政府・与党の防衛省改革には要注意！

２月２９日午前のＮＨＫの国会中継を聞いていると、自民党議員から防衛大臣へのイージス艦衝突事故に関連した質疑の中で、活発な「防衛省改革すべし」の声が上がっているが、その内容は組織改革論が主流である。

一方自民党は下記のように「自民党新憲法草案」の九条二項で「自衛軍」を保持することを唱い、更にその４で「・・自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める」と記している。

今回のイージス艦事故にともない、政府与党が固執する「防衛省の組織改革」は、自民党の新憲法草案でいう「組織と統制」とどう違うのか不明であり、この機会に改革すべしの世論を盛り上げ、草案の「組織と統制」を先取り確立されはしないかとの限りない不信感も湧く。

仮に大同小異であれば、現憲法九条が国民投票法で新憲法草案九条二項「・・・自衛軍の保持」に改正された後に、その４「自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める」に着手するのが、自民党が本来取るべき手順のはずである。

＊自民党新憲法草案全文
http://www7.ocn.ne.jp/~tomoni/kaiken/kaikenan.htm

（以下条文は上記ＵＲＬより抜粋）

（自衛軍）
　第九条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。

　２　自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

　３　自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

　４　前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。

自民党の主張する「組織変更」の狙いは、あくまで自衛隊の改革であり、この機会に現自衛隊の「組織と統制」の実態が変更できれば、手順の後先はどうでもよく「自衛軍」の呼称は憲法改正後に後から付いてくる、この際「名より実」を先に採れれば、「半ば目的は達成」との思惑ではないか、と思われてならないのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

組織の質はトップの質（イージス艦「あたご」衝突事故）

今夜（２／２７）の報道ステーションで、イージス艦「あたご」艦長の謝罪会見を見ました。古館サンもコメントした通り、新勝浦市漁協側の方がよほど「海の男」という態度でした。

イージス艦は海上自衛隊の最新鋭・最重要艦だそうで、ハワイでミサイル迎撃システムを遂行してきた通り、艦長にはエリートが選任されるとか。その「あたご」初代館長が東京湾近海の漁船の動きを認識していなかった、と。質問に答えるニュアンスも「私は艦の最高責任者だが、現場に任せていたので・・・」という、海の男ではなく管理職という感じでした。

事故の時間帯は「仮眠していた」とのことですが、護衛艦長ＯＢは「あの場所、危険で緊張する海域に入ったら、普通は艦長が艦橋で陣頭指揮をとる。艦橋で（眠って）目を閉じていても、そこに艦長が座っているという緊張感が現場の士気を高める」とインタビューに答えていました。つまり、海の危険に対して緊張感が足りない艦長の凡ミスだ、と。ミサイル迎撃の大役を終えて、ホッとし過ぎていたのかも。

それにしても石破防衛大臣、海幕僚長の面々の緊張感のなさ。福田首相の他人事なコメント。組織の質はトップの質、です。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

敗戦後の初志はどこにいったのか

最近の沖縄の少女暴行事件に対する一般的な反応を見ると、アメリカ軍の綱紀の乱れに対する批判、彼らの綱紀粛正への要望や、せいぜいヨーロッパに駐留する米軍にそういった事件のないことからの日本に対するアメリカ軍のありかたの批判、日本政府や日本人の弱腰の批判などが主たるものである。

しかし、日本にアメリカ軍が存在する必要があるのか、日本はアメリカ軍を必要とするほど攻撃される危険があるのか、アメリカ軍の基地は、日本の防衛よりアメリカの世界武力支配のための基地にすぎないといったことが余り問題にならないのは、どう考えても妙である。　　　　　　

今度起こったイージス艦による漁船への暴挙についても、イージス艦の行動への批判ばかりが表面にでて、共産党の志位さんすら、こういった不手際への防衛大臣の責任を追及するだけで、こんな金食い虫の軍艦が、戦争を拒否した憲法のある国で存在すること自体が変であることを指摘なさっていない。

しかし、こういった事故や不祥事が起こるのはすべて、日本が憲法違反で軍備をしたり、他国と軍事条約（安保）を結んだりしているからであることは明白である。

日本がなぜ軍備や戦争を否定する憲法を作ったかを考えてみると、ものすごく無謀な戦争をして、何百万の人間を戦争で失い、何十万の一般市民を戦災で殺し、敗れた結果、食糧もなかった国民が、もうどのような事態でも戦争をしないことを決意したからに他ならない。

