老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

メディアよ、辺野古埋め立て批判はこれに尽きる

2019-07-16 16:20:08 | 沖縄
巷間、安倍自公政権は沖縄県民投票や各種選挙結果による県民の意思(辺野古基地反対)を無視して、辺野古基地建設を強行しているとのメディアの報道は見てきたが、しかし批判は小さい。今回の参議院選挙に「れいわ新選組」から東京選挙区に立候補した野原ヨシマサ氏の勇気ある言動に勝るものはないであろう。

ネットで「れいわ新選組」を検索し、YOUTUBEで東京都での街頭演説で彼の訴えを見れば一目瞭然である。かいつまんで言えば、彼は沖縄の創価学会員で、「平和と福祉の党」と言ってきた公明党が自民党の辺野古基地建設に反対しないのはおかしいと地元でも主張してきたが、期待できないとの判断で、ついに破門覚悟で山口公明党代表が立候補する同じ東京選挙区から立候補。公明党の言行不一致と辺野古基地建設反対を全国に訴え、山口代表と真っ向勝負しているのである。

二人の得票数と当落はどうなるのか、全国から注目される選挙区であろう。「れいわ新選組」の街宣にうなぎ登りで人が集まるのもうなずける。

しかし大手メディアはこのビッグニュースを一切報じない。何故か?この不条理、不公正を自ら質してほしい。視聴者在っての企業広告、主権在民であろう。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
厚顔
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沖縄米軍基地問題の歴史的背景

2019-04-06 10:58:51 | 沖縄
今回のコラムのテーマは、現在も大きな争点となっている沖縄米軍基地の辺野古への移設問題である。

県民投票でも明らかなように、現地の沖縄県民は辺野古への基地移設に反対している。沖縄の住民が反対する中で、アメリカと日本政府はそれを無視して辺野古基地の建設を強行しているという現在の争点は、大きな問題であるが、今回のコラムの目的はそこにはない。

私の問題意識は、なぜアメリカ政府は沖縄の基地移転を強行するのか、その理由の方にある。

その問題意識(端的には「問い」)が出てきたのは、冷戦構造が終結しても米軍基地の撤退とか縮小はなかった。そして、辺野古基地への移設という基地の拡大である。

冷戦の始まりと共に沖縄の米軍基地が再び脚光をあびて、冷戦体制期に沖縄の米軍基地は十分に活用されてきたが、冷戦がなくなりアメリカの沖縄基地拡大の理由が根拠としてなくなったと思われる現在でも、基地の拡大が強行される理由は、その根拠にあるのではなく、アメリカの戦略の問題の中に答えが隠されている。

それを説明する資料は多いが、今回のコラムの指針となる著書として、ジョン・ダワー氏の『アメリカ暴力の世紀』を挙げる。

本書は主に冷戦期におけるアメリカの戦争を扱った本であるが、情報量が多すぎて米軍基地問題に限定した資料としては長すぎるため、エッセンス部分に絞る。

ダワー氏は、「冷戦」という言葉がこの時期の戦争が、熱い戦争、つまり第二次世界大戦と比較して控えめなものであるという意味なら、それは間違いであるという。実際に冷戦期に戦闘で亡くなった死亡者は冷戦の終盤の時期に集中していると、その数を明らかにしている。第二次世界大戦と比較しても決して少ないとは思えない数であると言う。(この数値は次回に記述する。)

そして、この死亡者の数の問題に関連して、ダワー氏は「控えめな戦争」だという見解を「暴力減少説」と呼んでいる。

コラムのテーマである沖縄の基地移転問題と関連させるならば、アメリカは冷戦の終結後も沖縄の戦略的な重要性を否定せず、拡張しようとしているが、それは冷戦期の戦争と冷戦終結後の「テロとの戦い」の時期での「戦略」に答えがある。

一番重要だと私が思ったのは、ベトナム戦争に対するアメリカ支配層(軍産複合体でもある)の思考態度である。ベトナム戦争はアメリカが建国以来初めて負けた戦争であった。ベトナム戦争での敗北を教訓にするなら、普通の国の支配層はもう敗戦はこりごりだとりなるはずである。

