安保法制雑感

★本質⇒米国の戦争の肩代わり法案　⇒米国の①戦争費用　②人命　③米国に対する諸国民の怨嗟感情、を肩代わりする事が本質。

先日、かっての自民党防衛族のドンだった山崎拓氏は、この法案が米国援助法案である事を指摘し、これから増大する防衛予算、自衛隊の隊員募集、国内で増大するテロの危険をどうするのか、を論議なしで、こんな法案を通す事の危険性を論じていた。

国民は、米国と言う国の姿（本質）をよく知らなければならない。何度も言うようだが、米国にとっての戦争は、日本における【公共事業】である。実は、米国は建国以来、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間戦争している国なのだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/93---1776239222.html

つまり、米国と言う国と戦争は、切っても切れない関係にあるという事実。と言う事は、米国の肩代わりをするという事は、どれだけの戦争に参加しなければならないか、想像しただけでもぞっとする。現在でも、イラク・シリアでの対ＩＳ戦争。ウクライナでのロシアとの戦争。南沙諸島などでの対中国との戦争などきな臭い動きは山ほどある。兵力はいくらあっても足りないし、いくら戦費がかかるか想像もつかない。戦死などは日常茶飯事。まあ、戦死者は靖国神社に祀ってやるなどと言い出すのは目に見えている。そうなると、自衛隊に入ろうと志願する人間は減少する。そうなれば、当然徴兵制復活と言う話になる。絵にかいたような【戦争法案】である。

★上記の本質をどのような形で法案に反映しているか。政権なりに手順を踏んでいる。

①閣議決定で、集団的自衛権を認める解釈改憲　※無理を承知で論理を構築（砂川判決などを援用）⇒法理的にも論理的に完全に破産
↓
②米国との協議先行⇒米国議会で安倍首相が安保法制改訂を公約⇒米国ネオコン＝ジャパンハンドラーズ：（ヨセフ・ナイやアーミテージ）などの指導⇒ヘリテ―ジ財団で発表された提言に基づく。⇒その為、日本語で馴染みの薄い【何々事態】を連発する訳のわからない法案になっている
↓
③法案を提出⇒元々無理筋の法案なので、詳細で緻密な論議を避けたい⇒１０本まとめて審議する方策を考え出す⇒その為、ますます何が何だか訳の分からない論議になり、法案反対の世論が高まる

このように、安倍政権とすれば、それなりに手順を尽くしたつもりだろうが、そもそも【違憲】なものをどう言いくるめようが、『違憲』でなくなるはずがない。我が国における憲法学者の地位はそれなりに高く、学者として尊敬もされている。その学者の大多数（ＮＨＫが全国の憲法学者から独自調査をしているが、それによると９割以上）が今回の安保法制を【違憲】と断じている。

それを無視して、衆議院で強行採決したのだから、世論が沸騰しない訳がない。自民党の連中は、これまでの強行採決と同じだと勘違いしているようだが、【違憲】な法律を強行採決する事は、議会の自殺行為だし、国民に対する決定的な「敵対行為」（立憲主義の否定）だと言う事を理解していない。

さらに言えば、日本国内の憲法学者の９割以上が『違憲立法』だと認定している方案を数の力で押し切ろうというこの【反知性主義】の発露は、安倍政権・自民党議員連中が、完全にファシズム的思考にからめとられている事を示している。だから、前の投稿でも紹介したように、【今回の強行採決は、安倍政権によるクーデター】だと東京大学法学部教授石川健治氏は、そう断定したのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00010001-videonewsv-pol

★法案の審議内容
「違憲法案」だから、審議に値しない、といって、審議拒否するのも野党の選択肢の一つだが、そうなると、与党はどんどん審議して数の力で可決するのは明らか。
【廃案】を前提にして、法案の危険な中身を明らかにし、さらに国民世論を盛り上げなければならない。なぜなら、この国民世論を一過性のものにしたら、それこそ、一瀉千里に戦前の日本に先祖がえりする事は明白だからだ。日本会議を中心とする国粋主義者勢力を侮ってはいけない。

では、どのような国会審議が行われているか。参議院の審議はそれなりに充実しているように見える。昨日（２９日）の審議だけでもこの法案の危険性の相当な部分が明らかになった。

