歴史的な体験を活かせない人類

マスコミの報道は当初から「新型」の「コロナウィルス」ということばかりで、あたかも人類が経験したことがないような「無知」な報道に終始しているが、そんなことはない。

近くは第一次世界大戦中に起きた「スペイン風邪」（これは明らかな誤訳、英語ではスペイン・インフルエンザ）では５０００万人が死亡。日本でも３９万人が死んでいる。

世界大戦中であるのに、兵士が多数スペイン風邪に罹患して、戦争どころの話ではないのに戦争を継続している。本当にアホな人類である。他の哺乳類よりも「知性」は低いと思う。

こうしたパンデミックは「コロンブス交換」という歴史から始まったのであり（＊）、「新型」を繰り返すマスコミはメディアの機能が果たせていない。（「コロンブス交換」という用語は不当であると批判されているが、当然であろう。）

スペイン風邪（二重の誤訳。なぜなら震源地はアメリカだったから）は三期にわたって流行したという。この経験から医学的に今回のコロナウィルスに即して考えると、三期の流行の波がやってくることになるだろうと予測される（専門家の談話に依拠した）。

私は現代史の研究家であり医学は門外漢なので、専門的なことはそちらに譲るが、人類は自分たちの体験も活かせていない。知性が後戻りしてしまう傾向が強く、滅亡に向かっている生命体なのかもしれない。

＊https://ja.wikipedia.org/wiki/コロンブス交換
　「コロンブス交換」（ウィキペディア）
＊https://ja.wikipedia.org/wiki/感染症の歴史
　「感染症の歴史」（ウィキペディア）

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

自粛と補償はセットでお願いします

マスクが無い。トイレットペーパーが無い。お米、冷凍食品が無い。ここ数日、特に小池都知事が「首都封鎖」という言葉を言い出してから、その傾向が強くなったようだ。

私の友人からラインでメールが来たのはそんな時だった。

彼女の話では、何とかという自己啓発作家が「主都封鎖になったら次々と地方自治体封鎖になり、鉄道、道路も封鎖になる。食料品も入って来なくなり、やがて預金封鎖もありうる。今のうちに銀行から千円札で生活費３ヶ月分降ろしておいた方がいい。」と言っているらしい。だから彼女は千円札で３ヶ月分降ろしておこうか、と言っていた。

彼女は薬科大学を出た現役の薬剤師で、私は薬の事、体調の事などについて彼女に相談しているが、何故社会の第一線で働いている人がこの情報を疑問に思わなかったのだろうと不思議だった。

冒頭に書いたように、マスク、トイペ、米、冷食などが無くなり、空のスーパーの棚を見て、次に来たときは余分に買っておこうと思うのだろう。そしてTVのワイドショーがスーパーの空の棚を映して不安を煽る。彼女はSNSで敬愛している、ある先生からのこの情報を読んで、信じてしまったらしい。

「首都閉鎖」という言葉はインパクトがあるが、そう簡単に鉄道を止められる筈がない。道路封鎖なんかしたら物流が滞り企業活動出来なくなる。

そこまでやるなら東京都も国も覚悟を決めて、それなりの補償をしなければならない。今、東京都はオリンピック延期の負担金600億強を払わなければならないから、そんな気も余裕も更々ない。今は鉄道や道路を止める法律もない。

彼女に会った時そう話したら、「その補償って税金から払うんですか！」とびっくりしていた。

アメリカ、ヨーロッパ諸国は外出禁止等の強い処置を取っているが、町のレストランなどは休業補償されている。それだけでなく、国民にその国の首相の決断で税金からお金を配っている。それをしなければ人権意識がちゃんとしている国の国民が唯々諾々と従う筈がない。

その話をしたら「何故日本はしないのだろう」と言っていた。

日本のTVでは、諸外国の強い外出禁止やお店を閉めたりそれに違反したら厳しい処置をする等の話題は流すけれど、政府の休業補償や国民に税金からお金を配る話は殆ど流さない。

税金はイザという時に国民に使うものではないだろうか。一律にお金を配ったら富裕層にも配るのかという意見もあるけれど、余裕のある方達には来年確定申告してもらい雑所得で取り立てればいい。

是非、自粛と補償はセットでお願いします。

※この投稿を書いているとき思いだしたのですが、社会福祉協議会がコロナ等の影響で休業したり仕事をなくして生活に困窮している人に無利子、無担保、保証人無しで１０万～８０万円迄お金を貸してくれるそうです。返済は一年後ですがその時生活に困窮していたら返済する必要がないそうです。

藤田孝典さんのツイッターから得た情報です。これって分割返済もできるのかしら。
https://twitter.com/fujitatakanori/status/1242758968079814656

「護憲＋コラム」より
パンドラ

森友事件で自死 財務局職員の妻が再調査求めるネット署名活動開始

森友文書改ざん事件で自死した赤木俊夫さんの妻と代理人弁護士が、衆参両院議長、安倍総理、麻生大臣に「第三者委員会の立ち上げと、公正中立な調査の実施を求める」ネット署名を開始しました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200327-00170032/
（相澤冬樹　YAHoo！ニュース3/27)

目標１５万人に対し、現在すでに約１０万人の署名が集まっています。
私たちも署名に参加して、赤木さんの奥様の勇気ある行動の後押しをしたいと思います。
是非皆さんも署名にご協力を！

署名サイト⇒　http://chng.it/yBNFhJG97G

『私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！』

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

「国連」とアメリカの覇権は検証が必要である

１、日本における学術用語は最大の盲点となる。

国際連合という日本語（訳語）は誤解の原因を作る。UNという英語には国際（インターナショナル）という意味はない。連合国としか訳せない。

日本の戦後の教科書では、（誤訳に基づくと思われる）「国際連合」という用語で統一されているが、これは以下の理由で誤解の原因になる。

日本の戦後史の一般的な歴史教科書では「連合国によって日本にポツダム宣言が発せられた。その後、日本はこれを受諾した」となっている。

ところが、戦後史の記述では「ポツダム宣言を受諾した日本はサンフランシスコ講和条約を締結した。そして１９５６年に国際連合に加盟した」と記述される。

しかし、国連という機関は、日本の敗戦時も敗戦前も国連という名称つまり「連合国」という名称を使用しているので、日本の歴史記述は誤りである。端的に言うと、連合国（国連）は戦時中（１９４５年６月）にサンフランシスコで発足しているので、日本の歴史家のように戦前と戦後で使い分けるのは間違いなのである。