しかし、かの国は違う。ベトナム戦争の敗北を「ベトナム症候群」として「敗戦はこりごりだ」という感覚を「症候群:病的」だと言うのである。これはレーガン大統領などの表現であり、実際にレーガン大統領の時代に小さい国:グレナダに出向き勝利して、これで強いアメリカに戻ったというのである。こうした敗北に終わった戦争、フランスの肩代わりで侵略したベトナムでの敗戦を、教訓ともしない「戦略」なのである。

また、アメリカは戦争という手段ではなく、例えば南米の民主化した国(代表的な例としてチリ)の反政府組織に武器や資金を譲渡して、その民主化した国にクーデターを引き起こすことも平気でやってのける。実際にはCIAやペンタゴン(国防総省)が武器などを提供する。チリではアジェンデ政権転覆後に経済政策と称して経済学者をチームとして送り込んで、チリの経済を急速に弱体化させるのである。

この経済政策(実は経済破綻政策)を別の学者は「ショック・ドクトリン」と名付けて非難している。「惨事便乗の経済政策」とも言うべき手口である。

ダワー氏のアメリカの暴力の分析で見逃せない事実は、特にCIAによる敵への「拷問」や「急襲」などである。「拷問」の方法としてナチスの拷問方法を教材にしているものまである。これは実際にCIAの教科書になっていて、それを暴露した資料をウェブ上で閲覧できるという。「急襲」の典型例としては、オサマ・ビン・ラディンの暗殺などが有名である。彼は抵抗もしていないのに殺害されたはずである。(これは殺人であろう)

こうした「アメリカの戦略」から、冷戦終結以後も沖縄の基地の拡大は立案されているのであり、正当な根拠など探すことは不可能なのである。

今回はアメリカの戦略に中に回答がある沖縄米軍基地の移設問題を検討したが、私がこの問題関心を持ったのは最近であり、いわば初心者である。そういう意味で、次回はもっと広い範囲でリサーチして、アメリカの「暴力の世紀」にアプローチしてみたい。

「護憲+コラム」より
名無しの探偵
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沖縄の県民投票-今度は日本国民の番

2019-03-19 16:51:36 | 沖縄
2月24日に、沖縄県の全市町村で「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票」が行われた。

結果はご存知の通り、当日有権者数1,153,591人のうち、投票総数605,385票(52.48%)で、賛成114,933票(18.99%)、どちらでもない52,682票(8.70%)に対し、反対が圧倒的に多く434,273票(71.74%)だった。

「辺野古の海の埋め立て反対」という、これほど沖縄の人々の民意をハッキリさせた結果に対し、政府の反応は酷いものだ。

安倍首相は「投票の結果を真摯に受け止める」と言いながら、その口で「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上、実現されていない。これ以上先送りすることはできない」と、埋め立てを再開した。

何が「真摯に受け止め」だ。沖縄の民意をまるっきりの無視。第一、普天間の移転と辺野古をセットで考える必然性がどこにあるのだろう。

沖縄は太平洋戦争末期の1945年4月から6月の短い間に、県民の4人に1人が犠牲になった。そして米国による統治が始まり、占領からようやく日本復帰したのが1972年。

しかし米軍基地は残り、しかも日本全国の面積の0.6%でしかない沖縄に、日本全国の米軍基地の74%を押し付けられてきた。

そして米軍兵士による婦女子への暴行・殺傷事件、米軍ヘリの大学敷地への墜落、離着陸の騒音問題等、沖縄はさんざんな目にあってきた。これに対して、日本政府は米国の言いなりだ。

米国の戦略も変化を見せてきて、沖縄にあれほどの米軍基地を置く必然性は無くなってきている。それなのに米政府が日本に基地を置きたがるのは、日本政府からの「思いやり予算(在日米軍駐留経費負担)」の、国民の税金から出る2,000億円の魅力か。

