老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

日本沈没 (1)

2020-03-23 11:05:30 | 自民党政治
1973年に小松左京が書いた小説【日本沈没】は、日本の消滅を日本列島が海の藻屑と消え去るという設定で描いたきわめて衝撃的な内容だった。

小説の底流を貫いていたのは、祖国も住む土地も失った日本人が世界の中でどう生きるのか、どう生きる事ができるのか、という根底的な「日本論」と「日本人論」の問いかけだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B2%88%E6%B2%A1

現在日本が直面している事態は、戦後日本が直面してきた危機の中でも、最大で、最悪の危機である。小松左京が描いた【日本沈没】に匹敵する真正の【危機】だと認識して、はじめて根本的な対策が可能になる。

その最悪の危機に対処する内閣が、明治以来最悪の無能内閣・安倍内閣であるところに日本や日本国民の最大の不幸がある。

🔷まず、コロナ対策についてみてみよう。

人類の歴史は、新型コロナのような感染症との戦いだった。人類は、その恐怖をDNAに刻み込んでいる。

現在、世界中で起こっている悪夢のような出来事は、世界中の人々を「カフカ」的世界に引きずり込むのに十分である。多くの人々が、グレゴリー・ザムザよろしく、一体全体、何が起きているのか理解できず、何をどうすればこの底知れぬ恐怖から逃げられるのかも、理解もできず、ただ右往左往している。

近代と言う世界は、このような不可解な事象を科学的・合理的・論理的に解析し、全てを説明可能なものとして、知の領域に組み込むことで成立している。

つまり、新型コロナ騒動のように、人々を「カフカ的世界」に引きずり込む事象に対して、説明可能な「知の領域」で説明しきるのが、近代国家の為政者・統治者の最低限の責務である。

その科学的・合理的・論理的説明の最大の根拠となるのが、【きちんとした数値】である。「きちんとした数値」のない科学性などあり得ない。「数値」のない説明など近代国家の名に値しない。

新型コロナウイルス騒動も例外ではない。
★感染者が何人いるか。⇒この数を掌握しない限り、全ての対策は絵空事になる。
★感染者の特定のためには、【検査】しかない。=【PCR検査】
つまり、【PCR検査】こそ、新型コロナウイルスを説明可能な「知の領域」にまで引きずりおろす最大のツールなのである。

ところが、日本政府は、現在に至るまで、【PCR検査】を積極的に行ってない。それどころか、厚生労働省は、検査を積極的に行いたくない、としか思えない対応を取っている。わたしから言わせれば、これだけで日本と言う国は、もはや近代国家ではない、という結論になる。

上昌弘氏(医療ガバナンス研究所理事長)に対する様々な妨害行為がそれを証明している。
「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」
https://bit.ly/3djI0M6
「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」
https://bit.ly/3b9BJ3x
(植草一秀の『知られざる真実』)

新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた<上昌弘氏>
https://hbol.jp/215315
(03.20 月刊日本  ハーバー・ビジネス・オンライン)

上氏に対するこれらの妨害行為それ自体が、【PCR検査】自体をできるだけ行わず、「きちんとした感染者数」を把握しないという宣言と同じである。

厚生労働省は何故これほど「きちんとした感染者数」の把握に消極的なのか。

わたしは、記事「危機管理の本質」の中で、PCR検査ができない原因について、以下のように書いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・
① 民間検査を実施すると、ウイルス感染者が増加。そうなると、検査費用の保険適用を考えざるを得なくなる。厚生労働省はそれが厭なのだろう。
② ウイルス検査を拡大すると、感染者が飛躍的に増加すると考えられる。⇒陰圧室を備えた指定病院だけでは対応できない。⇒一般病院を開放する以外ない。⇒社会的パニックが起きる可能性⇒世界的に報道⇒オリンピック中止の可能性が出てくる(★これだけは何が何でも避けたい)
③ 安倍内閣で、感染症対策などの予算・人員を削減してきたつけが回っている。10年間で1/3に削減。大学予算、基礎研究予算などの削減と同様、安倍内閣における日本破壊の結果が露呈している。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw6572195
米国のCDC関連の人員は、約14,000人強  予算は、米国は8000億円強 
https://globe.asahi.com/article/11529907
日本の国立感染症研究所 378人  予算 64億円
一目瞭然。こんなお粗末な人員と予算で今回のような事態に対応できるわけがない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現在でもほとんどその状況は変わっていない。医療崩壊のもたらす悲劇は、現在のイタリアの惨状を見れば十分。日本の医療の現状を知っていればいるほど、医療崩壊の恐ろしさが見えてくるのだろう。

厚生労働省が異様なほどPCR検査を行わない、という方法にこだわっているのは、
(1)オリンピック開催強行のためには、感染者や死者数を一人でも少なく見せる必要性がある、と考えている。
(2)日本の医療現場の実態を良く知っているため、感染のオーバーシュート(異常な膨張)状況に耐えられないと考えている。
(3)感染拡大数を少数に抑え、国民の不満拡大を抑える。⇒このため、各メディア(特にTVのワイドショウ)に対して相当な圧力をかけている。
 ※TV朝日の羽鳥のモーニングショーに対する圧力は異常。⇒今回、緊急事態条項を入れたのは、そのためだと考えられる。