２、以上の前提から（日本語による誤訳と誤解を解いてから）、連合国という世界的な機構は、発足当初から、超大国のアメリカや主要５か国の政治的な決定に基づく国際紛争などの解決問題においては、大きな限界を持っているばかりか、国際法なども（国連憲章と言われる）実効性を持っているのかも疑問が多い。

そして、そうした限界が最近（この２０年前後）になり顕著になっている。ある歴史学者のサイトでも「近年は加盟国が増大する一方、国連を無視する大国主義の動きも顕著になっており、困難な課題に直面している」と記述されている。この大国主義というのは主に近年のアメリカの覇権を指すとみて間違いないであろう。

３、（本項は研究途上にあるため、今回は問題点の指摘に止まることを一応断っておく。）

アメリカの「大国主義」の跋扈は今に始まったことではなく、国連（連合国）発足当初から露呈していた。

最初は、ポツダム宣言を直ちに受諾せず「黙殺」している日本政府の和平の動きに、なんらの譲歩も示さず、当時の国際法（国際連盟などの法規その他）で許されていない新型爆弾（つまり原爆）を二発も投下して多くの国民の生命を奪った。

続く「東京裁判」では、ニュールンベルグ裁判と異なり、アメリカの主導で軍事法廷を進めた。そこでは免責された戦犯容疑者と戦犯組織も多く、またBC級の裁判では不公正な判決も多いと思われる（検証中である）。

要するに東京裁判の見直しの作業も当然必要となってこよう。なぜ、戦争指導者の多くが免責されたのか。謎が多すぎるのである。

また、国連（連合国）は、アメリカの戦後の「紛争介入」にただ手をこまねいていただけであり、その理由も明らかになっておらず、少数の研究者が調査しているだけである。

この「紛争介入」とは、実際にはアメリカの戦闘行為を指すのである。これらが国連憲章を遵守していたかもあまり明らかにされていない。具体的にはベトナム戦争などである。

４、一番大きな問題点としては、世界各地に張り巡らされた多数の米軍基地であるが、その数は「無数」に近い。

また、国連でも最近条約として締結された「核兵器禁止条約」である。この条約に締結していない国がアメリカと原爆被災国の日本であるが、これが一番の難問である。

この４の問題（無数にある米軍基地の問題と核兵器禁止条約を締結しない問題など）は次回に続く。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

日本沈没（３）東京オリンピック延期に見る政治の腐敗

３月２４日夜、安倍首相はバッハIOC会長との電話会談の後、東京オリンピックの一年延期を発表した。如何にも、日本が主体的に延期を決定したかのような演出を施した末の発表だった。

現実は、各国のIOC批判を受けて、IOCも日本も今年度のオリンピックの開催を断念せざるを得ない状況だった。オリンピック憲章に書かれた「４年に一度」という開催理念からすれば、中止が普通なのだが、ここまで膨れ上がった膨大なお金の問題をどうクリアするかが最大の問題であった。結局、延期という選択肢しか残されてなかった。

さらに安倍首相もバッハ会長も任期が一年くらいしか残されていない。両者とも、自分の任期中にオリンピックを開催したかったのだろう。

だから、先日、安倍首相が国会答弁で「現在の状況ではオリンピック実施は難しい」と答えると同時に、「完全な形でのオリンピック実現」を目指すと答弁した時から、今回の延期は織り込み済みだった。オリンピックに対する様々な意見の多くは、観測気球の可能性が高い。

「完全な形での実現」などという含みのある答弁は、誰がどう見ても【東大文学】そのもの。官僚の演出見え見えの答弁。以前にも指摘した今井尚弥総理秘書官兼補佐官を中心とした「チーム安倍」の戦略だろう。オリンピック大好きのメディアに格好の材料を与え、翌日の報道が「オリンピック」一色になるのを見越した戦略。これで、森友問題の追及、赤木遺書の問題を消し去ろうというわけである。

では、以降のチーム「安倍戦略」はどうなるのか。

★　名目⇒コロナに打ち勝った人類の証としてのオリンピック
★　オリンピック一年延期　⇒安倍政権にとってベスト　
↓（オリンピック成功⇒政権支持率アップ⇒安倍４の機運が盛り上がる）
〇来年９月の自民党総裁選、１０月２１日の衆議院議員の任期満了
　　　↓
※　チーム安倍の戦略目標⇒安倍４選（独裁体制確立）
　　　
🔷チーム安倍戦略の陥穽

（１） コロナ・ウイルスの猛威がおさまらない。⇒ワクチンが来年の５月くらいまでにできるか
（２） コロナ不況が深刻化⇒世界大恐慌の可能性⇒現実性がある
（３） 東京が感染爆発する可能性が否定できない（だから、オリンピック延期が決定する前には、どうしても感染者は増やせなかった。⇒PCR検査を徹底的にネグレクト）
（４） だから、オリンピック延期が決定すると同時に、東京の感染者が増加している。小池知事の感染爆発の恐れの記者会見は、オリンピック中止がなくなった結果、東京で多少感染者が増えても良い、という表明だろう。
（５） コロナ・ウイルス対策の恐るべき非人間的思想⇒中国・韓国が流行した時には、日本の医療制度は進んでいるので、中国のようにはならない⇒日本で流行し始める⇒医療崩壊が起きるので、PCR検査を重症者以外行わない。（高齢者保護）⇒●（本音）専門家と称する感染症の医師⇒高齢者は特別な治療を加えず、安らかに死んでいただく、とTVで発言。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/842.html

