自民党政権・厚労省・日本医師会癒着の産物「開業医と勤務医の給料格差」

新政権になって、各省各大臣はこれまで開示されなかった情報を次々にオープンにしている。例えば、国交省は高速道路を完全無料化した場合の経済効果データーを作成しておきながら、開示していなかった。また厚労省はこれまで開示していなかった日本の貧困率（ＯＥＣＤ加盟国中ワースト４）を公表している。今国民に自民党政権には不都合だった真実が次々に明らかにされつつある。

さらに１０月３０日のアサヒコムは、「厚生労働省は３０日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査をまとめた。０９年の１病院当たりの収支は、前回調査時（０７年）より改善したものの、１９５万円の赤字。診療所は１２８万円の黒字だった。月額給料は、開業医の平均約２０７万円に対して、介護収益２％未満の病院の勤務医は約１０７万円で、倍近い差となった」と報じている。

http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200910300162.html

これを経済界に例えれば、総合病院は大企業で、開業医院は個人企業に相当するが、経済界では経営が一般的に苦しいのは大企業より個人企業の方である。ところが医療という業界業種ではそれが逆転し、月額給料も開業医の方が病院の勤務医より１００万円も多いのである。どうして同じ医者でありながら、このような差がつくのであろうか。患者心理から言っても、開業医より総合病院の方が安心してかかれるのに、開業医の方が儲けが多いということは、不可解である。

一時総合病院は３時間待ちの３分診療と社会問題化され、これを大義名分として、それを解消するために今では医療機関が１次・２次・３次の医療機関に区分され、必要な治療レベルで診療先が区分・役割分担化されている。即ち総合病院へ患者が集中しないように、初診料も総合病院の方が開業医より高く設定されている。このような開業医への優遇策は、日本医師会という圧力団体無くしてはあり得ないのではなかろうか。

しかしその結果大病院の経営が赤字となり、そこに勤務する医師の給料が開業医の半分になれば、それは本末転倒で、２次・３次の高度医療病院が疲弊・崩壊していくのも頷ける。

これも自民党政権と厚労省と日本医師会の政官業の癒着の産物であり、自民党は票と政治献金を医師会から受け、厚労省は天下り先を作らしてもらい、医師会は開業医が儲かる診療報酬システム等を導入させるという構図が見えてくる。結果、妊婦等の救急患者がたらい回しされ、更に２次・３次の高度医療機関の麻痺が露呈し、国民のための医療行政がないがしろにされてきたことは明らかである。

先般長妻厚労大臣は、中医協の委員から３人の日本医師会出身者が任期満了で退任するのを契機に、自民党を支持してきた日本医師会からは再任しないと報じられていたが、このことはこれまでの医療行政を舞台に繰り広げられてきた政官業の癒着を絶つために、その急所を突いた適切な行政手腕ではなかろうか。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091026AT3S2601126102009.html

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

映画『天使と悪魔』（ダン・ブラウン原作）

ダン・ブラウン原作『天使と悪魔』の映画を観た。

前作『ダ・ビンチ・コード』もそうだったが単なる推理小説として鑑賞する分にはなんらの支障もないであろう。しかし、歴史小説なり宗教の歴史を踏まえた作品という視点でみると、問題が噴出してしまうようだ。

『ダ・ビンチ・コード』は、ダビンチの『最後の晩餐』がキリスト教の隠れた歴史を暗に示しているという現代の絵画の解釈を踏まえた作品という文脈で観ると、その信憑性に疑問が出てきてしまう。

同様に、今回の作品『天使と悪魔』は史実を踏まえたものだと考えるとやはり問題噴出である。『天使と悪魔』の歴史的なテーマは異端裁判であり、直接にはガリレオ・ガリレイの宗教裁判などを扱っている。つまり、科学と宗教の対立と弾圧をテーマにして、この作品が構成されているのである。

そして、この宗教裁判で弾圧された科学者たち、すなわち異端者たちが秘密結社を組織して、地下に潜行していたのが、現代社会でカソリックの牙城であるバチカンを攻撃するという話になっている。ところが、最後にどんでん返しがあり云々。
（この結末は映画を観ていない人には言えないという問題がある。）

というわけで、一大娯楽作品として鑑賞すればそれでよいと思われるのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
名無しの探偵

幸福実現党のスローガン「国防を強化して国民の命を守る」

先日私の住む神奈川で、参院の補選が行われた。そこで幸福実現党という妙な政党のスローガンの最初が、「国防を強化して国民の命を守る」とあったのに呆れ、かつ世の中が怖くなった。　