いずれにしても、彼らの頭の中にあるのは【国民の命】ではなく、彼らの統治が国民に及ばなくなるのを恐れている。新型コロナウイルスのパンデミック状況の中ですら、自らの権力保持以外の事は他人事である安倍政権の反国民的本質が良く表れた政策である。

ところが、「PCR検査」を行うべし、という当たり前の議論を封じ込めても海外の目は誤魔化せない。

ブルームバーグは、日本の新型コロナ感染者数があまりにも不自然だとして、感染者をまとめた統計に掲載するのは不適切だと判断した結果、グラフから日本の数値を削除。
情報速報ドットコム https://johosokuhou.com/2020/03/17/27636/
ゆるねとニュース http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/746.html

このようにして、国民の知らない間に、日本の世界的評価はどんどん下がっていく。

海外の評価の高いのは、中国と韓国。なかんづく韓国の対処の仕方(ドライブスルーの検査方式など)は評価が高い。世界各国は韓国の方法を後追いしている。

🔷 株価の大暴落

コロナウイルスに端を発した世界的株価の大暴落の底が見えない。ウォール街の大暴落は、日本の株式を直撃する。

元々、日本の株式市場は、日銀のETFとGPIF改定後の年金基金などの投入でもたらされた架空の数値であり、実体経済を反映したものではない。アベノミクスという訳の分からない経済政策を、さも意味があるかのように見せかける【砂上の楼閣】に過ぎない。

いよいよ、この【砂上の楼閣】が崩壊の危機に瀕している、というのが、今回の株価大暴落の正体。

(A)日銀の対処策(3月16日)
●追加金融緩和
① ETF(上場投資信託)の年間買い入れ上限額 6兆円⇒12兆円
② Jリート(上場投資信託)の年間買い入れ上限額 約900億円⇒約1,800億円
③ 特別なオペレーション(公開市場操作)導入⇒最長1年、金利0%で民間金融機関に貸し出す。
④ 中小企業の資金繰りを支援する金融機関に資金供給
⑤ CP(コマーシャルペーパー=大企業の資金調達手段)や社債について⇒約2兆円

〇市場の反応
16日の東京市場の日経平均株価は緩和発表の直後こそ上昇の兆しを見せたものの、その後は急落。一時は1万7000円を割り込む展開となり、結局、終値は前週末比429円安の1万7002円に。⇒黒田バズーカは完全な空砲。市場から全く評価されていない。

※以前から指摘され続けているが、アベノミクスによる異次元金融緩和にどっぷりと漬かってきた今の日銀には、効果が期待できる手だてはもう残ってない。それでも、国民向けに何かを【やってるふり】をしなければならない。

しかし、今回起きている世界的株価の大暴落は、資本主義(金融資本主義)(新自由主義的資本主義)の終焉を告げるかも知れない予兆に満ちている。世界的価値の大転換時代(パラダイムシフト)の始まりの匂いがする。

今の黒田日銀にそのような新たな価値創出は全く期待できない。ここでも、日本沈没の予兆が鳴り響いている。

🔷年金(GPIF)の大損失

国民の「年金資産」を運営しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の大損失も国民にとって大問題である。

GPIFのポートフォリオ(資産構成割合)の問題については、安倍政権下で外国株や日本株に50%投資できるようになった。
https://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html

この方式については、改正当時より、かなりの反対論が出されていたが、強行された。

・・・・・・・
GPIFは国民の年金保険料160兆円を運用し、そのうち50%を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもGPIFは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。2015年7~9月期は8兆円、18年10~12月期は14兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。

はたして、どのくらいの損失を出しているのか。17日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、3月16日時点(平均株価1万7002円)で、22兆1000億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。
・・・・・・・・・日刊ゲンダイ

GPIFの運用失敗は、即年金カットにつながり、それは同時に高齢者の生活を直撃する。この問題はあまり取り上げられていないが、いずれ、大問題に浮上するに違いない。

要するに、アベノミクスという馬鹿げた経済政策(円安誘導と株価の高値誘導)のために、国民の大切な年金を放り込み、大幅な運用損失を出しているのである。

ここでも「日本の沈没」の予感がよぎっている。

「護憲+BBS」「 政権ウォッチング」より
流水
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これも通常国会対策と解散戦略か

2020-01-17 14:18:44 | 自民党政治
昨年は秋の臨時国会終了後に、検察による自民党秋元議員へのIR汚職捜査が開始され、今年は1月20日の通常国会前に、自民党河井前法相夫妻に対して、昨年の参議院選挙での買収疑惑(公選法違反)で捜査が開始された。

何れも安倍内閣での法務省傘下の検察庁による自民党議員、いわゆる身内への捜査だけに、この臨時国会終了と通常国会開催前のタイミングでの緊急捜査は、単なる汚職捜査とは考えにくい。一体何が目的だろうかと下衆は勘ぐりたくなる。

先ず、安倍首相の「桜を見る会を利用した後援会員買収」疑惑への国民の目くらまし、野党議員の国会での「桜を見る会」追及時間の分散、そして秋元議員と河井両議員の「検察の捜査中」を理由にした国会での野党の追及回避と時間稼ぎ、これらで政権へのダメージを小さくできれば、3人の自民党議員を犠牲にしても一石二鳥三鳥、値千金の効果があるとの狙いであろう。

そして何とか補正予算案を通過させ、野党の合流状況をみて衆議院解散を睨んでいるのではないだろうか。

どの事件も違法である事は明らかだが、「桜を見る会」への安倍後援会メンバーの招待は、国民の税金を流用した有権者の買収に相当し、他の二つの事件より重大かつ罪深いことは明らかではなかろうか。

