考えずに発言 する安倍首相

安倍首相が休校を決めた。いまごろになって選んで良いことに直したらしいが、教育現場は大混乱だとか。

安倍首相は、ロクに考えずに発言したのだろう。私は共働きだったから、春休みや夏休みには、子供たちをどのように過ごさせるかは、大問題で、きちんと手配を考えていた。

急に休校したのでは、共働き家庭や、１人親家庭はどうなるだろう。その中には、看護師、検査士、医師もいる。医療現場も困り果てるだろう。

安倍首相は、そうした問題は想像すらしなかった違いない。最初に対策会議を８分でサボって非難され、焦って何とか指導力を見せたいと、ロクに影響すら考えずに、うかつな発言をしたのだろう。

思考力のない人間を首相にしたツケとしか言いようのないコロナウイルス騒ぎ、休校騒ぎである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
珠

熊本地裁小野寺優子裁判官の人事異動の行方を見守ろう

裁判の内容は下記に掲載した毎日新聞記事のとおりであるが、国の賠償責任は認めなかったものの、『菊池事件「特別法廷」は違憲』との判決は勇気ある公正な判決と思う。

三権分立と言われながら、実際は行政に裁判官の人事権を握られた日本の司法である。その行政に厳しい耳の痛い判決を下した小野寺優子裁判官が、今後行政の圧力や司法の行政側への忖度で、不当な左遷や人事異動をされないか、護憲派はこのような人権派裁判官の人事異動にまで目配りが必要ではあるまいか。
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菊池事件「特別法廷」は違憲　国の賠償責任は認めず　熊本地裁判決
.毎日新聞2020年2月26日
.https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/040/161000c

1952年に熊本県で起きた殺人事件で、ハンセン病とされた男性が無実を訴えながら死刑となった「菊池事件」を巡り、隔離施設の「特別法廷」で審理したのは憲法違反なのに検察が再審請求せずに差別被害を解消する義務を怠ったのは違法として、元患者6人が国家賠償を求めた訴訟の判決が26日、熊本地裁であった。小野寺優子裁判長は、ハンセン病を理由に開いた特別法廷を違憲と判断したが、国の賠償責任までは認めなかった。

　最高裁は48～72年、ハンセン病を理由に95件の特別法廷の設置を許可。患者ならば病状などを検討せずに一律に設置し、隔離施設内で事実上非公開の裁判を続けた。こうした差別的な運用について、最高裁は2016年に公表した調査報告書で裁判所法に違反していたと認め謝罪したが、憲法違反とまでは明記せず、地裁判断が注目されていた。
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「護憲＋ＢＢＳ」「 憲法を考える」より
厚顔

朝日新聞の「患者を生きる」の記事を読んで

朝日新聞は、特集「患者を生きる」の中で、２月２４日の１９面、２５日の１７面に「緩和ケア医のがん」という５回シリーズの記事を連載中です。

記事で紹介されている主人公の医者は、当初逆流性食道炎を発症し、胃酸を抑える薬（薬名は記載無し）を呑んでいてたことが綴られています。検査の結果食道がんで、リンパ節にも転移がありステージ３で鏡視下手術で無事切除できた様ですが、予後が良くなく２ヶ月入院されたようです。

現在切除不能の食道胃接合部がんである私も、当初人間ドックで逆流性食道炎と診断され、別な医院で胃酸分泌を抑える薬（ラニチジン）を長期処方され、服用し続けていたので、記事の主人公が服用されていた「胃酸を抑える薬」名は何だったのか、記事からは不明ですが、強い関心があります。

何故なら、胃酸抑制剤（逆流性食道炎等治療薬）ラニチジンに発がん物質が含まれていたとの朝日新聞の報道が、昨年の１０月４日の夕刊に掲載されていたからです。

時系列から見れば、服用されていた「胃酸を抑える薬」が分かれば、記事の主人公のがん発症の因果関係に迫れる第２の事例に成るのではないかと想像する次第です。今日を含め残り３回の連載を見たいと思います。

因みに厚労省は昨年１０月頃、後発製薬会社１０社に、「ラニチジンに発がん物質含有」の疑いを指摘し、各社は一斉に自主回収に踏み切ったことが報道されています。

参照：朝日新聞の『増える「食道胃接合部がん」』の記事を読んで （厚顔：2019/12/15）
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＞２０１９年１２月１１日の朝日新聞朝刊「生活欄・医療」欄に表題の記事が掲載されたので、注意深く読ませて戴きました。なぜなら私は約３年半前に「食道胃接合部がん」と診断され、現在も闘病中の当事者だからです。
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＞ラニチジンを服用中に癌と診断された者として言わしてもらえば、逆流性食道炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍治療薬としてラニチジンを服用していた患者で、過去・現在で癌になった人は他にいないのか追跡調査が必要ではないかということです。
＞何故なら、この薬の発がん性物質が明らかになったのは今年の９月であり、さらにこの薬に含有されている発がん物質(n-ニトロソジメチルアミン）は、以前から世界の化学・医薬業界で発がん物質と認定されている物質とのことなので、追跡調査をせずして、ラニチジンを製造販売している製薬会社が「現段階で重篤な症状や癌を発症した事例は無い」と言うのは、時期尚早ではないかと思われるからです。
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＞この薬品についての関連情報は「ラニチジン自主回収」でネット検索すれば、先・後発製薬会社の自主回収状況や厚労省、関係地方官庁、公共及び私立総合病院等の自主回収プレスリリース等が検索できますので割愛し、ここでは医薬業界専門ネット、ミクスONLINEのネット情報のみを下記URLで紹介します。
＞https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68202
＞https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68278
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「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔

みんなで、安倍晋三のネガティブ・キャンペーンを！

2003年６月、なだいなださんの「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」。そして2004年1月、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いた人々が集い、リアルグループ「護憲＋」はスタートしました。

その１年後の2005年１月、朝日新聞が当時の中川昭一（経産相）と安倍晋三（内閣官房副長官）がNHKに政治介入した、と報じました。いわゆるNHK番組改変問題です。政治介入でメディアが時の政権にコントロールされれば、先の戦争と同じ“大本営発表”につながる。戦争への道筋ができる。そんな私たちの危機感に、評論家やコメンテーターは
①　日本の自衛隊は“専守防衛”が基本。先制攻撃や海外派兵はあり得ない。
②　それが証拠に、日本政府は長距離攻撃の兵器や空母を保有しない。
③　軍部（自衛隊）に暴走する動きがあったとしても、日本は文民統制（シビリアンコントロール）が機能する。
こんな論調で“平和主義者の考えすぎ”程度の認識でした。

あれから、１５年・・・何なんですか、今の政治は！腹痛で政権放棄したのに返り咲いた安倍政権ときたら、
①②　専守防衛の看板を下げ、空母（ひゅうが、いずも、かが）と艦載機（F35）を調達し、長距離ミサイルも！ついには、閣議決定だけで海上自衛隊を中東へ派遣。
★名実ともに「空母」へ。ヘリコプター搭載護衛艦～（モーターファン）
https://motor-fan.jp/article/10013551
★長距離対艦ミサイル開発へ＝中国念頭、２０年度にも着手－防衛省（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032300401&g=pol
③　シビリアンコントロール側、総理大臣たる安倍晋三自らが“自衛隊の憲法明記”を主張し、改憲が悲願とのたまう。ついには法律専門家の「憲法違反」という声を無視し、集団的自衛権“解釈変更”を閣議決定する始末。NHKは実質、国営放送と化しています。

それ以外にも国家権力・警察権力を都合よく使い、使えるオトモダチたるレイプ加害者の逮捕を防ぎ、自分の演説でヤジった聴衆を排除。そして、自分は国会軽視するヤジを飛ばし続けています。不倫出張・公務デートが疑われる政権幹部・官僚を不問にしているのは、社会常識や国民をナメているからでしょう。
★警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ（論座）
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019071700003.html
★安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/18634
★閣議決定は憲法違反！（日弁連）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/constitution/self_defence_qa.pdf

安倍晋三はモリカケ問題に始まり、公私混同、公文書改ざん、公文書破棄、場当たり的な閣議決定を連発し、やる事なす事「自分が正しい」という結果へ導きます。そして、「何をしても逮捕されない」ために三権分立も無視して検察人事にまで介入！大半の検察幹部が「おかしい！」と言っているのに。ちょっと前の韓国と同じことをする、安倍晋三は反日か？(笑)
★検察内からも意見「国民に経緯説明を」　検事長定年延長（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASN2M7KD0N2MUTIL05W.html
★Yahoo!ニュース、政府答弁迷走の「黒川人事」自民岸田政調会長も苦言（日刊スポーツ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-22230634-nksports-soci

ここまで時の政権が好き勝手できるとは、予想できませんでした・・・責任を取らず、法律でも止められず、国会を軽視して、都合よく閣議決定で済ませることが可能ならば、日本は独裁国家と同じです！

2020年２月、日本の民主主義は死にました。戦争は目前ですよ、評論家・コメンテーターの皆さん！！私たちは、どうすればいいのか。何ができるのか・・・

そうだ、京都へ行こう！JR・・・じゃない、「ネガティブ・キャンペーン」を拡散しよう！

「ネガティブ・キャンペーン」は相手を誹謗中傷して貶める、汚い方法と言う人もいます。しかし、この男に対しては「根拠のない誹謗中傷」ではなく、限りなくクロに近いグレーな疑惑・不信です。

これだけ疑惑が噴出しても説明責任を果たさずに「問題ない」と一蹴し、政府内の整合性を問われると「安倍総理が正しい」と忖度して捻じ曲げる。追及が長引けば「閣議決定」で幕引きを図る。腐った鯛のお頭どころじゃないんです。ヌカにクギ、しかもヌカ床は腐っている。何を言っても、なにをやっても「知らぬ存ぜぬ」の馬耳東風。国民があきらめるのを、忘れるのを涼しい顔で待っているのが安倍晋三という“裸の王様”、独裁者です。