国防を強化して戦争をすると、国民の命がものすごく沢山失われる。(どこの国のどんな戦争も、自称自衛戦争なのである。）前の戦争を少し知る人間として、こういうスローガンが戦争を知らない人たちにはもっともらしく聞こえるのかと、とても怖い。

国防力を自国の経済の限界まで高めた結果、私の知る日本は、戦争をして、国民の三百何十万の人間を遺棄死体にして、その何万人かを小さな島々にごろごろ転がし、戦災死者も何十万と作って、隅田川には死体が川いっぱいに浮かんでいた。

この国防力を作るときも、国防力が強ければ戦争しないですむと軍は強弁していた。それでも、日本がアメリカに降参した後では、ほとんど一人も戦死者はいない。

今世の中が閉塞状況にあって、こんどの民主党政権もうまくいかないと(自民党がここまでひどくした世の中を、若者たちの気に入るような世界にするのは容易なことではない)こういうせりふを吐く変な政党が意外に人気を博すようになるのが一番怖い。公明党だって、はじめはとても小さかったのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
鈴木建三

「知らない誰かの痛み」について

「知らない誰かの痛み」に鈍感なのは、日本人だけじゃないと思います。超保守派のアメリカ人（おそらく人口の２０パーセントくらい）など、レイプか近親相姦で妊娠した若い女性が中絶しようものなら「人殺し」と決めつけるのに、「テロとの戦い」のためには他国の人たちを殺し、生活をめちゃくちゃにしても平気などころか、それが絶対的に正しいことだと信じているのですから。

それとは別に。もともと日本には、自殺を「悪」としてタブー視しない文化的土壌があると私は感じています。「他人に迷惑をかけるくらいなら死んだほうがいい」という短絡的極まりない考えが「潔い」とか「立派」などとプラス評価される。おかげで、自殺の理由は何であれ、自殺を決断することの心理的ハードルが低く設定されているのではないでしょうか。小泉政権が喚き立てた「自己責任」という考え方も、ハードルの低下に拍車をかけたと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
ゆるふんネコ

「知らない誰かの痛み」への対照的な反応

鳩山総理が所信表明演説中に、どんなに努力しても職に就けなくて自殺してしまった息子さんをもつおばあさんの話に触れたとき、自民党の議員席から「そんなもの、どこにでもいるいるよ！」というヤジが飛んだという。

私は、のりピー事件に埋もれて端折った所信表明演説しか聞けなかったので事実を確かめようもないが、それが事実だとしたら、私達国民は「そんなもの」でありその息子さんも、ご家族も自己責任の名の下に「そんなもの」としてあしらわれていたのだろう。

先日駅の近くを歩いていたら「何かあの子キャバ嬢みたいじゃない」という会話が耳に入った。女子大生が殺害され、放火された事件の事を言っているのだと、すぐ分かった。２１歳というこれから様々な可能性を秘めた年齢で、命を絶たれるというのは如何ほど無念であっただろう。ご本人にとってもご家族にとっても。

日本人て、「知らない誰かの痛み」に対しては鈍い国民なのだろうか。あの「そんなもの」という言葉でヤジを飛ばした国会議員もまた「知らない誰かの痛み」に対して鈍いから、「母子家庭加算」を平気で廃止したり「後期高齢者医療制度」や「障害者自立支援法」を平気で通したり出来たのだろうか。

法律は一度出来てしまえば、それがどんなに時代に合わない悪法であったとしても、法律が出来る前の状態に戻すのには時間もかかるしお金もエネルギーも必要である。

一方、今年日比谷の年越し派遣村に集まった人の数と寄付されたお金の金額を、私はまだ覚えている。あの災害の被災地のような状況の中で「私は医療関係者です、必要な人はいませんか」と本部に聞いて回っていた女性。「ボランティアどころか、こんな場所に来たのも初めてよ」と言っていた家族連れの方々。時間も、お金も、エネルギーも「見知らぬ誰かの為に」役に立てたいと手を挙げた人達。

年越し派遣村を始め今全国に広がりつつある活動は、関心を持つこと、行動する事の大切さと、迷惑をかけながらでも生き抜いていくこと、その時、必ず手を差し伸べる誰かがいるということを、教えてくれたような気がする。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