いずれにしろスキャンダル追求国会での野党の政権追及の本丸は「桜を見る会問題」である。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
厚顔
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現代 とりかへばや物語

2019-12-18 10:32:02 | 自民党政治
最近の世論調査結果『内閣支持率42%、不支持が逆転 桜見る会疑惑「首相説明十分でない」83% 自衛隊中東派遣に反対51% 自民党総裁4選に「反対」61%』 に見るように、今、首相の安倍晋三氏を取り替えたいの思いは、津々浦々に満ち満ちている、かと思う。
 
誰に替えたいか、私としては、先ず、アフガンで人道、復興に生き、亡くなられ、自ら率先して水路を引き、緑に変えた「ガンベリ砂漠」に分骨の中村哲氏に、取り換えたい。

或いはまた、「自公と第二自公による二大勢力体制は最悪」こういう思いもある。そういう意味からは、新指導者には新勢力、しかも強力なファン・支持者がつかなければ、自公等、既成勢力に対抗できない。

陣容も整えなければ… 指導者、大臣には、山本太郎氏、前川喜平氏ら…。(この辺りの人物、私は知見が乏しい。自薦、他薦選んで貰えばいい。) 

そう、日本国憲法、人権を尊重する者でなければ。安倍同様の超然派や、後戻り、復古派はダメだ。
 
それにしても、安倍独裁、安倍晋三氏の手掛けたものは酷かった。

一番わかりやすいのは、地元有権者、後援会員を、内閣総理大臣主催の『桜を見る会』に招待し、私物化、票を得ようとした事であろう。御丁寧にも、後日、事の経緯を、詐欺師のように、辻褄をつけようと説明したこと。馬脚がものの見事に顕れた。そして尻切れトンボのように、逃げ回るしかできなくなった。
 
その折も折、荻生田文科省の『身の丈』発言で、受験生・父兄、国民の反発を招き、大学入学共通テスト“記述式”は、頓挫した。途中で、こんなことできるのかとならなかったのが、信じられない!

モリカケ疑惑等々での、口裏合わせ、隠ぺい、証拠隠滅、ウソ偽り、その所業は、一見明瞭に、国民主権、民主主義に違反する。
 
政府与党一体となった国政、国会運営も、形式に堕し、独裁政治を敢行し続けた。

その間、良いことはなかった。人口減少は止まらず、国民は、一部を除き、疲弊し、低賃金ばかりでなく、健康、身体も害することになった。誠に悪政だった。
 
反転、善政を敷くためには、主権者は相当の覚悟が必要だ。自ら政治に関心を持つこと、ジャッジすること。支援、投票することだ。どの選挙であれ、全ては国政に通ずる。安倍一味らの手足、陣笠等々を減らし、勢いを削がなければ、政権は奪取できない。
 
ONE TEAMになる、協力する、共同するにも、他者への想像力、同情心が必要であり、問題解決しつつ、目的を共有することが必須であろう。

 ★ご参考に
【社説】内閣支持率下落 不信を謙虚に受け止めよ 【西日本新聞】2019.12.17
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/568860/
●主要先進国で日本だけ実質賃金マイナスに 玉川徹が「もう先進国じゃない」……それでも安倍政権は介護保険の負担増で国民追い詰め... - リテラ
https://lite-ra.com/2019/12/post-5147.html
●菅官房長官「政府支援で高級ホテル50カ所に新設」に非難 ... - リテラ
https://lite-ra.com/2019/12/post-5139.html

●内閣府: 出生数・出生率の推移 …我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2016(平成28)年の出生数は、97万6,978人となり、1899(明治32)年の統計開始以来、初めて100万人を割った。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html
 ★因みに、第1次ベビーブーム期=団塊世代 第2次ベビーブーム期=団塊ジュニア=氷河期世代 だが、その次のジュニア世代は、目立って減少。再生産できず、日本の人口減少は決定的に。
●日本の男女平等度、121位に後退 先進国最低、政治分野で遅れ  ★最高法規に間に合っていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700222&g=int
●「非正規雇用」の現状と課題 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000508253.pdf

●新 憲 法 公 布 前 後 の 国 民 の 意 識 状 況 
http://www.isc.meiji.ac.jp/~takane/ronbun/kenpou-kouhu-ishiki.htm

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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「日本ファッショ化」の仕上げ段階に入った!

2019-08-10 22:30:26 | 自民党政治
8日の首相官邸での小泉進次郎と滝川クリステルの結婚報告には驚かされた。実に周到に計算された三文喜劇だと言わざるを得ない。

今回の茶番劇を詳細に見ていると、TVの影響力を最大限に利用して、空疎な熱狂を作り出し、中身があるのかないのか判然としない人物のスキャンダル(できちゃった婚)になりかねない所業をおめでたい美談に仕立て上げ、安倍内閣の命取りになりかねないホルムズ海峡への有志連合参加の話や、日韓関係の危機的状況から国民の目をそらす、いわゆる【スピン】報道をさせる典型的な事例である。

※スピン報道
「これは、権力者(政府、政権)にとって不利益な情報から世間の目を逸らすために、特定の話題を大々的かつ継続的に報道する事をいいます。」
(スピン報道にご用心 始まりはアドラー心理学 https://ameblo.jp/niigata0721/entry-12382956161.html

