老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

憲法上の目先の課題 ①臨時国会の召集権 ②沖縄の民意の尊重

2020-06-15 18:48:54 | 憲法
【社説】通常国会 問題山積なのに閉会か 【北海道新聞】2020.06.14 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430527
【社説】沖縄の民意/政府は無視せず向き合え 【神戸新聞】2020.06.14 https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202006/0013422572.shtml
【論説】国会延長せず 立法府への愚弄だ 【佐賀新聞】2020.06.13 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/534147
国会召集「内閣に法的義務」 憲法53条めぐり初判決 6/10 https://www.asahi.com/articles/ASN6B4JX7N64TPOB004.html

「#国会を止めるな」と、ツイッターに投稿相次ぎ、野党の呼びかけにも拘らず、首相は、臨時国会の開会(憲法53条)を明言せず、逃げ込みそうだ。脱兎の如く。全く恥ずかしい奴である。一度ならずも。
 
更に、従来から懸案の辺野古新基地建設断念、放棄の問題。沖縄県の民意は明らか、疑いないが、これに従おうとしない。多分、全国的国民投票を実施しても、結果は同じ。陳腐な『外交は、政府の専権事項』などと埒もないことを言い募って、民意に従おうとしない。
 
憲法53条にしても、『俺が決める』統治行為論?みたいなことを言っていたが、那覇地裁判決は、国会(少数派請求権)と政府のバランスをとるとして、一蹴した。しかし、未だ、地裁判決、確定はまだ先だ。多分、繰り返すのではなかろうか。
 
そんな無法者、安倍政権相手に、どう対峙、解決するか? 詰まる所、議会少数派に追い落とさねば、しかも、相当長く冷や飯食わせて、辛抱強く。主権者一丸となって、主権者の地位を取り戻す、主権者の権威、威厳を示さなければならないのではないか。
 
今度こそ、爾後ずっと、目にもの見せねば。同胞へのイマジネーションとシンパシーが大事。違いより、大同に付こう! 主権者がいいのか、下々(蔑視)がいいのか、全国の陣笠議員を削ぎまくらねば。
安倍政権の暴挙は、止めねばならない。今、我らの手で!!

◎添付
衆議院・参議院 選挙の歴史 | NHK選挙WEB https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
 ・2019年 参院選 第25回 令和元年7月21日(安倍首相)与党改選過半数を上回る71議席獲得も 改憲勢力3分の2維持できず
 ・2017年 衆院選 第48回 平成29年10月22日(安倍首相)自民284議席で圧勝 与党で3分の2超の議席確保
【社説】[国民投票法10年] 新たな課題の議論必要 【南日本新聞】2020.06.13 https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=120919
【社説比較】憲法改正めぐる主要5紙の主張 – メディアサプリ 2019/5/4 https://mediasapuri.jp/2019/05/03/7625/

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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「立憲主義」を巡る議論

2020-05-14 10:17:10 | 憲法
1、問題点の指摘

現在、コロナウイルスによるパンデミックという緊急事態が世界的に流行して、日々感染者が増加している最中、あろうことか、安倍政権は、安倍首相などの犯罪を見逃してきた一検察官の「定年延長のために」検察官の定年延長の法案を国会に提出し、法案の成立を今月中に与党が決めようとしている事態になっている。

それはそれとして大きな問題であるが、本稿ではその前提となる議論(憲法問題)として、「立憲主義」の問題に言及したい。なぜなら、この「立憲主義」とは、政治権力を縛る、制限するのが憲法の原理である、という意味であるからだ。

この「政治権力の制限」という憲法の役割は昔からあった原理ではない。近代の市民革命の成果として、国家の権力を制限する原理が成立したのである。

この「立憲主義」の命題が日本で「議論」されるようになったのも、それほと昔のことではなく、戦後の憲法論ではほとんど議論されていなかったという記憶がある。

不思議に思われるかもしれないが、60年代、70年代の「憲法テキスト」に立憲主義の議論はなかったように思われる。そこに書かれてある議論としては、「天皇主権」から「国民主権」に変わったこと、「三権分立制度」の議論が主なものであった。

それもそのはずで、憲法テキストの著者は戦前の学者であり、彼らに「立憲主義」の近代的、現代的な意味を教授できるような素地がなかったからである。(戦後の第一世代の憲法学。宮沢俊義が代表的。)