戦争の証言「間違いなくあったこと」

南京事件から７０年余が過ぎ、その場にいた日本人兵士は、もう８０歳、９０歳を越える。重い口を開いて語る６人の元日本兵と、７人の中国人被害者も加え、１３人の話をまとめたドキュメンタリー映画が『南京・引き裂かれた記憶』だ。

http://www.uplink.co.jp/x/log/003199.php

この１３人の陰には、南京にいた２５０人の元兵士、約３００人の中国人被害者からの、１０年をかけた聞き取りがあり、それらの証言は驚くほど一致していたという。　

１９３７年１２月９日、日本軍は南京を包囲し、翌日から攻撃、１３日に陥落させる。軍は進撃中から残虐行為を行い、陥落後の約６週間に女子どもを含む虐殺を行ったといわれる。長い間日本では、「南京大虐殺」はあったかなかったかという論争が続いている。

しかし元日本兵は「南京大虐殺はあったんじゃ」「まったくこれはあったんです。間違いなくあったことなんです」と語る。高齢だが、記憶はハッキリしている。忘れられないのだろう、自分がしたこと、自分の見たことを語る。映画の完成までに、亡くなられた方もいらして、生前によくぞ語ってくださったと思う。

数珠繋ぎにした捕虜を何列も何千人も並ばせ、揚子江のほとりで撃ち殺していったこと、すごい数の死体がぎっしりと揚子江に浮かんでいたこと、川岸の死体を銃剣で突き刺して確認したこと、男女を問わず倉庫に放り込んで蒸し焼きにしたこと…。

そして女を捜しにいった話。「若者は、明日は死ぬという気持ちがあるから」「引っ張ってきて５、６人で押さえ込んでやるんですわ」「妻帯して女の味を知っとるから、寝たいんや」「どの部隊でも同じ」。中国人老女が何人もの兵隊に犯されたことを語り、「７歳で未熟でしたから痛くて」という言葉に愕然とする。

とつとつと語る元兵士たちは、戦後は妻子を大事に地道に働いてきたような、ごく普通の善良そうな老人たちだ。平時なら決してしないであろう殺人や婦女暴行を、当然あるいは致し方ないこととして戦時下に行なった。「１日、１日、人を殺すことに慣れて」「今思えば、人間のすることと違うねんなぁ」と。

１１月１４日(土)から上映されるので、ぜひご覧になってください。

「護憲＋コラム」より
珠

ゲーツ国防長官の焦り（１）

先日米国のゲーツ国防長官が来日して岡田外相・北澤防衛相・鳩山首相の順に会談して韓国へと飛び立った。その会談内容は、既に報じられているように普天間基地の移転先は辺野古しか受け入れられないとの、脅しとも取れる強硬なものだったようである。

それを受けて岡田外相は早期解決には嘉手納基地への移設が最も現実的だと述べ、防衛相も結論を引き延ばすのは良くないと言い、鳩山首相の「焦ることはない」との考えに微妙な違いが露呈している。

そのような意味ではゲーツ氏の揺さぶりと圧力外交は見事であったが、しかしここは鳩山首相の「焦ることはない」との考えが適切である。どうして他の閣僚が首相の言に準じないのか、大臣不慣れで内閣総理大臣の発言の重みが未だ理解されていないようである。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091023AT3S2202022102009.html

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091023AT3S2300H23102009.html

ところで今回の日本でのゲーツ長官の一連の発言はオバマ大統領の外交防衛方針を完全に代弁したものであろうか、疑問でならない。第一にゲーツ氏はブッシュ政権のイラク侵攻の失敗で引責辞任したラムズフェルド国防長官の後任として長官に就任し、そのままオバマ政権に留まった唯一の閣僚である。

その留任はオバマ大統領が要請したとはいえ、れっきとしたブッシュ共和党政権の国防長官であり、そのブッシュ政権時代の外交防衛を支配していたのは軍需産業からも支持されているネオコンと言われた人々である。彼らの眼鏡にかなわない人物がラムズフェルドの後任に抜擢されるとは考えられず、民主党政権とネオコンの支持を得ていたゲーツ氏が相思相愛とはとても思えないからである。

それを裏付けるのもう一つの現象は、ブッシュ政権の対アジア外交防衛政策はネオコンに支持されていたアーミテージ・ナイレポートと言われ、そのレポートの共同執筆者であるジョセフ・ナイ氏は当初オバマ政権の駐日大使の下馬評が高かったが、結果的にはずされている。

http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/65075954.html
（高橋康修氏プログ参照）

