老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

社会権の形成史2

2016-06-23 10:30:11 | 年金問題
チャップリン母子が救貧院に収容された時と同時代に、イギリスでは後に「貧困の発見」と言われる社会調査が進行していた。チャールズ・ブースとシーボーム・ラウントリーによる二つの社会調査である。

①ブースの貧困研究~ブースの研究は「社会階層」という概念により、一定の「職業と結びついた貧困層」の存在を証明した点に、最大の特徴がある。その職業に就いている労働者の大半が低水準の生活を送っているという職業が存在する、という仮説である。代表的なものとして「港湾労働者」などを「レーバリング・プアー」として見出している。
 
次に彼は「貧困原因」の究明に向かう。21世紀の現在問題になっているワーキング・プアーの存在と貧困原因を、当時においてブースは証明したのである。新救貧法のドグマである「個人の道徳的な堕落」によって貧困に陥っている世帯は、13%以下に過ぎないことが判明した。労働者の貧困の大半は「個人的原因」ではなく雇用問題という「社会的原因」に基づくことを、ブースは証明したのである。

ブースの雇用理論は後にベヴァリッジ、ケインズなどに継承されていく。

②ラウントリーの貧困研究~彼は、労働者が元気に働くためには、その肉体的能率の維持が不可欠であると考え、一人当たり日にエネルギー値3500カロリー、タンパク質125グラムが必要だと考えた。

そして、貧困層を等級別に分類してブースの研究と同じような結論を得た。貧困測定の基準として摂取した食品の内容を明らかにするという方法である。

こうして二つの社会調査の結果からは、新救貧法の言う貧困の原因が個人の道徳的な堕落によるものだという誤ったドグマに終止符を打ったのである。

③二人の社会調査の後にイギリス自由党は(まだ労働者階級が選挙で勝てる状況ではない)「セルフ・ヘルプ」(自助)から「ソーシャル・リフォーム」(社会改良)への政策転換へと舵を切る。この20世紀初頭の「社会改良政策」をもって、イギリスにおける福祉国家の始動と言われている。その特徴として、社会保険制度の創設による所得保障の実現に焦点が置かれた。
 
1911年の国民保険法において失業、疾病、老齢の「三大事故」の中の失業保険と健康保険は社会保険として実現された。残る年金は70歳以上の貧困高齢者を対象にした無拠出制の老齢年金という形で実現した。

④福祉国家の設計図「ベヴァリッジ報告」~第2次世界大戦中の1942年11月、「社会保険と関連サービス」と銘打たれた政府の報告書が発表された。無任所大臣のアーサー・グリーンウッドから勧告書の作成を依頼された委員会の長、ベヴァリッジによる、戦争終結後のイギリス社会を社会保障中心に再建することを提示した報告書である。
 
この報告書は、福祉国家の基本目標をすべての国民が「所得の維持によって窮乏からの自由を獲得すること」に置き、人生の過程で遭遇する失業・疾病・障害・老齢・死亡などのあらゆる社会的事故に対して、国民に「国民最低限」(ナショナル・ミニマム)を遺漏なく保障するべきことを主張したものであった。
 
ウィンストン・チャーチルは即刻反対を表明。しかし、ベヴァリッジ報告が発売されるや否や、ロンドンにある販売所には1・6キロに及ぶ購入希望者の列ができ、最終的な販売部数は63万5000部に達した。ベヴァリッジが全面的に勝利したのである。
 
ベヴァリッジは、社会保険制度で最低限の所得を補償する際に、革命的と言える大胆な原則を掲げた。「均一額の最低生活費の給付」と「均一額の保険料拠出」の原則である。この「フラットレート制」は、わが国では所得の垂直的再分配を考慮しない「高所得者に対する負担軽減・低所得者に対する負担増加」の制度として批判されてきた。
 
しかし、そこには国民最低限の保障に関する彼の確固たる思想が反映されている。なぜならば、彼にとって、保険料負担は受給権の獲得とリンクしていたからである。
 
現在の日本の社会保険の中の年金制度のように高い拠出は高い給付要求に繋がり、結果的に年金の高所得者と低所得者になってしまう。現在問題になっている「下流老人」の増加の問題である。国民年金だけでは40年も支払いをしても6万円強の年金しかもらえないという極端な差別構造である。
 