そして、沖縄の民意よりも、国民の生活のしづらさよりも米軍優先、どう考えても不平等な「日米地位協定」に改善の声すら挙げないという、日本政府の下での居心地の良さか。

サタデージャーナルで上田晋也さんが
「沖縄の方々が1つの答えを出しました。今度は沖縄以外の人達が日本の基地問題、何が出来るのかを考える番です。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢は一切見せません。
 沖縄の声が沖縄以外の人が考える事により日本の声となり、大きくなれば政府の対応を変える事も可能ではないか」
という発言をしたそうだ。

沖縄の人々が長年耐えてきた状況に責任があるのは、米国ではなく、日本、日本政府、そして本土に住む私たち日本国民、選挙民だとつくづく思う。沖縄の民意に知らん顔はできない。

「最悪の悲劇は、悪人の圧政や残酷さではなく、善人たちの沈黙である」(キング牧師)

「護憲+コラム」より

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沖縄県民投票結果;憲法上の遵守義務がある

2019-03-04 17:04:33 | 沖縄
沖縄で行われた辺野古基地移転問題についての県民投票は、日本国憲法第95条の具体的実施だと考えなければならない。

※憲法第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

憲法学者の小林節氏は以下のように説く。
・・国策であっても、特定の地域に負担を強いる法律の制定には地域住民の同意が必要で、住民に拒否権があるというのが法意だ。
 辺野古新基地建設は法律によるものではないが、それは形式論にすぎない。国の名で地域の個性をつぶしてはならないというのが、人権や地方自治の本質に根差した憲法常識だ。・・・東京新聞

米軍基地の70%以上が集中する沖縄の現実を見れば、第95条に言う「一の地方公共団体にのみ適用される特別法」に十分以上に値する。そう考えるなら、72%の反対が投票された県民の意志は、十分以上に尊重されなければならない。小林氏に言わせれば、「人権や地方自治の本質に根差した憲法常識「と言う事になる。

実は、現在の日本の政治状況、憲法状況、言論状況は、明治以降、沖縄が舐めてきた歴史的辛酸、本土の捨て石にされた太平洋戦争時の苦難、戦後米軍統治下で嘗めさせられた苦難や屈辱を一顧だにしない反歴史的で非知性的、苦痛や辛さを思いやる人間的優しさも想像力も完全に欠落した非人間的残酷さと差別的感情に満ち満ちている。

沖縄に対するこの状況こそ現在の日本が置かれている政治状況、憲法状況、言論状況の【象徴】だと考える感性が欠落しているのが、現在の日本だと考えなければならない。

ホロコースト記念館に展示されている、政治学者ローレンス・ブリットの氏による「ファシズム」(独裁恐怖政治)の14の初期兆候を何度も何度も確認しなければならない。
(ゆるねとにゅーす);https://yuruneto.com/fasi-abe/

●強情なナショナリズム
●人権の軽視
●団結のための敵国づくり
●軍事の優先
●性差別の横行
●マスメディアのコントロール
●国家の治安に対する執着
●宗教と政治の癒着
●企業の保護
●労働者の弾圧
●学問と芸術の軽視
●犯罪の厳罰化への執着
●身びいきの横行と腐敗
●不正な選挙

日本の現況は14項目すべてに当てはまる。もはやファシズムの初期兆候という段階を通り過ぎて、真正ファシズム段階に突入しつつある。

その政治状況に異議申し立てを行った沖縄県民投票の意義は、どんなに強調してもしすぎはない。

沖縄の県民投票の勝利は、笹井さんが書かれている元山氏などの若い世代の柔軟な感性と行動力が結実したものだが、本土でもこのような若い世代が出てきてほしいものである。

何故なら、日本の未来は、彼ら若い世代のものなのだから。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

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『「辺野古」県民投票~沖縄県民の意思にどう応えるか』報告・意見交換会2/27

2019-02-28 23:01:57 | 沖縄
昨日は、沖縄県民投票を成功に導いた「辺野古」県民投票の会代表・元山仁士郎さんが県民投票後初めて上京し、報告と意見交換の集会(〔国民投票・県民投票〕情報室主催)が行われました。会は、昼(衆議院議員会館)と夜(文京シビックセンター)の2回あり、私は夜の部に参加しました。

