犯罪と社会との関係

１０月６日の毎日新聞ニュースに亀井金融大臣が次のような発言をしたと紹介されている。

『「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。』

http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020085000c.html?link_id=RTH05

企業も社会を構成する重要な一員である以上、亀井金融大臣の発言も頷ける。亀井氏は元警察庁のエリート官僚であり、犯罪の発生原因についてもそれなりの見識を持っているであろう。

それに対して『御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えた』と毎日は報じている。フリー百科事典『ウィキペディア』の、昨年６月に発生した秋葉原無差別殺傷事件に関する記事の中に、「労働環境」という項目がある。

そこには「・・またこの事件をもって若者の雇用環境悪化を問題視する意見が報道機関から多数出て、読者からの投稿でもそれに追随する意見が出された」と記載されている。

亀井金融大臣がこの事件もイメージしていたかどうか分からないが、経団連会長が家族間殺人事件や秋葉原事件に無関心では、金儲けの指南役としか思われないであろう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E8%91%89%E5%8E%9F%E9%80%9A%E3%82%8A%E9%AD%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E5.8A.B4.E5.83.8D.E7.92.B0.E5.A2.83

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

「インド洋での給油活動継続に国会承認規定を」（長島防衛政務官）

鳩山民主党政権の金看板「政治主導」は、ほどなく三つ子の口からも発せられるほどにこの社会の隅々にまで浸透し、やがては、百を超えてなお久しくこの協働社会存立の根本規範として生き続けるやも知れず、また、そう願いたい民主主義社会のキーワードでもあろうか。

だが、昨夜思いもしないニュースが画像と共に流れた。長島防衛政務官の「インド洋における自衛隊の給油活動は、国会承認規定を盛り込んだ新法を成立させて継続させるべき」という講演である。

「政治主導」とは、内閣を接点として、「政治」が「行政」をリードするということだろうが、政務官というのは「内閣の一員」である。国会議員や評論家など、単に「政治の場により近いところに居る人」ではない。

この給油活動が問題視されているのは何なのか。それを超えてする判断は、政権の命運を担う総理の専権に属することであり、一政務官が語り得る事柄では決してない。それとも、大臣・総理の内意を受けてのことだというのだろうか。

世上「観測気球」などと呼ばれる類のものはあるが、これを揚げる立場にないことも言うまでもない。厳密に言えば、その立場を逸脱した罷免相当の行為とすら言えよう。

「政治主導」とは、号砲を発する側を責任と共に明確にするということである。そのけじめを、政府与党の側に居る者達が共有すること。これが確立されて初めて政官癒着・族議員の跋扈という悪しき時代に決別出来るとしたもの。天下を取った気分で浮かれていては、先は知れたものという現実はすぐそこかも知れないのである。　

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
百山

現場からの報告－増え続ける生活困窮者からのＳＯＳ－

８月の完全失業率が５.５％で前月比０.２ポイント改善されたと、１０月２日に発表された。しかし、この発表には、ホームレス支援現場の実感から強い違和感を持たされた。

この３月以来増え続ける野宿状況で、自立支援センター北九州への入所が、４ヵ月待ちと云う状態が続いている一方で、支援機構への生活困窮者からのＳＯＳの電話相談－解雇されてアパートの家賃を滞納して追い出されそうになっている、息子が仕事を無くして引きこもって困っている、もう年金だけではこれ以上生活できない、等々－は、増え続け、相談は、北九州地域に限らず、遠くは関西域からのＳＯＳ相談も届いていたからだ。
　
そうした実感を裏付ける様に、１０月３日の朝日新聞は「失業者、実数は増加」と報じ、「８月の完全失業者は３６１万人と７月より２万人増えており、単純に算出した失業率（原数値）は７月より０.００６ポイント悪化している」とあり、発表は「季節要因による影響を取り除くために数字を加工した季節調整値だからだ」と云うことだった。

一方、８月３０日、政権が劇的に交代し、マスコミは“補正予算削減の様相”を“予算の削減合戦”のごとく報じている中で、生活困窮者層の生活の困窮状態は増々悪化し、また、失業者も増え続けている。

こうした生活困窮状況に対して、誕生した新政権は早急に有効な手立てを講じていく必要があるとともに、そうした現場で活動しているＮＰＯ等を初めとする諸団体の声を早急に集約し有効な税金の使い方を発見し、再配分していく方途を講じることが求められていると云えるのではないだろうか。生活困窮者の“イノチ”は待ったなしの状況にあるからに他ならないからだ。

「護憲＋コラム」より
せっちゃん