TVのワイドショウの時間を計算し、取り上げざるを得ない絶妙のタイミングで発表。しかも、相手は、官邸詰めの政治記者。重箱の隅をほじくるのが得意の芸能記者ではない。できちゃった婚の詳細を根掘り葉掘り聞くノウハウがない。

結婚報告などという私事中の私事を日本の権力機構の中枢中の中枢である首相官邸でするなどと言うのは、異例中の異例。それこそ、政治の私物化の最たるものだろう。あえてそんな事をするのだから、政治的思惑がないはずがない。というより、政治的思惑を見え見えにする事により、意図通りの状況を作り出そうという狙いだろう。

① 小泉進次郎という政治家は、他の政治家とは全く【違う】存在だと言う事を公にした。
② 小泉進次郎と首相官邸(菅官房長官と安倍首相)の密接な関係をアピール。
③ 小泉進次郎と石破茂(反安倍勢力の筆頭)の関係の終焉を内外に公表。
④ 今後、小泉進次郎は、改憲のための人寄せパンダ(広告塔)になるという宣言。
⑤ 安倍政権にとっては、小泉進次郎の結婚(完全な私事)をこれからの日本の将来を担う人物の慶事として大々的に宣伝し、安倍政権の支持率アップを狙う。
⑥ 小泉進次郎と9月の内閣改造で厚く処遇する事を示唆。 

こんな手の込んだスピン報道をさせる力のある人間は、首相官邸の住人以外にない。それが今月号の文芸春秋に書かれている「菅官房長官と小泉進次郎」の対談。それを司会しているのが、田崎史郎。怪しげな人物の集まり。結婚発表翌日から田崎史郎がTVに出まくり、宣伝に努めたのも頷ける。

この対談で菅官房長官は、首相候補として「進次郎よいしょ」に努めている。進次郎は進次郎で菅官房長官との横須賀・横浜連合などとのたまい、ご機嫌取りに余念がない。田崎は田崎でポスト安倍でも権力者にすり寄り、生き延びようと言う狙いが透けて見える。この気持ちの悪い対談と官邸での結婚報告が関連していないわけがない。

結婚報告の翌日からのTV報道が首相候補としての小泉進次郎と小泉家、ファースト・レデイとしての滝川クリステルという視点で、メディアスクラムを組み、世論喚起に余念がない。

「秋の内閣改造の焦点のひとつが進次郎氏の処遇なのは、衆目の一致するところです。消費税増税などで支持率下落が必至の安倍官邸は、人気者の進次郎氏を利用したい。進次郎氏にしても、初当選から10年経ち、そろそろ次のステップに上がって実績を残したいという野心はあるでしょう。今回、真っ先に菅氏に結婚を報告したことは、『自分は石破派ではない』という意思表示に見えます。入閣を見据え、利害が一致する菅氏と手を組んだ。初対談掲載のタイミングに結婚発表を合わせたと見るのが自然です。菅氏は進次郎氏というカードを手にすれば、二階幹事長とのパワーバランスや、お膝元の神奈川選出議員が多い麻生派との関係で優位に立てるし、自分がポスト安倍に打って出る際の切り札にもなると考えていると思います」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

山田氏の見解は、衆目の一致するところであろう。

こんな喧噪状況を離れて冷静に見れば、そもそも【小泉進次郎】と言う男の政治信条は何か、とか、10年になろうとする政治家生活で彼は一体何の実績があるのか、彼は演説の名手だと言われているが、山本太郎の演説とどこがどう違うのか、などという資質の面での報道など皆無に近い。

では議員実績とは何か。週刊朝日による議員実績を測る目安は以下の三つ。
・・・・・・・・・・・・・・・
一つ目は「質問」。「法律案の審議の主な流れ」を見てもわかるように、国会では委員会や本会議で質問をすることができる。

二つ目は「議員立法」。法案の多くは政府(内閣)が提出するが、議員もできる。提出には衆院は20人以上、参院は10人以上の賛成が必要だ(予算関連法案の場合は衆院50人以上、参院20人以上)。

三つ目は「質問主意書」。なじみの薄い言葉だが、国政調査権の重要な手段だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この三つとも全て0が小泉進次郎。悪く言えば、給料をもらいながら、国民のための仕事は何にもしていない議員。典型的なサボり議員が小泉進次郎と言う事になる。

しかも、彼はCSISの影響を強く受けている。CSISについては、小池百合子騒動の時にも紹介したが、もう一度紹介しておく。

※ CSIS(戦略国際問題研究所)はジョセフ・ナイをはじめアーミテージやマイケル・グリーンら「ジャパン・ハンドラー」が仕切る米国のシンクタンク。

※小泉進次郎はCSISの操り人形
https://85280384.at.webry.info/201804/article_15.html
※浮世風呂(CSISについて詳細に述べている)
https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7

では彼の政治信条、政治思想はどうか。彼が、古巣CSISで演説したものを書いておく。日本での演説より、本音が出やすい。

「小泉進次郎氏「日本は国際社会への関与深めるべき」

~省略~
 この中で小泉氏は「日本は変わらなければならない。国際社会に対する関与を深め、より重要な役割を果たすべきだ」と述べ、日米同盟を基軸に、アメリカやインドなどとの協力強化を目指す方針を示しました。
 また、「日本は人口が減少しているからこそ、外に目を向けなければならない」と述べ、自由貿易を推進し、農産物の輸出増加など市場拡大を図る必要があると指摘しました。
 さらに小泉氏は「日本は人生100年時代の社会をつくる最初の国になる。終身雇用や戦後の社会システムを維持するかぎり繁栄はない」と述べました。
 そして、「私はケネディ元大統領のように国民の力を引き出し、日本の未来に必要なすべての改革を実行するため、全力を尽くす覚悟だ」と述べ、日本のリーダーとして社会保障や雇用制度などの改革に取り組む意欲を示しました。」
【NHK NEWS WEB 2019.5.4.】