①民主党大塚耕平議員の質疑　　⇒・・・「しかし、さらにびっくりすることは、『我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して、防衛出動、武力行使をすることは法理上可能か』という、我が党の寺田議員の質問に対して、中谷大臣は、『はい、可能になります』とお答えになっております。

　もっとびっくりするのは、『我が国に対する攻撃の意思がない国に対して、新三要件が当てはまれば我が国から攻撃する可能性を排除しないのか』と聞いたのに対して、中谷大臣は『排除しません』とおっしゃった。

　一体、日本は、いつから他国の先制攻撃を追認したり、あるいは我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して武力行使をしたり、いわんや、我が国に対する攻撃の意思がないと言っている国に対して、場合によっては我が国から攻撃する可能性を排除しない、そういう国を目指すようになったんでしょうか。

　理由はどうであれ、これらは先制攻撃に該当すると思いますが、これは先制攻撃という言葉で表現していいかどうかを、中谷大臣におうかがいいたします」 ・・・

この議論は、以下で見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=1Vc41XyT78w

この議論を見れば、この安全保障法案の中身の危険性は、明白だ。最初に書いた「米国肩代わり法案」の本質が、露骨に示されている。

②共産党小池晃議員の質問⇒、昨日、共産党の小池氏は、自衛隊の内部資料を示し、米軍の一部として戦闘活動（給油）に参加する事例を挙げて、「他国の武力行使との一体化」に当たり、憲法違反になると指摘。
　「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」
　
共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。
　「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって（武力行使との）一体としての行動」

実に簡単明瞭。敵を攻撃したヘリが、日本のヘリ空母に着艦。給油後、また敵を攻撃する。これを【武力行使の一体化】と言わずして何と呼ぶ。違憲法案であることは、明々白々。

③生活の党山本太郎議員の質問⇒国民の生命、自由、財産、幸福追求権を守るためとか言って北朝鮮ミサイルの脅威を煽って「戦争法案」の必要性を強調しているクセに、その「脅威」のハズの弾道ミサイルが原発に落ちたときの避難対策すら全く講じるつもりのない、安倍政権の国民軽視の姿勢を明らかに。

実はこの議論をＴＶで見た時、山本太郎の独特な言い回しに多少戸惑いを覚えたが、その内容は至極当たり前の内容だった。

彼が特に取り上げたのが、川内原発。この稼働中にミサイル攻撃を受けた時、空中に放射される放射線量などはどれくらいか。その為の具体的対策はどう取っているかなどを質問していたが、政府は何もしていない事が明らかになった。山本太郎のようなとんでも議員の発言など無視すれば良いと決めているのだろうが、彼のこの質問、今回の安保法制の本質をずばり切り裂いていた。（要するに、自衛のためではなく、【他衛】=米国の肩代わり法案だから、原発へのミサイル攻撃など考慮の外というわけ）

興味のある方は、以下で質問が見られます。
https://t.co/U9tDVcTzwJ

これだけでも、今度の法案が『違憲』であり、とんでもない法案である事が明らかだ。ところが、米国の方は、大喜びで、はや軍事費の削減、兵力の削減に動いている。（すでに予算化）

まあ、米国隷属で生き延びている安倍政権なのだから、この米国の喜びようも頷ける。それに加えて、妥結寸前のＴＰＰ。もはや、バナナのたたき売りの如く、日本売りが進んでいる。いずれ、日本国民は、失ったものの大きさを痛感する事になる。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
流水

猛暑の中、安倍自民党政治に、震えている

猛暑続きである。涼風一陣、一時でもいいから熱気を運び去っておくれの願いは届かずとも、この世にはぞくっとくるような話は尽きぬ。

「脳」という大切な器官を置き去りにして、目・耳・鼻という判断力を持たぬ器官が集めた情報を、直ちに口という器官に反応させて物言いして恥じぬ御大将を頂点に置く「永田町界隈」では、無敵の官（皇）軍の夢醒めぬ輩がウヨウヨ。

背筋も凍る殺し合いでも、勝利の女神は常に我が方にと信じ込んで、他人の勇姿を我が姿と置き換えて威勢のいい言葉に酔いしれる御仁たちの空恐ろしさ（戦中・戦後の十年余を過ごした土地には、「又も負けたか八連隊」という、よくぞこんな言葉があの当時　というのが囁かれてはいたが）。