上記のような問題が明らかになれば、「チーム安倍」の戦略目標は瓦解する。ただ、問題は、この一年間のどこかで、総選挙を行う可能性がある。「コロナウイルス」騒動が鎮静化した時期が一番可能性がある。現在の野党勢力の体たらくでは選挙に勝つことなど不可能。そうなると、安倍の４選と言う悪夢のシナリオが現実化する可能性がある。

わたしが現在の野党（立憲民主党・国民民主党などの旧民主党）の政治感覚の無さを嘆くのは、「チーム安倍」のように、「安倍４選で権力を保持し続ける事」というきわめて明確な目標達成のために、全ての政治的資源を投入するという迷いのない姿勢がないところにある。彼ら（チーム安倍）の政策立案には、国民のためなどと言う発想はない。様々な理屈がつけられているが、それは全て意匠。全て、「安倍政権の権力維持・安倍４選実現」という目標に特化している。

何度も言うようだが、政治は権力掌握を目指さなければ、何のために政治を目指しているのか分からない。現在の野党には、何が何でも「権力を握る」という執念が感じられない。わずかの差異を取り上げて野党共闘を実現できない野党の姿に失望を覚える国民は少なくない。

現在の安倍政権をこのまま存続させれば、「日本の沈没」は免れない。この切羽詰まった危機感を共有できない政治や政治家の現状に絶望を禁じえない。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
流水

日本沈没（２）

🔷森友文書改竄事件に見る政治家・官僚たちの絶望的な倫理の崩壊！

笹井さんが紹介されていた週刊文春の記事が大きな反響を呼んでいる。
https://bunshun.jp/articles/-/36667?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&u

この事件で自死された赤木氏は倉敷市の出身。赤木と言う苗字は、岡山県北部に多くある名字で、わたしの故郷にも多くある。実は、わたしの母方の姓も赤木。赤木俊夫氏の死が伝えられた当時より、わたしは注目していた。

わたしは、彼の遺書を読んで体が震えた。これは、「自死」ではない。これは【憤死】である。

口を開けば、「伝統的日本人像」だの、「武士道」だのとのたまう奴に限って、武士道が何なのか、全く分かっていない。

【葉隠れ】という武士道の本がある。佐賀鍋島藩の山本常朝が書いた本なのだが、ある種尋常ではない武士の生き方を書いている。

（１）主君に【奉公】すると言う事は、日常的に【死】を覚悟しなければならない。主君から命を受けたら、自らの存在を捨ててでも、その命を行わなければならない。主君が間違った行為を行った場合、もしくは、行おうとした場合、自分の命を省みることなく、「諫言」を行う。「諫言」が聞き入れられる、聞き入れられないにかかわらず、自らの命を捨てる事を厭わない。

山本常朝は、建前としての「武士の生き方」を極端化した形で描いている。
例えば、
★「武士道とは死ぬことと見つけたり」と書くが、現実の武士たちは「命あってのものだね」と考えている。つまらない事で死んでたまるか、と考えている。
★「君、君足らずとも、臣、臣たるべし」⇒朱子学的武士道
⇒この思想は、「君主」の絶対化につながり、独裁思想の容認につながっている。孔子以来の伝統的儒学の教える君主としての「帝王学」の縛りがなくなっている。
この思想が、以降の日本の為政者を小粒にしてしまった。

（２）日常的にいうならば、たとえば路上での喧嘩に巻き込まれた場合、躊躇なくその喧嘩を行わなければならない。その結果云々を考える必要はない。常に命を捨て去る覚悟があれば、躊躇などするはずがない。その日、その時間を懸命に生きろ！命を惜しんでいては、そういう生き方はできない。

（３）だから、武士の鍛錬とは、【死】を恐れない生き方そのものを鍛錬する事。

（１）に書いたように、江戸の昔より、官僚にとって【諫言】という行為は、自らの存在そのものを賭けなければできなかった。江戸だけでなく、明治以降も、上司に「諫言」をした結果、どれだけ多くの官僚がその後の人生を誤ったか、枚挙に暇がない。

常朝の時代、主君が【絶対的存在】として存在した。【絶対的存在】であると言う事は、その下で「どう生きるか」を考えなければならない。【葉隠れ】はその一つの典型。

だから、江戸期以降の「帝王学」は、「絶対的存在」としての君主を如何に生きるか、が最大の課題になる。真剣に考えれば考えるほど「君主」として生き切る事の難しさが分かってくる。その中でも、自分の「家臣」をどう御するかは、君主の器量を図る最大のメルクマール。【聞く耳を持つ】君主になる事の難しさは、各藩の藩史が物語っている。

結局、凡庸な藩主にとって、一番無難な藩政運営は、藩政（実務）の大半を家臣に任せて、家臣の担ぐ神輿に上手に乗る事、という結論に行き着く。いわゆる【官僚政治】である。

山本常朝の描くような【武士道】など、大半の人間にとっては耐えられない。となると、上記のような【事なかれ主義】の生き方に流れていくのも人情だろう。

江戸期以降、日本の政治の大半は、このような「官僚政治」で行われてきた。多くの人は、明治維新期、江戸幕府の官僚政治は終焉したと考えているだろうが、そうではなくて、明治創成期の政治の大半を担ったのは幕府官僚だった事を忘れてはならない。彼らのＤＮＡは、近代日本にも脈々と受け継がれてきたのだ。

今回、財務省理財局が、近畿財務局に森友問題の書き換えを命じたのだが、理由は明々白々。安倍首相夫妻（トップ）の非違行為（犯罪行為に近い）を隠蔽するため。その為に、佐川理財局長が先頭に立って、近畿財務局を使って、書類の改竄行為を行わせた。

本来なら、このような理不尽な要求（書類改竄）に対して、身を挺して「諫言」するのが官僚のトップの役割。それをしないで、部下に丸投げする。上司としてあるまじき振る舞い。そして、最後には、ノンキャリアの赤木氏に責任を押し付ける。彼らに、自らの生き方に対する【恥】の感覚はないのか。