したがって、「立憲主義」の「今日的な意味」を教授できる憲法学者として、戦後に学者になった第二世代の登場を待たなければならなかったのである。(この世代としては小林直樹、杉原康男、樋口陽一が有名。)

2、「立憲主義」とは何か

大方の憲法論とは異なり、「立憲主義」の議論が本格的に登場してきたのは80年代からであったと思う。

その意味を、法学を学ぶ学生に教えるようなある意味で難解な説明ではなく、分かり易く言い換えれば、こうなる。

「立憲主義」が市民革命を経て成立してきた歴史的な経緯は、自然科学で言うと、コペルニクス的な転換であったということである。つまり、それまでは「天動説」という視点であったが、「地動説」という視点の転換があった。

それまでは国家が市民:国民を縛る法律であったが、市民革命を経て、法(憲法)が国家権力を制限する原理に転換したということ。これが天動説から地動説への転換に喩えられるということなのである。

3、「立憲主義」は一般に理解されているか

それでは、この「立憲主義」が一般に理解されているのか、という問題は、実は大きな問題ではないのか。

というのは、80年代頃からようやく日本で議論されるようになったが、政治家の間でこの「立憲主義」が周知されているのか、また有権者に周知されているのか、疑問が大きいからである。

「立憲主義」はフランス憲法などにあるように、人権が保障されていない憲法は憲法とは言えない、ということであり、なんのために「立憲主義」があるのかというと、人権を保障するために権力を制限する必要があるからなのである。

しかし、この意味の「立憲主義」が日本社会に定着しているのかは大いに疑問である。

安倍政権の例で言えば、これまでの政府の伝統的解釈を勝手に変えて、集団的自衛権を許容する解釈に変更して、憲法第9条を事実上空文化した。

これで国民の「平和的生存権」(憲法前文など)は危うくなったと言えるが、多数の国民は、その後も安倍政権をなお支持していた。

「立憲主義」が憲法上規定されている(憲法前文と憲法99条が根拠条文である)と言っても、政治家や官僚が「理解」していない、一般の国民も「理解」できていなければ、「立憲主義」は存在していないのと変わらない。

それで、憲法秩序を大方崩壊させてきた安倍政権が、不当に「長期化」してきたと言えるのである。

これは今後とも大きな反省を要する問題である。

「護憲+コラム」より
名無しの探偵
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丸山穂高議員の発言は憲法違反

2019-09-02 15:58:12 | 憲法
マスコミも憲法違反を言わないし、政治家も言わない。憲法99条「憲法尊重擁護義務」は国政を預かる者に対する命令である。

ロシアとも「戦争しかない」と言う。女はいないのかと酒を飲みながらの発言。今度は竹島問題で「奪還するには戦争しかない」との発言。完全なる「確信犯」である。

こいつは頭の中で吟味できずに本音を発言している。(安倍も同じようなものだが。)政治家不適格。国外に出たら何を言い出すか分からない。

憲法違反の訴訟を急ぐ必要ありだ。クレイジーな議員には辞めてもらうしかないのである。

「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
名無しの探偵
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一人、主権者になったつもりで、改元機に、憲法談義

2019-05-07 09:13:57 | 憲法
昨今、流行る!?、目に余る、安倍政権の元号の私物化、改元・皇室の政治利用、安倍独裁、一強体制、に刺激され、長期適用の憲法改正について、対策を思案してみた。わが身の丈には間に合わぬものながら、止むにやまれぬ大和魂!?とでもして。
 
先ずは、憲法の魂、最高価値とする、人権尊重の情況であるが、到底満足するべきものにあらず。裏切りや手抜きが横行…安倍氏らの利害、心情に逆らうものであるからであろうか。

ある意味、日本の敗戦後、当時の権力者・国家機関従事者が、主に、戦勝国の都合から、戦勝国と結託、談合した時からの“運命”というべきものであろうか。本来、敗軍の将は権力者の地位から去るべきだったのだが。日米安保、或いは、警察予備隊創設、朝鮮戦争参戦・支援と並行して固定化された。以来、日米は癒着(同盟)関係を維持し続けている。今猶、権力構造の根幹!
 