かくして、日本社会では未だに、戦時中に出された「ベヴァリッジ報告」が永遠に理想であり、社会福祉のバイブルとされる所以がここにある。

(参考文献;『脱貧困の社会保障』唐鎌直義著。上記の文章はこの文献に依拠しました。)

「護憲+コラム」より
名無しの探偵
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年金問題解決に発想の転換を

2010-02-10 18:53:10 | 年金問題
信じられない事ながら、国民・厚生年金制度の根幹をなす納付記録の管理がまっとうに行われず、約5千万件が宙に浮いているということが明らかにされて以来、年金特別便やら第三者委員会やらと、湯水の如く税金を使って来たが、信用を地に落とした当事者の発表ながらも、まあ信じるとしてなお1695万件もの未解明記録があり、ミスター年金なる称号を背に乗り込んだ大臣、それを任命した総理、国家プロジェクトとして解明に当たるという。
 
しかし、解明は遅々としてで、向こう二年間での解明はその4割どまりだとか。

人の寿命に待ったはない。この間にも次々と幾許かの金額であれ給付を受けられた筈の方々が世を去って行く。
  
「発想の転換」、これほどそれを必要とする懸案はないのではなかろうか。それをなしうるのは、ミスター年金氏でも「小鳩」政権でもないのかも知れぬ。だが、国民年金の保険料納付率88パーセントの現実を直視してかからねば、「ミスター」は「ミスった年金氏」で終ること請け合いである。

もう一度言う、発想を180度転換せよと。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山
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年金について(2)

2009-10-03 17:54:00 | 年金問題
年金。厳密に言えば老齢年金を指すのでしょうが、みんな一生懸命に働いて、一定の年齢に達し、かつ、第一線を退いたら、男女の別も歩み来たった道の如何を問わず、世帯構成に応じ一律の生活費を受給出来る。
 
これが、年金支給に要する費用対効果の点からも最良。受給年齢に達したら年金受給通帳を貰い、金融機関の窓口で受給期到来分を受け取る。コンピュータで受給資格や受給状況の情報は、瞬時にわかる。いつから掛けたとか、いくら支給するかなどの個々人に関する情報は、一切無用である。

宙に浮いた記録なるものを作り出すために、どれだけの費用を注ぎ込んで来たなどは、とうに笑い話にできる時代に入っているというのに、性懲りもなく年金機構なる組織に移行させ万全を期すとか、消えたの消されたのの記録解明にオールジャパンで当たりその費用2千億とか3千億などと、気楽を言っている。
 
本気で最後のお一人まで解明できると思っているのか。第三者委員会なるものの認定基準を大幅に緩和すると言い、既に実施しているのかも知れないが、これまでに申し立てを却下したものはどうするのだろう。
 
いい加減な「救済」は、新たな不公平を生み出すとしたものである。それよりも、掛けてもその先はどうなるのかという不信感を持たせた制度は、根本から作り直せばよい。既得権などは「議員年金」も含め全て反故にする。
 
この世は全て「所得」から始まる。所得がなければ身動きが出来ないのだ。「税」と言い「料」と言い分けても、負担の源泉は全て「所得」である。そして、各人おのおの、その「所得」について問い直してみたことがあるだろうか。自分が掛けて来た分などと言う言い分は、陽炎のように揺らぐのではないだろうか。「所得」が産んだ「貯え」もまた然りである。

「くろよん」とか「とうごうさん」、さらには「とうごうさんぴん」などの言葉は、「所得」で捉えるより「消費」で捉えたほうが労が軽いからか、あまり聞かなくなった。「所得捕捉率」などという言葉があるように「所得の確実な捕捉」は、一大難事ではある。しかし、この関門を越えてこそ、初めて不公平感を抑えることが出来るというものであろう。「国民年金」が他の年金制度に比べ不利とされるのは、これに加入する者にかかる「所得捕捉率」が低そうだということに由来していると言ってもよい。

ここが根っこである。小手先の細工に走るよりは、4年間は解散しないという決意は抜本的な諸制度再構築のためのものと世に示して欲しいものである。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山 
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年金について

2009-10-03 17:34:42 | 年金問題
以前、私の友人で自営業者の妻である50代始めの女性が、「年金なんてどうせ掛けても、もらえるかどうか分からないので(夫も)家は掛けてないわ」という話をしているのを聞いたことがある。ところが、彼女が介護士として働くようになり勤務先で彼女自身が社会保険加入をすることになったら「例えいくらかでも掛けていれば少しは貰えるから」と、言うことが違ってきた。