この憲法をアメリカの押し付けという人々は、国民がこの憲法をどれほど歓迎したかがわかっていないのである。たとえば品川正治氏は、中国からの帰還兵たちが日本に着いて、この憲法の草案を知って泣いて喜んだことを、非常に感動的に語っている。

私自身は、人が生まれるのも死ぬのも、本来当人の意思に関係のないことだと考えるゆえに、いかなる形の人殺しにも反対である。戦争というものは明らかに大量人殺しを意図するものである。しかも戦争が始まると、こういう常識がすべて失われてしまう。

最近古本屋で、昭和十九年にでた『日本的死生観』という本を見つけたが、その中では仏教と神道の管長その他の上層部の連中が、戦争に赴く若者たちに、死んで来い、死んで来い、と喚いているが、戦争に赴くことが殺人に赴くことであることはひと言もいっていない。しかし、そういった事実を指摘することすら、国民には許されていなかったのである。

すこし冷静に考えてみれば、軍備をするのとしないのと、どっちが外国から攻撃される危険があるかは自明だと思う。例えばアメリカがペルシャ湾まで軍艦を持っていけば、イランが恐怖を感じるのはごく自然のことである。日本も北朝鮮や中国のすぐそばで、アメリカの無茶苦茶な戦力に基地を提供し、自国の武力も高いお金を出してアメリカから買ってやたら増強すれば、北朝鮮も中国も恐怖のあまり何をするか分からない。　　　　　　

経済が大切なことは分かるが、今みたいな目先だけの金儲け主義はやめて、そういったお金はほんとうに貧乏な人を助けるために使って、よその国からやたら変なものを買うより、食糧の自給率を高めることを考えたほうがいいに決まっている。

といって私は、石油をやたら使うアメリカ式の大規模農業を進めるわけではない。大金を使って外国を挑発する軍備をなくして、政府がお米を高く買って安く売ればいいのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
くぬぎ林

見たぞ！自民党の集票・集金構造

自民党さん、原油が高騰して、経済的に苦しみ困っているのは何も特定の業界だけではありません。

２月２６日の朝日ニュースによれば、自民党の伊吹幹事長と谷垣政調会長は都内のクーリーニング店と中小運送業者を訪ね、原油高騰の影響を尋ね歩いたと報じている。そして訪問先では、先ず来年度予算を３月末に成立させ、その後に中小企業対策を打ちだすことを説明し、政府与党への支持を依頼したとのことである。
http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200802250479.html

政治家の現場視察は大いに結構だが、今や原油高の影響で困っているのは特定の業界だけではなく、国民全体であることは百も承知のはずである。

一方今年の２月１５日から、高速道路の料金も深夜に限って３０％オフにし、更に原油高騰に際して４０％オフに値下げされている。深夜に高速道を利用するのは一体誰なのか、それは主に運送業者であろう。
http://www.driveplaza.com/etc/night_discount/index.html

政府与党は、税は国民から一様に徴収し、割引は特定の業界に限定する仕組みを官僚に作らせ、その見返りに票と献金を取り込んで選挙で多数を維持する。これを繰り返しながら関係業界を広げていく。これが政官業の癒着構造である。

そしてこの政官業のトライアングル構造の典型例が、今国会で審議中の道路特定財源でもある。広く国民が道路特定財源から恩恵を受けるには暫定税率の廃止と一般財源化であることは明らである。

「護憲＋ＢＢＳ」「自民党政治を検証する」より
厚顔の美少年

中国ギョーザ事件(愚考)

確かに、異常な量の農薬メタミドホス等の食品(ギョーザ)への混入事件であった。そして今、日中政府間協議して、鋭意捜査続行中である。
　
事件の解明、犯人探しは、日中の両捜査当局の精力的な活動を待つとして、一市民、生活者として、この間の事情、つまり中国で作った製品を輸入(仕入れ)して、これを日本国内で商品として販売(流通)する流れ、関係を、僅かばかりの知見で(私なりに)考えてみたい。
　
今でも、人(政府)の作った国境とか、心の垣根で＜良し悪しを＞思考しようとする人々がいるようだが、それは可笑しいと思う。ギョーザ、一つとってみても、この流通、関係者はある程度、どういうものであるか、より理解することはできる筈だから。
　
例えば、先日のニュースで、日本の企業の(２つの)子会社が作り、それを輸入した食品にも農薬混入があったという。しかし、このように１００％子会社を作る方法によらずとも、日本の商社(例えば双日とか、三菱商事、三井物産…)乃至メーカーが、今時の日本人好み(仕様)の材料・味付け・形・入り数・包装(デザイン)等を、残留農薬問題又日本の検疫等の関門を無事通過すべくノウハウを、製造会社・工場・現場で伝授・指導している筈である(多分)。