一言で言えば、小泉進次郎は、米国流新自由主義思考の持ち主で、米国のグローバリズムの下請けをやると述べている。

彼の演説は、抽象的で具体性がない。政策的に人を魅了できない。だから、聴衆を喜ばすタクティクスに走り勝ち。本当の意味で人々を引き付ける魅力はない。

そこが山本太郎との決定的な違い。具体性から政策を絞り出し、弱者の味方を公言し、自身の人生を賭けて語り掛けている山本太郎との差は歴然としている。美空ひばりの器用な物まねと本物の美空ひばりの歌声の違いくらい差がある。

ベネズエラ問題でも書いたが、米国が覇権国家を存続できている要因に、米国流の経済思想を学び、自国で展開できる人材を育成し、それを母国に送り返し、国内で米国の意向を呈して実践できるようにしているところにある。CSISはその一つの機関だと考えて間違いない。

今回の降ってわいたような小泉進次郎待望論は、うがった見方をすれば、賞味期限を過ぎた安倍政権にそろそろ見切りをつけたジャパン・ハンドラーたちが、次の手駒として、小泉進次郎を担ぎ出そうとしていると読むのが至当だろう。

滝川クリステルの出産は、20年の2月か3月。夏のオリンピックには、メディアに復帰できる。彼女をメディアで活躍させ、小泉進次郎は、閣僚として活躍する。これをバックに次の政権では要職につけ、次の次くらいに首相にならせる、というのが、シナリオだろう。その時には、日本のファシズム化も完了というのが目的だと考えてほぼ間違いない。

山本太郎が、小泉進次郎のCSISとの関係について述べ、警戒感を示していたが、彼は政治的勘が良い。おそらく彼の杞憂した通りだろう。

はや、今週号の週刊新潮に小泉進次郎礼賛、山本太郎を貶める記事が掲載されている。メディアにおける山本太郎バッシングが始まったと考えて間違いない。その対極として差し出されたのが、小泉進次郎と滝川クリステルの結婚報道と言うわけだ。

その報道の陰で、神戸での津田大介氏(表現の不自由―その後の芸術監督)の講演が中止になった。日本での表現の自由、報道の自由は、かくも無残に蹂躙されてる。

わたしたちは、小泉進次郎と滝川クリステル報道の馬鹿馬鹿しさの陰で進行する【ファッショ化】の進行を認識しなければならない。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
流水
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日本の首相は米国の手下?

2019-07-17 09:01:15 | 自民党政治
参院選が近づいている。衆院参院ともども与党の絶対多数では、あらゆる法案が国民のためになるかどうかの議論もろくにされずに、与党案のままスイスイ通っていく。検証する歯止めがないことは恐ろしい。

その歯止めの無さが森友・加計問題を始めとする公文書の改ざん、首相はじめ与党議員の数々の暴言、政府に忖度した統計などという目に余る不正を生んでいる。まさに「長期政権は腐敗する」の言葉通りだ。

安倍首相はトランプ大統領にベッタリのオトモダチで、言うままに1機148億円のステルス戦闘機F35を105機購入するという。このF35は機体が問題視されている。

そして製造するロッキード社はトランプ大統領への献金額が第1位。日本国民の税金を、トランプ氏のために使うという暴挙すら、議会は歯止めを利かせられないのだ。

そのトランプ氏が、6月26日に「日本が攻撃されれば米国は日本を守る。しかし、米国が攻撃されても日本は米国を助ける義務がない」と発言し、29日のG20閉幕後の記者会見でも同様に繰り返している。「日米安保を破棄する気はない」と言いながら、日米安保が一方的に米国に不利だと思っているのだろう。

しかし、日本は米軍に基地を提供し、2000億円の「思いやり予算」までつけて支えている。それに米中(日中ではない)が経済的に対立しているとき、日本の基地から米国は中国に睨みを利かせ、米艦隊は日本の基地を使えるからいちいちアメリカ本土に戻ることなく、広い海域を抑えている。

しかもその上、公の場では決して語られることのない「密約」が日米安保には存在する。

「核兵器搭載の戦艦・戦闘機が日本に立ち寄れる事前協議密約(核密約)」「アメリカは日本のどこにでも基地を置いて、自衛隊の基地も使えて、そこから自由に国境を越えて軍事行動ができる自由出撃密約」「米軍関係者や政府関係者は、米軍基地から自由に日本に出入国できる基地権密約」。

こう聞くと、ベトナム戦争時や、イラク戦争等々、米軍の前線基地として日本の基地が使われていたことを、思い出す方も多いだろう。

いったい日本の主権はどうなっているのか。日米安保は「日本と極東の平和と安全に寄与する」と日本政府、外務省は言う。果たして本当に日本の安全を守り、日本に有利なのだろうか。