このように「年金なんてどうせ貰えるかどうか分からない」という情報はしばしば、年金を掛けていない(掛けられない)人達の言い分として使われる事がある。

ただし彼女がサラリーマンの妻で第3号の資格を持っていれば別である。第3号の妻達は、夫の厚生年金の掛け金で妻の年金も支払った事になる。この制度がしばしば、働いて自分で年金を掛けてきた女性達の批判の矢面に立つ時がある。彼女達の不公平感は分かる。同時にこの制度は女性から働く意欲を奪い女性達の気持ちを分断する歪んだ制度だということも分かる。

私が見ていると、夫の所得と社会保険に扶養され、住まいも社宅という会社からの恩恵に預かっている妻達は、家族間でよほど何か問題が起きない限り、あまり社会的な事には感心を示さず、おっとりと、自分の半径50メートル以内の事にしか興味を示さないようにも思える。

その彼女達からも「夫の老後の年金」について、不安というか関心を示す発言を聞いた。「ねぇ、年金って大体一ヶ月18万位しか貰えないって聞いたけれど、それじゃ、やって行けないわね。」これは私の友人50代半ばのサラリーマンの妻の言葉。(夫は団塊の世代。)

確かにそうだけれど、これは半分間違っている。確かに18万円位かも知れないけれど、これに「加算年金」というのが妻が65歳になるまで年間39万円位プラスされる(今の所)。それにいくらかでも企業年金でも掛けている家なら、食べていくだけなら何とかなるだろう。

妻が65歳になったとき、今度は妻の年金が(国民年金に入っていれば、第3号も含めて)満額支給され、夫の年金+妻の年金がその家の所帯収入になる。確かにそれだけでは病気になったとき、余暇を楽しみたいという家には不足かもしれないが、それは企業年金、個人年金、などで賄うしか、今のところ手だてはないのかも知れない。

それよりも、問題なのは「国民年金」と「厚生年金&共済年金」の不公平さである。厚生年金は企業が半分掛け金を負担しているということもあるかしれないが、国民年金は冷遇されている。厚生年金が優遇されているのではない。生活出来ない金額しか支給しないという国民年金に問題があるのだろう。それも40年も掛けても、65歳まで一円も支給されないという不公平さ。(繰り上げ支給というのもあるが、これは減額される。)

民主党政権になって「年金の一元化」を公約として挙げている。国民年金は、嘗て「自営業なら定年がないから年を重ねても働ける」ということがあったのかも知れないが、国民年金を掛ける層がいまでは違ってきている。やはり、公平な「年金一元化」が望まれる時代ではある。

それより一番大事なことは、私達「年金を掛け、受け取る側」が、あいまいなネガティブ情報に振り回されないで、自分はいったい「幾つになったら幾ら年金が支払われるのか」社会保険庁なりに出向いて調べることである。出来れば平日勤務の人達のために各市町村の社会保険庁は相談窓口を土日も開けておく位は必要だと思うが。

そして出来れば年金手帳も、銀行の預金通帳のように今幾ら掛けてそれが65歳になったら幾ら貰えるのか(概算だけでも)分かるようにして欲しい。また、せめて、国民年金の掛ける時期を5年~7年最低でも掛ければ、その掛けた年数に応じた金額を支給をして欲しい。厚生年金は掛けた年数分だけは60歳から支給されるのだから。

などということを考えていたら、私の友人の元公務員である女性が「ねえ、民主党が年金一元化って言っているけれど、まさか、共済年金も国民年金に合わせて、下げられたりしないでしょうね」と、不安そうに言っていた。

「さぁ、分かりません。でも貴女の場合は、既に60歳になって今まで掛けてきた分があるから、その分は保証されるんじゃないですか。年金一元化に移行するといっても、ここ1、2年の話ではないでしょうし、それに今までは移行措置がある場合それまで受け取っていた人達って何かしらの優遇措置があったから、急に年金の支給額が10万も20万も下がるなんて事はないだろうと思いますよ」と言っておいたが、やはり不安だったら何らかの方法で自分で調べるのが一番だと思う。

納得できる情報が収集できなかったとしても、やるだけやったら、少しは落ち着くんじゃないかしら。仕組みを複雑にして国民に分かりにくくしているのかも知れないと、勘ぐりたくなったりもするが。

