アベノミクス破綻後の悪夢

今や、メディアでは、アベノミクスについて語ったり、批評する事がタブーになりつつある。アベノミクスがメディアで華々しく喧伝されていた時、同志社大学の浜矩子教授は、【ドアホミクス】と一刀両断にした。当時、御用評論家どもや経済評論家と称する連中は、浜教授をくそみそに批判していたが、今やそういう連中はどこに隠れたのか、逃げたのか分からない。

唯一、例外の学者がいる。アベノミクスの理論的支柱であるエール大学の浜田宏一名誉教授が、金融緩和政策の限界を認めた。（１１月１５日　日経新聞）http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818

・・・私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない・・・・

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）

要するに、三本の矢全てが駄目だったという結論である。浜教授たちアベノミクス絶対反対の立場の人たちは、当初からこの点を指摘していて、これまでの経済学の常識に反すると主張していた。これまでの経済学の常識に反して、日銀を中心とした猛烈な金融緩和政策を行ってきたのがアベノミクスである。

それが間違っていた、と認めるのは、学者としては良心的かもしれないが、その実験場とされた日本や日本国民は一体どうなるのか。

アベノミクスの最も強硬な反対論者の一人である慶応大学教授金子勝教授の予想をみると背筋が凍る思いがする。

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①まず、現在のアベノミクスの情況を量的緩和による金のばら撒きが止まらず「パンとサーカス」の経済状況と断定する。日銀は異端審問所と化し、手術しなければならないのに、モルヒネを打ちまくっている状態。家での安楽死を選ぶ情況だ。⇒日銀の黒田総裁の責任を誰も追及しない。

※パンとサーカス⇒（羅: panem et circenses）は、詩人ユウェナリス（西暦60年 - 130年）が古代ローマ社会の世相を揶揄して詩篇中で使用した表現。
権力者から無償で与えられる「パン（＝食糧）」と「サーカス（＝娯楽）」によって、ローマ市民が政治的盲目に置かれていることを指摘した。パンと見世物ともいう。愚民政策の例えとしてしばしば用いられる名言であり警句である。
（ウィキペディア　）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%B9

②マイナス金利の弊害⇒日銀が債務超過に陥る可能性が出る⇒マイナス金利＝満期時より高い価格で国債を引き受けると言う事を意味する⇒売る政府には都合がよく、買う日本銀行は、償却のたびに損失が出る　※その損失⇒１０兆円弱　＝日本銀行の自己資本（７．２兆円）と引当金（２.７兆円）　
●日本銀行が債務超過状態に陥る可能性大⇒日本銀行が発行する日銀券の信用性の疑いが出る。

【お金とは】⇒単なる交換手段だけではない。債務証書の役割がある。それを裏書きするのが、政府と日銀への信用⇒これが崩れるとルーブル危機のような情況になり通貨が紙くずになる⇒日本は、潜在的にそのような情況になっている。

③不動産バブルの崩壊⇒アベノミクスにより放出された過剰なお金が、不動産融資に異常に傾いている⇒２０１６年→１０兆６０００億円（２５年前のバブル期と同じ水準）⇒ピークオウト情況※オリンピックまで持たない。⇒特に地方経済が持たない。地方銀行を中心に深刻な状況に陥る。

④オリンピック前に世界経済危機発生のシナリオ（※最悪の場合）⇒ＥＵ離脱ドミノが生じた場合⇒ドイツ銀行が史上最大の赤字（約６５億ユーロ）と巨額なデリバティブ残高を抱えている。英国は住宅バブルが再燃する危険性。イタリアでは銀行融資の１７％が不良債権化。・・・・⇒ＥＵの危機は深刻であると認識しておかねばならない。

⑤日本国債の信認はいつまで持つのか。⇒大変厳しい。⇒日本銀行保有（４０３兆円）ＥＴＦ（上場投資信託）の保有額　１０兆円を超えている。⇒株式市場も国債市場もマヒ情況。ところが、生保や銀行などの金融機関がトランプが大統領に当選して金利が上昇。⇒マイナス金利の日本国債を買わずに外国債を買い始めた⇒だから、日本銀行が債務超過になっても日本国債を買い続ける事ができるかどうかにかかっている。

※完全な異常事態⇒日銀が国債を買わなくなると、国債は暴落。金利が急騰。⇒日本経済は事実上メルトダウン。⇒予算も組めなくなる。●その為、日銀は国債を買い続けねばならなくなる。これにいつまで耐えられるか、という所まで来ている。

⑥上記の情況を踏まえると、日銀はヘリコプターマネー（市場を通さず、直接国債を買う⇒財政法５条で禁じている）以外に方法がなくなる。※財政法５条⇒戦前際限のない戦費調達にこの手法を使い、無謀な戦争を継続した反省に基づく。⇒つまり、一種の『戦時経済』に突入する以外、方法がなくなりつつある。
・・・・・・・・・・・・・・（サンデー毎日　　サンデー時評　「悪夢の予言」・・・