戦争というのは<勝つ>を使命とする。勝つということは、究極、相手を殺すこと。

大震災という人智の及ばぬものに立ち向かうこと不能と知りながらも、人間の力で制御しえぬという先例を棚上げして、「安全基準に合格」のお墨付きを出す。有難やありがたやと再稼働の準備に取り掛かる。えっ！、避難路や避難計画？。漫画ですねぇ、安全審査には、「神ならぬ身の知る由もなし」の一条が付いているらしい。

これも「猛暑撃退」の隠し玉には持って来い。

ああ、でもこの生身は、もう何年か、４０度を超えるような体熱で、震えている。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山　

対米従属（安倍内閣）を通じて戦前支配を取り戻そうとする日本会議

今回の安保法案は、自衛のための法案などではない。集団的自衛権の肝は、【他衛】にある。一言でいえば、米国の戦争の肩代わり。
①資金（膨大な戦争遂行費用の肩代わり）
②命（米国国内に広がる厭戦気分の肩代わり）
③怨嗟（世界中から嫌われている米国への憎しみの肩代わり⇒米国を攻撃するより攻撃しやすい）
の三つで米国の肩代わりをしようと言う法案である。

以前にも指摘したが、この法案のひな型は、アーミテージ提案にある。

安倍政権は、安保法案だけではなく、ＴＰＰ法案で日本型システム（農業・経済・医療・知的財産など）など全てで日本売りを図っている。さらに、日銀のＱＥ（量的緩和政策）を通じ、ドル高に貢献し、ＦＲＢがＱＥ（量的緩和）から抜け出す事ができるように協力。その結果、日本国内の物価高騰や景気減速などは、株高演出（日銀やＧＰＩFなどを駆使）で目くらましをしてきた。実は、ＴＰＰ参加などもアーミテージ提案にある。

つまり、安倍政権は、何はさておいても米国の利益を中心として考えており、日本国民の利益などほとんど関心がない。徹底的な米国隷従政権である。日本伝統の反米右翼なら、暗殺の対象にもなりかえない政権である。

ところが、この対米隷従の安倍政権の最大の支持勢力が、巷間日本最大の右派団体といわれる「日本会議」だという所に、現在の日本の政治状況や思想状況の分かりにくさがある。

日本会議について詳細に報道される事はあまりない。メディアにとって一種のタブーになっているようだ。

ところが、この「日本会議」について、フランスの週刊誌が詳細な報道を行っている。LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE（アベシンゾーの隠された顔）と題された記事は、日本会議の隠された顔について詳細に報道している。

・・【それは国際政治で、大幅に無視されているとはいえ、主要な事実だ。世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、（総理大臣、安倍晋三も含めて）閣僚の４分の３が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属していることだ。】・・

実は、日本でもこのような指摘を行い、安倍晋三と日本会議の危険性について早くから警告を発していたブログがある。（アートと社会；http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/）
しかし、このブログ、独特な言葉遣いと非常に難解で専門的なため、あまり広がらなかったのが残念だった。（わたしも何度か紹介した。）

それはさておき、フランス誌の分析を見て見よう。
日本では、安倍晋三の出自・思想傾向などは知られていたが、それほど強固な右翼的傾向があるとは考えられていなかったと分析している。

・・【しかし明らかに、反動的で反民主主義的なイデオロギーへの安倍晋三の政治的根強さは過小評価されていた。「数か月前まで、安倍の最終目的は有名なアベノミクスによって日本経済を立て直すことだと多くの人が考えていた」、と上智大学‘国際教養学部）教授の中野晃一は分析する。

　「今日、平和的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人により容易に“売り込む”という目的のためだけに　経済的成功を追及しているのではないかと疑問視されている。　そうして、彼が1997年の創設時から加入している団体、日本会議に特有の、帝国主義に憧れを持つ、古い秩序への回帰を押しつける目的でも。」

　「逆説的だがこの非常に重要な団体は　日本では未だに真価を認められていない」、「その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。広告も出さないし、テレビにも出ない。戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。その集会はメディアに開かれていない。そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。」】・・・

このフランス誌の分析は、きわめて興味深い。彼らによれば、日本会議の【ステルス性】が大きな特徴だと言う事になる。これには、大手メディアが、日本会議自体を軽視していたという事もあると指摘している。