日本語には素晴らしい言葉がある。

【廉恥】　・・・いさぎよく恥を知る心が強いこと。性行がいさぎよく、節義を重んずること。
逆の言葉が「破廉恥」。

彼らに自覚があるかどうかは知らないが、佐川氏はじめ財務省幹部連中の所業を、通常は、【破廉恥】と呼ぶ。

それに対して、「廉恥」の人赤木俊夫氏は、その一部始終を詳細に文書に残し、【憤死】した。

それに対し、安倍晋三や麻生太郎のような２世・３世の政治家連中は、自らを江戸時代の【君主】のつもりでいる。麻生太郎の偉そうな口の利き方を見れば、彼の心の内が透けて見える。

もし、祖父吉田茂の側近白洲次郎が生きていれば、大声で叱り上げたに違いない。「もっと、おのれを磨けと！」

安倍や麻生たちは、「君、君足らずとも　臣は臣たれ！」を当然と思っている。他者は自分に奉仕するのが当然と思っている。「俺たちは身分が違うのだ！」と。彼らの脳内は、江戸時代の「無能な君主」そのものだと思わざるを得ない。

２１世紀の時代に、江戸時代の感性そのままの『暗君』『暴君』を指導者として頂かざるを得ない日本に未来はない。

ここでも日本沈没の予感がする。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
流水

日本沈没 （１）

１９７３年に小松左京が書いた小説【日本沈没】は、日本の消滅を日本列島が海の藻屑と消え去るという設定で描いたきわめて衝撃的な内容だった。

小説の底流を貫いていたのは、祖国も住む土地も失った日本人が世界の中でどう生きるのか、どう生きる事ができるのか、という根底的な「日本論」と「日本人論」の問いかけだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B2%88%E6%B2%A1

現在日本が直面している事態は、戦後日本が直面してきた危機の中でも、最大で、最悪の危機である。小松左京が描いた【日本沈没】に匹敵する真正の【危機】だと認識して、はじめて根本的な対策が可能になる。

その最悪の危機に対処する内閣が、明治以来最悪の無能内閣・安倍内閣であるところに日本や日本国民の最大の不幸がある。

🔷まず、コロナ対策についてみてみよう。

人類の歴史は、新型コロナのような感染症との戦いだった。人類は、その恐怖をＤＮＡに刻み込んでいる。

現在、世界中で起こっている悪夢のような出来事は、世界中の人々を「カフカ」的世界に引きずり込むのに十分である。多くの人々が、グレゴリー・ザムザよろしく、一体全体、何が起きているのか理解できず、何をどうすればこの底知れぬ恐怖から逃げられるのかも、理解もできず、ただ右往左往している。

近代と言う世界は、このような不可解な事象を科学的・合理的・論理的に解析し、全てを説明可能なものとして、知の領域に組み込むことで成立している。

つまり、新型コロナ騒動のように、人々を「カフカ的世界」に引きずり込む事象に対して、説明可能な「知の領域」で説明しきるのが、近代国家の為政者・統治者の最低限の責務である。

その科学的・合理的・論理的説明の最大の根拠となるのが、【きちんとした数値】である。「きちんとした数値」のない科学性などあり得ない。「数値」のない説明など近代国家の名に値しない。

新型コロナウイルス騒動も例外ではない。
★感染者が何人いるか。⇒この数を掌握しない限り、全ての対策は絵空事になる。
★感染者の特定のためには、【検査】しかない。＝【ＰＣＲ検査】
つまり、【ＰＣＲ検査】こそ、新型コロナウイルスを説明可能な「知の領域」にまで引きずりおろす最大のツールなのである。

ところが、日本政府は、現在に至るまで、【ＰＣＲ検査】を積極的に行ってない。それどころか、厚生労働省は、検査を積極的に行いたくない、としか思えない対応を取っている。わたしから言わせれば、これだけで日本と言う国は、もはや近代国家ではない、という結論になる。

上昌弘氏（医療ガバナンス研究所理事長）に対する様々な妨害行為がそれを証明している。
「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」
https://bit.ly/3djI0M6
「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」
https://bit.ly/3b9BJ3x
（植草一秀の『知られざる真実』）

新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた＜上昌弘氏＞
https://hbol.jp/215315
（03.20　月刊日本 　ハーバー・ビジネス・オンライン）

上氏に対するこれらの妨害行為それ自体が、【ＰＣＲ検査】自体をできるだけ行わず、「きちんとした感染者数」を把握しないという宣言と同じである。

厚生労働省は何故これほど「きちんとした感染者数」の把握に消極的なのか。

わたしは、記事「危機管理の本質」の中で、PCR検査ができない原因について、以下のように書いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・
①　民間検査を実施すると、ウイルス感染者が増加。そうなると、検査費用の保険適用を考えざるを得なくなる。厚生労働省はそれが厭なのだろう。
②　ウイルス検査を拡大すると、感染者が飛躍的に増加すると考えられる。⇒陰圧室を備えた指定病院だけでは対応できない。⇒一般病院を開放する以外ない。⇒社会的パニックが起きる可能性⇒世界的に報道⇒オリンピック中止の可能性が出てくる（★これだけは何が何でも避けたい）
③　安倍内閣で、感染症対策などの予算・人員を削減してきたつけが回っている。１０年間で1/3に削減。大学予算、基礎研究予算などの削減と同様、安倍内閣における日本破壊の結果が露呈している。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw6572195
米国のCDC関連の人員は、約１４，０００人強　　予算は、米国は８０００億円強　
https://globe.asahi.com/article/11529907
日本の国立感染症研究所 ３７８人　　予算　６４億円
一目瞭然。こんなお粗末な人員と予算で今回のような事態に対応できるわけがない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現在でもほとんどその状況は変わっていない。医療崩壊のもたらす悲劇は、現在のイタリアの惨状を見れば十分。日本の医療の現状を知っていればいるほど、医療崩壊の恐ろしさが見えてくるのだろう。