金子教授は、日本の破綻を予測している。

安倍ファッショ政治は、
（Ａ）経済ではアベノミクス大失敗、ＴＰＰは梯子を外され、大失敗。　
（Ｂ）外交でもロシア外交もプーチンにしてやられ、米国の尻馬に乗って反中国包囲網形成（世界を俯瞰する外交といっている）のため、世界中に金をばら撒いたが、トランプの当選によりこれも失敗。いずれ、米国がＡＩＩBに加入し、梯子を外される可能性が高い。これまた大失敗。
（Ｃ）内政では、貧富の差は拡大する一方。今回の国会で強行採決した【年金カット法案】や高齢者医療費負担の大幅増加、要介護１、２、の介護費用の大減額などなど、福祉分野の大減額。高齢者は「死ね」といわんばかりの政策が目白押し。

このような日本の情況に加えて、ＥＵ加盟各国の離脱の動き、トランプ勝利が意味するグローバリゼーション（アメリカ化）の変質、フランスやオーストリアなどに代表されるナショナリズム化。ロシア、中国、米国の新たな動き（新ヤルタ体制）など、世界の動きはそれこそ【一寸先は闇】である。

金子教授ではないが、日本に残された時間はあまりない。もし、世界経済がクラッシュしたら、日本の残された手段はほとんどない。これだけの今そこにある危機を前にした日本の情況は、絶望的。テレビは、ＡＳＫＡの話題か、色あせた小池劇場を追いかけるだけ。日本が直面している危機を覗き込もうともしていない。金子教授の言う「パンとサーカス」の国民情況に唖然とするばかりである。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
流水

「TPP協定からの離脱を要求する」大学教員の会緊急声明

醍醐聰さんから以下のようなメッセージが届きました。

『「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は本日、「TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する」と題する緊急声明をとりまとめ、先ほど報道関係者に広報しました。

お知り合いの報道関係者あるいは皆様のお知り合いの方々に広報していただけましたら幸いです。』

＋＋＋
　緊急声明
　TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する

日本政府はトランプ・米次期大統領がTPPからの離脱を明言した今もなお、日本主導でTPPの発効にこぎつけると公言し、国会承認手続きを強行しようとしている。
　当会は、以下の理由から、政府与党のこうした動きに強く抗議し、TPP協定の国内承認手続きを直ちに中止するとともに、日本がTPP協定からすみやかに離脱することを要求する。
（以下略）
＋＋＋
声明全文は醍醐さんのブログに記載されています。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpp-0cb5.html

本当に安倍内閣がやろうとしていることは強引な上に、支離滅裂、意味不明ですね。一度やると言ってしまったものを引っ込めると沽券に関わる、とでも言うのでしょうか。本当に関心があるのは、日本の国益？それとも自分達政権の権威の保持？？？

私たちも政府の今後の動きをしっかり監視し、物申していきたいと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

南スーダンでの犠牲者はどこへ

安倍内閣はついに南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動に、緊急事態が発生した場合には武器の使用を許可し、派遣した。

常在戦場の地域で武器を保持し敵に発見されたり、遭遇すれば、どちらからともなく発砲が始まり戦闘になることは必至である。戦闘になれば崇高な政治目的より、保身から目の前の敵を殺戮することが最優先で、人間の本能であろう。

派遣された自衛隊員もそのような場面に遭遇しないとは断言できない。むしろ遭遇は時間の問題であり、戦後初めて戦闘で自衛隊員に犠牲者が発生することも予想できる。それは、武器使用を許可した政府には想定内かも分からない。

万一その場合、国のために犠牲になった自衛隊員はどこに祀られ葬られるのであろうか、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑なのか、靖国神社なのか。いずれにしろ世論は賛否両論に沸くことであろう。

安倍内閣は靖国神社に葬り、以後公然と靖国神社参拝を実施したいであろう。そうなればＡ級戦犯が靖国神社に葬られて以来、昭和天皇が靖国神社参拝を中止されてきた伝統も保持できなく成るのではあるまいか。今上天皇の退位が話題になるなか、天皇陛下の新たな苦悩になるような事態にならないことを願いたい。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔

映画『第九条』上映とトークセッション11/26

１１月２６日に世田谷区駒沢の深沢教会で行われた‘映画『第九条』（監督・脚本　宮本正樹）の上映と宮本監督ｘ保坂世田谷区長のトークセッション’というイベントに参加しました。
https://www.facebook.com/events/336671670036093/

映画『第九条』は、安倍首相が憲法改正の意思を明確に示す今、「日本国憲法九条について、多くの方に深く知って頂き、そして考え、広く議論してもらいたい」という宮本監督の思いで作られた作品です。