さらに日本会議の設立の動機などの歴史を詳述。その目的を以下のように書いている。

・・【　彼らのスローガンとは？　戦後の日本、「アメリカに押し付けられた」制度と生活様式から決別することだ。　彼らは、「勝者の正義」、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の正当性を認めない。　彼らは歴史を自らの味付け、敗者の歴史を書き直したがっている。　日本帝国はアジアの民衆を「解放した」と声高らかに断言したい。　1938年の日本軍による南京大虐殺は作り事であり、　民間人に変装した数百人の中国兵が死亡しただけだと　主張する。

　日本会議の歴史修正主義者らは、　「慰安婦」は勇敢な日本兵を慰めて月末に手取りを増やして喜ぶ、単なる自発的な売春婦だったと断言する。

CHANGER LES LIVRES D'HISTOIRE 　　（歴史書を変えること）

日本会議の目的は、歴史書を書き換えることだ。　中学校の教科書は、歴史学者の視点と同じく論争中の問題に関して「政府の公式の立場」を言及しなければならなくなる。　「別の言い方をすれば、歴史修正主義のぱっとしない教師が、南京で民間人の死者はなかったと断言すれば、それが我々の子どもたちの教科書に書き込まれることになる」、と政治学者の中野晃一は説明する。　教育に関して、日本会議は「愛国」教育への回帰を熱望する。　彼らの夢は、1890年代の帝国時代の法 (天皇への全面的な服従) にできるだけ早く近づくことだ。　

　これで全てではない。「アメリカの圧力下で」採択された、1947年の平和憲法を、日本会議は根本的に変えようとしている。　その最初の標的は、第９条だ。　この中で日本は「戦争を、永久に放棄」している。

　国粋主義者は世界のどこでも(派兵でき)、そして「自衛力」だけではない軍隊を望んでいる。　「安倍と日本会議にとって、第９条の廃止は決定的に重大だ。なぜならこの条文が軍国日本との決別を意味している からだ」

　運動は既に進行中だ。　昨年7月、政府は初めて、「自衛隊」が日本の国土を離れて同盟国を助けることを憲法9条が認めていると断言して、同条の解釈を変更した。　それが最初の突破口だ。　日本会議は他の条文、最初に婚姻における男女の平等に関する第24条と決別するために、そこに殺到しようとしている。　彼らにとってもちろん、夫は全ての領域で配偶者を支配しなければならない。　彼らはまた、戦前の風習に戻ることを望んでいる。　学校では、まず男子、次いで女子の五十音順で点呼されること…　　

　戦後の裁判で裁かれた戦争犯罪人を含む、死亡した兵士が祀られる、靖国神社に国家が関わることを邪魔する、宗教と国家の分離に関する16条も廃止することを目指す。　最後に、明らかに、日本会議は天皇が、日本の政治の中心に戻ることを望んでいる。】・・・

上記の分析はきわめて正確だ。もう１０年以上になるネット右翼連中の議論のほとんどが、この「日本会議」の主張に含まれているのがお分かりだと思う。

最後に同誌はこう結んでいる。

・・【　安倍の目的は、2016年7月の参院選を利用して、国会で憲法を変えるために必要な圧倒的多数を得ることだ。　それができるだろうか？　　「日本会議はエリートの運動だ」、中野晃一は　「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。　しかし受身的な国民性のため、　アベノミクスが上手く行っていれば、国民は　されるがままになりかねない。」　と言う。

　今のところ　思いがけない人物が　これに対する抵抗勢力となっている。　それは８１歳の天皇、明仁だ。　さる１月、新年の祝辞に際して、天皇は暗に、　歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。　２月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。　極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。
皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となる。】・・

これがフランスの週刊誌の記事であるという所に、日本の置かれた言論状況の不毛さがある。しかし、この記事の分析は傾聴に値する。

ただ、この記事が書かれた情況と現在の情況との相違は、若者や女性たちの蜂起が、安倍政権や日本会議にとってきわめて危険な水位まで高まっているという点である。

この記事でも分かるように、国粋主義勢力は、天皇万歳や軍国主義的野望などを捨てたわけではない。その証拠が、文部省が大学まで国旗国歌を要請し、文化系学部の廃止を考えているという【反知性主義】的政策を強行しようとしているところに見えている。

