自民党政権・厚労省・日本医師会癒着の産物「開業医と勤務医の給料格差」

新政権になって、各省各大臣はこれまで開示されなかった情報を次々にオープンにしている。例えば、国交省は高速道路を完全無料化した場合の経済効果データーを作成しておきながら、開示していなかった。また厚労省はこれまで開示していなかった日本の貧困率（ＯＥＣＤ加盟国中ワースト４）を公表している。今国民に自民党政権には不都合だった真実が次々に明らかにされつつある。

さらに１０月３０日のアサヒコムは、「厚生労働省は３０日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査をまとめた。０９年の１病院当たりの収支は、前回調査時（０７年）より改善したものの、１９５万円の赤字。診療所は１２８万円の黒字だった。月額給料は、開業医の平均約２０７万円に対して、介護収益２％未満の病院の勤務医は約１０７万円で、倍近い差となった」と報じている。

http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200910300162.html

これを経済界に例えれば、総合病院は大企業で、開業医院は個人企業に相当するが、経済界では経営が一般的に苦しいのは大企業より個人企業の方である。ところが医療という業界業種ではそれが逆転し、月額給料も開業医の方が病院の勤務医より１００万円も多いのである。どうして同じ医者でありながら、このような差がつくのであろうか。患者心理から言っても、開業医より総合病院の方が安心してかかれるのに、開業医の方が儲けが多いということは、不可解である。

一時総合病院は３時間待ちの３分診療と社会問題化され、これを大義名分として、それを解消するために今では医療機関が１次・２次・３次の医療機関に区分され、必要な治療レベルで診療先が区分・役割分担化されている。即ち総合病院へ患者が集中しないように、初診料も総合病院の方が開業医より高く設定されている。このような開業医への優遇策は、日本医師会という圧力団体無くしてはあり得ないのではなかろうか。

しかしその結果大病院の経営が赤字となり、そこに勤務する医師の給料が開業医の半分になれば、それは本末転倒で、２次・３次の高度医療病院が疲弊・崩壊していくのも頷ける。

これも自民党政権と厚労省と日本医師会の政官業の癒着の産物であり、自民党は票と政治献金を医師会から受け、厚労省は天下り先を作らしてもらい、医師会は開業医が儲かる診療報酬システム等を導入させるという構図が見えてくる。結果、妊婦等の救急患者がたらい回しされ、更に２次・３次の高度医療機関の麻痺が露呈し、国民のための医療行政がないがしろにされてきたことは明らかである。

先般長妻厚労大臣は、中医協の委員から３人の日本医師会出身者が任期満了で退任するのを契機に、自民党を支持してきた日本医師会からは再任しないと報じられていたが、このことはこれまでの医療行政を舞台に繰り広げられてきた政官業の癒着を絶つために、その急所を突いた適切な行政手腕ではなかろうか。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091026AT3S2601126102009.html

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年