ストーリー：
「２０ｘｘ年、時の政府は日本国憲法第九条の改正の検討に入った。国民の意思を聞くため、諮問委員会を２０代の若者１２人のメンバーで作った。（略）（メンバーは）それぞれの立場で第九条の議論を重ねて行く・・・」（パンフレットより）

映画を見る前、「なぜ若者だけで構成？戦争を知る世代の実感に基づく意見が必要なのでは？」と疑問に思ったのですが、映画の中では、「政府は各世代別に諮問委員会を設定。この映画は２０代の若者の議論の様子を描く」とありました。

現在４３歳の監督は、その意図を「憲法によって今後一番影響を受けるのは若者世代。その若者世代は今憲法のことをほとんど知らない。国民投票が現実のものとなろうとしている今、是非多くの若者に憲法について知り、思考し、発言し、議論してもらいたい」と説明しています。

映画は、１２人の若者が、夫々‘９条保持’と‘９条破棄’の立場で、持論を展開。当初「６対６」だった意見が、議論を重ねる中で「５対７」になり、更に議論をすると「６対６」に戻り、最後は「あなたはどう考えますか？」と観客に問いかけるという組み立て。その中で「憲法押し付け論」や「北朝鮮拉致」「自衛隊の存在」「周辺環境の変化」「日米同盟」などの問題と「９条の理念」の議論が、ぶつかり合います。

日々こうした議論に接し続けている身としては、若者の観念論（？）に少々疲れましたが、若い人たちが考えるきっかけとしては有効で、日頃「憲法なんて関係ない」とやり過ごしている多くの若者に、まずは見てもらいたいと思いました。（監督さんは、そういう人たちにも見てもらえるようにと、イケメン俳優をそろえたそうです。）

トークセッションでは、保坂区長が、「集団的自衛権の閣議決定、安保関連法強行採決、自衛隊の海外派遣と、具体的に９条を反故にする動きが急速に進んでいる。そうした現実を踏まえて第二弾を作って欲しい」と言っていましたが、私も同感です。

ちなみに、上映会直後に司会者が、参加者に「九条保持」と「九条破棄」を挙手で聞いたところ、全員「九条保持」に手を上げました。そのことに安心して良いのか、こういう映画はやはり「護憲派」内に治まって広がり辛いのか、考えるところです。

保坂さんは、また、「映画を見た後、参加者が議論を続けられるような上映会ができると良い」とも言っていました。私たちも、そういう場をセットしてみたいたいという気がしますが、果たして可能でしょうか？？？

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

「高江からの報告、やんばるの森にヘリパットはいらない」を聞いて

「私達の生活はいつも誰かの犠牲の上になりたっている。損をする人がいれば得をする人もいる。それは仕方がない事。」
さも現実主義者のような顔で言う人がいる。

しかし、もしその人が住む地域が何十年にも亘り「不当な損」を押し付けられ、生活にも支障をきたすような爆音の中で夜も寝られないような生活と、いつ落ちて来るかも分からない飛行機が低空飛行で頭の上を飛び回っていたとしたら、それでも「仕方がない」と言い張るのだろうか。

森も、山も、川も海も一度破壊され、汚染されたらもう二度と元には戻れない。私は「サロン・ド・朔」で水沢澄江さんの「高江からの報告、やんばるの森にヘリパットはいらない」を聞いた時それを強く感じた。

この日の詳細は志村健世さんのブログにとても分かりやすく書かれている。
http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55713655.html

高江の人達は県民の水源地に軍事基地を作られ、やんばるの森を破壊され続け、訓練のため住宅や学校上空も低空飛行するオスプレイやヘリコプターによる騒音と、墜落事故の危険と隣り合わせの生活を強いられている。

「高江に基地はいらない」と行動し始めた人々は、１０年の長きに亘り工事を中断させている。それがここに来て急に日本政府が「１２月２０日の北部訓練場返還式典に間に合わせる」突貫工事にせよと迫ってきた。

安倍政権は、一度やると決めたらどんな犠牲を払っても、冷徹にやりとげようとする政権なのか。

私は沖縄高江の人々の声を、多くの人に届けたい。高江は同じ日本の地域なのだ。私達が黙っていたら、国の暴挙を黙認し、それに手を貸す事にならないだろうか。

水沢さんが「高江からこちらに帰って来て、余りにも現地との違いを感じた」という言葉に、「温度差」などという言葉では言い表せない絶望的な距離を感じた。

きっと皆知らないのだ。沖縄の高江で何が行われているのか。目の前にあることで精一杯で。沢山の情報が溢れている割りには中身が乏しく、高江の事も一過性のニュースとして扱われるだけだから。きっとそのように仕向けられているのだろう。誰かに都合が良いように。

