「生活保護費の引き下げ」問題

政府は生活保護費を７パーセント引き下げると言っているが、その理由の筆頭は低所得層の所得を上回る金額だからという。

これでは「最低限度」の足の引っ張り合いになっているわけだ。低所得の労働者の給料が低いのは最低賃金があまりにも低すぎるからであり、この階層では子供の教育費も出せないであろうし、「文化的な最低限度の」生活も望みようがない。「低いレベル」に照準を合わせると「相対的な貧困」から抜け出せないことになる。そして、将来は「絶対的な貧困」へと落ちていくことにもなりかねない。

最低賃金をある程度上回る金額をこれまで（何十年も）生活保護費として国が給付してきた理由として、ある程度の保護費を給付することで生活保護世帯から抜け出せる機会を保障したからではなかったか。最低賃金でやりくりしてきた階層の人々でもそれまでの蓄積を持っているから「生活保護世帯」にならずに済んできたのであって、逆ではない。例えば、低家賃の県営住宅などに住んでいられたとかの理由が考えられる。

今回の政府の理由のように単なる「数値」だけで「事務的・機械的」に計算してしまうと、ここから漏れる諸事情が看過されてしまうのではないか。

経済学も色々あり得るし、単なる金額という数値だけで判断すると、生活保護の根底にある「生存権」の要請する「健康で文化的な最低限度の生活」の保障という憲法の規定の社会哲学的な意味を一切無視することになるのではないだろうか。


「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

「自民党憲法改正草案」に思う

決まり事などを、かく改めるべしと発案・公表・流布することは、人権尊重を第一義とする社会の構成員全てが有する基本的な権利であり、それが、より多くの人々に理解され、支持され、陽の目を見るようにと、平穏裡に活動する、これまた当然のこととして許される社会に、私達は身を置いている。

しかしそれは、大前提として、発案等を行う立ち位置そのものからしてが理に叶い、他者に容認され得るものであるか否かの、自問自答を経てのものであって然るべきなのではなかろうか。

そのこと自体を「奇異」と、「改正」を必要とする理由付けの一に挙げる論外は別として、現行憲法の下で変わらぬ安寧を続けてきたということは、国民の大多数がこれを頂点に置く法治体制に異論を持たず推移してきていると断じて、何らの過ちもない。「換骨奪胎」にも近い「解釈」が、歪みをもたらしている節はあるとしてでもである。

今、声高に「改正・破棄」を唱えている人達は、どのような立場の人だというのか。現行法治体制下においてそれを得たのではないのか。旗を翻し、音量を上げて走り回って、自分らの信条を流布する人達とは異なる「制約」を、承知のうえで今の立ち位置にいるのではないのか。

掲げる改正案なるものに、現憲法の理念はいかほど残されているというのか。

行き先承知のうえで乗り物に乗り、勝手に行き先の変更を強要するに等しい行為を演じるは、何人であれ許されるものではないぐらいは理解できる面々であろうに。

この行為は「革命」であろう。それを「権限」で成就させようというのは、あまりにも「欺瞞」に過ぎる。相手の失点で得たに過ぎない「現在」を奇貨とするのは、あまりにも思い上がり・はしゃぎ過ぎなのではないのか。自分達の信じるところを実現したいと欲するならば、この社会の一構成員（団体）として地道にその信ずるものを広めていけばいい。それが「王道」としたものである。

序に申せば、国会内に審査会とか調査会の類を置いて「改正」を考察するのも場違いと言うべき。このようなことは、これまた、「一構成員（団体）」レベルでの行為に留め置くべきであり、確信ある成案を得て世に問えばよいことであろう。

「法治国家の大本」を踏みにじるに似た行為は、「歴史」に恥ずると知るべきである。

「護憲＋ＢＢＳ」「憲法を考える」より
百山　

憲法は誰を縛るのか？

今回の選挙で自民党は大勝した。そして将来の見通しを持たない経済政策で景気を上向かせて、国民の歓心を買い、夏の参院選を勝とうとするだろう。そして勝てば、憲法を変えようと自民党案を持ち出してくることだろう。

ここでしっかり、日本国憲法と自民党案憲法の比較対照をすべきだと思う。

素人の方が作成されたとのことだが、横書きで、左右に書き分けて一目で違いが分かり、非常に良くできている（出所を明らかにしての利用をご希望です）。

「自民党　日本国憲法改正草案対照表　２０１２年版」
http://www.*********.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
(※gooシステムが受け付けないため、********をgeocitiesに入れ替えてアクセスしてください。）