それならば、私たちもあきらめず、しつこく、じっくりとコイツの悪事を並べ立て、掘り起こし、繰り返し、あらゆるメディアで流し続けましょう！

「護憲＋コラム」より
猫家五六助

エドワード・スノーデンの告発のキーポイント

１、スノーデンの告発の経緯

スノーデンの独占インタビューに成功した小笠原みどりさん（著書）によれば、
「２０１３年６月５日、世界のメディアは英紙ガーディアンの香港発スクープに度肝を抜かれた。暴露されたのはアメリカ国家安全保障局（NSA)の極秘監視システム（プリズムと言われる；注）。NSAが米大手通信社ベライゾンの社内システムから、加入者数千万人の国内外通信履歴を無差別かつ大量に入手していたことを、NSAの機密文書によって暴露した。全米を揺るがす紙爆弾は紙、しかし、連続スクープの皮切りにすぎなかった。」という。
以下は、見出しの「すべての人々がテロリスト予備軍と見なされる社会」を具体的に裏付ける文章がつづく。

２、本稿では小笠原さんの著書（後記）とオリバー・ストーン監督作品「スノーデン」を直接見ていただければ分かることは避けて、スノーデンの告発が「なぜ、特に日本など同盟国の国民にとって重要なのか」を指摘することがライトモチーフ（目的）なので、そのポイント（要点）を早速明らかにしたい。

小笠原さんの著書で書かれていることで特に重要な事柄（スノーデンの告発と警鐘）は、９・１１事件以降のアメリカの「歴史的な転向」は、表向きには「テロリストの動向を察知するので」監視システムは必要不可欠だと言っているが、実際には国民全体の動向（メールなどを通して）を監視することに重点移動している。

つまり、この国家権力の監視の「歴史的転向」は、表向きの言い訳に「テロリスト」の監視は絶対に必要なのでこの監視システム（プリズムと言われる）が存在するというが、それは実態ではなくなっているということだ。その実態は全国民の監視と同盟国の国民（全体）にも及んでいるという転換点である。

それでは、実際にNSA(つまりアメリカの権力機関の監視チームのこと）が標的にしている監視対象は「誰なのか」ということが特に重要な問題を含んでいるのである。

NSAが監視対象にしているのは仮想敵国である中国などであると一般には思われているが、実はそれは違う。アメリカ；NSAが監視対象として盗聴していたのは、同盟国であるドイツや日本、イギリスなどなどであったということである。

この監視が暴露されて怒ったのはドイツ；当時のメルケル首相であったという。メルケル首相は抗議していた。そして、日本も当然それを知らされたが、日本政府の抗議はなかったという。

具体的に盗聴の内容は日本政府がどういう政治的な方向を示しているのかを察知することである。安倍政権以前には日本政府はアメリカの意向には慎重であり、国民の監視システムなどは国法と抵触すると考えて、アメリカの意向（例えば憲法の改正や盗聴法の制定はできないなどである）には応じていない、などの動向の「監視」である。

しかし、これが「歴史的転向」以後は大きく変化してくる。

スノーデンの警鐘によれば、安倍政権（第二次）が制定した「特定秘密保護法」はアメリカの「設計」であるという。

その目的は、表向きはテロリストの動向を察知してテロを未然に防ぐこととなっているが、しかしその実態はそうではなく、いわゆる「国家機密」（と政府が考える）を知った者（そういう立場にあるのはジャーナリストなどである）はそれを漏らしてはならないということになる。

そして、新聞記者などが取材中に「国家の機密事項」に接して、その記者がこれは政府が軍事的な行動としている機密だと判断する場合などを想定している。なので、その記者はスクープとして記事にすることになるだろう。しかし、特定秘密保護法があるのでその記者は逮捕されてしまうことになるのだ。

この「機密保護」の問題には日本の歴史では「前例」がある。いわゆる沖縄返還にまつわる密約と核兵器持ち込み事件、西山記者の暴露記事問題である。

西山記者は外務省の公務員の女性から機密文書を取得したが、裁判では「公務員の女性と情を通じて、機密文書を盗む出した」とされて有罪になった事件である。

こうした前例を考慮するならば、「特定秘密保護法」によりジャーナリストの記事や取材は事実上も、法的にも大きく制約されることになる。それは偶然に「国家機密」に接してしまった民間人も同じことなのである。

最後に、ストーン監督の映画「スノーデン」で彼が警鐘していたことであるが、日本の同盟国でありながらも、日本は米国から大きな「爆弾」を仕掛けられているという映像シーンがあった。

それは実弾の爆弾ではなく、仮に日本が米国の同盟国を辞める（フィリピンはそうした政治行動を起こした）と言い出した場合には、すべての日本のＩＴは「機能不全」を来すことになるだろう、と言っていることである。

なぜ、スノーデンはその「情報」を知っているのだろうか。

彼は横田基地で働いていて、表向きにはＤＥＬＬの社員、実際にはＮＳＡの諜報担当だったからである。それで、その「爆弾」の情報にもアクセスできたからである。

こうしてみると、第二次安倍政権下で、アメリカへの従属が強化されているが、それは安倍首相の「武器の爆買い」などのハードな側面ばかりではなく、日本自体の「監視国家」化のソフト面での進化が実はパラレルに進んできているということなのである。