福島も、高江も、そして私が今住んでいるこの土地も「公益及び公の秩序の為に犠牲になるのは仕方がない」などとは決して思わない。目に見えない「公益及び公の秩序の為に」私達の生活を決して犠牲にしてはならない。それは、福島も高江も、私が今住んでいる土地も皆同じ事。

だから私は今、高江で起きていることを一人でも多くの人に伝えたい。

志村さんのブログ、この投稿を読まれた方は、ツイッターやフェスブック等で拡散してください。あるいは口コミでもお知り合いの方に伝えてください。それが、いますぐには高江に行けない私達に出来る事、だと思っています。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

島崎ろでぃー支援のための「ひきがね」チャリティー通販

「ころから」ＨＰより
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ころからでは、沖縄・高江で逮捕された写真家の島崎ろでぃーさんを支援するための「写真集ひきがね」チャリティー通販を開始します。

本書に写真を提供くださった島崎ろでぃーさんは、11月17日に沖縄県警に逮捕されました。同地で防衛省職員が約2週間の負傷をおったことの被疑者とされています。

しかし、国家が強権的にヘリポート建設工事を続ける現場で取材中だった島崎ろでぃーさんは容疑を否認しています。
また、事件から3カ月近くを経ており、逮捕要件（証拠隠滅、逃亡または自死の恐れ）を満たしているとは思えません。

さらには、沖縄県警の発表によると島崎ろでぃーさんが報道写真家として活動していることを把握しており、島崎さんの取材活動を妨害することで国民の知る権利をさまたげるものであって、ジャーナリズムの一員として断じて許すことはできません。

そこで、小社では、「ジャーナリズムは負けない！」を掲げて、下記のように『写真集ひきがね』を通信販売し、売り上げの全額を島崎ろでぃーさんにお渡しすることにしました。

当面200冊限定とし、期間を12月22日までとします。
すでに本書をお持ちの方も少なくないと思いますが、チャリティーとしてご支援いただければ幸いです。

【賛同人・会】（50音順）
石川文洋（報道写真家）
香山リカ（精神科医）
木村元彦（ジャーナリスト）
中沢けい（作家）
安田浩一（ジャーナリスト）
路上で抗議する表現者の会

2016年11月21日
ころから株式会社
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島崎ろでぃーさんは、福島、反原発デモ、反ヘイト・カウンター行動、国会前デモ、沖縄・辺野古ゲート前などを撮り続ける１９７３年生まれの報道カメラマンです。２０１５年６月の沖縄戦没者追悼式典で、地元民が車中の首相に抗議する、彼が写した怒りの映像は、強いインパクトがあり当時評判になりました。

今年２月に原宿で島崎ろでぃーさんの写真展「銃撃」が開催された時には、私も見にいきましたが、モノクロ写真で切り取られた路上の人々の姿は、安保法制反対で国会前に何度か足を運んだ私自身の姿でもあるような気がしました。

沖縄・高江で、機動隊の暴力行為に対して、ろでぃーさんがカメラによって「見てるぞ」とアピールし続けていたであろうというのは想像に難くありません。私たちも、ろでぃーさんにささやかな支援ができればと思います。

「ころから」ＨＰ（続き）
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チャリティー通販お申し込み方法
郵便振替（ゆうちょ銀行）をご利用ください
◎振込の場合
　銀行名　　ゆうちょ銀行（金融コード　9900）
　店名　　　〇一九店（ゼロイチキュウ店）
　口座番号　当座0633396
　名義　　　「ころから」
※振込の場合、下記問い合わせフォームに住所、ご氏名など必要事項をご記入ください
　お問い合わせフォーム

◎郵便振替の場合
　口座番号　00130-3-633396
　加入者名「ころから」
※通信欄には、必要事項のほか、ろでぃーさんへのメッセージをご記入ください

代金
　1冊あたり1600円＋送料200円（いずれも税別）。
【税込価格例】
　1冊＝1944円
　2冊＝3888円
　3冊＝5832円
　5冊＝9720円
　10冊＝19440円

期限
　2016年12月22日（木）
　※200冊限定とします。上限を超えた場合は、本サイトでお知らせします。
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「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

通販生活

通販生活というカタログ誌がある。カタログハウスという会社が出しているカタログ誌で、その会社の商品を紹介しているが、それだけではない。リテラが紹介しているように、長年の反骨精神溢れる雑誌なのである。

今の日本の大手マスコミは、政権寄りの報道を繰り広げるかバランスを取って双方の意見を載せたりしている。

私は以前参加した講演会で、原発の立地地域で「脱原発」の活動をしている方が「原発には、反対か賛成かで、中立というのはあり得ない」と語っていたのを思いだした。

日本人はとかく中道が好きで、「過激」と思われる主張より穏便な主張を好む傾向がある。しかし、バランス感覚だの、中道だのと言っている間に、自衛隊は南スーダンに派遣され、原発もまた再稼働されようとしている。