まず、改憲の発議は国会議員の３分の２が必要なのに半数に減らし、国民投票で国民の半数以上を、有効投票の半数以上とハードルを低くして、改憲しやすくしようと企んでいることに注目。

この憲法をいったん通したら、すぐにも再改憲することすら出来るかもしれない。どこまで改憲されるか、空恐ろしい。

九条の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」が、単なる「用いない」に書き換えられている。

二項の「② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は消え果て、「２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」となっている。

九条については、かなりの方々がご存知だろうと思うが、もっともっと問題は山積みなのだ。

あの格調高い憲法前文は書き換えられ、天皇は「象徴」ではなく「元首」となっている。

「公共の福祉」つまり国民のためが、すべて「公益及び公の秩序」と取り締まる側に有利なように書き換えられている。

そしてなんと、日本国憲法の「最高法規」!!!の、「基本的人権」は、国民の「永久の権利」であることを記した第十章がゴッソリ削除されている。

もう一度。「最高法規」の国民の「基本的人権」の「権利」の章を、憲法から無くしちゃおうというわけですヨ!!!

そればかりか、第九十九条 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に対し、こんな変更が行われた。

「第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」

ええっ？　憲法は、国民が政治家や官僚が暴走しないように縛るためにあったのだ。それが自民党案では、国民を縛るものに書き換えられようとしている。

そして、「２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」と、憲法を守るべきメンバーが減って、「尊重し擁護する義務を負ふ」べきだったのに、「尊重」すらしなくなったらしい。

憲法は、誰を縛るためにあるのか。これは、凄まじい変更だ。国民はやすやすと自分たちの権利を手放してしまってはいけない。

「戦後70年近く経ち、日本人の手で新しい憲法を作ったっていいだろう」なんて、うかうかその気になっていると、とんでもない憲法が出来上がってしまう。国民の多くの権利を奪おうとしている自民党案を、しっかり知らなくてはならない。

「護憲＋コラム」より
珠

山口・習近平会談から今日で２日目

２５日に山口公明党代表と中国習近平総書記の会談が終了して２日が経過した。昨日今日のニュースを見聞きしているが、二人の会談後中国が日本の主張する尖閣諸島の海空域に侵入したニュースはないようである。

会談で習近平氏も日中の関係改善に言及されたからには、先ず日本の主張する尖閣の領海領空への侵入を自制して、次の日本の出方を一定期間待つのが外交儀礼であり常套手段であろう。そのような意味で会談後の中国の尖閣領海領空侵入のニュースには注目している。

また習近平氏は３年半前に訪日した際には総書記ではなかったが、当時政権与党の民主党小沢幹事長の肝いりで天皇陛下への謁見が叶い、どのような話がなされたか知る由もないが、現在中国のトップに就任された以上、天皇謁見の信義は尊重されるはずである。当時習近平氏の天皇謁見は小沢氏のごり押しとメディアは一斉に小沢批判をしたが、そのように天皇に謁見した習近平氏であるから、今回連立与党の公明党山口代表との会談内容を重視し、無定見に尖閣の領海領空に侵入するような理不尽なことと、外交儀礼を無視するようなことはなさるまいと思う。またそうであるように期待したい。

しかし一定期間内に日本政府に呼応する動きがなければ、再び尖閣の領海領空侵入が再開される可能性もある。そうなっては米国の利害にも反することになり、安倍政権は米国からも見放されることになりかねないゆえ、訪米前も訪米後も日中の関係改善と従軍慰安婦問題に対する対応を軽視することはできないと予想している。これは以前ののワシントンポスト紙と今回のＮＨＫのワシントンポストの報道からも伺えることである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015088931000.html

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年(1/27記）

「自民党改憲案、国家安全基本法案の問題点を斬る」（伊藤真さん講演）

１月２４日に参議院議員会館で行われた「１０２年後に大逆事件を問う－再び息苦しい社会をつくらせないために」集会に於いて、「法学館憲法研究所」所長の伊藤真さんから「自民党改憲案、国家安全基本法案の問題点を斬る」と題して、概略以下のような話がありました。

安倍自民党政権は、来る参院選後には改憲実現に向けて、具体的な手を打ってくると言われています。この憲法草案がどのような内容で、どんな問題点があり、これが通ったら私たちにどんな影響があるかを、私たち一人一人が充分知っておくことが、今はとても重要だと、伊藤さんのお話を聞きながら、改めて強く感じさせられました。