「スノーデン」事件は終わった過去の事件ではない。全体主義国家：監視国家の真の顔を表に出したという現在進行形の「事件」なのである。

（参考文献）小川原みどり著「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」毎日新聞出版；朝日の元記者なのに毎日から本を出していることに注意を。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

感染列島日本

昨日(2/18)、所用ため朝のラッシュ時間に東京メトロに乗車した。新型コロナ肺炎が流行っているので乗りたくなかったのだけれど。

いやー、凄まじい状況だった。濃密接触などいうものでない。乗車率150～170%くらいにはなっていたのではないか。

政府は「不要不急の外出避けて」と言っていたが、しかし、発熱が続いても日本のサラリーマンは会社を休めない。非正規の人達は休み続ければ死活問題になる。国が企業に対して休業補償をするように迫るとか公休扱いにすとかはしないのだ。

テレビ朝日のモーニングショーで、岡田晴恵教授が政府の感染症対策に対して「山手線に乗ってみればいいと思います」と言っていたが、正にその通り。岡田教授はテレビのモーニングショーでも楽観論に対してずーっと釘を刺していた。

更に今夜(2/19)は、神戸大の感染症内科岩田健太郎教授がプリンセスダイヤモンドのクルーズに官僚から招致されて入ったけれど何故か１日で追い出されてしまった、という動画がYouTubeで拡散され、そのクルーズ船の恐ろしい状況を語っている。

そしてTBSのニュース番組でもTV電話で出演して語っていた。岩田教授は自らも感染したかも知れないので２週間は誰にも接触しないと言っていた。

これからこの岩田教授や岡田晴恵教授のような、政府や厚労省に取って耳の痛い発言する人達をTVに出さないよう圧力がかかるのではないか。

一番心配なのは、オリンピック迄後200日を切った今、その場しのぎの今の政府の対応でオリンピックを開催させたいために感染者を少なく見せようと数字を改竄するのではないか、ということである。

オリンピック関係者の中には「日本には梅雨という素晴らしい季節がある。肺炎など吹き飛ばしてくれる」などとと、とんでもない暴言を公然と言い放っている者もいるという。彼等に取って一番関心が有るのはオリンピックの成功とその利権らしい。

その間にあの満員電車に毎日乗り込みマスクをして耐えている人達にも感染症が拡がっていかないか、それが心配である。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
パンドラ

安倍首相の「虚言癖」は日本の未来を壊す

安倍首相の虚言は今に始まったことではないが、特に第二次安倍政権以降、そのサイコ的な「症状」は大げさに言わなくても度を越えている。バージョンアップがすごいことになっている。

しかし、この虚言癖は「鉄壁の壁」に守られているので、容易に崩すことは困難を極めている。

第一の「壁」は、官僚集団にある。憲法上では「国民全体の奉仕者」であるとされているはずの官僚集団が、「忖度」（これも「忖度地獄」に落ちた彼らの精神構造に原因がある）という「壁」を幾重にも張り巡らせているからだ。公文書の偽造をしてもへいちゃら、高級官僚同士で「不倫」を楽しんでも誰も糾弾できない。

第二の「壁」は、マスコミの優柔不断な追及の弱さが根底にある。海外のマスコミと違って、日本のマスコミは「独立性」が保障されておらず、いつもスポンサーという安倍友企業に気兼ねしているから、追及ができないのである。

第三の「壁」は野党の不甲斐なさで、安倍ライアー首相はこの「壁」に助けられている。多分、野党は「一枚岩」ではなく、お呼びが掛かれば政党を鞍替えしたいと思っている党員が少なくない、と推定できる。（勿論、自民党への鞍替えである。）

こうした事情でサイコ的な虚言癖の持ち主が日本の未来を閉ざしていて、国民多数も「忖度地獄」に落ちているのかもしれず、これが第四の「壁」になっている。

「忖度」を取るのか「民主主義」を取り戻すのか、自ずと答えは決まっている。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
名無しの探偵

危機管理の本質（コロナウイルス雑感）

いよいよ、新型コロナウイルスの脅威が深刻になってきた。

「新型コロナウイルス騒動と緊急事態条項必要発言！」でも指摘したが、安倍政権には緊急事態に対応する「準備」も「気構え」も「能力」も欠落している事が、ますます明らかになっている。

具体的な危機に対処できない無能な政権とか組織、危機に対処する準備も心構えも度胸もない無能な人間ほど自らの「無謬性」を語りたがる。

そういう組織とか人間が「緊急事態法」に規定されるような絶対的権力を手に入れた場合に起きるのは、自らを批判したり非難したりする人間や組織に対する弾圧しかない。何故なら、科学的・合理的・論理的に「エビデンス」に基づいて、他者を説得し、納得させる事のできない組織や人間が、自らの正統性を誇示できるのは、力による弾圧しか残されていないからだ。

さらに言えば、道徳性や倫理性が全く欠落した組織や人間が権力を持てば、どれだけの被害が他者に加えられるか。ナチスドイツや戦前の日本、世界の独裁国家の弾圧を見れば明らかである。