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

ゲーツ国防長官の焦り（２）

ジョセフ・ナイ氏が駐日大使をはずされたことに続いて、日本の８月の衆議員選挙で、これまで日米軍事再編を推進してきた自民党が敗れ、民主党が勝利したことは、共和党ネオコンにとっては相当なショックだったであろう。これからの日米軍事再編計画の先行きに不安と焦りを感じているに違いない。その上鳩山民主党政権は、米国とは対等な関係を主張し、アジア重視の政策を臭わせ、米国との二等辺外交を持論とする小沢氏が幹事長である。

ゲーツ国防長官の今回の訪日は、１１月のオバマ大統領訪日の露払いと言うより、日本の民主党の外交方針が固まらない内に圧力を掛けて揺さぶり、普天間基地の辺野古移転を押し切り、オバマ大統領の訪日前にブッシュ共和党と自民党政権が建てた日米軍事再編を既定路線にしておきたいとの、共和党ネオコンの期待と思惑がかいま見えるのである。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091024AT3S2303723102009.html

何故なら、オバマ大統領は共和党ネオコンとは違ったアジア外交政策を持論としており、ナイ氏を駐日大使に起用しなかったことや、対中路線や核兵器廃絶宣言、ロシアとの核兵器削減交渉、ポーランドへの迎撃ミサイル配備中止等を見ても、ネオコンの外交防衛思想とは相容れないことは明らかだからである。そのような意味でも、鳩山首相の「焦ることはない」との考えは適切である。おそらく小沢幹事長も鳩山首相と同じ思いであろう。

自民党が日米間で普天間基地移転を決めてから１０年以上も経つのに未だに移転先が沖縄住民の反対でふらついている。それを民主党政権ができて一・二ヶ月で県外、海外の場所を決められるはずはない。それはオバマ政権が温暖化ガスの数値目標を簡単に決められないことと同じである。米国に圧力をかけられ拙速な決め方をしようとすれば、岡田外相の嘉手納基地への統合という自民党政権の尻拭い的な発言を誘発し、かえって沖縄住民の不信を高めるだけである。

奇しくも来年（２０１０年）は１０年毎の日米安保条約の見直しの年である。また現在米朝間の直接交渉が微妙な段階で、北東アジアが良い方向に急旋回すれば、日米安保条約の内容も自ずと変わって然るべきである。

何れにしろ民主党政権は焦らずに外交防衛方針をしっかり確立して、その中で日米安全保障の在り方も考え、その一環で普天間基地をどうするか考えるべきである。ここで拙速に日米安保条約を無条件で更に１０年間延長するようでは民主党の外交防衛方針は無いに等しく、大きな禍根を残すことに成りかねないと思う次第である。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

三党連立政権に対する「今日の呟き」

民主・社民・国民の三党連立政権に移行してまだ二月目だというのに、何か、ずいぶん経過したように思え、それにしては行きつ戻りつで目に見えるような成果未だしの感を拭えないのは、何故だろう。

もう、大分前から政権運営の座にあったように思えるのは、永田町でとうにお馴染みの顔が、ちょっと役どころを変えただけ。さしたる新鮮味を覚えさせないということあたりに、原因があるのかも知れぬ。そして、それを実質的に裏打ちしているのが、攻守ところを代えたものの、野党時代と代わり映えのない、責任を担保しない勝手気まま・思い付くままの言動の多発であろうか。

「ブレ」の冠を進呈された前任とさして変わらぬの感を与えるのは、全体としてのまとまりのなさに起因するのであろう。鳩山政権では、事前の意識統一の場というものを持たないのだろうか。「政治主導」とは、政治家がてんでばらばらに物言いすることではなかろう。

思い浮かぶままにいくつかを並べてみよう。
　
先ずは日米関係、目前の最大事である沖縄の基地問題。社民党の拘りは分かるとしても、どこまで実質的な「詰め」が閣内で行われているのだろうか。社民党の言う「県外移設」への拘りは、何としたことなのか。国外でなく、県外である。長いこと基地問題で苦しんできた「沖縄」を、国内他都府県が味わってみよ、それが「沖縄への贖罪」であるという発想なのか。これは、政権の座にあるものの発想とは決して言えぬ。「政権」とは、もっと高く広い視野に立つ者のみに就くことが許されるものであろう。
　
「核軍縮」は、険しくも「全面軍縮への一里塚」との認識を、閣内で共有するという工程は、全く見えてこない。その立場で言えば、海外基地の展開を当然視する姿勢の転換へと進めるのが、時代と言うものではないのか。暴論かとは思うが、ゲーツなるもの、兵器産業の代理人めいてこれに呼応する国内同業の影がチラつくような幻想すら覚える。