＊＊＊
☆自民党改憲草案の問題点

（１）立憲主義から非立憲主義へ
いつの時代も「正義」の名の下に権力は乱用される可能性を秘めている。だから「憲法」で縛りをかけておかなくてはいけない。「憲法」を盾に国民は権力の乱用に抗うことができる。それを「立憲主義」という。自民党草案はこの現行憲法の基本原理を大転換する。
〔関連条文〕
・前文
－現行憲法の「日本国民は」の書き出しに対し草案は「日本国は」「我が国は」の書き出し－後半の「国民は」「我々は」の後には国民の義務が述べられている。
・１０２条（現９９条）最高法規の尊重・擁護義務
現行憲法は「公務員は（憲法を）尊重し擁護する義務を負う」としているのに対し、草案は「国民は尊重しなければならない」と国民に尊重義務を負わせている。

（２）平和主義から戦争をする国へ
〔関連条文〕
・９条
－現行憲法の「戦争の放棄」の表題を、草案は「安全保障」に置き換え
－無制限の自衛権（「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」の文言）
－自衛軍の明記
－交戦権否認条項の削除
－文民統制の不徹底（「国会の承認その他の統制に服する」の文言）

（３）天皇の元首化と国民主権の後退
天皇の権威を高め、機能を強化することにより国民主権を相対化する。
〔関連条文〕
・前文
「日本国は・・・天皇を戴く国家であって、・・」の文言
・１条
現行憲法「天皇は、日本国の象徴であり」に対し、草案は「天皇は、日本国の元首であり」
・３条
「国旗・国家尊重義務」の新設

（４）権利拡大・人権保障に後ろ向き、義務拡大に前のめり。「公」を「個」の上位価値とする
〔関連条文〕
・前文
現憲法の「平和生存権を削除」、「国防義務を明記」
・１２条
現憲法の「公共の福祉のために」の文言に代えて「公益及び公の秩序」服従義務を制定
・１３条
現行憲法の「個人として尊重」に対し草案は「人として尊重」
・２４条
「家族助け合い義務」の新設
・その他、国防義務（前文）、領土・資源確保義務（９条）、緊急事態指示服従義務等々、従来３個だった国民の義務（教育・勤労・納税）に加えて新たに１０個の義務を明文化

☆その他、現時点で注意すべきポイント：
（１）現行憲法９６条「憲法改正の発議」を草案１００条で「過半数で発議」に変更。安倍政権は、この条文改正を先行しようと意欲を見せている。
（２）改正の前に既成事実を作るものとして、「集団的自衛権」「PKO、PKFへの参加」「武器の輸出入」などを盛り込んだ「国家安全保障基本法」の早期成立を目指している。
＊＊＊

☆参照資料：
「自民党憲法改正草案（現行憲法対照）」平成２４年４月２７日
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
「国家安全保障基本法案（概要）」平成２４年７月４日
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-137.pdf

「護憲＋ＢＢＳ」「憲法を考える」より
笹井明子

山口・習近平会談（自公政権を憂うなかれ）

前回は、公明党の主張する軽減税率導入が自民党との協議で延期されたことで、『「自公政権を憂うなかれ」は甘かったか』と題して投稿したが、結果は２０１５年の導入を目指すことで自民党に押し切られたので、その見方に変わりはない。

しかし２５日公明党山口代表と中国の習近平総書記との会談が実現し、総書記は日中関係改善を前向きに検討したいと述べたことが報じられた。そして帰国した山口代表は安倍首相に訪中の報告をし、安倍首相も早速、「日中の戦略的互恵関係」構築を打ち出したとＮＨＫは報じている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015081861000.html

１月５日の投稿で『仮に野田首相、岡田副首相、前原国家戦略相率いる民主党が僅差で野党第一党になっていたならばどうなるか、自公民の連立政権となり、憲法改正、集団的自衛権行使の機運は一気に政権内で高まったであろう。また僅差で日本維新の会が野党第一党になっていれば、自公維新の連立政権となり、自公民連立より右寄り政策が打ちだされる可能性が高くなり、考えただけでもゾットする。』と書いたが、自・民・公、自・維新・公政権であれば、日中関係改善の糸口はこう簡単に行かなかったであろう。

今回の習近平総書記の談話に対して間髪を入れずに安倍首相が呼応したことで、中国は日本が主張する尖閣の日本の海空域への進入を一時見合わせ、安倍首相もそれに再呼応して何とか首脳会談実現にこぎ着けてもらいたいものである。

常識的には日中首脳会談は安倍首相の訪米後であろうが、米国では安倍政権は日本の右傾化の表れとして（事実そうであるが）、一歩距離を置いて見られているだけに、安倍首相にとってはイメージチェンジの好機と捉えているであろう。このような国際関係の政治舞台で現実的な対応をしていけば、思想的な右傾化も一時的には弱めざるを得なくなる。安倍政権の右傾化を修正できるのは、現実の国際関係と国際的な政治舞台しかないのではなかろうか。