厚生労働省が異様なほどPCR検査を行わない、という方法にこだわっているのは、
（１）オリンピック開催強行のためには、感染者や死者数を一人でも少なく見せる必要性がある、と考えている。
（２）日本の医療現場の実態を良く知っているため、感染のオーバーシュート（異常な膨張）状況に耐えられないと考えている。
（３）感染拡大数を少数に抑え、国民の不満拡大を抑える。⇒このため、各メディア（特にTVのワイドショウ）に対して相当な圧力をかけている。
　※TV朝日の羽鳥のモーニングショーに対する圧力は異常。⇒今回、緊急事態条項を入れたのは、そのためだと考えられる。

いずれにしても、彼らの頭の中にあるのは【国民の命】ではなく、彼らの統治が国民に及ばなくなるのを恐れている。新型コロナウイルスのパンデミック状況の中ですら、自らの権力保持以外の事は他人事である安倍政権の反国民的本質が良く表れた政策である。

ところが、「ＰＣＲ検査」を行うべし、という当たり前の議論を封じ込めても海外の目は誤魔化せない。

ブルームバーグは、日本の新型コロナ感染者数があまりにも不自然だとして、感染者をまとめた統計に掲載するのは不適切だと判断した結果、グラフから日本の数値を削除。
情報速報ドットコム　https://johosokuhou.com/2020/03/17/27636/
ゆるねとニュース　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/746.html

このようにして、国民の知らない間に、日本の世界的評価はどんどん下がっていく。

海外の評価の高いのは、中国と韓国。なかんづく韓国の対処の仕方（ドライブスルーの検査方式など）は評価が高い。世界各国は韓国の方法を後追いしている。

🔷　株価の大暴落

コロナウイルスに端を発した世界的株価の大暴落の底が見えない。ウォール街の大暴落は、日本の株式を直撃する。

元々、日本の株式市場は、日銀のＥＴＦとＧＰＩＦ改定後の年金基金などの投入でもたらされた架空の数値であり、実体経済を反映したものではない。アベノミクスという訳の分からない経済政策を、さも意味があるかのように見せかける【砂上の楼閣】に過ぎない。

いよいよ、この【砂上の楼閣】が崩壊の危機に瀕している、というのが、今回の株価大暴落の正体。

（Ａ）日銀の対処策（３月１６日）
●追加金融緩和
①　ＥＴＦ（上場投資信託）の年間買い入れ上限額　６兆円⇒１２兆円
②　Ｊリート（上場投資信託）の年間買い入れ上限額　約９００億円⇒約１，８００億円
③　特別なオペレーション（公開市場操作）導入⇒最長１年、金利０％で民間金融機関に貸し出す。
④　中小企業の資金繰りを支援する金融機関に資金供給
⑤　ＣＰ（コマーシャルペーパー＝大企業の資金調達手段）や社債について⇒約２兆円

〇市場の反応
１６日の東京市場の日経平均株価は緩和発表の直後こそ上昇の兆しを見せたものの、その後は急落。一時は１万７０００円を割り込む展開となり、結局、終値は前週末比４２９円安の１万７００２円に。⇒黒田バズーカは完全な空砲。市場から全く評価されていない。

※以前から指摘され続けているが、アベノミクスによる異次元金融緩和にどっぷりと漬かってきた今の日銀には、効果が期待できる手だてはもう残ってない。それでも、国民向けに何かを【やってるふり】をしなければならない。

しかし、今回起きている世界的株価の大暴落は、資本主義（金融資本主義）（新自由主義的資本主義）の終焉を告げるかも知れない予兆に満ちている。世界的価値の大転換時代（パラダイムシフト）の始まりの匂いがする。

今の黒田日銀にそのような新たな価値創出は全く期待できない。ここでも、日本沈没の予兆が鳴り響いている。

🔷年金（ＧＰＩＦ）の大損失

国民の「年金資産」を運営しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の大損失も国民にとって大問題である。

ＧＰＩＦのポートフォリオ（資産構成割合）の問題については、安倍政権下で外国株や日本株に５０％投資できるようになった。
https://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html

この方式については、改正当時より、かなりの反対論が出されていたが、強行された。

・・・・・・・
ＧＰＩＦは国民の年金保険料１６０兆円を運用し、そのうち５０％を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもＧＰＩＦは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。２０１５年７～９月期は８兆円、１８年１０～１２月期は１４兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。

はたして、どのくらいの損失を出しているのか。１７日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、３月１６日時点（平均株価１万７００２円）で、２２兆１０００億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。
・・・・・・・・・日刊ゲンダイ

ＧＰＩＦの運用失敗は、即年金カットにつながり、それは同時に高齢者の生活を直撃する。この問題はあまり取り上げられていないが、いずれ、大問題に浮上するに違いない。

要するに、アベノミクスという馬鹿げた経済政策（円安誘導と株価の高値誘導）のために、国民の大切な年金を放り込み、大幅な運用損失を出しているのである。

ここでも「日本の沈没」の予感がよぎっている。

「護憲＋ＢＢＳ」「 政権ウォッチング」より
流水

「森友文書改ざん」自殺職員の告発

３月１８日に発売された「週刊文春」に、森友問題で文書改ざんを強要され２０１８年３月に自殺した財務省職員赤木俊夫さんの手記が公開され、それと同時に、職員の妻が佐川氏と国に損賠賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。
https://bunshun.jp/articles/-/36667?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&u
tm_campaign=socialLink

森友問題については、これまで私も「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」に加わり、「近畿財務局が行った不適切な価格交渉」「国会での虚偽答弁」「公文書改ざん」の責任追及のため、署名活動、財務省前アピール、街頭デモ、刑事告発、検察審査会への申し立て等、様々な行動に参加してきました。

そんな中でも特に印象深く、今でも心に残っているのが、２０１８年１１月１１日の「麻生大臣の辞任を求める財務省前アピール行動」で行われた近畿財務局ＯＢ伊藤邦夫さんのスピーチです。（＊）