安倍政権やその背後の日本会議勢力は、対米従属（日本売り）を通じて、米国（宗主国）のご機嫌を損ねないようにして、自らの政権基盤を安定させ、本音の国粋主義的政策の実現を図ろうとしている。同時に、それは、日米の軍産複合企業の利益に合致しているのである。

われわれは、ただ安倍政権打倒というだけでなく、日本最大の右派団体でありながら、ステルス団体（透明団体）の如く振舞っている「日本会議」の危険性も同時に批判の対象にしなければならない。

「護憲＋コラム」より
流水

「砂川判決 司法自ら歴史の検証を」（7/21朝日新聞社説）

下記の朝日新聞社説には、最高裁の砂川判決前に当時の最高裁長官と駐日米大使と外相との裏工作があった疑いが指摘されている。事実とすれば、どう見ても不公正と言うより、不正行為で、あるまじき行為である。

しかし憲法をよく読めば、起こるべくして起こったことが分かるような気がする。ＧＨＱは、いざとなればこのような不正行為ができるように、下記の憲法条文を起草しておき、米政府はこの時、ここぞとばかり条文の意義を存分に利用したとも見える。

今後も日本の真の三権分立確立には、憲法での内閣（行政）の最高裁長官の指名権（六条２項）と裁判官の任命権（七十九条)が壁と言える。但し押しつけ憲法論に与するものではない。

第六条 ２項　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七十九条　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

＝＝＝砂川判決　司法自ら歴史の検証を（朝日新聞社説）＝＝＝

最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。

ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。

司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。

１９５７年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。

２年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した。だが９カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。

日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。

この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは２００８年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。

条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。

米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。

政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。

「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。

公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。

それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。

さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。

憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。

＝＝＝

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔

今回の強行採決は、安倍政権によるクーデター

今回の強行採決は、安倍政権によるクーデター
東京大学法学部教授石川健治氏は、そう断定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00010001-videonewsv-pol

彼の論を借りれば・・「憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだ」と説明している。

実は、この【法秩序の連続性】という概念が法学的にいえば、今回の問題を考える最も重要なものになる。

元々、安倍政権は、憲法改正論者。当初から、憲法改正に意欲満々だった。ところが、国民世論の動向は、憲法改正に慎重。その為、安倍政権は、きわめて姑息な方法論をとった。憲法の条文を改正する手続きを定める憲法９６条改正である。

石川氏によれば、「憲法９６条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法９６条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。」

「ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会で通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」・・・

この石川氏の指摘は、きわめて説得力がある。分かりやすく言うと、安倍政権は、憲法９６条を変える【革命】に失敗したため、集団的自衛権を認める【クーデター】を敢行し、それに成功した、という事である。【クーデター】とは、国民の支持がないまま、『法的継続性』を断ち切る行為だと言う事だろう。

法的にもそうだが、強行採決以後の反対運動を考える時、この石川氏の視点は、きわめて重要である。日本は戦後民主的社会の構築を選択した。民主主義にとって、国民の支持のない【クーデター】などは、最大の敵であり、決して許してはならない。

自民党幹部連中が、「どうせ連休が終われば、国民の熱は下がり、忘れてしまうだろう」とたかをくくっていたらしい。それに追従するようなコメントを垂れ流す評論家なども多かった。彼らの思考に決定的に欠落しているのは、今回の強行採決が【法の支配】【法的継続性】に対する【クーデター】だという認識である。

石川氏の危惧、【より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった】・・を多くの国民が共有している。わたしも【魚は頭から腐る】と何度も書いた。

国民の多くは、「今回の強行採決＝クーデター」と認識していないだろうが、しかし、今までの強行採決とは何となく違う、非常に危険な匂いがすると感じている。この【感性】こそ大切にしなければならない。この【感性】が多くの若者・市民・学者・知識人・文化人・演劇人などを立ち上がらせている。

私たちは、戦後初めて、国民の支持を得ていない権力者による武力を伴わない【クーデター】を目の当たりにしている。この【クーデター】を跳ね返す闘いこそ、これからの運動を支える重要な旗印になると思う。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
流水

『森喜朗古墳＝新国立競技場』三題話

・・「みんなハッピーになるようになってるんだよ」。17日、安倍首相が新国立競技場の建設計画をゼロベースから見直すと発表した直後、森元首相と長年付き合いのある人物が言い放った。