何故なら、日本に輸入しても消費者が最終的に購買しなければ、目論んだ営利獲得は達成しないのだから。どの段階の関係者にとっても、その理は同じであろう。
　
今回のような異常な農薬混入、しかも数量的には限定的な事件の場合、この流通の関係者が故意に混入したとは考えにくい。又、大雑把に概要を掴み、判断することも不適当ではあろう。当面の生活者の自己防衛策は問わないとして。
　
ところで、中国は、今、日本の最大の貿易相手国になっている。ということは、ギョーザや食品のみが国内で流通しているのではない。ＮＨＫのＴＶドラマだったか、『大地の子』の中でも、新日鉄と中国の鋼鉄公司が共同して最新鋭の製鉄所を作っていたし、自動車産業にしたって、子会社が中国で現地生産(直接資本投資)するまでになっている。
　
つまりは、我々個人の生活も、国境などで隔てた(敵・味方論？)考えでは、現状認識として不適当なほど、実際の繋がりは入り組み、緊密化しているのではないかということ。
　
少なくとも、我々の側に、日本の側に、優れた農薬(不使用？)除去や公害対策、環境対策があるのであれば、現地中国の人々のためのみならず、輸入して食する我々消費者・生活者のためにも、政府も企業も鋭意努力すべきではないかと思う。
　
利益を最大にするために、現在の利益を削りたくないために、手抜き指導や手抜き監視に陥らないよう、関係者にはいっそうの努力を望みたい。われわれは、共に「健康で文化的な生活を」享受しなければならないのだから。
　
まだまだ、日本企業の側も努力すべき点があるのではないか、協力関係を強めるべきではないかと思う。それらの最終産物が、われわれの口に入るのだから。

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

イージス艦の衝突事故と、トップの責任の在り方

目的を持って人が集まり　あるいは集められれば、その集団を維持・運営するための役割分担ということが必要となってくる。その集団のトップに擬せられる人の役割は何だろう。
　
内に向かっては、構成員の意思を集約し　その方向付けをして維持運営に万全を期し、外に向かっては、その集団を代表してその毀誉褒貶を一身に受ける。言えば　まあ、こんなところだろうか。
　
それぞれのポジションの責任者を通しあるいは規範を示すなどによって、末端に至るまでその動静を掌握し、不祥事については、適時的確にその軽重に応じた判断を下す。それは、社会一般の常識的なものと遠からぬものであるべきだし、それこそが　その人の値打ちを如実に示す一事であろう。

さて、原因を糾明し再発防止に取り組み　被害者に対し万全の対応をとること、これこそが不祥事を起こしたことに対するトップの責任の在り方だとする風潮がはびこり始めたのは、いつ頃からだろうか。
　
確たることと言い切る何ものも持ち合わさず、また、この事故以後に頻発し始めたとの思いこみに依るかの自省はあるが、尼崎線事故以来、このような対応が大手を振るうようになったように思う。　
　
原因を糾明し再発防止に取り組む。至極もっともらしい言い分。だが、この言い分が通るなら　全ては無手勝流で良いということになる。想定外という言葉が、全てを免罪する。

イージス鑑の衝突事故は、トップが責めを負うべき重大事故ではないのか。その手は既に汚れている。汚れた手に白い布は相応しくない。
　
今一度、トップの責任の在り方を見つめ直すべきなのではないのか。その有り様は、その人一人に止まらず、社会全体を照らす光の輝度を左右する。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

人命審議は予算審議より重し

２５日までのメディアの報道によれば、イージス艦の漁船への衝突の真相がかなり明らかになってきたようだ。防衛大臣が遺族へ謝罪の手紙を出したことも報じられていたが、これもイージス艦の落ち度を事実上認めざるを得なかったためであろう。しかしながら衝突の真の原因は未だに闇の中で、防衛省からも海上保安庁からも断片的にしか聞こえてこない。

そのような中にあって特筆すべきは、隊員が衝突のかなり前の勤務交代引継時に、レーダー並びに目視でも数隻の漁船を捉えていて、それを後任のクルーに引き継いだとの報道である。にも拘わらず後任の士官はどうして自動操舵から手動に切り替え、減速もせず、警笛も鳴らさず直進したのか。