ここで伊藤さんは、「安倍政権の国政の私物化が行政を歪め、現場の職員を自死に追い込んだ」と指摘。「職員の無念、ご家族や心ある財務省現職員の悲痛な思いを想うと、この理不尽をこのまま許すわけにはいかない」と訴えました。これは恐らく赤木さんの自死の重さを表立って訴えた初めてのメッセージだったのではないかと思います。

安倍政権は、当時麻生大臣の大臣給与一部返還、佐川局長の減給３か月で責任を取ったとし、幕引きを図ったつもりのようですが、問題はそんな軽微なものではありません。伊藤さんの指摘した安倍政権の国政の私物化は、嘘に嘘を重ねる形で行政の著しい劣化を齎し、今も私たち国民に政治に対する大きな不信感を生み続けています。

今回記事の載った「週刊文春」３月１８日号は、発売と同時に５３万部が完売となったということからも、森友問題への国民の関心の深さ、安倍政権に対する不信の根深さが伺えます。

安倍首相は赤木さんの自死を「痛ましい」といいながら、再調査を拒否しているとのこと。しかし、この問題にきちんとけじめをつけなければ、色々な形で何度も何度も蒸し返され、行政機関はますます混乱し、アベさん自身の総理としての威信（仮にあるとして）は、とことん落ち続けます。

アベさん、これ以上じたばたしないで、責任をとって自ら辞任されたらいかがですか？

（＊）伊藤邦夫さんのスピーチは、以下の映像（０：２７：００～０：３６：００辺り）で見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=Higuk9QIaCY

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

新型コロナウイルスのパンデミック宣言を受けて

２月２４日に政府や新型コロナ専門家会議によって語られた「ここ２、３週間が重要」という言葉に、当初は、３月半ばには収束の目途が立つとの望みを抱いた人が多かったのではないだろうか。私もその一人だった。

しかし、この期間を経過した現時点の専門家会議の言い分は、「２、３週間というのは、小中校の休校、イベントなどの自粛による効果を測る期間であり、結果として、方向性を見定めるのにあと９日は必要、１９日まで自粛継続を要請」というものであった。

新型コロナウイルスの流行について、早くから警告を発し続けてきた「羽鳥慎一モーニングショー」の直近の説明によると、発症していない人を含め感染者はすでに国内のあちこちに存在し、これからも感染者は増え続ける見通しだそうだ。

専門家会議の見立ても同様で、感染拡大の勢いを、いかにゆるやかにして医療提供を維持するか、また感染拡大防止措置の社会経済への影響をいかに最小化するか、が目下の課題だということらしい。
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200311/med/00m/100/009000c

ということは、安倍政権の日ごろの言動から、政府の提供する情報や意思決定の根拠への不信の拭い難さはそれとして、今の状況下、私たち一人ひとりが、長期戦覚悟で、うつらない、うつさないために、これからどういう行動を採るか、自分なりに冷静な判断と心積もりを持つ必要がありそうだ。

さて、ここにきて、コロナウイルス感染は世界規模に広がり、３月１１日、WHOもついに「パンデミック」宣言をするに至った。こうして、今までアジア地域の出来事とのんきに構えていたヨーロッパやアメリカなど世界各国は、急遽「非常事態宣言」を出し、入国規制や外出制限、店舗の営業禁止など、厳しい対応策を次々に打ち出している。

こうした各国政府の反応を見ると、どの国の政治主導者も、持てる知見と判断力を最大限発揮して、国民の命と国家の存続を守るために、最善の道を探り、経験したことのない国家的危機を乗り越えようと必死になっていることが感じられる。

それに対する各国国民の反応も、ウイルス感染の収束迄は政府の方針に従い、政府と共に乗り越えるしかないというのが、共通の基本的コンセンサスのようだ。

それでも、テレビや新聞、SNSに流れてくる、この状況に対する人々の反応やちょっとした振る舞い方に、夫々の国民性が表れているのは、なかなか興味深いものがある。

当初は、どの国でも人々がパニックに陥り、トイレットペーパーなどの買い占めや、攻撃的人種差別の言動が散見されるなど、「いずこも同じ」人間の弱さが露わになる様子が伝えられてきたが、そうしたヒステリックな混乱は次第に治まってきているように見える。

今ツイッター上には、外出禁止令後、時間を決めて医療従事者にむけて一斉に拍手で応援するスペインの人たちや、高層マンションの窓を開けて、歌や楽器演奏でハーモニーを作って互いに励まし合うイタリアの人たちなど、不自由な環境の中で困難を乗り越えようと努める人々の感動的な姿がいくつも紹介されている。

人々が互いにいがみ合い、攻撃しあっても、自分たちの身の安全は守れない。誰もが同じ厳しい状況下に居るという現実を受容し、その中で心身の平安と生き続ける勇気を保つための方策を編み出し、分かち合っていく知恵こそが、今最も必要なことだと、これ等の映像は教えてくれているようだ。

日本に再び目を転じれば、長期政権に胡坐をかいてきた安倍政権が、真の非常事態に直面した現在、他国と比べても不思議なほど及び腰で、いつとんでもない「リーダーシップ発揮」に転じるか分からない危うさを内包しつつも、今のところ人々の顔色を伺い右往左往しているのは、ある意味幸いであり、この状態の今こそ、地方自治体や一人ひとりの私たちが自主性を持って、真っ当な日本社会の維持に必要な見識、良識の力を発揮する、ある意味チャンスではないかと思う。

更にいえば、グローバリゼーション、インバウンド、など、大手を振るってきた新自由主義の行きついた先に突如訪れたこのパンデミック騒動自体、これまでの価値観を見直し、夫々の国の独自性の維持、国内生産・国内需要の充実化、各国国民の長所の学び合い、など、新たな世界の枠組みの再構築について、考えなおすチャンスと捉えることもできるのではないだろうか。

今の息苦しい新型コロナ感染騒動が終焉した暁に、苦難を共にした世界の人々が、他者を踏みつけ利用してきた社会構造と決別し、人々の自立と調和の新しい社会構築に向けた一歩を踏み出す。そんな可能性をも胸に抱き、今しばらくは、様々な工夫を凝らしながら、忍耐の日々を送りたいと思う。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