人質司法も抜本的に改める。人権保障強化のため、仮称、人権実現推進委員会(独立国家機関)を新設する。表看板の日本国憲法より、権力者の欲望や心情が優先していった。裁判所も、憲法に何の根拠もない「統治行為論」などとドグマを持ち出して、司法審査の埒外においてしまった。日米同盟、或いは、政府の選択について、先ずは、違憲判断をしないと決めたのであった。権力者の利害関係が優先されたということか。
 
それにしても、昨今の安倍独裁は、酷い。酷過ぎる!最高形かも。国民主権に奉仕すべき、三権分立(相互牽制)も、議院内閣制も、あったものではない。議員も、丸で、安倍氏の手下であるかのようである。彼のスケジュールに合わせ、法案、予算を一丁上がりすることのみに、執着し、彼の歓心を買おうとする。大臣の椅子、議員の椅子、利権を目当てに。

どうすれば、三権分立が、議院内閣制が、本来の目的、国民主権(国民の利益、福利優先の政治)に貢献し、常に課題として機能するように変えられるか、考えてみたい。或いは又、国民主権に貢献すると仕組まれた三権分立が、何故機能不全に至ったのか、検討願いたい。

また、選挙制度の改変には、今は、触れない。参院選挙は、目前だ。ひょっとしたら、同日選挙?その意味でも、問題提起はしておかねば。

取敢えず、今、目に余る、諸課題を中心に考えてみる。憲法論議のスパンには、余りに近視眼だが。本格的なものは、後程、じっくりと。

概要、否、閃き、エッセンスは、以下の通り。★は加筆or変更点

前文: 改正だから、国民主権含む、憲法前文は、一切、変えない。
第一章 天皇(第一条~第八条)
  ★象徴天皇の国事行為、有様は、其の侭で、私物化を防ぐために、内閣に注文。=天皇への畏敬を保てと 猶、自主的退位は、自由。

第二章 戦争の放棄(第九条)
  ★例えば「自衛隊」加憲に懸念。平和憲法の根幹!何も足さない。加憲で、徴兵制が苦役を卒業(名誉なことに)=合憲化しかねない。また、過去の憲法違反(解釈改憲)合法化に繋がる。過去は咎めねば!

第三章 国民の権利及び義務(第十条~第四十条)
  国内にいる日本人以外の者にも、可能な限り、準じた、人権保障を宣言。
  33条:★無罪推定、米国流の『二重の危険』明記、弁護士の立ち合い、本文前に明文化。人質司法廃棄宣言。
  屋根の下に住む権利、保障追加。

第四章 国会(第四十一条~第六十四条)
  ★人権実現推進委員会新設:三権は、特に、行政執行に当たっては、人権侵害はならぬは勿論、常に、推進に留意すべし。
  委員は、弁護士会(3名)、裁判所(1名)、内閣(1名)から、5人程度を選ぶ。各、自薦でよい。

第五章 内閣(第六十五条~第七十五条)

第六章 司法(第七十六条~第八十二条)
  ★統治行為論等、ドグマ廃棄宣言。法の支配に従う。

第七章 財政(第八十三条~第九十一条)
  ★記録等は、一切、残す。廃棄、改竄など、論外!主権者に責任を負う、公務員ではない。

第八章 地方自治(第九十二条~第九十五条)
  ★沖縄基地問題等念頭に、一部地方自治体限定のみならず、加重負担を強いる場合、中央政府は、その自治体と協議、成立が必要。専権事項など、否定。

第九章 改正(第九十六条)
第十章 最高法規(第九十七条~第九十九条)
第十一章 補則(第百条~第百三条)

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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「5.3憲法集会2019」@有明防災公園に関連して

2019-05-06 17:19:34 | 憲法
「5.3憲法集会2019」、私は仕事で参加できませんでした。後日ツイッターで湯川れい子さんの力強いメッセージ読みました。今年の憲法集会も6万5千人も参加したとか。

私のように参加したくても出来なかった人、全国各地で開催された集会に参加した人の数を合わせれば、何十万人になるのでしょうか。

テレビは2000人程しか参加しなかった改憲派の集会の様子を報道しましたが、護憲集会はどのくらい報道されたのでしょうか。東京新聞の5月4日付け朝刊には一面に大きく報じられていましたが。

5月3日の憲法記念日だけではなく、毎日の暮らしの中で常に憲法について考え、意識していく生活を忘れずにいたいと思います。

日本国憲法は9条だけでなく、「権力」という名のライオンを閉じ込める楔と檻なのです。主権者は私達、彼等はその意志を代行する公務員なのですから。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
パンドラ