「平和でなければ買い物も出来ない。」「政治と生活は直につながっている。」「嫌なものは嫌で、真っ平ごめん。」という、この雑誌が主張する所を支持したいと思う。

皆さん、同じ物を買うなら、通販生活で買いましょう。長い目で見たら品質も確かだし、コスパもいいと思いますよ。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

駆けつけ警護付与、自衛隊南スーダンへ

南スーダンのＰＫＯに新たに参加する陸上自衛隊の先発隊１２０人が、２０日、青森空港を出発した。南スーダンの首都ジュバに２１日に到着し、１２月１２日から活動を開始するという。

１１月１９日東京新聞「こちら特報部」によれば、南スーダンは現在内戦状態（「カオスに陥りつつある」・・国連報告書）にあり、首都ジュバでも今後、何が起こるかわからないと言う。その上、今回から新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されて、派遣隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは格段に高まった。

２１日の新聞各紙には、別れを惜しむ隊員と家族の写真が掲載され、朝日新聞には、「不安で胸が張り裂けそう」「殺されたり、相手を殺したりするようなことになったらと、やりきれない」の心配の声や、「使命感から行くのなら、気持ちは大切にしたい」「不安は感じるけど、誇りに思う」など勤めて前向きになろうとする家族の声が紹介されていた。

ＩＷＪの当日の動画では、家族や自衛隊の仲間に見送られて出発する隊員たちの様子が映し出されていたが、彼らの表情は一様に明るく晴れやかで、自分達は覚悟を決めた上で、見送る家族を気遣い励ましているようにも見えた。

こうした人としての優しさ、温かさがにじみ出た姿は、東日本大震災の被災地で直向に救援活動をしていた彼らの姿とダブって見えた。実際、朝日の記事の中でも「（自衛隊を）やめたいと繰り返していた息子が、東日本大震災の被災地で救援活動を経験して変わった。人の役に立ちたいと、目覚めたのだと思う」という母親の言葉も紹介されていた。

恐らく彼らは被災地救援と同様、政府が命じる任務を「人の役に立つ」ものと純粋に受け止めて赴任先に赴くのだろう。しかし、そこで待ち受けるのは、「いつ銃撃戦が起きても不思議ではない情勢」（こちら特報部）であり、場合によっては自衛隊が民間人に銃を向けることになりかねない事態だ。

しかも、「こちら特報部」内の飛内悠子さん（日本学術振興会特別研究員）の言によれば『「駆けつけ警護」の最大の問題は、南スーダン人の役に全く立たないことだ』という。

大義もあいまい、違憲の疑いが濃厚という状態の中で、「永田町よりは危険」などの軽口を叩きながら、日本の心優しい若者達をわざわざ危険に晒すような政府のやり方を、私は理解することができない。

「こちら特報部」のデスクメモで『仮に派遣隊員が「衝突」で死亡した際（略）政府は戦死と呼べないのは憲法九条があるためと釈明する。ならば改憲せねば「英霊」は浮かばれないと騒ぎになる。そんなシナリオが脳裏に浮かぶ。』と書かれていたが、確かにその疑念を拭うことができない政府の一連の対応だ。

もし万一のことがあったら、安倍晋三という人間と現政権の非道は、長く日本の歴史に刻まれるだろう。だが今は、現に今家族と共に生きている隊員の皆さんの、ご無事を祈るばかりである。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

世界大転換の予感（１）

米大統領選でほとんどのメディア予想を覆し、トランプが勝利した。日本だけではなく、米メディアもほとんど言論機関として用をなしていない事を世界中に示した。

日本でトランプ勝利を予想したのは、キャスター木村太郎と外交評論家田中宇などほんの少数。多くの記者や評論家・キャスターなどが渡米して大騒ぎをしていたが、彼らの予測はほとんど外れた。膨大な費用をかけた割には、お粗末というしかない。

米大統領選の結果の本質は、英国のＥＵ離脱と同じで、トランプ勝利というより反・新自由主義の勝利。具体的に言うと、新自由主義経済の進展とともに、米国社会を蝕んでいる貧困問題・格差問題などが、負け組とされた人間の心理をどのように屈折させ、どのように蝕んでいるかに対する洞察力（想像力）の貧困さに尽きる。

たとえば、今回トランプ勝利の立役者とされる白人貧困層（特に地方在住）の国や社会に対する恨みの深さを完全に見誤っていた、とうより何も分かっていなかった。

彼らは、高学歴ではなく、その生涯を自分の生まれ育った田舎（地方）で過ごす。彼らから見れば、高学歴で田舎を出て、都会で華やかな生活を送っている連中などは、それこそその存在だけで腹がたつ。