これでは故意に数隻の漁船の中に突っ込み、蹴散らしたも同然で、海難回避の操船術や海上交通ルールの無視は言うまでもないが、それ以前に自衛隊には現憲法の国民主権や基本的人権の認識はあるのか、防衛大学や自衛隊では国民主権や基本的人権についてどのような教育がなされているのか、疑問とせざるを得ない。

ところで現在国会では来年度の予算審議中であるが、自衛隊によって人命が虫けらの如く蹴散らされたことは、何ものにも代え難い重大問題である。自衛隊の人命軽視が明らかになった以上、道路特定財源や暫定税率の審議は後回しになってもやむなしである。

下記（ＹＯＭＩＵＲＩ　０ＮＬＩＮＥ）によれば、石破防衛大臣は野党の引責辞任要求に対して、漁船の遺族弔問の際次のように要請されたと言っている。

＞「行方不明者の家族らと会った際、『あなたの責任の取り方は原因を究明し、同様な事故が起こらないようにすることだ』と厳しく言われた。関係者の気持ちを一番重く受け止めないといけない」と述べ、原因究明や再発防止に全力を挙げることで責任を果たす考えを改めて強調した。　　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080224-OYT1T00414.htm

石破大臣のコメントは、石破氏個人に言われたと勘違いしているように読めるが、これは公職としての防衛大臣に要請していると受け取るべきであろう。制服組以上に軍事オタクの文民大臣に、果たして再発防止策が打てるのか疑問に思っている国民もいるのではなかろうか。福田首相も「石破大臣は辞職に及ばず」と擁護しているようだが、またもやＫＹと思わて支持率が下がるのではなかろうか。

何れにしろ、防衛大臣も遺族の気持ちを重く受け止めたと答弁している以上、政府・与・野党とも、予算審議を遅らせてでも、徹底した事故原因の究明審議を最優先にすべきである。そして今後の再発防止策は防衛省に任せるのではなく、国会で審議した上で、それを基にした防衛省の再発防止策につなげないことには、二度あったことは三度目も予想され、国民も納得しないはずである。

「護憲＋ＢＢＳ」「国会ウォッチング」より
厚顔の美少年

憲法関連イベント（３月）

以下に３月のイベント情報をお知らせします。

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★☆「研究会」派兵恒久法とミサイル防衛を考える☆★

日時：　３月１日（土）１４：００～
場所：　専修大学神田校舎８A教室

講師：　半田滋さん（東京新聞記者）
コメンテーター：　飯島滋明さん（名古屋学院大学経済学部専任講師）

「福田内閣の下で急浮上しつつある自衛隊海外派兵恒久法。・・・現行憲法の根幹にも抵触する派兵恒久法についての論議はまだほとんど行われていません。軍事問題に大変詳しい半田滋さんを招いて研究会を行います」

主催：　けんぽう市民フォーラム（連絡先03-3221-4668)
共催：　専修大学社会科学研究所

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★☆九条の会講演会　～小田実さんの志を受け継いで（既報）☆★
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/d/20080113

日時：３月８日（土）開会１３：３０～　　　（開場１２：００）
会場；渋谷C.C.Lemonホール（旧渋谷公会堂）
参加費：前売り券１０００円、（当日券１２００円）

お話：井上ひさし、大江健三郎、奥平康弘、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔
チェロ演奏：渡部宏
ピアノ演奏：山形明朗

主催：九条の会（電話：０３－３２２１－５０７５）

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★☆「格差・貧困・戦争と憲法」☆★

日時：３月２３日（日）午後１：３０　～４：３０
会場：東京しごとセンター地下講堂
　　　　飯田橋駅から＝JR中央線「東口」より徒歩７分　
　　　　九段下駅から＝東京メトロ東西線「７番出口」より徒歩８分
　　　　　　半蔵門線、都営地下鉄新宿線「３番出口」より徒歩１０分
資料代：８００円

講演：奥平康弘さん（憲法学者・９条の会）
　　「自衛隊海外派兵恒久法と解釈改憲」
　　　堤　未果さん（ジャーナリスト）
　　　「イラク戦争下の貧困大国アメリカ」

主催：市民意見広告運動、市民の意見３０の会・東京
連絡先：TEL. 03-3423-0266　

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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
松林