それにしても、現実の政治では民主党時代に前原元国交大臣（巡視船群団で中国漁船を包囲して衝突を誘発）と野田前首相（尖閣国有化）が対中強行策を敷き始めたことは事実である。結果として、０９マニフェストにない消費税増税法案実現の約束とあいまって、野党時代の平和思考放棄も国民の失望を買い、先の衆議院選の惨敗につながったのであり、内政での約束不履行と外交での平和指向放棄で国民を裏切ったことが、日本維新の会を生み、日本の右傾化を導いたことを思うと、改めて野田政権の主要閣僚の責任は重いといわざるを得ない。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年

1/24集会「１０２年後に大逆事件を問う－再び息苦しい社会をつくらせないために」参加報告

先に紹介した以下の集会に参加してきましたので、報告します。

>「１０２年後に大逆事件を問う－再び息苦しい社会をつくらせないために－」
>1月24日（木）11時半から。参議院議員会館講堂。
>山泉進さんによる「大逆事件の意味」、伊藤真さんによる「自民党改憲案、国家安全基本法案の問題点を斬る」、田原牧さんによる「不逞の復権」の話。

最初の講師山泉進さんは、大逆事件の概要と、大逆事件の事実を掘り起こし犠牲者の復権を顕彰しようとする運動の経緯を紹介。そして、『幸徳秋水はアナキストとされるが、その要諦は「国民の安寧を守らない政府は要らない」ということにある。幸徳事件を「人権問題」と捉え、「人権」とは国家内に止まらず、普遍的な人間としての権利であることを再認識したい』という言葉で話を締めくくりました。

次に東京新聞特報部デスクの田原牧さんが登壇。田原さんは、４つの大逆事件の中の「朴烈事件」を取り上げ、金子文子さんの激烈な生き方を紹介。

その上で、テーマである「不逞の復権」について以下のような視点を語り、大いに共感させられました。

＊＊＊
金子文子が恋人（朴烈）たちと共に機関紙を出し、「不逞」という言葉を逆手にとって「不逞鮮人」というタイトルをつけようとしたが、「不逞」の言葉が不穏当として認められなかった。この「不逞」という言葉は、辞書で引くと、「不平を抱き、従順でないこと」とある。

今回の選挙は「脱原発」の民意を反映していないという評価があるが、「原発」はエネルギー問題としてのみ語られ、被爆労働者を生み、地方差別を生み、永く未来につけを残すという「倫理」の問題として、ほとんど意識されてこなかった。この「さもしい私たち」への自覚の欠如が、選挙結果に反映されて、歴史を隠蔽する今の政権を生んだ。この時の流れを思うと、大逆事件は今も生きていると感じる。

福島に対する責任を誰も取っていない今、格差拡大を生んだネオリベ政策が再び戻ってきている今、更に「公」ということを強調され同調圧力が強まっている今、「正気」を保つためには「不逞」でないといられない。

よく「展望がたたない」という言い方がされるが、暴力的なグローバル資本が暴れまわっている時に「展望」はいらない。そういうものに対しては「抵抗する」「不逞である」ことしかない。

今は相手のことばかり見るのではなく、１００年以上前に厳しい弾圧に耐えていた先達を誇りに思い、そこに希望を繋いでいきたい。
＊＊＊

☆三番目の講師、伊藤真さんの話は、別途紹介します。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

NHKが報じた社名の株価が上昇している

最近のＮＨＫは昔に比べニュースやドキュメンタリー番組で堂々と企業名を報じている。特に新製品や新たな販路を開拓した企業名がよく報じられているように思う。このことに関して昔は慎重で、最近はどうして緩和されたのか分からないが、公共放送であれば視聴者に賛否両論があって当然であろう。

具体的な例を挙げれば昨晩（１／２３）か今日（１／２４）早朝のラジオニュースで大日本住友製薬（株）が大腸癌に効く新薬を開発したことが報じられ、今日の株価は１２７０円＋１７２円高であった。

また毎朝６時半からのラジオ体操番組が終わって、６時３８分頃からその道の専門家が日替わりで昨今の話題をテーマにしてアナンサーと５分間ぐらい問答する番組があるが、今朝（１／２４）は早稲田大学ビジネススクールの教授が円高の中でで独自の技術で頑張っている電子顕微鏡のメーカーの経営手法を紹介していた。そして話の中で「日本電子と言う会社ですが・・」と、私には意図的にきこえたが企業名を口にしていた。そして今日の株価の終値は３４８円＋３９円高でひけている。