今回の新型コロナウイルス感染問題の深刻さは、２月１０日の習近平氏の北京での演説に端的に表明されている。

中国と言う国は、何はさておいても、経済成長を重視する。経済の成長こそが、中国指導部の権力の源泉。彼らは、経済成長を軽視するなどと言う行為は決して取らない。

習近平氏は、「ウイルスの現状は非常に厳しく、予防・制御策は膠着した状況が続いている」と述べ、現在の中国の体制（４億人の封鎖体制と言われている）を継続する、と述べた。彼はまたこのウイルスとの戦いを【人民戦争】とも述べている。毛沢東の言葉を語る事で、中国国民の「愛国心」を鼓舞したのであろう。

つまり、習近平氏は、経済成長の鈍化、減速に目をつぶり、ウイルス対策に全力を傾注すると述べている。

この演説の意味するところは、きわめて重要。習近平氏は、今回の新型コロナウイルス（武漢ウイルス）の撲滅の困難さを語っている。そして、現在中国が行っている「４億人封鎖体制」でも、コロナウイルスの撲滅がきわめて難しいという現実を問わず語りに語っている。それだけ、今回の新型コロナウイルスの脅威は深刻だと言う事である。

現に、昨日、中国の武漢ウイルス対策の中心人物は、２月中旬から３月にかけてが流行のピーク。その後、高止まりしたまま徐々に減少すると述べた。つまり、これからが本番と言う事である。

そう考えると、クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス）一隻の隔離ですら満足にできない現在の安倍政権のウイルス対策のお粗末さが浮き彫りになってくる。

中国政府だからできる「４億人封鎖体制」でも収束が簡単ではないのに、クルーズ船一隻の対応もままならない日本政府の能力で、本当に新型コロナウイルス対策ができるのか。不安になるのは私だけではないだろう。

それほど、今回の「新型コロナウイルス」の対応、特に横浜港に停泊している「クルーズ船」に対する対応は、目を覆わんばかりの酷さである。

２月１３日の米紙（名前は失念）に日本政府の対策を「決してやってはならない対策の見本」として酷評していたが、世界基準からすれば、そうなるのだろう。

🔷「クルーズ船」乗客・乗員に対する【PCR検査】がなぜできないのか。

政府の説明は、PCR検査（遺伝子検査）にかかる時間と人員とキットの不足や薬品の不足などの理由でできないと言っているようだが、民間では、現在でもどんどんPCR検査を行っている。C型肝炎などの検査で日常的に使用されている。

今日（２/１３）の「そもそも総研」で玉川キャスターは、民間での検査は、可能であるという調査結果を発表していた。民間の検査機関を利用すれば、乗客・乗員全部（３，７００名）のPCR検査は可能。田村元厚生労働大臣もPCR検査は十分できると言っている。

🔷現実は、もはや、政府の検査マニュアル（湖北省縛り）が役に立たない事を示しているのに、なぜそれに固執するのか。

①　民間検査を実施すると、ウイルス感染者が増加。そうなると、検査費用の保険適用を考えざるを得なくなる。厚生労働省はそれが厭なのだろう。

②　ウイルス検査を拡大すると、感染者が飛躍的に増加すると考えられる。⇒陰圧室を備えた指定病院だけでは対応できない。⇒一般病院を開放する以外ない。⇒社会的パニックが起きる可能性⇒世界的に報道⇒オリンピック中止の可能性が出てくる（★これだけは何が何でも避けたい）

③　安倍内閣で、感染症対策などの予算・人員を削減してきたつけが回っている。１０年間で1/3に削減。大学予算、基礎研究予算などの削減と同様、安倍内閣における日本破壊の結果が露呈している。https://news.nicovideo.jp/watch/nw6572195

米国のCDC関連の人員は、約１４，０００人強　　予算は、米国は８０００億円強　
https://globe.asahi.com/article/11529907
日本の国立感染症研究所 ３７８人　　予算　６４億円

一目瞭然。こんなお粗末な人員と予算で今回のような事態に対応できるわけがない。

感染爆発（パンデミック）の恐ろしさは、現在の中国を見れば良く分かる。感染爆発がどのように進展していくか。この典型的なモデルが、現在クルーズ船の中で起きている事態だ。

これが東京都で起きたらどうなるのか。こういう想像力を欠いた政治家や役人どもが、国立感染症などの予算を削減し続け、現在のような無残な事態を招いている。

世界的に感染症の脅威が叫ばれているにも関わらず、人員と予算を削減し続けた結果が、今回のお粗末な対応に現れている。口を開けば「安全保障」と嘯く安倍政権の危機管理認識が、この程度のお粗末さ。これが、感染症対策にかける費用と人員の落差に象徴されている。

米国のCDCは、感染症対策などは、完全な安全保障問題として考えている。現代の安全保障問題は、何も軍備だけに限ったものではない。ここでも無能政権のお粗末さが見て取れる。

🔷世界のコロナ・ウイルス（武漢ウイルス）対応

①　中国からの入国者に厳しい対応⇒米国・ロシア・北朝鮮など
②　中国からの入国者全てでなく、湖北省とか浙江省などに限定する対応⇒日本などアジア諸国

先の習近平の発言を考えると、この危険なウイルスの本質を見抜く能力と果断な対応を取った①の国々が正しかった、という結論になりそうである。

たしかに、クルーズ船の国籍は「アメリカ」、船長は「英国人」。クルーズ船船内の指揮権は「船長」にある。こういう難しさはある。ただ、日本国領域に入っているのだから、日本の法律に従わなければならない。