　「みんなハッピーになる」とは、2,000億をわずかにしか割らないという意味である。総工費が大きく減額されると政治家へのキックバックも減るが、そうはならないということだ。

「複数の政府関係者によると総工費1,800億円程度を目指す」とする新聞報道（東京新聞17日夕刊）とも符合する。 ・・・・田中龍作ジャーナル　
http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011606

今回の見直し劇、またぞろ下手糞な森芝居を見せられた。強行採決による安倍の支持率低下はある程度織り込み済みだったが、予想以上の支持率低下に官邸は大慌てだったのだろう。となると、安倍側近どもの頭脳では、支持率アップに何らかのパフォーマンスが必要だ、という事ぐらいしか浮かばなかったのだろう。

元々、新国立競技場のあまりの評判の悪さに困っていた森は、安倍官邸の申し出は渡りに船だったに相違ない。そこはそれ、何らかの儀式を経なくては、政治家としての自分の重みが失われる。それが、安倍・森会談というわけだ。

公共事業で政治家へのキックバックは、おおよそ２割～３割が常識。２５００億なら、おおよそ５００億～７５０億。ところが、あまりの金額の高騰で、何故この金額になったのか、という詮索がかまびすしい。これがばれてしまえば、元も子もない。それなら、多少金額が減っても、計画を見直した方が得策だ。首相主導でゼロベースで見直すと言えば、支持率は回復。キックバックの金額は多少少なくなっても、懐にはかなりの額が入る。これが、『みな、ハッピー』の訳と言う事であろう。

だから、森は、２５００億程度の金が出せないのか、と怒って見せる。その怒りをなだめるために、安倍が苦労している、という姿を見せ、１５００億～１８００億程度で見直す、というのが、狙いだろう。となると、キックバックは、２割として、３００億～３６０億。この程度で我慢しようというわけだ。

まあ、同じ穴の狢同士が、腹を合わせて、儲けの額を調整したのであろう。こんな茶番劇に騙されるようなら、よほど日本国民はおめでたいと言わざるを得ない。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
流水

自由と平和のための京大有志の会 声明文

既にツイッター、フェイスブック等で多くの人が拡散していますが、ここに「自由と平和のための京大有志の会」が発表した声明文がありますので、紹介したいと思います。

＝＝＝声明文転載＝＝＝

戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終える方が難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押し潰すされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私達はまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなければならない。

＝＝＝転載ここまで＝＝＝

いやーシンプルで分かりやすくて、力強い。読んでいて久々に鳥肌がたちました。
誰かこの詩のような素晴らしい声明文に素敵な曲を付けてくれる、作曲家かミユージシャンいないでしょうか。

これほど「平和」という言葉がシンプルに力強く胸に響いた事はありませんでした。

ついこの間まで「平和」という言葉は汚れた人の口端にのぼらされ、手垢にまみれ、舌の上で散々転がされていました。
彼らがが使う「平和」という言葉とは何という違いなのでしょう。

現政権の中枢にいる人は、「安保法正反対」の盛り上がりを見ても、「今は多少支持率が落ちても、1年も経てば国民は、安保法正の事なんかすぐ忘れる。景気や消費税と違って国民の生活に直結した問題ではないから」と、言い放ったそうです。何と国民をバカにした話ではありませんか。

多少の金さえばら撒けば何とでもなる。と言っているように私には聞こえるのです。

だからこの政権の思い上がった、国民をバカにした勘違いに楔を打ちこむためにも、２０１５年７月１５日を私達は決して忘れる分けにはいかないのです。この日を境に自衛隊が海外に派遣され、何人もの若い自衛隊員が人を殺し、殺される事があってはならないのです。

次回の国政選挙でこの政権を落としましょう。

「政治家なんて誰がやっても同じ」
「どうせ何も変わりやしない」

この投げやりな、何もしないのに最初から諦めた様な言葉は、先ほどの、国民をバカにした政治家の言葉とコインの裏表のような気が私にはします。

私達と子どもや孫達が、とんでもない明日を生きる事がないように、安倍政権がゴリ押しした「安保法制強行採決」を決して忘れてはならないのです。

「護憲＋コラム」より
パンドラ

「安保法制通過」以降の政権運営

「安保法制」は衆議院を通過して、 舞台は参議院移りつつあるようだ。何としてでも、この法案を通過させてはならないが、あれほど「支持率」を気にしている安倍総理が支持率が多少落ちても「安保法制」をゴリ押しして、国会を通過させようとしている。