さらに昨夕ＮＨＫの関西ローカル番組で同じく円高で頑張っている企業としてアテネオリンピック女子マラソンで優勝した野口みずき選手が移籍所属した企業で医療用検査機器を造っているシスメックス（株）という神戸の会社を１０分間ぐらい紹介していた。この会社の今日の株価も４３１５円＋３９円高である。

もっとも今日は円安で１ドル９０円以上になったので輸出企業はおしなべて値上がりして、日経平均の大引けも＋１３３円高で終わっているので、ＮＨＫのニュースや番組で取り上げられたためと断言はできないが、その点日経平均が値下がりした状態でこれらの企業の株価を観かった思いである。

さて問題は、公共放送のＮＨＫが企業名をニュースや番組で報じてよいか否かである。小生は自然な形であれば企業名をもっと報じても良いのではないかと思う。肝腎な事はＮＨＫや関係者がその企業の株を所有して報道していないかという点であろう。その点東京証券取引所や証券取引等監視委員会の監視下という条件が欠かせないと思う。そして今の時間（１／２４午後１１時半過ぎ）のＢＵＳＩ＋と言う番組でＫＤＤＩがアイフォンの新製品を発売する事も報じていた。早速明日のＫＤＤＩの株を注視してみたい思う。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年

「不器用ますぐなる名もなき人々」と「政治の担い手」

長年に亘り示し続けた政権党の方向音痴振りとその末期にあからさまになった人材払底振りに、鬱積した有権者・国民の思いが選んだのは、＜政権交代＞という一大変革。しかし、初心を忘れた二代目・三代目の迷走というかぶち壊しに、受け手を見失った主権者の落胆は、相対的に、見限ったはずの者達の復権をもたらした。

どうでしょう、そのはしゃぎ様は。目の前に広がる全てを、売名の道具立てとなして、民意高揚に形振り無し。来る参議院議員選挙での勝利こそがその狙い。単独勝利ならずとも＜友党＞と組んでの多数獲得。＜友党＞とは、現に連立を組んでいる政党にあらざることは、見え見えでしょう。

さて、その野望は食い止め得るか。それを為すのは「政治勢力」しかないという理の当然を前に、力が抜け落ちます。

どうすればいいのか。「政治の担い手」は養い・育て得るのか。「○○塾」なるものがそれを為し得るというのは、「幻想・妄想」の類ではないのか。国民の意識レベルという、根本的な問題にたじろぎます。

アルジェリアでの反政府勢力の行動を受けて、「邦人救出」の為の「自衛隊法改正」が言い出されていますが、これって、とても現実的とは思えません。しかし、ネットでの「意識調査」では、改正賛成が九割以上です。「軍事力」という観点だけで見れば、日本は某国の植民地同然でしょうから、国内に他国軍隊が存在するのを奇異と感じないように慣らされていましょうが、「自国民救出にやって来ました、どうぞどうぞ」となりましょうか。

「打開」には「選挙制度」も勿論のことですが、「選ばれる側が選び方を決める」的な不合理・不条理数多のこの国を、今一度、根底から見直すの機運が湧き起こることは、ないのでしょうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「コラムの感想」より
百山

ＮＨＫは株価下落を報じたか？

小生の見落としかもしれないが、ＮＨＫは２３日の夜７時と９時のテレビニュースで日経平均株価が前日比で２２２円も下落したことを報道しなかったのではないかと思う（但しＷＥＢニュースでは報道）。この日の下落は今年になって１６日の２７８円安に次ぐ下落である。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015002821000.html

そして一方では同日政府が発表した１月の月例経済報告を、『安倍政権が発足してからの円安や株価の上昇を背景に、企業の景況感や業績に対する見方が改善していることなどから、景気の現状判断を「一部に下げ止まりの兆しもみられる」として、８か月ぶりに上方修正しました。安倍政権が掲げる経済政策、いわゆる「アベノミクス」への期待感から円安と株高が進んだことを背景に、企業の景況感や業績に対する見方が改善したとしています。』とＷＥＢでもテレビでも報じているのである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014999041000.html

上記の月例報告が安倍内閣の自画自賛であることは明らかであるが、ＮＨＫの報道は完全にそれに迎合した内容と言えよう。２３日の株価下落と上記の報道は辻褄が合わず、説明に窮したために、２００円超もの株価下落をテレビニュースで報じなかったのではないかと思われても止むをえまい。この日の株価下落はマーケットが、前日の日銀と政府の共同声明内容と安倍首相が言う「３本目の矢」の経済活性化策を、冷静に見始めた証であろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年