●クルーズ船内⇒閉鎖空間。しかも、食事・イベントなど、日常的に【濃厚接触】が行われている。ウイルスに感染する危険性はきわめて高い。⇒かなりの感染者がいると考えるのが至当。

●クルーズ船の乗客⇒金銭面・日数などを考えても、リタイヤ―した高齢者が多い。⇒体力的には、あまり強靭ではない。⇒中国武漢の実態を踏まえると、感染すれば、重篤になる可能性が高い。

🔷船内に隔離するとは
①　まず、感染者を明確にして、感染者を船外に搬送。入院。加療させる。⇒「全員検査」が必須条件。
②　次に、飛沫感染や接触感染、排せつ物感染、などを防ぐ体制を確立する⇒マスク・手洗い・手袋（接触感染を防ぐ）・トイレ清掃の方法の徹底＝情報の共有（正しく恐れる）
③　クルーズ船乗客・乗員の食事管理⇒三食・飲み物などの確保と配給　
④　隔離された人々の体調管理をどうするか。・肉体的・精神的ストレスの緩和。・持病を発病させないようにどうするか。（薬の管理）（メンタルヘルスの配慮）
⑤　船内の客室ごとの格差による問題点をどう克服するか。特に、乗員の環境（寝室など）をどう改善するか。乗員が一番感染するリスクが高い⇒窓がない。換気の問題。他人と同じ部屋に寝起きする問題。
⑥　クルーズ船内の医師不足（基本１名ないし２名）にどう対処するか。それと、医療室不足の問題の解決。医薬品の確保。医療機器や備品（体温計などを含む）の確保
⑦　情報の伝達をどうするか⇒このような閉鎖空間に入った場合、人は必ず情報を求める。情報弱者ほど、パニックに陥る可能性が高い。情報不足ほど精神的ストレスはない。⇒正しい情報の伝達は、集団の安心と秩序を回復する。
⑧　乗員の精神的安定こそ乗客の精神的安定につながる⇒乗員から「コロナ・ウイルス検査」を行うくらいの配慮が必要⇒「わたしたちは陰性。安心してサービスを受けてください」⇒乗客の安心。
⑨　こういう隔離政策を実践する場合、徹底的な事前準備と緻密な実行計画を決めなければならない。
　★病院の確保　★宿泊施設の確保（船から降ろした場合を想定しておく）★医師・看護師の確保★医薬品や医療機器などの確保★検査機関や検査キットの確保★水・食料や日用品の確保★乗客・乗員に伝える情報の準備★乗員・乗客の情報の精査★政府や各省庁での情報の共有★乗客・乗員の出身国への外交的折衝など。

🔷水際作戦の不毛

ざっと考えただけでも、上記の程度の問題点をどう解決するかの腹案を以て、「乗客乗員全員隔離」の手段を断行しなければならない。水際作戦とは、そういうものである。

感染症やパンデミックなどの専門家に言わせると、そもそも当初政府が叫んだ【水際作戦】などは、不可能だし、意味がないと言っている。それが世界各国の常識だそうだ。
・・　我が国の危機管理体制 〈感染症対策を例にして〉木村もりよ・・
http://j-strategy.com/forum/2539

水際作戦が不毛だとしても、水際作戦をやらざるを得ないとするならば、どうしたら良いのか。

わたしなら、まず、「クルーズ船」のすぐ傍に政治家や官僚が大好きな【対策本部】を設置して、現場の責任者や要員を派遣する。そうする事で、クルーズ船の乗員・乗客に安心感と緊張感を与え、政府の本気さを印象付ける。

そして、全ての指示を一元化し、クルーズ船の船長と協議・連携し、迅速・果断に具体的な指示を出さなければならない。指揮命令系統が複数の場合、どの指示・どの命令に従えば良いのか、下の者は迷う。結局、あらゆる手が中途半端になり、全てが手遅れになり、問題を大きくしてしまう。こういう危機的状況の場合、指揮命令系統の一元化は、必須条件である。

さらに、「対策本部」の設置は、政府の本気度を「可視化」できる。「可視化」というものは、国民の信頼度を高める。ましてや、今回の場合は、日本のみならず、世界的な関心事。政府の対策の「可視化」と「情報の公開」は必須条件。これが【信頼】を生む。こういう緊急事態の場合、最大の助力は【国民の信頼】である。危機管理のイロハのイだろう。

さらに対策本部の傍らに、野戦病院を大きくしたテントを張り、自衛隊の医師など２００名程度動員し、看護師も動員。乗客乗員全員の診察とコロナウイルス検査を実施すべきだと考える。医師１名が１５人程度の検査をすればよいので、最長でも２～３日で終える事ができる。法的な問題（上陸したかどうかなど）は、屁理屈が上手な官僚に考えさせれば良い。いつもは平気で法律違反をする連中である。ちゃんとした理屈を考えるだろう。