米国は、第二次世界大戦以降も様々な戦争や紛争に関わってきた。

1950~53年朝鮮戦争、58レバノン危機、61キューバのピッグス湾事件、64コンゴ紛争、65ドミニカ内線、65~75ベトナム戦争、65~83タイの共産党、78年ザイール、82~84レバノン内戦、83グレナダ侵攻、86対リビア、87~88対イラン、89~90パナマ侵攻、90~91対イラク湾岸戦争、92~95ソマリア内戦、94~95ハイチ介入、94~95ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦、98~99コソボ紛争。

21世紀になっても続く。2001~14アフガニスタン紛争、03~11イラク紛争、04~パキスタンのワジリスタン紛争、11リビア内戦、14~イラク、シリア、リビア、ナイジェリアの対ISIL戦争、15~アフガニスタン紛争。

第2次大戦後の74年間に、米軍が戦闘に関わっていないのはわずか16年だけ。そして死者数は12万人を超えている。

日本は平和憲法のもと、戦後はどの国に対しても武力という形では介入していない。

しかし、トランプ氏にベッタリでオトモダチどころか手下と化した安倍首相は、改憲に熱心だ。改憲した先に何があるのか。

世界の警察官とばかりに戦争に介入していく米国に追随するのは、あまりにも愚かな選択ではないか。自衛隊の海外派遣が容易になった場合、日本がかぶる火の粉は今までと比較にならないほど大きくなるだろう。

戦争のできる国とは、テロをはじめとする攻撃を受ける恐れがより強くなる国になることだ。

安保条約が不平等だというのなら破棄して、対等な立場で、それぞれの主権を尊重して平和条約を結ぶという考えもある。

しかし、与党が絶対多数の国会では、安倍首相の意向イコールトランプ氏の意向のまま。与党内ですら議論が出来ない。公明党も平和だ民主だというのは口先だけに堕落している。

国会は議論をきちんとなし得る場にしたいと思う。そのための国民の一歩は、選挙に行くこと。よくよく考えて投票することだ。

「護憲+コラム」より

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水面下で進められる独裁国家化

2019-07-14 05:31:53 | 自民党政治
東京新聞7月6日付、発言欄から男性(千葉県、67歳)の意見を転載いたします。

+++++ もの言えぬ官邸主導の罪 +++++++
映画「新聞記者」を封切日に夫婦で見た。「安倍一強政治」や「忖度」という言葉がはやっているが、この映画を見て、その背景をはっきり認識できた。

「官邸主導」とは、官邸に権力が集中しすぎて各省庁がものを言えなくなる体制ではないか。本来なら、国民の代表である政治家が物事を決めるためには、徹底した議論が必要なはずなのに、国会は長期間、予算委員会を開かず、森友問題では官僚が公文書を改ざんする事態まで生んだ。

安倍首相に都合の悪いことはなかったことにする。日本はそんな異常な国に成り下がってしまったのか。本来、国民は政治に対してものが言え、権力側には説明責任がある。国民一人一人が問題意識を持って行動を起こすべき時だ。
+++++++++++++

権力の座に就いた者が自分の好き勝手に物事を進めるならば、「民主主義」「立憲主義」「主権在民」なんて思想は不要で、独裁国家となります。

何度も「私に責任がある」と言いながら説明責任を果たさず、責任も取らない安倍晋三。マスメディアを飴とムチで掌握し、税金である官房機密費を(用途・金額非公開だから)好き放題使ってネトウヨ・安倍応援団を手名付け、オトモダチを優遇する。

まさしく、「しらねぇなあ」とうそぶく麻生太郎が「ナチスのように・・・」とつぶやいた事は実際、水面下で進められてきたことになります。太平洋戦争前夜のような状況は、絶対に許せません!

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助
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目に余る安倍自民党のイメージ戦略

2019-06-12 21:59:58 | 自民党政治
このところ何がなんでも安倍首相の姿を人々の日常生活の中に入り込ませ、その潜在意識にプラスイメージを植え付けようという戦略が目立っている。

大相撲夏場所の千秋楽の日、国技館正面升席に大きな椅子を4脚据えさせて、昭恵夫人共々トランプ夫婦と並んで座り、優勝力士より目立ってみせたアベ総理。表彰式後、仕込みの「一般客」とトランプ大統領を握手させ、観客に手を振ってみせるその振る舞いは、主役は自分だといわんばかりだった。

その前後にも、TOKIOと談笑する姿(5/10)、映画「こんな夜更けにバナナかよ」の主役二人を官邸に招いて会食する姿(5/22)、吉本新喜劇の芸人の表敬訪問に相好を崩す姿(6/6)などの映像が、アベ首相本人のツイッターに次々に上がり、好感度アップに励む戦略が観てとれた。

そして、5月1日からは甘利氏をリーダーとした『「#自民党2019」プロジェクト』なるものが発足。新たに本格的なPR作戦が始まっているようだ。
https://www.jimin.jp/news/activities/139465.html

この中でまず話題になったのは、「♯自民党2019・新時代」とぃう自民党PR動画。

YouTubeに上がった当初から「侍の姿が安倍さんの姿と似てもにつかない」とか「世論誘導キャンペーンだ」などと、批判が噴出した代物だったが、ここにきて、その中の10代の若者5人とPoliticianアベが「未来を語る」60秒部分の動画が、(少なくとも)先週水曜日の夕方、土曜日の昼の、私たちが食事をしながらテレビを見ている時間帯に流された。
https://www.youtube.com/watch?v=ph_VWfjNA5c