元山さんは昨年4月に「辺野古」県民投票の会を設立して以来、県民投票実現のための署名集め~不参加表明をした市長に翻意を促すためのハンガーストライキなど、骨身を削った運動を続け、2月24日の県民投票後は、県民が示した意思を全国に伝えるために、文字通り寝る間を惜しんで活動を続けているそうで、「高校時代野球部で培った体力で何とか元気にやっています」と言いつつも、さすがに疲れを隠せない様子でした。

報告によれば、投票率52.48%(60万5385票)、反対43万4273票(投票総数の71.74%)、賛成11万4933票(同18.99%)、どちらでもない5万2682票(同8.7%)、全市町村で反対票が賛成票を大幅に上回る「辺野古米軍基地建設のための埋め立て―NO」の圧倒的な結果となりました。

「話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来」のスローガンで進めてきた「辺野古」県民投票の会は、世代間の対話、島々の対話を重ねることで若者・市民主導の運動、沖縄全体の議論促進を実現し、それが今回の結果を生んだと元山さんは言います。

その上で元山さんは、日本全国の人に、「自分たちは何ができるかを考え実践して欲しい」と訴えました。それに対し、集会に参加した若い世代から「大学で学習会を開きたい」「周りの人に伝えていく」「議員やメディアに電話やファックスで意思を伝える」など、主体的な関わりの表明がいくつも出され、今回の県民投票を切っ掛けに新たな民主主義の時代が生まれようとしている気配を感じました。

それはそれで大きな希望ですが、一方、今回の県民投票の結果に対して、政府は「真摯に受け止める」と言いながら「工事の継続への理解を求める」とし、県民の意思を嘲笑うように辺野古への土砂投入を強行し続けており、それを現実に止めるために、私たち本土の人間も、今すぐに、野党共々力を結集し圧倒的な意思表示をする必要がある、とも痛感させられました。

☆ところで、〔国民投票/住民投票〕情報室が、県民投票直後に行った対面調査の報告があり、その中で、興味深いエピソードが紹介されました。それは、名護市・辺野古の住民の中に「賛成:普天間の人たちが気の毒だから辺野古への移設を受け入れるしかない」と言う人がいる一方で、普天間のある宜野湾市の住民に「反対:私たちの苦しみを名護の人たちに押し付けたくない」と言う人がいたということです。沖縄の人たちのなんという優しさ!

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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米軍基地の歴史と現在

2019-02-16 20:44:18 | 沖縄
表題は米軍基地の歴史と現在としているが、このテーマを選んだのは別の理由からであった。最初は「東京裁判」(これは俗称であり、本当は「極東軍事裁判」となっていて、裁判の実体は軍事裁判ということにある)の被告人にされた人々が戦争責任の主体の全部であるのか、また、なぜこの人がA級戦犯となっているのかなど、疑問はつきなかった。

とりわけ、大きな疑問を感じたのは、原爆を2発も広島と長崎に投下したアメリカが、終始裁判の主導権を握っていることであった。これはニュールンベルグ裁判との顕著な違いにも表れている。

そして、映画「東京裁判」(小林正樹監督、劇映画ではなく記録映画である。)を観て、私の疑問自体に確信が持てた。被告人の弁護(誰の弁護かは忘れた)を担当したアメリカ人弁護人が発した言葉に驚かされた。その弁護人は間違いなく「原爆を投下した国の責任は問われずに、こうした裁判をするのはいかがなものか」、と裁判自体の正当性に少しだけ踏み込んでいたからである。(実際にこのように発言したかは定かではないがこうした趣旨の発言であった。)

この「東京裁判」への素朴な疑問から現在の米軍基地問題へと関心が拡大した結果として、上記表題となった。

まず、こうした関心の拡がりの中で、現在の米軍基地問題を検討したいと思うようになったのであるが、その問題意識の前提として第一に挙げたいのは「米軍基地」という言葉の吟味である。

今、米軍基地の大半(70パーセント)は沖縄に集中しているが、これが「基地問題」の言葉の吟味とその本質から目を逸らす原因ではないかと思うのである。

それは「基地問題の歴史」を読む中で明らかになってきた。沖縄の米軍基地に限定して言うならば、「基地」(ベース)という表現は何かキャンプの設営か、軍隊が移動中に宿泊場所を設置しているような錯覚を持つのである。しかし、本土の基地にしてもベースという軽い意味では全くない。明らかに軍事施設であり、戦争を目的にした施設なのである。