病窓から見る娑婆（シャバ）の景色

入院してから一ケ月。思いのほか、傷の治りが遅く、退院までもう少しかかりそうだ。

病者の目で「娑婆（シャバ）の騒ぎ」を見ていると、救いようのない日本の不幸が良く分かる。

東京新聞の川柳が事の真相をよく捉えている。
　『ごてごて（後手後手）の/後に叫ぶ/先手先手』

羽鳥のモーニングショーでも指摘されていたが、アジア各国の中で台湾の蔡英文総統のコロナ対策が突出して凄い。

高野孟（たかの・はじめ）　THE　JOURNAL
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CHRONICLE《新型コロナウイルスへの台湾の対応》

・12/31　衛生福利部が最初の注意喚起。武漢からの航空便への検疫官の機内立ち入り検査はじめ空港などでの入国検疫強化を指示
・01/02　専門家などによる「台湾衛生福利部伝染病予防治療諮問会」の「旧正月春節インフルエンザ対応整備会議」で、武漢の肺炎についての対策を討論。医師の診察時のN95マスク装着の徹底、入国検疫の再強化と帰国後10日間の経過観察、旅行経歴の告知の徹底などが話し合われ、即日実行
・01/05　陳時中＝衛生福利部長が「中国原因不明肺炎疫病情報専門家諮問会議」を召集、経過観察を10日から14日に延長
・01/06　台湾行政院が中国での正確な情報を把握するための調査体制強化を指示
・01/07　武漢地区の危険レベルを1（注意／Watch＝一般的予防措置の遵守）に上げた
・01/08　すべての国際線と中国・厦門、アモイ、泉州、福州などの船舶の往来についても警戒レベルを上げる決定。「12/31～01/08の武漢地区からの帰国便＝13便、帰国者の検査人数＝1,193人、08日までの感染者＝0」と国民に明瞭に情報開示
・01/11　「台湾で感染者が見つかった」とのSNS上のデマに対して当局が「虚偽」と明言、デマを流した者は「伝染病予防治療法」あるいは「社会秩序維持保護法」で処罰されると警告
・01/16　武漢からタイに行った中国人女性が陽性反応で隔離されたためタイから台湾への帰国者・入国者への特別検疫体制を検討したが、この時点では見送りと発表。同日、武漢から日本に帰国した在日中国人男性が陽性と判明。このため衛生福利部がタイと神奈川の事例を分析し「ヒトからヒトへの伝染がありうる」と判断、「法定感染症」に指定し、武漢の危険レベルを2（警示／Alert＝防護措置の強化）へ引き上げ
・01/20　「厳重特殊伝染性肺炎中央伝染病指揮センター」を正式に立ち上げ、全省庁と地方政府の横断的な連携で伝染病対策に取り組む体制を整えたと発表
・01/21　武漢から帰台した50代女性が空港検疫で「症状あり」とされ、搬送先の病院で陽性と判定（初感染者）。機内でその女性と接触があったと見られる46名も追跡調査し全員が陰性と確定。同日、危険レベルを3（警告／Warning）に引き上げ。
・01/22　蔡英文総統が「国家安全ハイレベル会議」を招集
・01/23　「中央伝染病指揮センター」を陳部長の直接指揮下に
・01/24　同センターが行政院、経済部と協力してマスクの輸出禁止、高値転売禁止措置。また中国への団体旅行、中国からの団体旅行受入を中止
・01/25　湖北省からの中国人の来台を禁止
・01/27　台湾政府が武漢にチャーター機派遣を打診開始するが難航
・02/02　「01/下旬～02/10までの小中高の正月休みを延長して02/24までとする」決定。同時に小学生の世話が必要な保護者のために看護休暇を申請できるようにした
・02/03　武漢からチャーター機で247人が台北に到着。完全隔離で14日間観察され、感染者1人
・02/06　中国在住の中国人の入国を全面禁止に。マスクを買うのに健康保険IDで本人確認する仕組みを導入
・02/24　世論調査で蔡英文総統の支持率が前月より11.8pアップの68.5％に
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🔷初動の速さは、世界一。昨年の１２月３１日には動いている。１月２日には、対策会議などで協議している。

このような初動の速さは、蔡英文総統が、常に行政のあらゆる部門について、神経を研ぎ済ませて対応している事を意味している。

【感度】よく諸課題に反応できると言う事は、彼女が常にその諸課題について学習している事を意味し、同時にそれらの課題を深く理解している事を示している。

トップがトップである所以は、同じことを聞いても、その問題の裏にひそむ課題を瞬時に掴みとる【感度】を持っているかどうかにかかる。
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蔡英文総統の地位になれば、国家のあらゆる部門について瞬時に裁可を下さなければならない。その決定を間違えれば、即、国は傾く。ましてや、台湾のように、常住坐臥、中国との関係で神経をすり減らさざるを得ない国家は、トップの判断の誤りは、即、台湾と言う国家の運命を左右する。
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🔷残念ながら、日本のトップの安倍晋三首相とは、「問題の把握」「コロナ対策の本質」「行政機関への権力の振るい方」「危機対応に対する官僚機構の真摯さ」など全ての点で全く違う。

一言で言えば、【権力は誰のために、何のために使うのか！】を考えたことのない安倍首相には、どうあがいても蔡英文総統の真似はできないと言う事実である。

🔷もう一つ決定的に違う点は、「情報公開」の徹底である。

【公衆衛生は、国民の政府に対する信頼がなければ成立しない】＝【公衆衛生の公理】では、ここまで「後手」ばかり踏んできた安倍首相が、２月２９日「突然の」一斉休校要請を行った。結果、日本中が大混乱に陥った。

学校関係にも相談せず、休校した後の後始末も何の準備もないままの強硬策に、巷の評判は散々。桜を見る会などのスキャンダルで支持率急落の窮地に立たされた安倍政権が賭けに出て大失敗したとさえ、酷評されている。