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「5.3憲法集会2019」@有明防災公園 参加報告

2019-05-04 16:12:01 | 憲法
憲法記念日の昨日、有明の東京臨海広域防災公園で行われた憲法集会に参加してきました。

12時半頃会場に着いた時には、メインステージでうじきつよしさん、内田勘太郎さん、小室等さん等がオープニングコンサートの真っ最中。のりのりの演奏で会場の雰囲気を盛り上げていました。

1時に集会開始。主催者挨拶の後、メインスピーカーの湯川れい子さん、元山仁士郎さん(「辺野古」県民投票の会代表)、高山佳奈子さん(京大教授)、永田浩三さん(ジャーナリスト)(※)のスピーチ。「戦争と平和」「沖縄と民主主義」「主権者の責務」「ジャーナリズムの役割」など、夫々の視点で憲法の意味を語りました。

続いて野党党首(※)らが登壇。「自民党の改憲案を通さないためにも、野党は連携して参院選を戦い、3分の1以上の議席を獲得する」と決意表明。嘘や改ざんまみれの自民党政治、主客転倒の安倍改憲に対する私たちの危機感の強さに比べ、野党の動きが鈍くて、正直やきもきする日々が続いていますが、この日そろって共闘の意思を明言したことを了として、今後の力強い歩みを私たちも更に盛り上げていきたいと思います。

引き続き、リレートークで、「朝鮮高校無償化」「貧困格差」「フクシマ」「外国人労働者」など、日本社会の谷間に落ちそうになっている人権に対する訴えがあり、問題の大きさ、深さを改めて感じさせられました。

天気にも恵まれ、「いよいよ正念場」の意識の高まりもあって、参加者は去年より多い6万5千人とのこと。

主催者のプログラムの組み立ても優れていて、予定時間の中で、憲法の根本原理と基本理念がくっきり浮かび上がり、現憲法を大切に思う人たちの意思の強さ、逞しさが可視化され、共有された2019年の憲法集会となりました。

☆参照:
※永田さんのスピーチ(5/3産経ニュース)
https://www.sankei.com/politics/news/190503/plt1905030028-n1.html
※各党首のメッセージ(5/4しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-04/2019050402_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-04/2019050402_03_1.html

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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主権者と人権と憲法改正 あるべきもの

2018-11-13 16:53:46 | 憲法
今朝、『エンゼルス大谷祥平投手が新人王獲得!日本選手として17年ぶり4人目の快挙 野茂、佐々木、イチローに続き』のニュースが入ってきた。アメリカンドリームであり、自由と権利を尊重する米国ならではの事であろう。日本、日本人にとっても、良いニュースだ。
 
日本でも、最高法規である「日本国憲法」では、人権、自由と権利を最高価値と謳っている!但し、政府や社会に於いて、これが血肉化しているか、活性化しているかというと、大いに疑問…。

その端緒は、戦後、新しい革袋(日本国憲法)に、古い酒(人材、組織、風土)を入れた所に起因する。因って、未だに、首相が、“最高権力者”と嘯き、「立法府の長」と繰り返すことが止まない。こんなことの原因、下地は何だろうか?少なくとも、日本国憲法でないことは、確かだ。
 
日本国憲法には、“権利章典”がある、と言って、納得、理解する者が何人いるだろうか。国民主権(国民が主権者)を聞いて、そうだと思う人は多いだろうか。その根拠は、伝聞だろうか⁉ 教えられたとか、聞いたとか。
 
それでは、不十分である。無能力者、安倍氏が、憲法改正を煽ろうとする昨今に於いては。憲法、法律を知ることは必須であろう。…言いなり、従属しないために。
 
個人、少数者、弱者こそ、最高法規、日本国憲法を味方にしないといけない。社会的強者、権力者、多数者を相手に闘う、権利主張する為に。
 
或いはまた、東京医大入試の性差別、障がい者差別・強制不妊手術、入管法改正しての安価な労働力導入画策、共生の青写真はあるのか、外国人実習の課題(劣悪環境、低賃金、87%の失踪者)置き去りにした侭。
 
政府には、ハンセン病の大罪、沖縄への加重危険と負担押し付け、障害者雇用水増し、且つ処分せずの実績迄、重ねる始末だ。人権に仇名す、大臣、議員もゴロゴロ、ゴロゴロ。法の支配に仇名す輩も、毎年多数。モリカケ疑惑も、解消しようとしない。そうそう、これが原因で、臨時国会要求まで、首相の意向で撥ねつけて、国会は、超長期休暇入り。