つまり、何を問題にしているのかということだ。

戦争を禁止している主権国家:日本の領土である沖縄の平和な島々に、こうした大規模な軍事施設を所有して、なおも拡大しているアメリカの行動は基地という軍隊の仮の移動場所という「意味」を超えて明らかに軍事占領を意味している。そのことは日本の政府や研究者はあまり指摘していないが、逆にアメリカの当時の指導者は明確に指摘している。

アイゼンハワー大統領は「軍産複合体」という言葉を警戒を込めて初めに使った大統領であるが、彼の58年4月9日の日記にはこうある。

「法律か条約の取り決めに関わらず、この紛争(沖縄)はわれわれと沖縄の人々や日本との関係に問題をおこすだけでなく、それらがさらに深刻になると、共産主義者がわれわれを攻撃するプロパガンダの材料として利用されるだろう。・・・。イギリスがキプロスで、フランスがアルジェリアで抱えているような重大な困難さを引き受ける事態は予想していないが、われわれをさらに困惑させるような状況が簡単に展開するかもしれない。」

この日記は沖縄の地主(米軍への土地提供者であり、強制的な提供)との「一括払い」を止めて「5年契約」にするかどうかが問題になった時点での発言である。

そして、他のアメリカの政府高官は、沖縄の住民の基地闘争の高まりや米軍の不祥事の頻発(子供をレイプしたり、沖縄の女性を射殺する事件が頻発していた)を目の当たりにして、「沖縄が植民地になっているような印象を世界から見られるのではないか」と警戒しているのである。

この時代は冷戦時代でもあったが、アメリカ政府の省庁でも沖縄からの基地縮小や撤退を本気で考えていたのである。しかし、アメリカ国防省(ペンタゴン)のみが沖縄の基地の現状維持にこだわったとされる(林博文『米軍基地の歴史』によった)。

2.米軍基地問題と一言で言ってしまうと、米軍基地が最初からそこにあったという「疑問を持たない」態度を形成するのではないだろうか。実は、沖縄米軍基地に関して、率直に言えば日本本土はサンフランシスコ条約で占領は終了しているが、沖縄に関する限り「占領」は継続している。
 
また、70年代に日本に「復帰」したということになっているが、実際には沖縄の米軍基地は縮小もしていない。逆に辺野古への基地の移転により基地は拡大している。(玉城デニー知事の反対があっても日本政府は辺野古基地の設営強行を継続している。)

米軍基地の歴史的な展開に詳細に触れることが今回はできなかったが、主要な問題は二つある。

(1)冷戦下で沖縄の戦略的な重要性は再びアメリカにとって見直された歴史的な経過があったが、冷戦が終結した現在でも沖縄の基地の撤去なり縮小はなかった。
(2)(1)と関連するが日米関係から離れて世界米軍基地の問題に焦点を当てると、フィリピンなどのように米軍基地が撤去された国も多い。林博文氏の先述の著書でも、「米軍基地は世界的に縮小している、また、主権国家では米軍基地の撤退を望む国が多く、日本とは異なり米軍の撤退は世界的な傾向である」と指摘されている。

なぜ、日本だけが基地が現状維持か拡大傾向にあるのか。大きな疑問である。

現状から言えることは「沖縄」は太平洋戦争下で日本の本土防衛の「捨石」にされたが、現在も同じ役割を沖縄が負担させられているという認識に至る。沖縄は占領継続がなされ、また辺野古への基地移転で「植民地」的な支配を押し付けられている、と考えられるのである。

今回のコラムは沖縄の米軍基地問題の序論にすぎないし、「問題提起」に終わっている。(このテーマは次回コラムに続く。)

「護憲+コラム」より
名無しの探偵
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沖縄県民投票と元山仁士郎さん

2019-01-21 23:29:24 | 沖縄
沖縄宜野湾市出身の若者、元山仁士郎さんが、宜野湾市役所前でハンガーストライキに入ったのは1月15日のことだった。