問題は、どうやらこの大博打を打ったのが、今井首相秘書官だという点。古賀茂明氏は、この一斉休校要請こそ、安倍内閣延命のための起死回生の一手だと言う。

古賀氏の所論を読むと、権力中枢にいる官僚たちの思考法が良く分かる。この種の手練手管は一概に否定されるべきではない（政策目的が国民のためになるのなら）が、ただ権力維持のために行使されるものなら、悪辣さだけが焼き付けられ、政権不信だけが残る。

何はともあれ、古賀氏の所論を読んでみよう。

「古賀茂明「安倍疑惑隠しだった？今井首相秘書官の術中にはまった野党」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200309-00000011-sasahi-pol&p=1
　
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安倍晋三首相による「突然の」一斉休校要請で日本中が大混乱に陥った。何の準備もないままの強硬策に、巷の評判は散々。桜を見る会などのスキャンダルで支持率急落の窮地に立たされた安倍政権が賭けに出て大失敗したとさえ言われる。
　
では、安倍首相の最側近として、今回の要請を強力に推し進めたとされる今井尚哉首相秘書官はどう考えているのだろうか。

実は、「まずまず」だと感じているのではないか、というのが今回のテーマだ。

2月29日の安倍首相の記者会見を見て思い出したのは、アメリカで人気の政治ドラマだ。スキャンダルで危機に陥った大統領が、防御だけではじり貧で窮地に追い詰められるという場面で反転攻勢に出ようと、自ら別の危機的状況を作るというお決まりの展開だ。

桜を見る会や検察官の定年延長問題で野党にやられっ放しの安倍政権が、批判や混乱は覚悟のうえで、あえて「戦略的に」休校要請に打って出たと見ると、意外と筋が通る。

こうした場合、批判されるリスクは問題ではない。致命傷を負った安倍首相だからこそ、「致命的でない」批判はいくらでも甘受できる。そのために新型コロナウイルス問題をどう使うかだ。今井氏はこう読んだ。
　
──まずは、テレビがコロナ一色になることを狙う。そのために一斉休校ならインパクト十分。必ず、野党はこれに食いついてくる。実は、野党のほうにも、桜を見る会ばかりやっていると、「そんなことよりコロナのほうが大事だ」と国民から批判されるという不安感がある。また、コロナのほうがテレビ受けが良いなら、コロナをやって露出を高めたいという誘惑もある。そんな野党に対しては、むしろ批判の材料を与えたほうが良い。批判できるとなれば渡りに船で、野党のほうが、桜を見る会からコロナへのシフトを進めたくなる──
　
結果は、今井氏の読みどおりだ。野党議員は、休校批判が受けるのを知って、喜んでコロナ問題に集中するようになった。パフォーマンス好きは安倍首相だけではないのだ。桜や検察の話題は完全に霞み、今井氏の目的はかなりの程度、達成されたように見える。
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古賀茂明氏は、元経済産業省官僚。古館氏の報道ステーションで「I am not　ABE」のステッカーを掲げ、番組を降板したことで知られた人物。安倍政権の狡猾さ、悪辣さ、恐ろしさを知り尽くしている。

わたしは、彼の読みは、当たっていると考えている。同時に、安倍政権中枢連中の悪辣さは、彼の読み以上だと思う。

比喩的にいうならば、コロナ対策で周回遅れの安倍政権が、周回遅れにも関わらず、トップランナーであるかのように偽装するため、打ち出したのが【新型肺炎特措法案】。この法案に、窮地に陥った安倍政権の【窮鼠猫をかむ】戦略が隠されている。

現在、安倍政府が具体化している特措法は、現行の２０１２年に民主党政府が成立させた新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象（現特措法の対象疾病は①新型インフルエンザ、②再興型インフルエンザ、③新感染症）に、新型コロナを加えるという内容だ。適用期間は新型コロナを指定感染症と規定した２月１日から２年間。わざわざ一カ月間さかのぼって適用することにも疑問が出ている。

【内容】
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▼住民への外出自粛要請
▼学校、保育所、老人福祉施設等の使用制限要請、指示
▼音楽、スポーツイベント等の開催制限や中止の指示
▼予防接種の実施指示
▼臨時医療施設確保のための土地、建物の収用（強制使用を含む）
▼鉄道・運送会社等への医薬品運送指示
▼医薬品、食品等の売り渡しや保管命令（強制収容含む）
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それは対象地域に指定された都道府県の知事に、住民にイベントを中止させたり、医療施設確保を口実にした土地や建物の強制収用の権限を持たせることなど国、地方自治体等行政機構の権限強化が一つの柱である。同時にこうした措置に背いた施設があれば、実名を公表して摘発したり、国や県による物資売り渡しや物資提供命令を拒むと処罰することを規定している。

台湾の蔡英文総統のコロナ対策を「王道」とすると、この特措法案の成立を強行する事は、「邪道」としか言いようがない。

新型コロナウイルス対応で最も求められる事
①　PCR検査の徹底
②　専門家の知見を基に感染予防対策を地域の実情に合わせて実施
③　医療機関への支援、医療関連物資の確保
④　一斉休校に伴う学校現場や子持ち家庭への支援
⑤　全国の中小企業への支援

等々、やるべき対策は山ほどある。

そういう具体的な支援策を行わず、「私権制限」や懲罰強化を目的にした「緊急事態宣言」を優先させるところに、安倍政権の本質が浮き彫りになっている。

野党立憲民主党や国民民主党の反対姿勢もおざなり。結局、この法案は成立するだろう。何とも情けない野党だ。

こういう危機的状況だからこそ、消費税１０％凍結などと言う明確で分かりやすい政策をぶち上げ、国民生活を守る、という姿勢を明確に打ち出せない野党の現状に日本の政治の世紀末的現状を見る。

３・１１のニュースに紛れて、自民党議員有志が、消費税１０％下げろという政策提言を打ち出していた。こういう場面で先手を取れない野党とは何なのか。こういう政治的センスのなさでは、政権は取れない。

これでは首相官邸に巣くう悪辣な官僚どもに抵抗できない。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水