行方不明の高齢者の事件に思う

最近の新聞を賑わせた事件に、お年寄りが亡くなられているのに、家族が葬儀も届出もしなかった。そして中には意図的に届を出さず、年金を受取り続けていた家族もいた、という事件がある。

この問題は、社会の高齢化に加えて、核家族化、個人主義といった戦後の日本社会の流れの中で、共同体の崩壊と一致して起こってきた問題だと思う。

共同体は窮屈なもので、田舎に育った私は、未だに実家に帰れば少なからずそれを感じる。だが、そこには、容赦なく注がれる好奇の目と同時に、ひとたび何かあれば、すぐに気づいて駆けつけ、助け合う温かさも同居している。

しかし、地域共同体の崩壊はある程度やむを得ないだろう。そして子供は親の面倒をみるべきだという考え方の社会も、もう成り立たなくなっている。

何故なら、高齢の親を高齢の子供が看るという事態が生じているのが、この高齢化社会だからだ。60代になった私も90代と80代の両親を遠距離介護で看ているが、いつまで体力が続くかは分からない。

誰にも知られずに息を引き取る独居老人も増えている。高齢者を抱えた家族も孤立化している。貧困な状態にある高齢者も多い。そういう中でこの事件は起きている。

それに対し、もっと家庭に公的機関が踏み込む方が良いという考え方が出てきた。年金制度は逼迫しているので、不正受給は許せないという気持ちが強いのだろう。

しかしこれは、ジョージ・オーウェルの描いた『1984年』の管理国家・管理社会につながるおそれがあるのではないだろうか。市民は自分自身で判断し、互いに助け合う能力のある存在でありたい。判断力がなくしょっちゅう問題を起こす未熟な存在であるなら、国の管理が必要となり、コントロールされる存在になりかねない。

今回の行方不明の高齢者の問題を行政に任せてしまえば、管理社会への道を歩むしかないだろう。管理社会を望まないならば、市民自身の、家族に代わる何らかの共同体、共通の問題を持った人同士、互いに助け合う形を模索することが必要ではないだろうか？

この事件を、どういう社会が望ましいかを、市民自身が考え合うきっかけとしたい。すぐに解決とは行かなくとも、「お隣のご老人」へのほんの少しの気配りのある社会にしていくことはできるのではないだろうか。

私たちのほとんどは高齢者になるのだし、事故や病気で社会的弱者となる可能性もある。そういった方々を自然に助け合うという空気を作り出すのは、一人ひとりの利他的な小さな行動からではないだろうか。まずは小さな一歩を心がけようと思う。

「護憲＋コラム」より
珠

検察審査会（身内）に甘い最高裁第一小法廷

１１月２６日のアサヒコムは『最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２５日、東京第五検察審査会の議決と、起訴にあたって「検察官役」となる指定弁護士の選任について「起訴の前提となる手続きで、その当否は刑事裁判で判断されるべきものだ」と述べ、行政訴訟手続きの対象にはならないという判断を示した。５人の裁判官全員一致の意見。 』と、最高裁が小沢氏側の特別抗告を棄却したことを報じている。
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201011250356.html

結局最高裁も身内の行政行為の適否を判断せず、東京地裁、高裁の判断を踏襲したということである。

即ち、最高裁は憲法第３１条の適正手続き（何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。）に反すると思われる東京第五検察審査会の新たな起訴事由の追加や、第五検察審査員の不自然な平均年齢の再三に亘る訂正発表からくる審査員の不透明な選定方法等について、判断を避けたということである。

また検察審査会（準司法機関）の事務官や事務局長の人事権（検察審査会法第２０条）をもつ最高裁判所は、検察審査会内の手続きの在り方を裁くことは身内の不始末を裁くことであり、その最終責任は最高裁に帰することになり踏み込めなかったということであろう。

検察審査会法第２０条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO147.html

１、各検察審査会に最高裁判所が定める員数の検察審査会事務官を置く。
２、検察審査会事務官は、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを命じ、検察審査会事務官の勤務する検察審査会は、最高裁判所の定めるところにより各地方裁判所がこれを定める。
３、最高裁判所は、各検察審査会の検察審査会事務官のうち一人に各検察審査会事務局長を命ずる。
４、検察審査会事務局長及びその他の検察審査会事務官は、検察審査会長の指揮監督を受けて、検察審査会の事務を掌る。（しかし司法行政に素人の検察審査会長がその道のプロを指揮監督できるはずがない）