それでも、田舎に仕事があり、何とか生活が送れていれば、我慢できる。ところが、グローバル時代などというキャッチフレーズで、安い他国の商品が入り、移民の安い労働力が入り始めると、わずかな仕事も奪われ、賃金も上がらず収入も激減した。それでいて税金だけは高い。

彼らは、俺たちの税金で移民たちが保護されていると考えている。グローバル経済など何の恩恵があるのか、という話になる。彼らの絶望は深い。この恨みがウォール街の金持ちの操り人形ヒラリーに対する反発として結実した。

この心理的メカニズムを考慮の外に置いた大手メディアは所詮１％の勝ち組に身を置いた連中に過ぎないという事を露呈したのである。

では、一体全体、トランプの登場は、世界や日本にどのような影響を与えるのか。

田中宇は、以下のように述べている。
・・「米国の共和党系の論文サイト「ナショナル・インテレスト」は１１月９日に「トランプは就任から百日間にどんな新しい外交政策をやりそうか」という記事を出した。その中で「地球温暖化対策パリ条約にオバマが署名したのを撤回する」「オバマ政権がイランと締結した核協約を破棄する」というのに続き「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。尖閣諸島で日中が交戦した場合、米国が参戦するかどうかはその時の状況によって変わる、という姿勢へと退却する（日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する）」というのが、トランプが就任後の百日間にやりそうな新外交政策の３番手に入っている。
（Donald Trump's First 100 Days: How He Could Reshape U.S. Foreign Policy）
　４番手には「中国を不正な為替操作をする国の一つとしてレッテル貼りし、それに対する報復として米国が輸入する中国製品に高関税をかけ、米中貿易戦争をおこす」というのが入っている。
　尖閣紛争を日米安保の枠から除外して軍事面の米中対立を減らす代わりに、貿易や経済の面で米中対立をひどくするのがトランプの政策として予測されている。
（Yuan slips as dollar recovers but wary over Trump's China intentions）
　米フォーチューン誌は１１月９日に「トランプ大統領は最初の１年間に何をしそうか」という記事を載せた。「米国内での大規模なインフラ整備事業の開始」「地球温暖化対策の後退」「税制改革」などの後に、尖閣諸島問題をあげて「トランプの最初の外交試練は中国との間で起きる」と予測している。
　日本の安全保障に米国が全面的な責任を負う従来の体制を拒否するトランプの姿勢を見て、中国がトランプを試すため、トランプ就任後、尖閣諸島での中国側の領海侵犯がひどくなると予測し、これが「トランプの最初の外交試練」になると予測している。
（Here’s What to Expect from Donald Trump’s First Year as President）
　英ガーディアン紙は「トランプ政権下で激動しそうな１０の国と地域」という感じの記事を１１月１０日に載せた。タリバンの要求に応じて米軍が撤退するかもしれないアフガニスタン、親ロシアなトランプの就任におののくバルト三国、ＮＡＦＴＡ改定を心配するカナダ、トランプ勝利のあおりでルペンが来春の大統領選で勝ちそうなフランスなどに混じって、オバマ政権からもらった尖閣諸島を守る約束をトランプに反故にされかねない日本が言及されている（北の核の話と合わせ、日韓がひとくくりにされている）。
（Mapping the Trump factor: 10 countries and regions feeling the heat） 」・・・

田中によれば、各国の外交専門誌とも、尖閣問題が重要な問題に浮上する事を取り上げている。オバマ政権に擦り寄ってやっともらった「尖閣諸島を守る」と言う約束がトランプによって反故にされかねない、という話である。

実は、尖閣問題については、トランプだけでなく、ヒラリーもかなり冷淡な姿勢だった。ウィキリークスが暴露したヒラリーの私用メールの中に、「尖閣問題は、日本のナショナリストが火をつけた」という記述がある。ヒラリーの頭の中には、尖閣問題は日本のナショナリスト（石原慎太郎）が火をつけた問題だと言う認識があり、米国にとっては迷惑至極というニュアンスがある。この種の認識は、必ず具体的政策（尖閣問題）に表現される。つまり、オバマの約束を守ってもらうためには、さらなる日本の譲歩が求められたはずである。

要するに、安倍政権が、反中国姿勢を取り続けようとすればするほど、尖閣問題は先鋭化する。そうなると、米国の援助がますます必要になる。ところが、米国は、経済的理由を考えると、中国との関係を先鋭化させたくない。

オバマ政権の姿勢（安保条約の適用内だが、領土問題は二国間関係だから米国は容喙しない）がぎりぎりの限度。それも日本が尻尾をちぎれるほど振ってやっとの思いで勝ちえたもの。その為に日本の国益をどれだけ損ねているか分かったものではない。