彼の悲願は「憲法改定」のはずである。「集団的自衛権」「安保法制」が法制化されたとしても、それで彼の悲願は達成されるのだろうか。

私は、現政権の中枢にいる人がいった言葉が気になる。「来年の夏、国政選挙の頃には、国民は安保法制なんて忘れるさ」と言った事。その言葉の裏には「忘れられないのなら、忘れるように仕向けてやる」と言っているように私には聞こえる。

安倍総理が「強行採決」という汚れ仕事に手を染めて支持率が落ちて、選挙で勝てないとなったら、誰を新総裁にするのだろう。

かつて森総理の時、支持率が落ちてこのままでは政権を手離さざるをえないまでになったとき、小泉純一郎が、田中真紀子が現れ、小泉劇場の幕が開いたように、国民が安保法制や強行採決に対する怒りを忘れてしまうほどの自民党にとっての救世主はだれか？

私は日本初の女性総理ではないかと思う。小池百合子か野田聖子か。そしてそれを補佐するのが若き小泉進次郎…。女性＆若者で新鮮なイメージを作り、新しい◯◯劇場をマスコミが煽り、盛り上げる。支持率はいやが上にも上がるだろう。

新しい女性総理がどれ程の政治手腕を発揮するか分からないが、もしこのまま「安保法制」が成立したら、誰が新総裁になっても、この法案に賛成票を投じた人なのだ。それだけでも忘れずにおこう。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
パンドラ

「アベ政治を許さない」今日（7/18)午後１時一斉行動

澤地久恵さん、鳥越俊太郎さんらが、「アベ政治の非道に、主権者一人ひとりの抗議の意思をいっせいに示そう」の趣旨で、「アベ政治を許さない」という全国共通のスローガンを、今日午後１時に同時に掲げる行動を提起しています。

掲げるポスターはこちら→　「アベ政治を許さない」
金子兜太さんの書によるものです。

これに合わせて全国各地での行動も予定されています。東京では１２時４５分から国会正門前で1時間ほどの集会を行うとのことです。

https://sites.google.com/site/hisaesawachi/standiging

行動に参加するのもよし、自宅のどこかにポスターを貼って意思表示をするのもよし。夫々にできる形で、民主主義を破壊する安倍政権の暴政にＮＯをつきつけましょう。

「７月８日記者会見」（7/8東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070801001533.html

「澤地久恵さんの呼びかけサイト」
https://sites.google.com/site/hisaesawachi/home

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

国立競技場の白紙撤回だけでは支持率は回復しない

今日安倍首相はオリンピック・パラリンピックのメイン競技場である新国立競技場の建築計画を白紙に戻した（ NHKニュース)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010156301000.html

しかし安倍首相は１週間前の国会では現行案で行くと答弁していたはずである。この間メディアは斬新なデザインが大幅な予算オーバーの原因と報じ、それが国民の非難を浴びたことは事実であるが、一方新国立競技場のデザインを手がけたザハ・ハディドさんの建築事務所は、「コスト増は デザインが原因ではない」とコメントしている（NHKニュースより）。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010156821000.html

メディアの報道と設計者の言い分はどちらが真実か闇の中であるあが、ここは設計者の主張を信じたい。それではどうしてコストがアップしたのか、公共建設につきものの、政官業の癒着でコストがアップしたことも考えられる。

いずれにしろ、安倍首相が急遽計画を撤回したのは、この間の各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下し、「支持しない」が「支持する」を上回ったことが大きな動機であろう。

しかし、支持率低下の大きな要因は国立競技場のコストアップより、強引な集団的自衛権行使の進め方にあることは、国会前や全国で展開されているデモから明らかであり、安倍首相は支持率を回復したければ、国立競技場の白紙化より集団的自衛権の白紙化を優先すべきである。

安倍首相も取り巻きも民意をはき違えて捉えている。国民は憲法学者の意見より安倍内閣の閣僚の答弁を信じるほど馬鹿ではない。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