造反議員復党

http://news.tbs.co.jp/
TBS ニュース：　小泉前首相、新人議員に復党容認求める
　
自分の仕掛けた「小泉劇場」の幕引き(元の鞘に収める)に当の“A級戦犯”躍起のようだ。けれども、そんな小泉流の言い分で、出来上がった(現在および将来の己が身分に関わる)『造反議員復党』問題は解決しようもないだろう。

しかし、実は、一連の「小泉劇場」の清算を下す、評価して“使い捨て”にする責任を負うべきは、自民党外の有権者、われわれということになっている。

造反組の(自民党)復党には、世論調査でも過半数が批判的であり、各社の社説においても、今回の自民党の処理について、理解を示すのは読売と産経のみで、これ以外は、批判的である。或いは、国民の理解を得られないとか、筋が通らないとか、あの衆院選はなんだったのかなどを言うものであった。

筋論といえば、小泉氏が刺客を放ったをあの衆院選：「郵政改革、是か非か」を問うということだったが、であれば、住民投票乃至国民投票を実行すべきではなかったか。参院で否決されたからといって、何故衆院解散なのか？また、独立した参院(理性の府？)は何故態度を変えたのか？などなど、疑問は残ったまま。そして「小泉劇場」は、首相が代っても、終わって(清算して)はいないのであって、劇薬の副作用は、残った。

(小泉劇場中の)衆院選挙で作ったものは、次の参院選等国政選挙できちんと断を下すほか、その解消はないのではないか。

刺客も色々いたが、告示日の２、３日前にドタバタの挙句決まり、比例区で当選した者もいる。そんなことが何故可能だったか、それは候補者より、“小泉への信任”に摩り替えられて投票行動になったからではなかったか。刺客の候補者自体、(多くは)未だに正体不明のまま？…不詳。

「小泉劇場」を見れば、ナチス・ドイツのように、民主主義を通じた『独裁政治』を許すことにならないか、そんな疑問も残る。…「想定外の」保坂展人議員を生む番外編もありはした…。

要するに、自民党外の第三者(選挙では主役・主人公)が、次の参院選、衆院選などを通じて、処断するほかない。しかも、(小泉劇場を卒業して)正当に、再評価することによって。

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

いじめに関連して思う

このところいじめの問題が盛んにとりあげられていますが、視点が抜けていないかと気になっていた点がありました。いじめる子の親の問題です。
　
２８日の毎日新聞朝刊にそれが出ていました。毎日が実施した全国世論調査（電話、今月２５～２６日）で、いじめが行われる最大の原因を、教育制度や教師の指導よりも、いじめる側の保護者のしつけに問題があるという答えが５割をこえたという記事です。
　
じつは、そうだそうだと読んでいるうちに、「いじめをなくすために家庭・地域の役割を重視する回答も計６割を超え、学校の役割や教育改革に限界を感じていると見られる回答内容になった」という解説に、ちょっと待って、わたしの考えていたこととは違うと思いました。

「保護者のしつけに問題」ということは、まず第一に、保護者自身に問題があるということだと思います。「子供は親の背中を見て育つ」といいます。子どもは親自身がするようにしかしないのではないでしょうか。学校に入る前の家庭でのしつけが大事なのだと私は思っています。もちろん今のいじめは昔とは比べ物にならないほど複雑になっていて、いじめられていた側がいじめる側になるなどもあるようで、いちがいにはいえませんが、どんなケースでも、幼時の時の親の育て方が根本だと思います。
　
自分の子供のことしか考えずにやたらに文句をつけてくる親、しつけは学校がするものだと思っている親、悪いのは何でも学校という親（子供が万引きをしたのも学校の教育が悪いといった親がいたそうです）、担任にも校長にも言わずすぐ教育委員会に直訴する親たちに悩まされる教師も多いようです。

教師も人間ですから、間違いもするでしょうし、いじめに気がつかない場合もあるでしょう。けれど、今の教師は、生徒を教えることに専念できないほどの雑務を抱え、上からの評価もされる、問題があればまず責められる。教師がこんな状態に置かれていて、それこそ日本の教育は大丈夫なのかと思ってしまいます。

現場も知らずに、机の上で考えて法律だけ変えればいいっていう問題ではないと思います。どこかで読みました。「文科省の役人や教育基本法を変えろという政治家が、半年でもいい、学校の現場で経験してほしい」と。これはこの国のあらゆる面で言えることかもしれません。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
松林