更に、6月10日には講談社の女性誌ViViが、若い女性をターゲットに、#自民党2019 プロジェクトのコラボ企画と称して、自民党ロゴ入りTシャツプレゼントを発表した。
https://www.vivi.tv/post33579/

こうした広告宣伝費がどこから出ているか、というのも大いに問題だが(Tシャツプレゼントは公選221条の買収罪(物品の供与)に抵触するとの指摘もある)、更に、かねてから「改憲のための国民投票」の際の「広告」の打ち方に警鐘を鳴らしてきた本間龍さんは、『これは国民投票の予行演習。・・・自民党が、国民投票の際にカネでなびくメディアを選別して使い始めたということ』と指摘している。
https://twitter.com/desler/status/1138435217473933312

今のところ、政権与党のPR動画を番組に流し込むテレビ局や、自民党とのコラボ企画にためらいのない雑誌社等の姿勢に疑問や嫌悪を表明している人は少なくないし、若者グループの中には、もっとずっとセンスの良いメッセージTシャツをプレセントする企画を早々に打ち出して反撃する者がでるなど、市民の間には、やすやすと思惑どおりにはさせないぞ、という意識の高まりも生まれているように見える。

しかし、電通の肝いりで打ち出されていると思われる自民党のPR企画は、一定程度刷り込み効果を生み、少なからぬ人たちに「未来を切り開く」安倍自民党というイメージを植え付けてしまうのではないかとの危惧は拭えない。

こうした自民党のやり方を了としない市民や野党は、カネに物を言わせる露骨なイメージ作戦に対抗する、有効な手立てを早急に打ち立てる必要があるのではないだろうか。

そして何より、『#自民党2019」プロジェクト』に関わる皆さんには、寛いだ食事時間帯に唐突にアベさんの姿を流さないよう、強く求めたい・・・せっかくの食事がまずくなる!

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
笹井明子
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「幸福度ランキング」から日本の政治、社会を見る

2019-03-27 22:26:24 | 自民党政治
国連がまとめた「世界の幸福度ランキング-2019」が3月20日に発表され、日本の「幸福度」は世界156か国中58位、G7(主要7か国)の中で最も低いという結果でした。

「幸福度」は、『1人当たりのGDP』、『健康に生きられる年数』、『社会の自由度』、『他者への寛大さ』、『社会的支援』、『政府やビジネスにおける腐敗のなさ』、などを数値化したもので、今年度、日本は『健康に生きられる年数』がシンガポールに次いで2位、『1人当たりのGDP』が24位と比較的上位にある一方で、『政府やビジネスにおける腐敗のなさ』は39位と微妙な位置に、そして『社会的支援』は50位、『社会の自由度』は64位、『他者への寛大さ』は92位と低迷しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855631000.html

これ等数値が示す状況は、私たちが日々暮らしの中で実感している今の日本の政治・社会状況と齟齬はありません。

例えば、安倍政権は、「社会保障費はこの6年間で4兆円カット」「国民年金は年間4万円、厚生年金は年間14万円減額」「高齢者の医療負担費額引き上げ」「特養ホームの入所制限」など、消費税増税の根拠だったはずの『社会的支援(社会保障)』を縮小させる政策を採り続け、私たちの暮らしは年々苦しくなってきています。
http://news.livedoor.com/article/detail/16222388/

『社会の自由度』についても、大学入試や就職における女性差別、常態化する非正規雇用、政府の不誠実な答弁、嘘や改ざん、不祥事に対し堂々と批判できないメディアの状況など、自由の欠如の例は枚挙にいとまがありません。

そして、社会的支援の削減や、自由に生きられない社会が齎す息苦しさが、ヘイトクライムや、政党や特定個人に対するバッシングとして噴出し、テレビやSNSの煽りとあいまって、『他者への非寛容』が社会を覆い人々の心を蝕んでいるように見えます。

今はそれでも国民の忍耐強さによって何とか治安も維持されていますが、最近のアポ電強盗や多発するレイプ事件、子供への虐待、職の無い成人した子供による親殺しなど、社会の歪み、荒みを感じさせるニュースが後を絶ちません。事態の深刻化、治安の悪化が懸念されます。

27日午後、2019年度予算が参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立。一般会計総額は7年連続で過去最大を更新し、今年度は100兆円を超えたといいます。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%91%EF%BC%99年度予算が成立%EF%BC%9D初の%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90兆円超%EF%BC%8D与野党、選挙態勢に/ar-BBVhcWa?li=AA570j&ocid=spartandhp#page=2

予算増大の主な要因は、10月の消費税増税に伴う景気対策としての、キャッシュレス決済向けポイント還元やプレミアム付き商品券などに計2兆280億円、防衛費は「イージス・アショア」の配備などを盛り込み過去最大の計5兆2574億円。かろうじて社会保障費といえるのは幼児教育・保育の無償化ということですが、「国民の幸福度」への視点とは程遠い、何ともピントのずれた施策だと、今さらながら失望を深めずにはいられません。

折しも、間もなく統一地方選が行われ、夏には参議院選が続きます。私たちは、このチャンスを無にすることなく、政治の本来の使命はその国に暮らす人々の幸せを保証することだという大原則を明確にし、生活者に真に寄り添う政党や政治家を、大きく強く育て、国民の相互不信や、多様な国の人々への排他性を党利党略に利用するような政治に、きっぱりと別れを告げたいと思います。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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慢心だらけの総理、安倍晋三