レイムダック化した安倍政権が、今回に限り、国会の憲法審査会が止まっていることに「職務放棄」などと言い募るのはどういうことか。畢竟、国民、主権者本位に考えず、安倍政権本位に、事を進めようとしているからではないのか。
 
国民主権も、そのための三権分立も、法の支配も弁えない者が、主権者しか成しえない憲法改正の言い出しっぺとは、どういうことなのか。いづれも理解しようとはしていないとしか、見えないではないか。
 
国民主権の根拠は、日本国憲法前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。…」
にあり、人権保障は、日本国憲法中、最多の条文を掲げている。勿論、重要だと認識した上で、憲法保障しているのだ。
 
日本国憲法には、前文 第2章 戦争の放棄(第9条) 第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条) 第9章 改正(第96条) 第10章 最高法規(第97条-第99条)の明文がある。

これらの権利自由は、プログラム規定(戦後直ぐの政府解釈)から、主権者の手で、具体的な権利自由に押し上げねばならない。戦後も70有余年経つというのにこの為体…安倍政治。
 
日本国憲法は、主権者、国民の地位とその権能、自由と権利謳ったものであり、本来、主権者のもので、三権の長、公務員の私怨を晴らしたり、復古の機会を与えたりするものではない。
 
憲法改正は、主権者、国民の権能、権限であり、仮に、望むとするならば、めいめいが、声を上げればよい。全く自由だ。

ただ、主権者とは、個人ではない、国民、具体的には、有権者の総体であり、多数が参画しなければ、衆参両院の発議(抑々、議員だけの主張・議論であってもならぬ。改正権者は、主権者なのだから)も、国民投票で、過半数を得ることもなるまい。
 
故に、憲法改正は、主権者の利益に適うものでなければならない。主権者の利益に仇名すものは、各段階で、遮断、排除されるべきである。議員も然り!有権者の代表であろうとするなら。
 
主権者の要求だが、今、その機会ではないと思うが、私なら、自由人権を更に進める、恒常的独立行政機関(国内人権機関、人事委員会)、米韓流の大統領弾劾制度(三権分立の機能不全の故に)、脱原発・非核化宣言、政府の失政(戦争、原発事故)にはペナルティー明文化、等々を求めたい。

〔参照〕
日本国憲法 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
大日本帝国憲法 http://www.houko.com/00/01/M22/000.HTM
国内人権機関実現委員会 - 日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights_organization.html
権利章典 (アメリカ) - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/権利章典_(アメリカ)

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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憲法9条私論

2018-08-27 16:46:24 | 憲法
わたしが日本国憲法9条の意味を考えるとき、必ず憲法の前文と併せて考えることにしている。当たり前の事で、日本国憲法前文にこの憲法がなぜ創られたのか、その意味は何かが、書かれている。

わたしが特に重要だと考えている前文。
・・「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」・・・

中でも、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文章はきわめて重要だと思う。この文章と日本国憲法9条を重ね合わせて考えると、実はこの憲法の草案者たちは、思想的に非常に深いことを語っている、と思われる。

※日本国憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
・・・・

これまで法律上の議論は厭と言うほど繰り返されてきた。人によっては、【神学論争】とまで呼ぶほどである。わたしは、法律上の論争とは別角度からこの問題を考えてみたい。

わたしは、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文言は、通常理解されているよりはるかに重い意味が隠されていると考えている。

戦争に負け、多くの犠牲者を出し、家を失い、飢えで苦しむ国民と、荒廃した山河を目の当たりにした草案者たちの胸裏に去来したものは何か。この文言からは、彼らの心の底から平和を願う震えるような覚悟が伝わってくる。

わたしはこの文言の意味を考えるとき、いつも思い出すのが、「日本沈没」の映画の一場面である。(小松左京 原作  森谷司郎監督)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B2%88%E6%B2%A1
https://www.youtube.com/watch?v=qvI1KBOwGQg

いよいよ、日本列島が沈没する事がはっきりした時、時の政府や山本総理は何を考え、どう行動しようとしたか。日本国民1億2千万の運命が彼らの双肩にかかっている。その責任の重さは、言葉では到底語りつくせない。