更に検察審査会法施行令第２９条２項１と３項１には次のような規定がある。

第２９条：最高裁判所の指定する検察審査会の事務局に、総務課及び審査課を置く。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23SE354.html

２　総務課においては、左の事務をつかさどる。
①検察審査会の庶務に関する事項
３　審査課においては、左の事務をつかさどる。
①審査事件の処理に関する事項

以上のように、検察審査会法と検察審査会法施行令に、最高裁判所の検察審査会事務局に対する人事権と検察審査会をつかさどる権限か義務のようなものが規定されているということは、最高裁判所の検察審査会事務局に対する指導監督責任は免れないはずである。

そのような観点から、今同じように最高検が身内の大阪地検特捜部の検事を公正適正に取り調べられるか疑問視されているように、今回の件も、いわゆる身内が身内を調べる構図ということから、最高裁第一小法廷は小沢氏側の特別抗告に対して東京第五検察審査会内の行政手続き（不可解で不透明な平均年齢問題）については一顧だにしなかったと思われてもやむを得まい。

参考までに、次のブログに別な検察審査会の審査員の平均年齢との差が紹介されているが、第五審査員の平均年齢は２回とも３４．５５歳と同じで、かつ若すぎるようであり、不自然さは拭えない。

・鳩山前首相に関わる東京第4検審の議決、平均年齢　52.36歳
・JP福知山線脱線事故事件（2度の議決）審議回数9回、平均年齢　47歳、53歳
・明石の歩道橋事件（2度の議決）審議回数7回、平均年齢　53歳、42歳

http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-296.html

併せてアサヒコムは、「議決取り消しを求めた訴訟そのものは１２月２１日に東京地裁で第１回口頭弁論が開かれる。だが、今回の最高裁決定が判例となるため、訴訟でも小沢氏側の主張は退けられる公算が大きい。起訴議決の妥当性も含めて、刑事裁判で争われそうだ。」と述べているが、当たらずと言えども遠からずであろう。

こうして最高裁は他の行政機関の行政行為は裁けても身内の行政行為の不手際の裁きは忌避した形であり、これを改善するには憲法７７条の改正か、国会で検察審査会法や検察審査会法施行令を改正するしかないのではあるまいか。

第77条　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

沖縄知事選

沖縄軒知事選は、現職の仲井真知事が当選という結果であった。現知事の老獪な「後の先」の選挙戦術に伊波候補はしてやられた感じである。「後の先」とは剣道の剣術用語であるが、最近は横綱白鵬が名横綱双葉山の戦法（相手より遅れて立つ戦術）として取り入れようとしていると言われる。分かりやすく言えば後出しジャンケンである。

即ち、仲井真知事は立候補間際になって、伊波候補の主張する普天間基地の県内移設反対に同調するかのように、県内移設反対に転じた。これで伊波候補は一番争点にしたかった普天間基地の県内移設か県外移設かの争点を殺がれてしまったといえよう。こうなっては現職知事の実績と強みが伊波氏のハンデキャップとなり、まして沖縄経済の政策では元通産官僚で実業家の仲井真氏の主張に説得力があったのではあるまいか。

それと伊波氏は共産党の支持を受けて戦ったが、共産党から得た組織票と共産党が支持したために失った無党派層や民主党支持票のプラスマイナスはどうだったのであろうか。何れにしろ今回民主党が候補者を立てられなかった後味の悪い沖縄知事選であったが、しかし、４年前の選挙では県内移設を容認していた仲井真氏が今回県内移設反対に寝返ったのは、民主党鳩山氏の怪我の功名であったとすれば皮肉な結果である。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年

北朝鮮の韓国への砲撃

今回の北朝鮮の韓国領土への砲撃は、朝鮮戦争休戦中の韓・朝・米・中の朝鮮戦争当事国間の問題であり、日本政府やメディアは朝鮮戦争当事国とは一線を画して冷静に対応すべきで、過剰に反応すべきではない。