2018-10-29 16:58:54 | 自民党政治
昔から「企業の目的は利潤追求」「企業の質は、トップの質」といわれます。その利潤追求が権力追求に変わると、企業経営は暴走を始めます。ヨイショ社員がヒラメ幹部になり、ワンマン社長を長生きさせる経営組織。上司に、経営陣にモノを言えない企業体質。ジャンボ機墜落事故を引き起こした日本航空しかり、フクシマをいまだに垂れ流す東京電力しかり、昨今の検査データごまかし企業しかり。地面師に63億円をダマシとられた積水ハウスの経営体質は、どうなのでしょうか。

それでも、顧客・消費者を相手にする企業は不祥事を起こすと製品が売れなくなり株価は下がり、存続の危機に瀕すると“質の悪い”トップは交代を余儀なくされます。

ところが、“日本”という国家組織は違います!神輿に乗るだけで役割も責任も果たさず記者会見で悪態をつき、見ている国民をナメきっている副総理・麻生太郎。県知事選で沖縄の民意を足蹴にする謀略をめぐらせ、返り討ちにあってなお開き直る官房長官・菅義偉。果ては国際社会の笑い者、差別主義者で厚顔無恥な国会議員・杉田水脈。そして、昨今の各省庁が起こした無責任・不祥事の数々。

厚労省は障碍者雇用について企業へ罰則を伴う厳しい指導を行うのに、8割以上の省庁で雇用水増しが行われていました。しかし、その悪質性を調べた第三者委員会が「故意ではなかった」と言い放つ始末。

文科省ではモリカケ問題の疑惑が解明されていないのに、他人事のように息子の裏口入学を画策し、贈収賄事件に発展させた文科省前局長。その文科省は来春、中学校でも道徳教育を義務化すると胸を張ります。

防衛省では「独立国家の戦備増強」とばかり、年次防衛計画など形骸化したように刹那的な防衛費を膨張させる一方で「日米安保がないと国防が危うい」などと涼しい顔で言います。年次分割購入OKの防衛予算で、高額な兵器も買いたい放題。だから、米国のいいなり価格で性能も定まらない「イージスアショア」なる武器は数千億円で導入契約後、一兆円以上に値上っても気にしません。その高性能アンテナが放つ強力な電磁波が周辺住民・生活に及ぼす悪影響には知らん顔です。

そして、沖縄で危険かつルール無視の常態化したオスプレイが首都圏・横田基地で夜間運用をスタート。「エンジンのオーバーヒート」という致命的な欠点をひた隠し、オスプレイが基地以外で不時着・墜落することを、政府は「考えられない」「想定外」と言い続けるのでしょう。だって、自衛隊もオスプレイを買っちゃったんだから。

こんな傲慢で無責任なことが続いても、当事者たちは心の中でつぶやきます。「だって、“トップ”の3バカ政治家が都合のいいことだけ言ってるし、責任とってないし、罰せられないし。オレたちも、やったモン勝ちだよ!」

第4次安倍内閣の所信表明で日本の首相たる安倍晋三は、こう言い放ちました。
 「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の懸念にもしっかりと向き合ってまいります」
 「身を引き締めて政権運営に当たります」
反省なし、無責任、二枚舌、厚顔無恥、私利私欲、オトモダチ政治、有言不実行。それでも顧客も売上も心配ない、安倍政権は国民の意思を無視して税金を使い放題できるから。

こんな国家・日本は、あり得ません!トランプ氏の代わりに言ってやりましょう。

安倍晋三、You’re fired!!!(お前はクビだ!!!)

「護憲+コラム」より
猫家五六助
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思想の違いを超えて

2018-08-29 10:23:03 | 自民党政治
総裁選が安倍の出馬表明(今頃とは姑息だ。それも「西郷どん」の鹿児島で)でいよいよ本格化する中で、実は自民党総裁選が日本社会の現在における「縮図」でもあることが明白になっている。

安倍首相と石破氏は思想的にも憲法改正論でほとんど変わらないタカ派である。いわば「同志」なのである。

しかし、共通点は多いが決定的に異なるのは、石破氏は人格的には尊敬に値する「政治家」であるということだ。

彼は森友・加計問題が終息することを憂いている。安倍首相の悪徳ぶりに我慢がならず、ほとんど「ただ一人」、官邸主導(ファシズム化する自民党)に反旗をひるがえしている。

そして、決定的な違いは、総裁選で候補同士の対話を望んでいるということだ。「公正さ」や「正直さ」を言っているのに党内で攻撃されている。自民党自体が腐食を強め、まっとうな議論でさえ抑え込む卑劣が支配しているのである。

その対話をひたすら拒否する安倍晋三。この人はもう自民党という政治集団でさえ全体主義と体制翼賛化(戦前の思考であり、軍部の進出時代と同じだという坂野先生の指摘もある)を完成させるファシスト以外の何ものでもない。一部のマスコミはそれに賛同し、石破氏さえ排除の対象にしているのである。

犯罪的な指導者(安倍の森友・加計事件は何ら「国政ではない」ことを肝に銘ずるべきだ)を再び総裁にしたい自民党には、「党内民主主義」さえもなくなっている。

これは残念ながら日本全体の政治傾向(特に一部の女性に根強い政治的な無関心;実際このことを年配女性から私自身が何度も指摘された経験もある)なのである。

自民党総裁選は日本の「縮図」でもあるのだ。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵
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