さらに社民党がらみで言えば、諸助成・給付に「所得制限を」と言う。至極もっともなことではある。だが「所得の捕捉」という「大前提」に思いは至っているのだろうか。この困難性こそが、貨幣経済社会における最大の病弊と言ってもよい。　
　
たまたま、今朝の紙面では「閣僚の資産公開」記事が多くを占めていたが、資産Ｎｏ．２のその内訳は、夫の資産も含むとし、かつ、全体の半分を占める１億円以上の定期預金は、夫と同業の弁護士時代に得たものと言う。
　
やっかみと言われようとも、弁護士という職業はかくも財を成し得るものなのか。収入から費用を差し引いたものに与えられる万人の同意、これあってこその「額に汗して」であろう。ボッタくり横行気味の社会では、「人」は育たぬ。
　
法人所得や高額所得者にはもっと高率の課税を、が持論であることとを合わせれば、「正直な人」は分かる。だが、「とうごうさんぴん」の現実を見れば、なまじ「所得制限」は不公平の源以外の何物でもないことは、自明のことである。

これは、ミスター年金大臣の自説執着にも言える。紙台帳からの電算移行は、厚生年金が昭和３７年から、国民年金は４０年からである。宙に浮いた５０００万件というのは、この時点で加入していたものが全てである筈でありその後にも行われ続けたであろう「虚偽記載」とは異質のものである。悪意での「虚偽記載」を正すのが容易なことではないぐらいは、子供でも察しはつく。これを正しうるなどとするは、不公平の第一。ナンセンスである。

問題は、移行時の不始末である。それから４４年、４７年が経過しているという厳然たる事実に、なぜ目を向けないのか。この期間だけで受給資格を満たすのだ。仮に人生８０年とすれば、一年当たり１５０万人は去っていくのだ。国民皆年金の有難いお国である。紙切れと化した無用な記録が、どれほど調べるとするものの中に含まれていることか。この程度の洞察は、あってしかるべきことなのではなかろうか。

長くなったが、岡田外相の発言にも触れずばならぬ。私人の手紙などは別として、物事は、大切なこと・主目的から順に書く。最後に一番重要なことが記されているなどということはあり得ない。憲法第一条を読まずして第七条を言上げするいわれはない。象徴天皇である以上、宮内庁長官の発言が支持されるべきであることは、申すまでもないことと思うが、如何でありましょうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

民主党は船舶検査法案を急ぐなかれ

自民党が北朝鮮船舶検査法案を次の臨時国会へ提出する動きにつられて、岡田外相は内閣として対案を提出すべきと官房長官と閣内に訴え、それに呼応して社民党福島党首も海上自衛隊ではなく、海上保安庁が検査する事を条件に嫌々ながら同調の意向のようである。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2200H%2022102009&g=P3&d=20091022

このような閣内の動きに対して、民主党の山岡国対委員長は先日鳩山首相・小沢幹事長をはじめとした内閣と党の幹部会談の意向を受けて、臨時国会で検査法案を成立させることは日程的に難しいとの婉曲的な見解を記者団に述べている。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S22026%2022102009&g=P3&d=20091022

小沢幹事長出席の内閣と党の会談内容だけに、党は内閣よりも検査法案成立には慎重なスタンスのように思われる。おそらく小沢幹事長は直近の中国、北朝鮮、米国の動向を見極めてからでも遅くはないと見ているのではないだろうか。また現状では静観するのが適切である。

先日の日・中・韓の首脳会議で、鳩山首相も中国の温家宝首相から北朝鮮の金正日主席との会談模様を聞き、対米、対日交渉にも前向きになっている様子を聞かされているはずである。そして鳩山首相も温家宝首相の説明を信じたいと記者会見では述べている。また最直近のニュースでは、北朝鮮の政府高官が米国を訪問して、非公式に米朝会談の下打ち合わせをするのではないかとも報じられている。

これらの状況を踏まえれば、ここ２～３ヶ月間が北朝鮮が６カ国協議に復帰するか否かのターニングポイントであろう。このような時期に日本が船舶検査法案を成立させ北朝鮮の感情を逆撫でするより静観すべきが生きた外交である。

仮に中朝首脳会談で地均しされた米朝会談が不調に終わり、結果北朝鮮が再び核実験やミサイルをとばして来るようなことがあれば、それから船舶検査法案を国会に提出しても遅くはない。

野党自民党の法案提出に対しては、現在の中朝・米朝の動きが極めて重要であり、民主党としてはその結論を静観すると述べ、堂々と自民答案を否決すればよい。それが自民党とは違う民主党の北東アジア外交のはずである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年