菅首相は情報収集と不測の事態に対応するように指示したと記者会見で述べていたが、日本は朝鮮戦争当事国でないことを先ず認識すべきである。そして今こそ憲法第９条に立脚し、米国に日米安保条約の相互遵守を再確認すべき時である。

＊＊＊
日本国憲法　
第２章　戦争の放棄
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＊＊＊

今回のことで朝鮮半島は休火山であったことが明確となり、いつ噴火してもおかしくない火山半島であることがはっきりした。それゆえ朝鮮戦争当事国の米韓とこれ以上の軍事協定、例えば集団的自衛権の協定等を結べば、日本も第二次朝鮮戦争に巻き込まれ、朝鮮戦争当事国となり、再び戦禍を被りかねないことがシュミレーション体験でき、想定できたのではないだろうか。

しかし２３日のＮＨＫニュース９に出演していた軍事評論家の森本氏（自衛官出身）の解説は、まるで日米韓の軍事協定を前提にしているような米韓との連携を強調していたが、一歩間違えると朝鮮戦争に巻き込まれ兼ねない考え方ではあるまいか。これからメディアは日米韓の一体感を強調するであろうが要注意である。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

次期首相候補に小沢・前原・舛添の順

１１月２２日夕方のフジテレビニュース（キャスター：安藤・木村）を見ていたらＦＮＮによる世論調査を報じていた。メインは菅内閣の支持率急落と自民党の支持率が民主党を上回った内容であったが、最後にちらっと次の様な調査も紹介していた。

『首相にふさわしい政治家は、小沢氏、前原氏、舛添氏、菅氏の順にほぼ横並びで、実に３人に１人が「ふさわしい人はいない」(３３．３％)と答えた。』
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20101122-00000331-fnn-pol

舛添、前原両氏はかつてダントツで「首相にふさわしい政治家」のトップ争いをしていたはずだが、何と小沢に僅差をつけられているのである。この様変わりは一体何だろうか。想像するに、今の日本を取り巻く内政外交の難題を解決するには舛添、前原の政治力では力不足ということが、テレビのワイドショー番組に洗脳されてきた国民にも分かり始めたのではなかろうか。

ここに来ての小沢評価は、先の民主党代表選での圧倒的な存在感と、「国民生活第一」の政策にブレがないことがテレビでも報道され、それが今の日本の難局を打開するには余人を以て代え難い政治家との期待になりつつあるのではないかと思われる。実はそうなることを一番怖れて野党とメディアは、相も変わらず「政治とカネ」の問題に小沢批判を矮小化して繰り返しているのである。

それでも今回のＦＮＮの調査では、「政治とカネ」追求に執拗な自民党、公明党、共産党の総裁・代表・委員長が「首相にふさわしい政治家」のベスト３に入っていない。このことは、単なる「政治とカネ」批判だけでは政治家としてこの難局は打開できないという判断と、野党は「政治とカネ」批判と閣僚の失言狩りしか能がないのかと思われ始めている証ではなかろうか。

ちなみに、『首相にふさわしい政治家は、小沢氏、前原氏、・・・の順』を裏付けるような小沢支持のデモ（東京で３回目）が１１月２１日に東京都内で行われたことをユーチューブは伝えている。動画ゆえに臨場感満点である。

http://www.youtube.com/watch?v=Bn2tCupUbAA
http://www.youtube.com/watch?v=ylkAAJMHuKo

それにしても、ユーチューブを除いてどのメディアも全く報じていないようである。これでマスメディアといえるであろうか。やはりデモ隊の批判は図星なのであろうか、反論の一つくらい聞きたいものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」＋「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

新卒者の雇用対策

先日の報道によれば、来年の大学新卒予定者の就職内定率は５７．６％で、バブル崩壊後の就職氷河期より悪いと言われている。今の経済状況を見れば卒業まで残り四カ月半で大幅な改善は見込めないであろう。政府からもジョブカード制度やハローワークと大学が就職情報を共有するとか、新卒者を試採用した企業には補助金を出すとか、いろいろと対策が聞こえてくるが、どれも小手先の対症療法で根本対策ではない。