以前、閣僚経験者の塩川正十郎氏がテレビの討論番組で国民年金満額でも年間80万円という金額を聞いたとき、「年間80万、そんな少ないはずないだろう、何か計算の間違いじゃないの」と言ったエピソードが残っているが、代議士さんに取っても「国民年金」なんて所詮他人事、この程度の感覚しかなかったのね。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ
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年金制度、究極の到達点

2008-01-12 22:13:26 | 年金問題
今日は土曜日。月曜日まで世間一般では3連休の初日、福田総理が社保庁の出先を訪れ、訪れていた相談者に「全力を挙げてやっているので今しばらく我慢を」とか言い、取材のマイクに「各界の応援を受け総力を挙げる」の趣旨の発言をしていた。

前に「壮大な無駄遣いが始まる」と書いた。総力を挙げ得ようとするのは、あるべき姿に復元される一本一本の糸である。たとえ話は不謹慎ながら、糸巻きを横に鋏を入れて切断し、風雨にさらされる場所に放置したものを何日か後に拾い集めて、切断したそれぞれの位置で一本につなぎ合わせ、切断前の長さにピッタリ一致させる。こんなこと、出来るわけがない。いま、掛け声を合わせて取り組んでいるのは、これと同じ様なことである。

年金制度の嚆矢は、恩給である。軍人から文官へ、そして共済年金へと変遷し、厚生年金が続いた。国民皆年金を、の声から国民年金制度が創設され、基礎年金部分は各制度に共通する仕組みとして老齢基礎年金として一本化され、更には全ての一元化が目論まれている。

恩給・共済年金については、必要な記録は完備されており、いわゆる消えた年金記録という問題が生ずることは考えられない。厚生年金についても、大企業を中心とした、いわば身元のはっきりしているところに関しては、同様であろう。

問題は、それ以外の厚生年金と、国民年金、特に異動の多い人達に関わる部分である。これは、複雑怪奇とでも言うべき要因が輻輳しており、加えて社保庁(代行時代の市町村)の事務処理(電算移行時の処理ミス、一般的な処理洩れ。横領・着服し、当然のこととして加入記録にカウントされない)と、厚生年金に加入と詐称して給与からは天引きし、社保庁に届出ていないと言う二つのケースに大別され、更には領収書などの物証散逸・記憶違いや失念など、つなぎ合わせることが事実上不可能な闇の中にいる。

(連合の高木会長が、ある番組の中で「単に未納付が51㌫に上っていると言うのはミスリードにつながる。これは国民年金の場合と注付けしないと」と注文を付けていたが、この範疇の人達こそ問題の中心に置かれなければならない。)

どうやって、何に向かって全力を挙げ、何を得ようとするのか。薬害肝炎を片づけた、テロ対策給油もやった。ここで難題に取り組むポーズも、で無駄な出費を重ねようとするのか。年金特別便の復信への対応だけでも気が遠くなる。

ここは、既得権・自分の積立金という意識を捨て去って、老後対策は如何に有るべきかを考えるべきなのではないのか。この騒ぎの中で、議員年金の有り様の議論などもすっかり頬かぶりだ。いかなる経費支弁も、全ては収入が大前提である。いかに高価な物・広大な家屋敷を持とうとも、それは収入には結びつかぬ。支出だけに着目する税制は、盗人を増やすだけだ。もっとも、泥棒にもそれの収入として課税するという天晴れな税務当局を擁する我々だが。

税制の抜本的改革、これが全ての解決に向かう一里塚であり、所得制限を付しての同額年金制度こそが、究極の到達点であろう。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山
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年金問題収拾のための壮大な無駄遣い

2007-12-14 10:45:40 | 年金問題
だいぶ前のことになってしまったが、社会保険庁の事務の杜撰さから生じた受給者にとっては全く不可解な混乱を収拾するがため、これから壮大な無駄遣いを始めようとしていると書いた。

一人残らず 一円の損もなくの大言壮語は泡と消え、5,000万件のうち4割近くはお手上げかという事態が明らかになりつつある。

だが、依然として野党もマスコミも 謝れの徹底的にやれの一辺倒。だが、事実は解明作業そのものが不可能なのだ。記録そのものが散逸・欠落してしまっているのだから、手の下しようがない状態と素直に認めるしかない。

名寄せのために行った新たなコンピュータプログラムの整備。コールセンターの設置や投入したアルバイトの経費。第三者委員会とか、調査委員会などの経費、これから始まる年金特別便の経費、等々。

国民皆年金の全面的再組立を提唱する智者は いないものなのか。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山
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年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)

2007-12-12 11:57:40 | 年金問題
http://news.tbs.co.jp/20071211/newseye/tbs_newseye3729639.html
<動画>年金記録1975万件、本人照合が困難 ※5000万件の年金記録の4割!