その時、山本総理は、信頼する京都の福原教授に救済プログラム作成を依頼する。福原教授の答えは、【最善の策は、何もしない事】というものだった。もちろん、福原教授はそんなことができるはずもないことは百も承知で、そう答えた。

福原教授の真意は何か。

日本は、極東の島国でありながら、古い歴史を持ち、優れた科学技術を持ち、経済大国である。国民性はきわめて勤勉でおとなしく規律正しい。このような世界に冠たる国や国民が、海の藻屑に消えるのである。

国それ自体が海に沈むのだから、国民は、命を助かろうと思えば、他国へ移住する以外ない。日本国民全部が、文字通りの難民になるのである。

この難民を受け入れる他国も大変である。有無を言わさない「選別」が始まる。日本国民の中の富裕層と貧困層、若者と高齢者、技術者と非技術者、職人とその他、男と女、高学歴者と低学歴者などなどありとあらゆる選別が始まる。家族の中でもそれが始まる。

政府はあがく以外に方法がない。あがけばあがくほど問題は解決しない。そうこうしているうちに、日本沈没の「タイムリミット」が来る。まさに【蟻地獄】の日々が待っているのである。

福原教授が【何もしないのが最善策】と言ったのは、そういう生存のための「あがき」を止めようというのである。黙って海の藻屑になろうというのである。

極東に日本と言う島国があり、それなりに繁栄していたが、大地震と大噴火が列島を襲い、国もろとも海に沈んでしまった。その時、この島国の国民は、大声で他国に助けを求めるわけでもなく、他国に何の迷惑もかけず、黙って海の藻屑と消え去った。こんな国家や国民があるだろうか。見事な滅び方だった。世界中の人々が語り継ぎ、記憶に残るだろう。

福原教授の考えていたのは、東洋の「アトランティス」として、世界の【聖書的存在】として日本を残すことだった、と考えられる。

小松左京が「日本沈没」を出版したのが、1973年。学生運動も消沈気味で、バブル景気の到来までそんなに時間はなかった。彼は、そういう浮かれた日本国民の姿を苦々しく思っていたのだろう。日本人はどう滅んだら良いのか、を問う事により、日本人はどう生きたら良いのかを問うたのであろう。

わたしは、日本国憲法の前文の【平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。】の草案者たちは、日本沈没の福原教授の覚悟を持っていたと考えている。

憲法9条論議の要諦は、ただ一つ。【他国民の公正と信義】を本当に信頼できるのか、と言う点に尽きる。改正論者は、【信頼できない】と考えている。だから、あれこれ難しい理屈をこねる。

草案者は、そんな形而下の問題は歯牙にもかけていない。攻められたら、戦わずに占領されればよい。しかし、決して降伏はしない。解放されるまで、【非暴力・不服従】の精神で粘り強く戦う。決して諦めない。

草案者は、それより、なにより、【武力を放棄し、戦争をしない国】を作ることが重要であり、そのためには、【平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持】するという【覚悟】が重要だという認識である。

この考え方は、「日本沈没」の処方箋を求められ、【最善の策は何もしない事】と答えた福原教授に相通じる。ありとあらゆる策を講じても、どうにもできない時は、じたばたしないで、成り行きに任せる。じたばたするだけ傷口が広がる。だから、黙って占領される。

この選択は、戦うより勇気がいる。戦前の日本陸軍のように、無茶な【万歳突撃】を決行。無駄に命を落とすより、はるかに勇気がいる。

草案者たちは、きわめて形而上的(哲学的)であり、こういう生き方を選択する以上、ありとあらゆる外交的努力をする覚悟を国民に求めている。当然である。

すすんで占領されたいと願う国民は誰もいない。と言う事は、そうならないための努力をするのは当然。「諸国民の公正と信義」に期待する以上、自らも他国に対し「公正と信義」に値する国際的姿勢と外交努力をしなければならない。武力に頼らず、自国の安全を確保しようと願うなら、他国に倍する外交努力を重ねる必要がある。

戦後日本政府や日本人は、【諸国民の公正と信義】を勝ち取れるような血の滲むような外交努力をしてきただろうか。為政者や外交当事者、海外で活躍した多くの日本人は、広島・長崎の被爆体験を本当の意味で追体験し、真剣に勉強し、それを語ってきただろうか。