例えば、菅首相も唱えている工場の海外流出防止策は最も有効な就職対策と思われるが、一向に進展しそうにない。一方経済界は企業減税すれば、工場の海外進出抑止につながり雇用が増えるというが、今ひとつ説得力に欠ける。逆に減税分を海外進出の原資とされそうで、国内で工場立地が促進されるという保証はない。

それではどうするか、一案として日本国内で製造される全ての製品に物品減税を設け、法人税を還付すというのはどうだろうか。そうすれば、工場の海外流出防止が担保されるはずである。具体的にどのような還付方法を採るかは優秀な財務省の官僚が考えればよい。

問題は還付のための財源であるが、例えば今政府税調が俎上に挙げている租税特別措置の中でも最大と言われる石油製品の原料（ナフサ）への免税（約３．６兆円）を廃止し、それを原資にまわせば、ナフサから生産される石油化学製品も物品減税の対象になり石油化学業界の反発も緩和できるはずである。
http://aislaby.seesaa.net/article/133148361.html

自民党政権時代に特定の業種や製品やサービスの保護のために設けられてきた租税特別措置法による優遇税制を撤廃し、それを普く日本で生産される全ての製品に物品減税として還付すれば、国内での工場立地件数が増えるだけでなく、その事業所間で自然に何らかの需要と供給が発生し、更に新たな事業が展開され、就職機会が相乗的に広がることは明らかである。

一方ナフサ減税の恩恵を受けてきた石油化学業界はこれまで合併や余剰設備の統廃合を繰り返し、余剰人員を削減し失業者を増やしてきた張本人である。ナフサに対する特措法を継続してもこの業界が採用を増やすとは思われず、この制度は高度成長時代の遺物であり、今や既得権益と化し、税の有効利用とは言えない。

次は６０歳定年制の復活策である。これまで自民党政権は年金原資の悪化にともない、年金の受給開始を６０歳から漸次６５歳に引き上げ、それにともない企業へ定年延長や定年退職後の再雇用を要請してきた。しかし今やこの制度も新卒者の採用や若者の中途採用の障碍になっているのではなかろうか。定年延長が求められた時代は日本の経済の成長率も良く、障碍にはなっていなかったが、今は低成長で若者と定年退職者が限られた就職機会のパイを奪い合う状態に様変わりしている。

この状態が解消されれば、新卒者の採用や若者の中途採用も今よりは大きく改善されるはずである。具体的な施策としては定年制を６０歳に戻し、年金を６０歳から支給することである。要は年金原資の確保のために高齢者の定年を延長するよりも、若者に就職の機会を与えた方が経済も活性化し、年金と納税を負担する若者が増える。また長い目で見れば結婚できる経済条件も整えば、比例して人口が増え、結果人口構成比も改善されれば、年金や介護保険の破綻も立て直せるはずである。

最後は経済界の意識改革であろう。今の経営者は儲けることと愛社精神は旺盛であるが、愛国精神が希薄ではないかと思う。ここでの愛国とは国民へより多くの就業機会を与える「愛」である。国民への愛無くして国を愛する愛国心などあり得ない。これもアメリカ式の新自由主義にかぶれた性であろうか。かつてバブルがはじけ日本の経済が危機に瀕した際、その心臓部である金融機関に血税を注入して貰い、多くの企業が資金ショートを免れた。九死に一生を得て現在も存続している企業も、少なからず在るはずである。

にもかかわらず今また経済界は労働者派遣法を是として、更に租税特別措置法を温存してその上企業減税をしろとは、我利我利亡者の忘恩のそしりは免れないであろう。バブルがはじけた際、国民の血税を注入して経済界を助けたのは政府である。今度は経済界が若者の就業を助ける番ではないのか、政府はそのことを経済界に説くべきである。

かつて１９９０年代の海外への工場進出は、輸出先の労働者の雇用機会を奪っているとの批判や貿易不均衡の是正や日本製品の不買運動対策としての進出が主流で、今のように日本国内で雇用機会が奪われるほど深刻な問題ではなかった。ところがいつの間にか新自由主義経済の思想の下で企業の目的は株主の利益追求が第一とされ、企業自ら安価な労働力を求めて海外に生産シフトして、国内での日本人の雇用問題は二の次とされ、省みられなくなってしまったのである。