防衛省改革論議の台頭に要注意！

今回のイージス艦と漁船との衝突、先の防衛次官の汚職事件等防衛省の不祥事が相次ぎ、政府内では「防衛省改革論議」が急浮上し、首相も言及し始めたようだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200802220079.html
首相「根底から組織見直しを」　防衛省の抜本的改革指示（asahi.com 2/22）

上記記事では、「石破氏が提唱する制服組と背広組の統合などの組織再編案の検討が加速するとみられる」と報じられており、これでは制服組の発言が強まる可能性があり要警戒である。

とりわけ、漁船との衝突について、防衛大臣への第一報の遅れが内部部局（文官背広組）で滞っていたようであること、また前防衛次官が携帯電話を意図的に切っていたこと等が、今回の改革論議の大きな要因になっているようだ。

周知の通り防衛省の組織は内部部局（文官背広組）と陸海空自衛官（制服組）で構成されている。

http://www.mod.go.jp/j/defense/mod-sdf/index.html
「防衛省・自衛隊：我が国の防衛組織」

上記組織図でも分かるとおり、現在は陸海空制服組より内局文官背広組及び事務次官が上位に位置付けられているため、現場（陸海空）から大臣への連絡は内局・事務次官を経由することが義務づけられている。その内局・事務次官の怠慢が、今回政府内に防衛省改革論議を急浮上させたと思われる。

しかし今回の漁船衝突事件は背広組の連絡遅延の前にイージス艦隊員の前方不注意の怠慢と１２分前に漁船を目視しながら何故直進したのかが最大の問題であり、背広組の報告遅れに問題が矮小化され、それが防衛省改革の隠れ蓑にされてはならない。

確かに前事務次官の汚職や携帯電話の電源オフ等を聞けば、内局にも弛みが発生していることは疑いない。しかしこれらは組織改革でなくとも意識改革と再教育及び人身一新で十分対応できるずである。

ここで再考すべきは、内部部局並びに事務次官の組織が何故陸・海・空幕の上位に位置付けられて来たのかであり、その組織の理念を防衛庁設置当時に遡り忘れるべきではない。その忘却は安倍前首相の戦後レジームからの脱却に通ずるものである。

一般的に文民統制（シビリアンコントロール）とは防衛省全体に対して内閣が優位にあれば良いように思われるが、防衛庁発足当時は戦前の軍部の台頭の反省に立って、防衛庁内でも陸海空の制服組の上に文官背広組を位置付け、二重に文民統制を効かせようとしたのが現在の組織のはずである。よって現組織図で見れば陸海空（制服組）の上位にある組織（組織図の薄紫色部分）は、防衛大臣を含め全て文官背広組が占めているはずである。

また今回の防衛大臣への報告は、イージス艦現場から制服組トップへの遅れも併せて遅くなっており、背広組内局だけの問題ではないはずである。以上のような意味から、内閣の防衛省改革論議が「制服組と背広組の統合などの組織再編案の検討」との内容であれば、防衛省内のシビリアン（文官内局）の弱体化になりかねず要注意である。

今回のイージス艦の漁船への衝突事件については、制服組及び防衛大学への意識改革（国家主権ではなく国民主権の徹底）とその教育内容見直し、それに加え背広組（内部部局）の人身一新こそが必要であって、石破氏の組織再編では省内文官の発言力低下の弊害を招き、肝心な省内シビリアンの優位の理念をスポイルしかねないと思う。付言すれば、事実漁船衝突事件発生前には制服組と背広組の組織統合案に対しては、自民党内からも異論・反対論が出ていたはずである。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

パキスタンの総選挙結果とアメリカ政府の対応

今回の選挙でムシャラフ大統領の与党は大敗し第３党に没落し政権も不安定さを増してきた。また選挙の結果、野党第１党と第２党の連立合意が成立したようである。（朝日ニュースより）http://www.asahi.com/international/update/0222/TKY200802220088.html

ムシャラフ大統領の行く末はパーレビ国王の道をたどるのか、それとも徐々に反米に転じ野党にすり寄るのか、今後の成り行きが注目される。

一方アメリカ政府は野党連合に付くのか、引き続きムシャラフ大統領を支持するのか、何れにしろ米政権の対テロ作戦も大きな岐路に差し掛かりつつあるようだ。

民主主義にそぐわない軍事政権を支持してきた代償は如何なるものかは神のみぞ知るところだ。今の対イラン関係の二の舞にならないように願うのみである。

「護憲＋ＢＢＳ」「アメリカの動きに注目する」より
厚顔の美少年