たとえ、その場しのぎの対策であっても、今回のような【感染症】対策は、時間が全てを決定する。【先手必勝】こそが緊急事態対応の要諦。こういう場合には、「理屈は後からついてくる」という信念で、できる限りの政策を打たなければならない。リーダーは、“全ての責任は俺が取る”と言い切って、部下を思う存分働かせなければ、何もできない。

今回の政府の対応のように、後手・後手を踏んでは、問題を拡大するだけである。

本当は、こういう場合を想定して、上記の米国CDC（アメリカ疾病予防管理センター※）のような全ての施設と人員と予算を持ち、全ての法的障害をクリアーした「法」を準備しておくのが、政治というものである。

※CDC　アメリカ疾病予防管理センター　‥ウィキペディア・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ疾病予防管理センター

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

桜疑惑：カジノ利権逮捕：コロナウイルス騒動の影で進行する独裁国家への布石！

先日、多くの人が耳を疑う検察人事が発表された。

『安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。
　検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。
　前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ』
・・・・・日刊ゲンダイ

定年を一週間後に迎える黒川氏の定年延長を決定する。この人事については、立憲民主党の枝野党首などを始めとして、自民党内からも、さすがに「やりすぎ」だという批判が噴出しているが、安倍政権は強行するつもりだ。

公務員の定年制は、組織の新陳代謝を図るために設けられている。どんなに優秀な人材でも、権力（国家公務員組織の長は、それ自体が権力）に長く居座る事は、必ず腐敗を招く。定年制は、この権力の腐敗にも一定の歯止めをかける意味がある。

元東京地検特捜部検事だった郷原宏氏（弁護士）は、今回の定年延長決定は、違法行為だと書いている。枝野幸男氏は脱法行為だとしている。

郷原氏の主張は以下の通り。

『・・・察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。
　国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」とされており、この規定を根拠に定年後の「勤務延長」を閣議決定したものと思われる。
　しかし、この「前条第１項」というのは、同法81条の２第１項の「職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月31日又は第55条第1項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日（以下「定年退職日」という。）に退職する。」という規定であり、この規定で「法律に別段の定めのある場合を除き」とされている「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条である。検察官の場合、定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によるものであり、81条の２の「第１項」の規定によるものではない。
　したがって、国家公務員法81条の３による「勤務延長」の対象外であり、今回、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがある。
　検察庁法22条は、検察官の定年の年齢を定めただけで、検察官も国家公務員である以上、定年による退職は、国家公務員法に基づくものだという解釈をとったのかもしれないが、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。』
・・・・黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200201-00161318/

桜疑惑、カジノ利権による逮捕者、公職選挙法違反による現職議員の捜査など、安倍政権関係者は、まるで犯罪者の巣窟ではないかと疑われる状況の中で、取り締まりを統括する検察庁の人事に露骨に介入する今回の発表は、安倍政権の危機感の深刻さを物語っている。これがまかり通るようなら、日本は【無法国家】と評価されても仕方がない。

枝野立憲民主党党首が、「総理大臣を逮捕する権限を持った検事総長の役職に政治が介入するのは間違い」だと評していたが、その通りだと思う。

今回定年延長された黒川弘務・東京高検検事長（６２）と菅官房長官との親密さは、つとに有名である。

『黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています。本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長（６２）が就任するはずだったのに、ひっくり返した。よほど菅長官は黒川さんのことを気に入っているのでしょう。そのうえ、定年延長だから露骨です。これで検事総長の人事も大きく変わる。予定では、黒川さんが２月に定年退官したあと、林真琴さんが東京高検検事長に栄転し、８月に検事総長に就くことになっていた。でも、異例の定年延長によって、もはや黒川さんが検事総長に就くことは確実です。』
・・・日刊ゲンダイ

小渕優子、松島みどり、甘利明、下村博文や森友問題で佐川宣寿元国税庁長官を始め役人38人が不起訴になっている。 黒川は安倍政権下で不起訴の連続の中枢にいた人物である。

政治との距離の取り方を間違えた検察など、誰にも信用されない。そうでなくても、日本の検察のありように対しては、様々な批判がある。カルロス・ゴーン氏の逮捕・勾留・保釈・逃亡などの一連の問題で日本検察の人質司法や自白偏重・人権無視の取り調べなどは、世界の知るところになった。

こんな人事を許すようでは、検察は、ゴーン氏の主張「日本では、正しい裁きを受けられない」に抗すことができない。要するに、人によって「法の適用」が変わるのである。「法の下の平等」が守られない。こんな検察を誰が信用するのか。

IR汚職も秋元議員一人の逮捕で幕引きになるのではないか、と噂されている。桜疑惑に対する国民の関心をそらすために、秋元議員逮捕を行ったのではないか、と囁かれている。

リテラは、検察官僚のクーデターに対する官邸の報復と書いている。

『検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し』
https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html

韓国の文政権と検察との暗闘でも見られたが、権力と司法機関の関係は、どの国でもいつの時代でも、常に微妙な力関係のバランスの上に立っている。

今回の黒川氏の定年延長は、このバランスを大きく変えかねない。政治側（官邸）の圧力に屈してしまったら、日本の検察は、完全に国民から見放されてしまう可能性が高い。

しかし、日本のメディアは、韓国法務省と文政権の暗闘は微に入り細をうがって報道したが、今回の黒川氏の定年延長問題はほっかむり。韓国文政権をあれだけ批判したのである。文政権と同様かそれ以上の権力の司法への介入を批判しなければ、メディアの論理的整合性が疑われる。もはや、ジャーナリズムは滅んだ、と言わなくてはならない。