このニュースを聞いた者は、恐らく同様の「やはり」という落胆の思いと、政府・行政への怒りと、次の衆院選を思い浮かべたに違いありません。その思いを決して忘れないように、したいものです。
 
今頃、舛添厚生労働大臣(福田政権)が「責任放棄・敗北」宣言したのは、次の衆院選挙までにほとぼりを冷ましたい思惑、計算の結果でしょう。なめられたものです。…尤も、政府は戦後60年有余ずっとそうだったのです…
 
今こそ国民のための政府である職責を放棄し続ける、現政権“姑息な政府”に心しましょう。老いも若きも。幸福・権利・自由を削られている者たちよ。

私は「護憲+」資料館への(記事)収録を専らとしているので、諸兄姉には蛇足かと思いますが、役目柄付け足させていただきます。事件の流れ、原因及び責任を明らかにし、忘れないために。また、デマも許しません。
 ☆ 衆院選まで、消さないぞ!次で足りないなら、次の次まで消さないぞ! と。

 http://jp.youtube.com/watch?v=I6x5ROdHW28
 You Yube:  【消えた年金】"一年以内の記録照合作業の完了"は嘘っぱち 1 ☆愛川欽也のパンクインジャーナル から
 http://jp.youtube.com/watch?v=7x8mQ-zoO3c&feature=related
 You Yube:  【消えた年金】"一年以内の記録照合作業の完了"は嘘っぱち 2
 http://jp.youtube.com/watch?v=EpNRFO-cL9M
 You Yube: 【消えた年金】党首討論で"一年以内の記録照合作業の完了"を確約する安倍首相
 http://jp.youtube.com/watch?v=QdEm6Oziy1E&feature=related
 You Yube: 【消えた年金の政治責任】ずっと"社保族"だったアベシンゾー  ※小泉も厚生族
 http://jp.youtube.com/watch?v=A8n_Y0eTxbI&feature=related
 You Yube: 責任者はこの男!"消えた年金記録" ※原簿破棄命じた正木馨元長官
 (●前任者は持永和見元自民党代議士)

 このニュースの直後、一頭先にブログになさったのが、老舗の「反戦な家づくり」さんです。(私の認識では)
 http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-471.html 
 反戦な家づくり: あらためて福田・舛添の年金詐欺について ※安倍内閣メールマガジン(第31号)
 
 今回に限らず、大先達に感謝申し上げます。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
蔵龍隠士
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国民への公約の行方(年金問題)

2007-11-23 16:49:43 | 年金問題
安倍前首相は7月の参議院選挙前に「宙に浮いた5000万件の年金」について「来年3月までに一人残らず名寄せをする」と公約し、自民党も7月14日の朝日新聞に「来年3月までに、未確認の年金記録は確実に名寄せを完了させます」と広報している。

ところが11月22日のNIKKEINETニュースによれば、舛添厚労相はほぼ不可能であることを認める発言をしている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071122AT3S2101V21112007.html

一方町村官房長官は、そのような公約をした覚えがないと言わんばかりのコメントを記者会見で述べている。 http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220354.html

7月14日の自民党の新聞広告に照らして、このような会見内容を恥じるところはないのか、記者会見前の国旗への拝礼も良いが、国民へのお詫びの気持ちはないようである。

振り返れば、安倍前首相と自民党は、年金記録の実態も十分把握せぬうちから、よくもこのような大見得を切れたものである。参議院選挙向けの大風呂敷だったことは誰もが感じていたとはいえ、政府自民党・公明党がいかにずさんで無責任な党であるかを改めて実感せざるを得ない。

「護憲+BBS」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年
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年金は民主主義の試金石