「恫喝」よりも「説得」を

核保有論に始まり、従軍慰安婦に関する河野談話の見直し、専守防衛を宣言した福田談話の見直し、非核三原則の論点整理発言などなど、安倍自民党政権は、憲法に謳われ、曲りなりにも６０年間守られてきた「平和主義」の切り崩しの意志を、明確にし始めている。

また、タウンミーティングでのやらせ、郵政造反議員の復党問題、さらには、沖縄県知事選後の久間長官による「普天間飛行場の移設は力ずくでもやるつもりだった」の発言など、国民の意識を操作誘導するばかりか、選挙によって示された選挙民の意志さえも、自分たちの都合でないがしろにして良いのだという強権振りが目に付く。

「国家の役割とは何か」（ちくま新書・櫻田淳著）によれば、国家とは、『＜恫喝＞＜誘導＞＜説得＞という三つの手段を駆使して、内に対しては「統一」を図り、外に対しては「独立」を保つことを目的とする政治共同体』と定義でき、また「権力」とは、『他の人々に対して自分が欲することを＜否応なく＞行うように働きかける営み』であるという。

日本国憲法は、最大の「恫喝（力の体系）」（＝武力行使）を放棄し、「説得（価値の体系）」（＝諸国民の公正と信頼）に自らの存在の拠り所を置いている。確かにそれは、政治の論理からすれば不完全なものだろう。実際には、戦後目覚しい経済発展をとげた日本は、主として「誘導（利益の体系）」によって国内の安定を図り、国際社会の中で一定の地位を築いてきたともいえる。

そして、バブルが崩壊し「誘導」が難しくなったのと呼応するかのように、小泉内閣から安倍内閣に続く自民党政権は、誘導型政治を脱皮するとしながらも、それに替わるものとして、恫喝型政治を強く指向している。

しかし、世界各地で起き続ける戦争状態、テロの頻発、イラク戦争の失敗、国内で日常茶飯化しているいじめや虐待や自殺等々、権力が力を誇示すればするほど、人の心には、「否応なく」押し付けられることへの嫌悪や怒りが生まれ、それは暴力の応酬や虚無へと変容していく。力による解決の限界はいま様々な形で明らかになっている。

政治についてきわめて現実的な櫻田氏であるが、それでも著書の中で、「殺すより盗むがよく、盗むより騙すがよい」というウィンストン・チャーチルの言葉を引いて、「＜恫喝＞よりも＜誘導＞がよく、＜誘導＞よりも＜説得＞がよい（賢明だ）」と述べている。さらに、ジャワハルラル・ネルーの「愛は戦いである。武器の代わりが誠であるだけ」や、勝海舟の「政治家の秘訣は、『誠心誠意』」の言葉を紹介している。

日本国憲法を持つ日本は、一周遅れの恫喝型政治を志向するのではなく、「説得」におけるトップランナーとして走り続ける国であって欲しい。そして、『「説得」の効果を根底で支えるものは、結局は、「真面目」や「誠実」』であるということを、政治を志す者は思い出して欲しいし、そういう政治家をこそ私たちは応援していきたいと思う。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

ガザ停戦で合意

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061126STXKA004726112006.html
イスラエル軍「ガザ撤退完了」(11/26)
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061126/20061126_013.shtml
ガザ停戦で合意　イスラエルとパレスチナ(11/26)
　
彼の地は、第二次世界大戦後ずっと引き続き、戦争(紛争)の絶えない土地であり、人々はずっとこれに苦しめられて来た。政府の指導者の代わる度、その方針の変わる度、戦力を頼んで、或いはそのパトロンを頼んで、再々無理強いを目論んで来たのだった。

何度も機会のあったことではあるが、今度こそ、交渉により平和を獲得してほしい。幾人殺し幾人の復讐心(制裁心)を煽ってきたことか。環境破壊も甚だしい。こんなことを、政府指導者は利用して己が望みを決して達成しようとしてはならない。

勿論、東洋でも同じことだ。憎しみや復讐(制裁)心を戦争のための“打ち出の小槌”にしてはならない。また、易々と、これに協力してもならないと思っている。

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

「経済界は非国民」について

小泉政権の時から労働法の改悪が徐々に進行しました。（一番酷いのは正社員を雇わなくてもいいという状況を促進した派遣労働の大幅緩和規定だった。）こうした労働法の改悪は憲法の空洞化と類似しています。