今や、立法府の国会もほとんど抜け殻のような存在になり、その上、司法も行政に膝を屈してしまうと、三権分立など絵に描いた餅。本当に日本は安倍晋三独裁国家になってしまう。

「新型コロナウイルス騒動と緊急事態条項必要発言」で指摘した独裁国家（ファッショ国家）への道をひた走りに走っている。このまま進めば、これ以降、安倍晋三とその一味たちが何をしようと、誰にも止める事が不可能になる。

実は、コロナウイルス狂騒曲の間に安倍四選の準備が進みつつあるとも囁かれている。徹底的な石破外しが進行しているらしい。

それでいて、野党が本当の意味での大同団結ができない。京都市長選での反共ビラのような「もの言えば唇寒し」状況を後押ししている。

このように、八方ふさがりの真っ暗闇状況だからこそ、逆に、市民の連携と団結が一気に状況を変える可能性がある。絶望的状況だからこそ、希望が持てると考える必要がある。

「朝の来ない夜はない！」

「護憲＋コラム」より
流水

「立憲民主党は初心に帰れ」・京都市長選推移を受けて

１月１９日に告示された京都市長選挙は、２月２日の投開票の結果、現職の門川大作氏（自公、立憲、国民、社民推薦）が約２１万票を獲得し、１６万票を獲得した福山和人氏（共産、れいわ推薦）に５万票ほどの差をつけて勝利した。

この選挙が告示されると、SNS上にはこの選挙に対する意見や感想、とりわけ福山候補の率直で真摯な人柄と弱者に寄り添う姿勢への共感・応援と、角川氏支援で自公と手を組む野党、特に立憲民主党への疑問の声が溢れかえり、選挙民でない私も否応なく注目することになった。

SNS情報から読み取れるのは、角川氏が、「挑戦と改革：くらしに安心、まちに活力、みらいに責任」と中央政府を踏襲したようなスローガンを掲げているのに対し、福山氏は、「あなたがしんどいのは、あなたのせいやない。政治にやる気があれば、もっとみんなが暮らしやすい街にできる」という、山本太郎ばりのスローガンの下、「子どもの医療費中学校卒業まで無料、返さなくてもいい奨学金、老人医療費の窓口負担を軽減、地域経済支援」など、暮らしを支えるのに必要な具体策を提示していた。

消費税増税により生活不安が一層深刻になっていることを実感し、自公政権の「活力」「改革」などの文言をちりばめた絵空事のような『施政方針』と、人治国家のような傲岸不遜な振る舞いに辟易している私としては、立憲の福山幹事長が、自民党の下村博文氏や西田昌司氏や伊吹文明氏らと並んで角川氏を応援している絵面そのものに、強い違和感を覚えた。

そして、その違和感が頂点に達したのは、１月２６日の京都新聞に掲載された「大切な京都に共産党の市長はNO」という全面広告を目にした時だった。

この露骨なネガティブキャンペーンそのものの広告は『未来の京都をつくる会』という角川候補の支援団体が広告主だということだが、自民、公明に加えて、何人かの著名人と、立憲、国民民主、社民の京都府連が名を連ねる体裁になっていて、何とも釈然としない思いに捕らわれた。

この品性を欠いた広告に対しては、さすがに一人を除く推薦人たちから「事前に内容を知らされていない」という抗議の意思が示され、さらに立民の福山哲郎氏すら「違和感がある」と語り、国民民主の原口一博氏は「良識を疑う。ヘイトではないか？」、社民の福島瑞穂氏は「社民党京都府連は一切関与していない」と、夫々に意思を表明したが、その一方で、立憲の枝野代表は、「広告自体存じ上げませんので、コメントのしようがありません」と木で鼻を括ったような主張をしたという。
https://www.j-cast.com/2020/01/31378495.html?p=all

これが事実だとしたら、安倍首相や菅官房長官の日頃の答弁振りにも似たこの物言いで、枝野氏は、何を守ろうとしたのだろうか。正直、「がっかり」以外の言葉が見つからない。

枝野氏は、２０１７年１０月に立憲民主党を創設した際に、自民党政治に失望している私たちに、希望の道筋を示した自分の言葉を覚えているだろうか。

「政治は、政治家のためでも政党のためでもなく、国民のためにある。今の政治に怒りや危機感を持つ、多くの国民の声に応えて、政治の流れを転換させたい。この国に暮す多様な一人ひとりとの対話を通じて、誰もが自分らしく生きられる社会をつくりたい。」

今回の京都市長選で、立憲支持層の半数近くが福山候補に投票し、角川候補への投票は四分の一程度という結果だったという。

枝野さんら立憲幹部は、今回の市長選の投票結果をしっかり見つめ、立憲創設当初の自らの決意、立憲支持層の思いと、今の自分たちの姿勢に乖離が生じていないか、検証する必要があるのではないだろうか。

「護憲＋コラム」より
笹井明子