尖閣問題は、対中国関係を悪化させ、対中国貿易関係も悪化させている。同時に、尖閣問題は、対米追従外交（隷従外交と言ってよい）をますます強化させる方向に進んでいる。

その典型的事例が、沖縄辺野古基地移設問題。尖閣問題が日本に取って死活的問題ならば、沖縄こそ日本に取って最も重要な意味持つ地域のはず。その沖縄県民の心をないがしろにして基地を建設しても良い事は一つもない。米軍に取っても、地域住民の理解がなく、敵意に囲まれた基地は好ましいものではない。

それでも辺野古移設を強行する安倍政権にとって、尖閣問題の先鋭化は、対中国、対米の外交、中国貿易などの経済問題、尖閣防衛に名を借りた防衛費増加など、日本の軍国主義化の大きな理由になっているのである。

おそらく、この政策は、ジャパン・ハンドラーと呼ばれるアーミテージ、ジョセフ・ナイなど米軍産複合体の代理人たちの指導が背景にある。要は、軍産複合体の利益優先の政策なのである。日本に取って、「百害あって一利なし」の政策だが、産軍複合体にとっては、大きな経済的利益を生み出す政策なのである。

こう見てくると、田中角栄の「尖閣問題棚上げ」が如何に賢明な選択だったか理解できる。同時に、田中角栄が、米産軍複合体に取って大きな障害物だったかも理解できる。ロッキード事件の背景は、小沢一郎人格破壊攻撃に続くものなのである。

トランプ大統領の実現は、かれらジャパン・ハンドラーたちにもきわめて都合が悪い。おそらく、トランプの政策は、オバマ大統領時代とは様相を異にするだろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

世界大転換の予感（２）

よく知られているが、トランプはロシアのプーチン大統領を高く評価している。あまり語られないが、この評価、トランプ独自の評価ではない。米誌フォーブスの表紙を飾る世界に影響を与える指導者には、いつもプーチン大統領が選ばれている。それだけ、プーチン大統領の政治力は世界から評価されている。

ウクライナ政権交代、ロシアのクリミア統合などを背景にした米メディア・ネオコンなどを中心とした欧米メディアのプーチン大統領「悪魔化」キャンペーンは、その狙いは対ロシア戦にある。

この「悪魔化」キャンペーンは、たとえばオサマ・ビンラディン、サダム・フセイン、カダフィなどに対して行われ、米国の軍事的侵略の口実になった。現在では、シリアのアサド大統領がそうである。この中でリビアのカダフィを倒したのがクリントンが国務長官時代。その後のリビアの悲惨な状況を見れば、その政策は大失敗であることが良く分かる。

今頃言われ始めているが、リビアのカダフィ大佐は、性格的にはエキセントリックな点はあるが、個人的蓄財や不正は行わず、テントで生活し、国民のためにその生涯をささげていた政治家・革命家だった。その彼を悪魔化し、彼の政権を倒し、彼を死に追いやったのがクリントンだった。

彼女の罪をもう一つ付け加えると、テロ集団ＩＳの創始はクリントンが国務長官時代。専門家によれば、彼女がその創始に関わっているとしている。一言で言うと、クリントン女史は、きわめて強固なネオコンであり、かなりな好戦家である。

わたしは、この事例から見ても、個人的には、クリントンが大統領になったら、対ロシア戦は不可避。おそらく、第三次世界大戦の勃発につながると予想していた。クリントンは米国最後の大統領になるであろうと考えていた。

しかし、予想に反してトランプが勝利した。トランプが大統領になれば、このプーチン悪魔化キャンペーンは、力を失うに違いない。事実、トランプは、習近平やプーチンとも電話会談をしている。田中宇によれば、トランプ・プーチン・習近平による新ヤルタ体制が構築される、と予想している。

さらに、シリア情勢でも、トランプはアサド体制存続を認めている。こうなると、クリントンが国務長官時代に創り出したと言われるＩＳに対する攻撃は、米国とロシアが緊密に連絡して行う事になりそうである。トルコのエルドアンもそれに協力するだろう。中東情勢は大きく動く可能性が高い。

今世界でも日本でもトランプ次期大統領は、差別主義者であり、反民主主義者であるというキャンペーンがなされている。事実、トランプにその傾向がないとはいえない。日本のヘイトスピーチ連中と同じような感性の持ち主だと思われても仕方がない点はある。

しかし、クリントンが大統領になるより、トランプが大統領になった方がはるかに世界は平和に近付く、という点について、欧米メディア・日本メディアは書かない。ウクライナ危機を通して、ＮＡＴＯと米国対ロシアの危機はそれだけ深刻なのである。ウクライナ危機やクリミア問題では、日本のメディアでは、プーチンが一方的に悪者にされているが、この危機は、米国のネオコンが仕掛けたもので、その実行者はウクライナ国内のネオナチだった。