彼は一橋大学院を一年休学し、「辺野古」県民投票の会代表として、仲間と共に沖縄41市町村の県民と対話を重ねながら署名を集める活動を続け、2018年10月に10万筆近い署名を県議会に提出。「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う」住民投票条例が制定された。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kenkouhou/H30/10gatsu/181031gogai43.pdf

しかし、その後いくつかの市が県民投票「不参加」を表明し、全県での実施に黄信号が灯ると、元山さんや会のメンバーがそれら首長との面談を実施して再考を求める努力を重ねたものの不調に終わり、遂に元山さんはハンガーストライキによって「条例で制定され一人ひとりに与えられた投票権を恣意的に奪うことのないように」と市長らに再考を促す決断をしたという。

彼のこの行動は、政府の強引な辺野古埋め立ての既成事実化にあきらめムードに陥りがちだった私たちの心を揺さぶり、当事者である沖縄県民は勿論、沖縄だけに負担を押し付けることに負い目を感じる人々、辺野古の海の環境破壊に心を痛める人々、民主主義の圧殺に危機感を抱く人々など、日本国内外の多岐に亘る人々が目を覚まし、再度この問題に寄り添い、日々真剣なメッセージを発信し続けることとなった。市民の間には「いま自分にできること」として「沖縄県民投票にすべての県民が等しく参加できること」を求める署名活動への参加も広がった。
https://www.change.org/p/沖縄県民投票-にすべての沖縄県民が等しく参加できるように-沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます

元山さんはハンストの間も、応援に訪れる市民、取材に訪れる報道陣、街宣車で威圧しに来る右翼にも、県民投票の意義について語り掛け、対話を続けてきたが、1月19日の夕方、開始から105時間でドクターストップがかかり、ハンガーストライキは終了した。

しかし、彼の行動は大きな波紋を広げ、現在沖縄県議会では、「県民投票は県内全土で実施」、「元案どおり『賛成』『反対』の二択で行う」、という本来の方針実現のため、必死の調整が続いているという。

元山さんという一人の若者の持つ、分け隔てのない誠実な対話の姿勢、民主主義を守ろうとするゆるぎない意思、意志に裏打ちされた勇気ある行動は、権力に屈服しない市民社会誕生の兆しとして、これからの日本社会の可能性に大きな希望を与えてくれる。

ハンガーストライキ後の入院先で打ったツイッターの中で、元山さんは浪人時代に恩師から送られた手紙に記された言葉を紹介している。

『神よ、変えることのできないものについて、それを受けいれるだけの冷静さを与えたまえ。
変えることのできるものについては、それを変えるだけの勇気をわれらに与えたまえ。
そして、変えることのできるものと、変えることのできないものとを、識別する知恵を与えたまえ。
---ラインホルド・ニーバー』

私たちも、今回の沖縄県民投票の完全実施を応援すると共に、彼に倣って、「受け入れる冷静さ」「変える勇気」「識別する知恵」をもって、これからも私たちなりに歩みを継続していきたいと思う。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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STOP辺野古工事・ホワイトハウスへの請願署名

2018-12-17 20:35:06 | 沖縄
今朝の東京新聞・1面記事を読み、さっそく署名してきました!
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121790070726.html?ref=hourly


ホワイトハウスの当該署名ページのフォームに書き込むと、メール返信があり、メール本文のリンク「Confirm your signature by clicking here.(ここをクリックして、あなたの署名を知らせる・・・かな?)」をクリックすれば、完了です。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

現在、80,937筆に達しています、ぜひ!