今まさにその改善策が求められているにもかかわらず、１１月２２日の野田財務大臣と経団連会長の会談も、日本人の雇用対策はそっちのけで企業減税の在り方の論議に終始しているのである。これでは何時までも新卒者の就職率は改善されず「大学は出たけれど」の時代に終止符は打たれないであろう。しかし実行力のない菅政権には以上の対策は望むべくもない、次の内閣に期待することにしよう。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E0E2E0978DE0E0E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2


「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

北朝鮮の濃縮ウラン開発は米国外交の失敗

２２日の各メディアは北朝鮮が濃縮ウランを製造していることを一斉に報道して居る。それに対して米国は北朝鮮担当のボズワース氏を日中韓に急遽派遣して意見交換をすることも報じている。

しかしオバマ政権が成立して１年１０ヶ月になるが、この間国務省は一度も６カ国協議に応じていない。そのような意味ではブッシュ政権より関係は悪化してきている。その間北朝鮮は６カ国協議の開催に応じることを中国を通して、あるいは直接世界に発信していたはずであり、これを無視し続けたのは米国である。

仮にオバマ政権が６カ国協議に応じていれば、一時中朝間に溝ができたと言われた関係の修復や今回の北朝鮮の濃縮ウラン開発は防げたのではあるまいか。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101122-OYT1T00063.htm?from=any

http://www.asahi.com/international/update/1122/TKY201011220104.html

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年

沖縄県知事選に心を寄せる・・・

私も沖縄知事選挙に向けて情報をひとつ。

平和への結集「市民の風」からもメールが届きました。拡散して欲しいとのことですので、ここに転載いたします。

※※※　これより転載　※※※

イハ洋一氏勝利のために様々な取り組みをされていることと思いますが、改めて「平和への結集」をめざす市民の風からも行動の呼びかけをさせていただきたいと思います。

イハ洋一氏勝利に向けた呼びかけ

沖縄県知事選に心を寄せる皆様へ

イハ洋一候補勝利のためには気を抜けない情勢が続いていると思います。ご承知のように仲井真氏は「県内移設反対」は言明せずに県外移設をにわか作りで主張しています。このことは大変重要なことであり、「県内移設反対」を明確にしているイハ洋一候補とのスタンスの違いは明らかであると、多くの方が指摘しています。さらに最近になってイハカラーのイエローを採用したりするなど、したたかな選挙戦術を実践しています。

候補者以外の情勢では、国民新党と新党日本がイハ氏を推薦したことで、イハ票が逃げるとする見方や、投票率の低下により組織票を持つ創価学会などの影響力が際立ってくるのではないかという見方もあります。

さて、いわずもがなの感はありますが、改めてイハ氏勝利に向けて日本に住むすべての人ができると思われることを提起してみたいと思います。

１つは、沖縄にコネを持っている方がさまざまなルートで情報発信をし、沖縄の知人・友人に直接働きかけをするということです。

２つ目はインターネットの活用です。イハ公式ブログはリンク用バナーを用意しています。これをサイト、ブログに貼ることは簡単です。例えば下記をコピーして貼り付けるだけです。基調カラーをイエローにすることも考えられます。

新しい沖縄へ。伊波洋一
http://ihayoichi.ti-da.net/

※※※　転載終わり　※※※

沖縄は、この国に暮らす人々にとって、忘れてはならない場所です。６０数年前の戦禍にまみれた時代、いやそのずっと以前から私達の暮らしは、この温かく穏やかな風土に恵まれた、人々の犠牲の上になりたっていたのです。