ヤヌコビッチ前大統領の時、その退陣を求めるデモは半年以上にわたっており、多くの泊まり込みの若者たちが活動していた。貧しいウクライナ国民が、どうやって半年以上にわたって仕事もせずに泊まり込みのデモができたのか。その資金はどこから出たのか。世界中に吹き荒れたカラ―革命の現場でも同じような事が起きていた。

ウクライナの答えは簡単。次期政権の有力閣僚や政策決定に誰がどうかかわっているか。米国ネオコンのビクトル・ヌーランドの役割を考えれば、すぐ分かる。ウクライナの政変を通じて、クリミアのロシア海軍基地撤収などを画策。こうすれば、ロシアの地中海の出口はなくなる。対ロシア戦で非常に有利になる。

それに対してプーチンの行動は素早かった。クリミア住民の住民投票の結果を踏まえて、クリミアをロシアに併合した。欧米各国は力による現状変更だと非難しているが、プーチンは曲がりなりにも住民投票という民主的手続きを経ている。

それに比べ、米国のやり口は、常に民主義的手続きを経た政権（エジプトのモルシ政権、イラクのサダム・フセイン政権、リビアのカダフィ政権、ウクライナのヤヌコビッチ政権、シリアのアサド政権など）をアサド政権を除き、デモや内乱などを経て倒している。米国が民主主義国家で民主主義の原理を忠実に守っているのなら、民主的手続きを経た政権をこのような形で倒すはずがない。

シリア情勢を考えて見よう。シリア国内で空爆している国は、米国・イギリス・フランスなど欧米各国。トルコ、ロシア、シリア政府。よく見て見ると、シリア政府の要請を受けているのは、ロシアのみ。他の国はどこもシリア政府の要請を受けていない。

その国の政府の要請も受けていないのに、その国を空爆するなど、国際法違反と言われても仕方がない。もし、米国と関係の良い国にロシアがその国の要請もなしに空爆をしたらどうなるか。「国際法違反」だとして、国連だけでなく欧米メディアが大騒ぎをしたに違いない。しかし、同じ事を米国がやればそれが通る。要するに、米国と言う国は常に「ダブルスタンダード」で行動してきたのである。

しかし、そうは言っても、誰が見ても国際法違反のやり口を力任せに押し通す事は米国といえども簡単ではない。その為に創り出されたのが、「悪魔化作戦」である。イラク戦争前のサダム・フセインに対する「悪魔化」キャンペーン。リビアのカダフイに対する「悪魔化」キャンペーン。相手は悪魔だから、多少の法令違反は許される、という論理である。この事を裏から見れば、誰かの「悪魔化」が始まると、その国に対して米国が戦争を仕掛ける、という事になる。

ロシアのプーチン大統領に対する欧米メディアの「悪魔化」キャンペーンを見れば、ロシアとの戦争近し、と見るのが普通である。プーチン大統領の凄さは、冷静沈着に抑制的にこの仕掛けに対して対処している所である。

クリミアの編入は、ロシアの安全保障の死活的問題なので、強引な強権的手法を使っているが、その他に対しては非常に抑制的に対応している。それでいて、核兵器発言やモスクワ市のミサイル攻撃対応完成発言など、着々と最悪の事態に対する用意も行っている。米ネオコン連中とＮＡＴＯの好戦派連中の短兵急のやり方とは一線を画している。

日本ではトランプがプーチンを評価しているのを問題視する馬鹿な評論家連中もいるが、上記の事を考えれば、トランプの評価はきわめてまともである。ヘンリー・キッシンジャーの評価もこの文脈に沿って、トランプを評価している。この「まとも」な見方ができなくなっている所に、日本の危機的なメディア情況がある。

キッシンジャーの論理は、トランプの論理を上品に論理的に語っていると思える。少し見て見よう。

　・・・・「第２次大戦後に現れた世界は終わろうとしており、多くの国々の関係を再定義する必要に迫られている」
「多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ」
「指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として（同盟を）修正しなければならない」
「「「米中戦争」の可能性を否定するところから始めるべき」
「我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる」
「（各国間の）交渉で、それ（ルール）も修正されなければならない」 ・・・・日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．９］

笹井さんが、主張されているJapexitそのものである。冷静に世界情勢を眺めれば、もはやかってのような米国の一国覇権主義的方法論は通用しない。と言う事は、アメリカ追随主義（隷属主義）も時代遅れになっているのが世界の趨勢。まず、自分たちの立ち位置をきちんと掘り下げる事からしか、真の意味での自立は不可能である。

以前にも書いたが、外国人が見つけ出し、高く評価するクール・ジャパンは、日本の職人技、物事に対する真摯な取り組みなど、自らの立ち位置を掘り続けたものが多い。「井の中の蛙かもしれないが、日本での課題を掘り続けていれば必ず世界と交わる」と書いたのは吉本隆明だが、彼の思想の骨格が、「自立の思想」というのも興味がある点である。笹井さんのいうJapexitに相通じる思想である。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
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