それだけではない。厭な過去に目をつぶっていては、本当の意味での新たな未来は訪れない。わたしたちは、加害者としての日本と言う視点で、どれだけ自国の過去に向き合ってきただろうか。

わたしたちは、自国の恥ずべき戦争の過去に本当に向き合ってきたのだろうか。厭な過去に目をつぶっていては、本当の意味での新たな未来は訪れない。

このような日本の過去に真正面から対峙し、自らの過去として逃げないで向き合う事でしか、憲法前文に込められた深い哲学的意味とそれを具現化した9条の真の精神を汲み取る事はできない。

護憲論者は、現実的でない、という批判がよく語られる。わたしは、憲法前文の精神と9条の精神を大切にした外交こそ、最も現実的な外交だと考えている。

世界中の人々の大半は、「戦争より平和」を願っている。本当の意味で戦争をしたいのは、死の商人と呼ばれる武器商人と国内政治の行き詰まりを戦争で解消したい政治指導者だけと言って良い。

だから、「平和」を希求する外交姿勢をぶれずに続ける事こそ、自国の安全に最も寄与する。なぜなら、それだけ「平和」を希求し、平和構築のために働こうとする国家を、戦争遂行に邪魔だと言う理由で攻撃する国家は、21世紀の世界では生きていけない。その程度には、世界にも、戦争の世紀だった20世紀の反省が生きている。

憲法9条改正派の論拠も分からないではないが、彼らには【現実】は変えられる、と言いたい。

安倍首相の外交姿勢が典型だが、彼には米国が作り上げた現実を変えようという意思はない。そうではなく、【現実を許容し、米国に積極的に加担する】という姿勢が顕著だ。

結局、日本の安全保障上の危機の本当の正体は、米国と中国、米国と北朝鮮、米国とロシアなど米国と世界の安全保障上の危機の「影絵」である。この危機は、日本の外交姿勢が招いた危機だと言う認識が必要だ。彼らが言う現実とは、彼らの外交姿勢が招いた結果だという認識がなさすぎる。

現実は変えられる。日本の安全保障上の危機は、他国に信頼される本当の意味での【平和外交】を行う事により、必ず変えられる。この努力こそ、今最も必要な【外交姿勢】だと思う。

「護憲+コラム」より
流水
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「護憲+」は第十六期に入りました

2018-08-01 09:40:52 | 憲法
2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ「護憲+」」は発足。2018年8月1日より第十六期(*)に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に、多くの期待を担って民主党政権が誕生しましたが、紆余曲折を経て、2012年の衆院選、2013年の参院選であえなく大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付ける政策を打ち出して国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配などの強権的な手法を使って一強体制を構築。

その上で、2013年12月には「秘密保護法」、2015年9月には「安保関連法」、2017年6月には「共謀罪」と、国民の多くが不安を感じ反対する法案を強行採決で次々に成立させ、安倍首相の執念である「改憲」=「国家主義的国家造り」の歩みを進めてきました。

一方、2017年2月以降は、森友学園、加計学園にまつわる不当な利益供与の疑惑が浮上し、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言が国会の場で繰り返され、公文書改ざんの事実まで明るみに出ました。

しかし、本来なら内閣総辞職に値するこうした事態に対し、政府の最高責任者であり、不祥事の源である安倍首相も、組織ぐるみの虚偽・改ざんを行った財務省のトップ麻生財務相も、何ら責任を取ることなく開き直って、居座りを続けて今日に至っています。

この間の内政を見てみると、「沖縄辺野古の基地建設強行」「原発再稼働推進」「社会福祉費の削減と防衛費の増大」「TPPの積極的推進」など、安倍政権は、時に公約を破り、地方自治を踏みにじってでも、米国と財界偏重の政策を採り続け、今国会終盤には、こうした国民不在の政治の象徴ともいえる「働き方改革法案」「IR法案」「公職選挙法改正法案」を、十分な審議をすることもないままに、強引に可決成立させています。

また、世界に目を転じれば、トランプ大統領の登場で世界情勢は大きく転換し、声高に叫ばれていた「北朝鮮の脅威」は解消に向かい、その一方でトランプ政権の「アメリカ・ファースト」の政策が世界を混乱に陥れていて、こうした状況を考えれば、安倍政権の従来の「北の脅威の強調」「日米同盟一辺倒」の安全・外交政策が見直しを迫られていることは明らかです。