「護憲＋ＢＢＳ」「コラムの感想」より
パンドラ

☆ということで、「沖縄県知事選に心を寄せる」ささやかな証として、県知事選まで当ブログを基調カラー・イエローにします。（管理人）

「サロン・ド・朔」１１月２６日例会のお知らせ

１１月２６日（金）午後６時３０分から「サロン・ド・朔」（＊）１１月例会を開催します。

今回は「平和と文化のネットワーク」のメンバーで「葦牙ジャーナル」編集長の牧梶郎さんに「グリーン資本主義は起死回生の切り札となるか」のテーマでお話いただきます。

資本主義は新自由主義経済の挫折によって、いよいよ行き詰まりを見せ、世界中が苦悩と共に次の一歩を模索しているというのは、誰もが感じていることだと思います。そんな中で、今回の学習会では、沢山の資料に基づいて展開される、新しい資本主義の可能性についてのお話を、聞くことができそうです。どうぞ奮ってご参加ください。

興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム、参加費、その他詳細をご連絡します。

＝＝＝＝
＊「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

昨年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
２００９年
　２月：　「政局分析」
　３月：　「高齢者住宅の現状と課題」
　４月：　「食と農を自分自身のこととして考える」
　５月：　「ウィンター・ソルジャー（冬の兵士・良心の告発）」上映会
　６月：　「裁判員制度はいらない！これからが本番だ！」
　７月：　「ドイツから見た日本のＫＡＭＩＫＡＺＥ特攻隊」
　８月：　「日本はアジアの友人になれるか」
　９月：　「政権交代の意味」
１０月：　「元軍国少年、こんな国に住みたかった」
１１月：　「鳩山民主党政権の成果と課題」
２０１０年
　１月：　「ベーシックインカムについて」
　２月：　「反軍少年の戦中・戦後」
　３月：　「重慶大爆撃」
　４月：　「普天間移設問題」
　５月：　「祝島の人々と上関原発反対運動」
　６月：　「参院選間近、何を基準にどのような選択をするか」
　７月：　「参院選と今後の行方」
　８月：　「沖縄・日米安保…民主党・菅政権はどこに向かっているか？」
　９月：　「重慶大爆撃の今日的意味」
１０月：　「民主党政権、小沢問題、マスメディアの役割」
＝＝＝

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

ブログ「Get up, Stand up, Okinawa! 『市民力』」

松林さんが池田香代子さんのブログを紹介していますが、次の日のブログも良いですよね。

そこで紹介されているブログ、「Get up, Stand up , Okinawa！『市民力！』」
・・・・
底抜けに楽しくてお茶目です。暮らしをしっかりと踏まえた真の知恵に、心から共感しました。
こんなにきらきらとしたブログが立ち上がる、こんなにいきいきとした言葉が繰り出される知事選、これまでにあったでしょうか。
・・・・・（池田香代子さんのブログより）

紹介されているページ以外にも読んでいくと、疑問や問いかけや決意が素直に表現されていて、とても共感できます。こんなブログが立ちあがるのなら、・・・とついつい期待を持ちたくなります。

沖縄を愛する全ての「誰か」へ贈るラブレターより
http://shiminryoku.ti-da.net/e2885712.html

・・・・ここから
（前略）
想像してみて。
例えば、知事選、大接戦で、
１票差で決着したときの事を。

あなたの１票が、
沖縄の未来を決めた事になる！
あなたの１票が知事を決める。

その知事を筆頭に、この４年間に決めた事が、100年続くこともある。
その知事を筆頭に、永遠に取り戻せないものを失うこともある。
その知事を筆頭に、100年後も世界に誇れる功績を残すこともある。

あなたの１票から始まる100年間。
これから４年間の、10年間の、100年間の沖縄を想像して、
投票して下さい。

たった１回２回の投票や政権交代で諦めた人もいるでしょう。
でもダイエットでもそうでしょ、１回２回じゃ結果は出ない！
まずはせめて10回は選挙へ行ってみよう！
絶対に、何かが変わってくる。
あなたの中の何かが。

沖縄を愛する、１県民として、
沖縄を愛し、守り、次の世代に伝えようとしている「誰か」が傍にいる事を、
まだ投票権を持たない次の世代に見せてあげたい。

沖縄を、未来を、諦めないで、
もう１度、投票に行って下さい。

心からお願いします。
・・・・ここまで

イハ洋一さん、ぜひ当選してほしい。

「護憲＋ＢＢＳ」「コラムの感想」より
コナシ＆コブシ