労働基準法は正社員であればこそ労働条件の「最低基準」が守られるのですが、派遣労働や契約社員（期限のある雇用）であればあまり意味のある「労働条件の最低基準」規制ではありません。

労働基準法が教育基本法と同じく労働者の憲法であるとすれば、正社員として雇用しなくてもよい労働形態が増加すれば、労働者の権利を守る労基法は空洞化することになります。

こうした政治的な手法は、有事法制をどんどん進化させて憲法の平和主義を空洞化する政治手法と同じで、憲法改正を行わずとも憲法の事実上の改正を行うことが出来るという裏技が可能となるのです。

戦前のドイツで、ヒトラーが授権法という法律を制定してワイマール憲法を破壊させたのと同じやり方です。戦前の日本も治安維持法などを制定して、当時の憲法がかろうじて認めていた臣民の権利さへ否定されたことも同じです。現在ならさしずめ共謀罪の制定が「治安維持法」に匹敵すると考えられます。

こうして、安倍政権の下で憲法の人権の具体化としての労働法、教育基本法が改悪：実は否定され、憲法自体も崩壊せざると得ないということになるわけです。

「護憲＋ＢＢＳ」「ふざけるな！」より
名無しの探偵

渡辺謙先生 三田祭で“反戦の教え”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061124-00000019-spn-ent
　　
　＞　映画の撮影にあたり多くの資料や文献を読んだことを明かし「戦争が始まったら個人の力で止めることは不可能。絶対に戦争は起こしちゃいけない」と強調。続けて「戦争は悲惨だけどヒーローはいた、という映画にはしたくなかった。戦争にヒーローはいない」と力を込めた。

　＞歴史教育についても言及し「日本では“なぜ”を教えない。“なぜ戦争に行き着いたのか”を映画を通して考えてもらえれば」と呼び掛けた。
　●　この点、特に賛同。

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

目黒区の調査費問題

http://news.tbs.co.jp/
　TBS ニュース：　調査費問題、公明目黒区議全員辞職へ
　＞　目黒区議は１人年間２０４万円、公明党区議団６人でおよそ１２００万円の政務調査費を請求していました。しかしこの中には、修理費と偽って自分の車の車検を受けたり、東京・新宿で乗ったとするタクシーの領収書が沖縄で発行されているなど不審な点が多く、中には５０人のグループ旅行の領収書の明らかな書き換えもありました。
　＞なお目黒区では、自民党など他の会派の区議に対しても住民監査請求が出されています。
　●　きちんとした監査結果を待ちたい。他会派もさることながら、こんなこと、目黒区だけのことなのだろうか？

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

経済界は非国民

今朝(11/25)の朝日の一面トップをみて　猛烈に腹がたった。（朝日にではありません）　

『フリーター・契約「正社員化規定を削除」』

『厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の素案から、正社員化を促す規定が削除された。経済界が、「業務の繁閑に対応するために有期雇用は不可欠」と強く反発している』からだという。　　

『厚労省が今年６月にまとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が３回を超えたり、雇用期間が通算１年を超えたりした場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」などと』なっていたのに、経済界が横車を押してその項目を削除させてしまったのである。

これは、会社が儲かれば、働く人間はどうでもいいということである。この対象はほとんど若い人たちになる。ここまで若者を大事にしない国があるだろうか。会社に繁閑期があっても、人間それに合わせて生活するわけにはいかない。一生とは行かなくても、ある程度の生活の保証がなくては、子供を産むことはおろか結婚だってできない。
　
財界は政界に寄付をして、大きな顔をして政治を操り，政官はその意のままになっている。その上、法人税も下げろと要求しているようである。

たとえば頻繁に期間工を採用しているトヨタがやっているトヨタ方式などというのがもてはやされているが、実体は、道路を倉庫代わりに使い、下請けと期間工をたたきにたたいてトヨタだけが儲けるやり方だという。愛知万博も、第二東名も儲かるのはトヨタだという。

日本の社会の格差が広まろうが、自分たちが上だからかまわないのだ。でも実は、若者がもてる力を発揮して働こうと思わなければ、今だけはよくても、将来的には会社の実力、国の力は弱まっていくばかりだと思う。