2007-07-21 07:12:58 | 年金問題
以前NHKで放送された「ハゲタカ」のドラマで、主人公が言ったせりふに「99%はカネできまる。残り1%は我々の心である。その1%に賭けて見ませんか」というのがあった。年金問題も99%はカネの問題であるが、残り1%が非常に重要である。今までは、官僚は世界一優秀であると思ってきた。政治はお任せ民主主義でよかった。しかし、それは全て幻想であった。

我々が賭けるべき、残りの1%は、今の所、曖昧模糊としているように見える。今の勢いは、野党勝利で政治の転換を図ろうとなっている。勝ち負けも将来の方向を決定する上で重要である。しかし、また「確かな」何かを考えることも重要である。年金問題は日本の民主主義の実験場とも考えられる。

民主主義に必要なことは徹底した情報公開と、政策決定過程あるいは行政への、国民の参加である。年金問題では、納付記録が国民に公開されてこなかった。もし最初から納付記録が公開されておれば、消えた年金が積もり積もって5000万件にはならなかったであろう。

政府は1年で名寄せ作業を完了して、随時国民に納付記録を送付するといっている。納付記録を送っても、それが間違っている可能性は高い。現在の混乱を収束させるには、年金問題の処理に国民の参加が必修になっている。国民の参加というのは、具体的には社保庁から送られてくる年金記録に、誤りがなければ誤りが無いことを国民が認めて、サイン(署名捺印)することである。

間違いがないと認めた国民は、名寄せの対象からはずせばいいのだから、名寄せ作業が容易になる。間違いがあれば、国民は手書きで、納付記録を追加して送付し、その追加の納付記録と宙に浮いた年金記録を照合すれば名寄せは容易になる。名寄せが困難というのは、情報が少ない場合であるが、少ない情報を多くすれば、情報理論からして名寄せが容易になるというわけである。

送られてくる納付記録に国民が承服できない場合には、サインできない。法律で、国民全てのサインを求めるようにすべきである。このようにして、日本の失われた年金記録から発した、失われた国への信頼が初めて回復する。国民の行政過程への参加こそが、国への信頼、民主主義、ひいては国家の発展に必要なことであると思う。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
竹知庵
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壊れた神話は戻らない

2007-07-16 11:35:41 | 年金問題
5000万件の納付記録が宙に浮いて、誰の物とも分からなくなっています。政府、社会保険庁が信用回復のために、納付記録を全国民に送った場合、5000万件も抜け落ちておれば、多くの国民は納付記録に異議申し立てをすることになります。日ごろ政治に対する異議申し立てをしない人も、小田実氏のように政治に対する異議申し立てを行うようになる。政治家、役人から見れば、それは革命前夜のように写る事でしょう。

革命への恐怖が、政府をして年金記録を送るのをためらわせ、パニックを防ごうとしているように見えます。それは役人根性の現れです。すでに国民は5000万件のデーターが失われていることを知っているのです。これ以上事態は悪くならないと、踏ん切りをつけるときです。

日本の役人は優秀だと言う神話があったが、今はありません。失われた信用を取り戻すためには、早く全納付記録を全国民に送付し、政府へのお任せを改めて、国民自ら記録をチェックしなければなりません。チェックしてOKであれば、署名捺印して送り返す。この作業が信用を取り戻すために必修です。

海外旅行すると、買い物、ホテル料金など、必ず請求書にサインして領収書を貰いますよね。納付記録に限らず、カネが動くときは必ずサインが必要、というのが世界の常識です。世界の常識は日本の非常識。日本の役人は優秀であるというのが、今まではサイン代わりでした。今は神話は消えたから、国民一人一人のサイン(署名捺印)が必要です。

自分の納付記録をチェックし、もし納付したはずなのに記録が無いと言う場合は、赤で手書きで納付した記録を追加して、返送すればいいのです。そうすれば、住所、名前、生年月日、などで突き合わせて、未名寄せデーターと一致するものが出てくるでしょう。政府は自分だけで問題を解決したいと思っているが、政府、社保庁だけで名寄せを完了させることは不可能に思えます。

5000万件全体を名寄せ完了したかのように、来年10月に帳尻合わせをするかもしれません。コンピューターはブラックボックスですからね。5000万件という数字も最近まで分からなかった。ということは、来年10月に5000万件が0件になるということも、国民には見えません。分かるのはあくまで、全納付記録が送られた場合だけです。

「護憲+BBS」「2007年参議院選挙に向けて」より
竹知庵
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