さて、「モリ・カケ問題」に続き、2018年7月の200名を超す死者を出した西日本豪雨災害での安倍首相の気のない対応や、自民党議員のLGBTに対する人権侵害の差別発言を不問に付す自民党幹部の対応を見ると、安倍首相を頂点とした自民党議員たちの眼中に、もはや主権者=国民の存在はない、という空気を感じます。

私たちは、行政や政治システム全体を歪め、国会の権威を貶め、国民の命と暮らしを守ることに無関心な安倍政権に、これ以上国政を任せておくわけにはいきません。首相の意に添う者を重用し、意に反する者を干すという党内の「恐怖政治」で安倍首相が総裁三選を果たしたとしても、主権者である私たちには、最終的に審判を下す「選挙権」という手段があります。

私たち「護憲+」は、この原点に立ち返り、憲法の根本原理や理念の大切さを訴え、政治への関心をより広く喚起すると共に、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援して、真の「受け皿作り」に尽力していきたいと思います。

また、日本社会、そして北東アジアの一員として、これからの安全保障をどう構築すべきか、日本の平和や安全に資する安全・外交政策はどうあるべきかの将来像についても考え、議論し、積極的に提言していきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲+」は、第十六期も以下の活動を行っていきます。

1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

2.「憲法尊重・擁護義務」を蔑ろにし、国民の暮らしや命に無関心な安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、選挙に勝てるよう後押しをする。

3.世界情勢の変化の中で、日本の平和や安全に資する安全・外交政策はどうあるべきかについて、考え、議論し、提言を行う。

4.上記のために、積極的に掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、議員との対話、議会への請願、違憲訴訟など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

5.翼賛体制を支えるメディアや、「言論の自由」に対する規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

〔*第十六期:2018年8月1日から2019年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。

「護憲+HP」【趣旨】より
笹井明子
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「憲法9条・国民投票」・・・(第6)の選択肢を提案したい

2018-07-30 21:03:53 | 憲法
映画「憲法9条・国民投票」参加報告の、下記の設問と回答結果を見ての感想ですが、この5択で国民投票をしたらどのような結果になるのか、まして憲法に関心の薄い、知識の少ない人の選択はどうなるものやら不安を感じます。

いずれにしろ現憲法の平和主義、国民主権、人権擁護への国民意識の水準が選択を左右するような気がします。それが低ければ、意外にも(3)自民党安倍案が国民に支持される可能性もあるでしょう。

また(1)以外は日米安保条約容認と見え、安倍内閣で集団的自衛権が解釈改憲された以上、時の政権次第によっては、(2)(3)(4)(5)ともに、すべて戦争は可能となり、平和、国民主権、人権擁護は危ういように思われます。

(1)は理想ですが、かつて日米安保闘争で敗れ、その後社会党も消滅し、実現は難しいと思われます。しかし国民の憲法に対する意識水準次第のようにも思われます。

≻与えられた選択肢は
≻(1) 9条護持、自衛隊を含めあらゆる戦力不保持
≻(2) 9条護持、自衛のための自衛隊は合憲
≻(3) 9条1条、2条を維持したまま、自衛隊を明記(現自民党案)
≻(4) 9条2項削除 自衛隊を明記(従来の自民党案)
≻(5) 護憲的改憲、個別的自衛権容認。9条に自衛隊の活動範囲を明記(市民案)
の五択。
≻14人の市民は、当初(1)2名、(2)1名、(3)2名、(4)1名、(5)3名、(未定)5名の分布でした。

しかしいずれも憲法9条の文言維持か改正にとらわれすぎて、真の恒久平和維持のためにはどのような根本思考が必要かという観点が欠けているように見えます。

このまま(1)から(5)案で、国民投票にした場合、一般国民には違いが分かりにくく、後からこんなはずではなかったとの後悔の声が出るような気がします。

そのような意味で、例えば憲法9条のどこかに、「永世中立国となり、自衛の為の自衛隊を保持し、恒久平和のために平和外交と核廃絶外交に徹する。」という文言を盛るような、(6)案が無いのは残念に思います。

永世中立の主旨には他国に侵略されない限り戦争放棄の意味と必然的にどの国とも安保条約、軍事同盟は締結しないとの意味も含まれ、恒久に平和を希求する為の憲法改正という、新生日本のイメージが国民に分かりやすく伝わる様に思う次第です。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
厚顔
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