若者を大事にしない国、希望を与えない国、そんな国を誰が愛せるだろう。そんな国に明日はない。若者よ、もっと怒ろう。　両親や祖父母も巻き込んで、みんなで怒ろう！

「護憲＋ＢＢＳ」「ふざけるな！」より
松林

政府の詐欺は許せない

このところ、やたらいじめの問題がジャーナリズムを騒がし、高校で必修の歴史の授業がちゃんと履修されないことが大騒ぎされているが、このふたつとも今にはじまったことではない。

これは、教育基本法の改悪を議会で強行突破しようとするのに、現在の教育がうまくいっていない証拠として利用するために意図的に騒いでいるとさえ考えられる。
　
大体いじめの問題だって、いじめの本質的な問題、多数でのいじめは、ある種の団体にうまくコンフォーム（順応・適合）できない、妥協の下手な人間へのいじめだということ、そしていじめられる子も、自分がコンフォームできないことに平気でいられないということが、この問題の奥にあること（いじめが昔よりひどくなっていることはあるだろうが）はあまり大きく取り上げられていない。

愛知で自殺した女の子が、クラブ活動のバスケットの運動部での問題であることも、このコンフォーミズム（順応主義）が「運動部体質」で強化されていただろうと推察されるし、これを指導した顧問の問題もあるだろうと考えられる。学校で変に社会的コンフォームの訓練のためにクラブ活動が強調されることも、あまり好ましいことではない。
　
学校は物を考えることを教えればいいのである。歴史の授業だって、これも昔からあったことだし、歴史に本当の興味をもたせるような授業が大切で、つまらない知識を暗記させる教科書を覚えさせることが肝腎なのではない。５０時間形式的に授業をしたって、あまり意味のあることではない。

ただし、教育の問題は私の考えを言い出すと際限がないのでここでやめて、ただ、これが愛国心などというわけの分からない危険なものを法制化するのに利用されそうなのが、本当に困ったことだと思う。　
　
国は国民のためにあるので、国民が国家のためにあるのではない。そしてこの改悪が、憲法の改悪にむすびついているのは確かである。こういう妙なことをいいだす政府自体が、アメリカの言いなりになって、憲法を改悪して、アメリカの傭兵になる軍隊を作ろうとしているのに、愛国心などと言い出すのは詐欺・瞞著もいいところである。タウンミーティングで国民の意見を聞くといってサクラをつかったのも、その詐欺性の表れだろう。

アメリカの圧力のかけにくい国民投票だけは負けないようにしなければならない。

「護憲＋ＢＢＳ］「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
くぬぎ林

「国民健康保険」補助金削減

http://72.14.235.104/search?q=cache:mUVAUWxDI1wJ:www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kaikaku/kaiken/shiryo/bunseki/pdf/061025/kokuho.pdf+%E5%9B%BD%E4%BF%9D%E3%80%80%E5%9B%BD%E5%BA%AB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E3%80%80%E3%83%9A%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3&hl=ja&ct=clnk&cd=1&inlang=ja
国民健康保険事業＜大阪市＞　
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■保険料の状況  
−保険料は、軽減前は比較的高いものの軽減後は比較的低い。  
−また、保険料収納率は年々低下して2005年度には政令市で最低の83.6%程度まで落ち込んでおり、保険料自体の徴収額の減額に加えて、収納率の低下によるペナルティとして国庫補助金も25億円あまりの減額を受けている。
■制度的課題と国への要望  
−国民健康保険の加入者は低所得者や高齢者が多いなど、事業自体の財政的基盤は脆弱であり、また長期的には医療費は増嵩する見通しであるなど構造的な課題を有しており、この解決に向けて国への要望が行われている。
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『収納率の低下によるペナルティとして国庫補助金も減額』は、正に行政ニーズに逆行する政策、安倍コベ政策だ。何故なら、「国民健康保険の加入者は低所得者や高齢者が多いなど、事業自体の財政的基盤は脆弱であり、また長期的には医療費は増嵩する見通しであるなど構造的な課題を有している」からである。

現下の貧富の２極分化の中、更に不可能を強いて、補助金削減の名目にするなどあってはならない。しかし安倍政権(限らないが)の下、実際は平気で行われている。政策が安倍コベだ。

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士