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助
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県民投票まで 作業の停止を求める嘆願署名

2018-12-14 11:10:16 | 沖縄
きょうから辺野古の海へ土砂が投入されることになっています。
朝、現地からのツイキャスを見ていたら、山城博治さんが「胸が張り裂ける思い、でも諦めない・・」とスピーチをしていました。
今、ツイッターやフェイスブックではトランプ大統領への署名を求めるサイトが紹介されています。ハワイに住む4世のウチナンチュが始めたそうです。
10万人の署名を集めると、アメリカ政府はなんらかのアクションを起こさなければならないそうです。署名自体、「せめて県民投票までは工事を停止」というものですし、大きな期待はできないかもしれませんが、それでも少しでも何かを、という思いで署名しました。

https://note.mu/tkatsumi06j/n/ndb0592be531d?fbclid=IwAR0PHYQeXNg21mjp8SjQ1XajjKwOLEB9DiadINlSuSuvFeFxYJrgfuwCmkM


このサイトの、せめて「来春に予定される『辺野古埋め立ての賛否』を問う県民投票の実施まで作業の停止を求める内容の嘆願」のところをクリックすると署名ページが出てきます。右側に名前・苗字・メールアドレスを書く欄があるので、記入してその下の「sign now」をクリック。すぐに記入したアドレスに返信が送られてくるので、「Confirm your signature by clicking here.」という文をクリックして終了です。

紹介したサイトに図入りで詳しく書かれています。
英文に最初戸惑いましたが、やってみると思ったより簡単でした。
今のところ15000筆位のようです。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
コナシ&コブシ

===
コナシ&コブシさん

嘆願署名のご紹介有難うございます。私も先ほど署名しました。

ご紹介のサイトにも載っていますが、この署名の呼び掛け人ロブ・カジワラさんの動画が以下で見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=FvotIDyPuow&feature=youtu.be

力強いストレートなメッセージで、私たちにもまだできることがあることを教えてくれます。

署名サイト⇒https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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鉄条網に付けられたカミソリの刃とマスコミ報道

2018-12-10 12:57:16 | 沖縄
12月5日の伊波洋一氏のツイッターによると、沖縄県高江の森に張り巡らされた鉄条網には、剥き出しのカミソリの刃が付けられているという。

画像で確認したが一個や二個ではなく、びっしりと等間隔でカミソリの刃が付けられていた。国民生活の場である和桟橋付近までそれは張り巡らされていて、県民が普通に通る場所である。

伊波氏も書いておられたが、子どもやお年寄りが自転車などで通ったり、走っていて転んだりした際に手をついたり、よろけて触ってしまった先にカミソリの刃があったら大怪我をしてしまう。

これが安倍総理が言っていた「沖縄の人々に寄り添う」という事なのか。米軍基地に反対する人達は沖縄県民ではないのか?玉城知事の話し合いの呼び掛けにも応じず、剥き出しの悪意のみを感じる。

沖縄に向けられた悪意と刃は私達にも向けられている。今はソフトな真綿でくるんであるけれど、水道事業民営化や入管法などをろくに審議もぜずに拙速に通した。これからの国民生活に多大で複雑な影響を及ぼす法案だったのに。

一方マスメディアは、フランスのデモが暴徒化したとか(フランスのデモを伝えるのは大事だけれど、伝え方に問題がある)、相撲界の暴行事件がどうしたとかそんな話題ばかり。

衆議院、参議院で法案が可決されてからはぼちぼちテレビなどで入管法、水道事業民営化のニュースも見るようになった。どこぞのお偉い方のお許しが出たのか。キャスターやコメンテーターが深刻そうな表情で、「未だ未だ課題は山積み」「賛否が問われています」などと言ったあと、「さて、次はスポーツの話題です!♪」ではアリバイ作りにもならないだろう。

沖縄県では防衛省は「琉球セメントがやった事」と言っているが、防衛省の関与なくてはあそこまで綿密に広範囲にカミソリのはを張り巡らせるのは無理だと伊波氏も書いておられる。こんなことをして高江の住民の安全は脅かされないのだろうか。12月6日現在沖縄県高江のカミソリの刃事件についての報道はテレビなどで私は未だ見聞きしていない。

安倍内閣が国会の中枢にいる限り、腐った蜜柑のように周辺を腐らせ腐敗させていく。打つ手は無いのか。

このコラムをお読み頂いた方、ツイッターなどで目に留められた方は、お知り合いやーリツイートなどで拡散してほしい。メディアがやらないのなら私達の手で広めて行こう。あきらめないで、出来る限りの事をしたいと思う。


「護憲+コラム」より
パンドラ
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