２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定、国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２４年８月１日より第二十二期（＊）に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法に則った政治・社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催・参加など、多岐に亘る活動を展開してきました。
この間の国内政治を振り返ると、２００９年９月に誕生した民主党政権が、旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。
こうして誕生した安倍自民党政権は、安倍氏の「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを進めていきました。
また、当初期待された「アベノミクス」と称する経済政策の実態は、「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「非正規雇用の促進」「消費税１０％増税」と、経済を悪化させ、国民生活を圧迫し苦しめる政策であることが、明らかになりました。
２０１７年以降になると、「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」等、安倍氏による政治の私物化が次々に明るみに出て、これ等の問題を取り繕うために、閣僚や官僚による隠蔽、虚偽発言、公文書改ざんが繰り返され、国民の間に深刻な政治不信が生まれました。
２０２０年以降日本を含む世界に広がったコロナ禍に於いて、安倍氏は、アベノマスクやコロナ禍さ中のGO-TOキャンペーンなど、支離滅裂な対策を繰り返した挙句、２０２０年９月、“体調不良”を理由に首相を退任。
退任後の２０２２年７月、安倍氏は参院選の応援演説中に銃撃され死去。「旧統一教会と自民党の癒着の露見」を置き土産に、安倍政治は終わりを迎えました。
安倍氏退任後、１年間の菅首相在任を経て、２０２１年９月に自民党総裁に就任した岸田首相は、安倍氏襲撃事件をきっかけに明らかになった「自民党と旧統一教会の深い関係」を「断ち切る」と宣言したものの、具体的な行動は各議員の判断に任せ、うやむやのまま蓋がされる形となっています。
更に、２０２２年１１月の「しんぶん赤旗」報道をきっかけに、大学教授による東京地検への告発、２０２３年の東京地検特捜部による事情聴取・家宅捜索を経て、安倍派を中心とした自民党主要派閥による「裏金事件」（政治資金パーティーの収入を所属議員に還流しながら収支報告書に記載せず裏金化）が明るみに出ました。
しかし、東京地検は一部会計責任者や議員を除き、安倍派幹部を含むほとんどの議員の立件を見送り、司法による決着はつかずじまいで、国民からの大きな批判を受けた岸田首相は、「政治刷新本部」を設置し、再発防止や派閥のあり方を見直すとしたものの、この問題も、あいまい、うやむやのまま、国民があきらめて、忘れるのを待つ格好となっています。
岸田政権の政治全般について見てみると、財政引き締め政策と、結果としての経済悪化、物価高騰、防衛費の大幅増と防衛費増税、少子化対策にかこつけた高齢者向け社会保障歳出の削減、公的年金の引き下げ等、憲法で保障された「健康で文化的な生活」とは裏腹の、国民に苦しい生活を強いる政策を推し進めています。
また、安全保障政策については、２０２４年４月のバイデン大統領との日米の指揮統制の連携強化、７月２８日の２＋２に於ける在日米軍の機能強化合意により、非常時には自衛隊が米軍の指揮下に置かれる恐れも強まり、憲法の「平和主義」は置き去りにされようとしています。
長きにわたり続いた自民党による、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化、旧統一教会との癒着、裏金問題、数の力で押し切る強権政治。こうした政治を、私たちはこれ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、国の在り方を問い直し、現政権の早期退場を求めたいと思います。
更に、世界全体に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ攻撃＝ガザ地区住民の虐殺、激動する安全保障体制、頻発する大規模自然災害、過剰なデジタル化やAIによる社会の変容、等々、世界は、人々の生きる基盤が揺るがされる重大な共通課題に直面しています。
私たちは、こうした問題についても、世界の人々と情報を共有し、広い視野をもって考え、発信し、行動していきたいと思います。
以上の認識のもと「護憲＋」は、第二十二期も以下の活動を行っていきます。
１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。
２．現在の自民党政治に代わる、立憲主義に則り、憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、政権交代が早期に実現するよう、後押しをする。
３．貧困、環境、安全保障など、世界共通の問題に目を向け、国内外の人々との情報交換や交流を深め、広い視野に立った問題解決に努める。
４．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。
上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、主体的・積極的に行動し、意思表示を行う。
〔＊第二十二期：２０２４年８月１日から２０２５年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕
当サイトへのご訪問有難うございます。趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
「護憲＋」HP：【趣旨】より
笹井明子
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法に則った政治・社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催・参加など、多岐に亘る活動を展開してきました。
この間の国内政治を振り返ると、２００９年９月に誕生した民主党政権が、旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。
こうして誕生した安倍自民党政権は、安倍氏の「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを進めていきました。
また、当初期待された「アベノミクス」と称する経済政策の実態は、「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「非正規雇用の促進」「消費税１０％増税」と、経済を悪化させ、国民生活を圧迫し苦しめる政策であることが、明らかになりました。
２０１７年以降になると、「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」等、安倍氏による政治の私物化が次々に明るみに出て、これ等の問題を取り繕うために、閣僚や官僚による隠蔽、虚偽発言、公文書改ざんが繰り返され、国民の間に深刻な政治不信が生まれました。
２０２０年以降日本を含む世界に広がったコロナ禍に於いて、安倍氏は、アベノマスクやコロナ禍さ中のGO-TOキャンペーンなど、支離滅裂な対策を繰り返した挙句、２０２０年９月、“体調不良”を理由に首相を退任。
退任後の２０２２年７月、安倍氏は参院選の応援演説中に銃撃され死去。「旧統一教会と自民党の癒着の露見」を置き土産に、安倍政治は終わりを迎えました。
安倍氏退任後、１年間の菅首相在任を経て、２０２１年９月に自民党総裁に就任した岸田首相は、安倍氏襲撃事件をきっかけに明らかになった「自民党と旧統一教会の深い関係」を「断ち切る」と宣言したものの、具体的な行動は各議員の判断に任せ、うやむやのまま蓋がされる形となっています。
更に、２０２２年１１月の「しんぶん赤旗」報道をきっかけに、大学教授による東京地検への告発、２０２３年の東京地検特捜部による事情聴取・家宅捜索を経て、安倍派を中心とした自民党主要派閥による「裏金事件」（政治資金パーティーの収入を所属議員に還流しながら収支報告書に記載せず裏金化）が明るみに出ました。
しかし、東京地検は一部会計責任者や議員を除き、安倍派幹部を含むほとんどの議員の立件を見送り、司法による決着はつかずじまいで、国民からの大きな批判を受けた岸田首相は、「政治刷新本部」を設置し、再発防止や派閥のあり方を見直すとしたものの、この問題も、あいまい、うやむやのまま、国民があきらめて、忘れるのを待つ格好となっています。
岸田政権の政治全般について見てみると、財政引き締め政策と、結果としての経済悪化、物価高騰、防衛費の大幅増と防衛費増税、少子化対策にかこつけた高齢者向け社会保障歳出の削減、公的年金の引き下げ等、憲法で保障された「健康で文化的な生活」とは裏腹の、国民に苦しい生活を強いる政策を推し進めています。
また、安全保障政策については、２０２４年４月のバイデン大統領との日米の指揮統制の連携強化、７月２８日の２＋２に於ける在日米軍の機能強化合意により、非常時には自衛隊が米軍の指揮下に置かれる恐れも強まり、憲法の「平和主義」は置き去りにされようとしています。
長きにわたり続いた自民党による、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化、旧統一教会との癒着、裏金問題、数の力で押し切る強権政治。こうした政治を、私たちはこれ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、国の在り方を問い直し、現政権の早期退場を求めたいと思います。
更に、世界全体に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ攻撃＝ガザ地区住民の虐殺、激動する安全保障体制、頻発する大規模自然災害、過剰なデジタル化やAIによる社会の変容、等々、世界は、人々の生きる基盤が揺るがされる重大な共通課題に直面しています。
私たちは、こうした問題についても、世界の人々と情報を共有し、広い視野をもって考え、発信し、行動していきたいと思います。
以上の認識のもと「護憲＋」は、第二十二期も以下の活動を行っていきます。
１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。
２．現在の自民党政治に代わる、立憲主義に則り、憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、政権交代が早期に実現するよう、後押しをする。
３．貧困、環境、安全保障など、世界共通の問題に目を向け、国内外の人々との情報交換や交流を深め、広い視野に立った問題解決に努める。
４．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。
上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、主体的・積極的に行動し、意思表示を行う。
〔＊第二十二期：２０２４年８月１日から２０２５年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕
当サイトへのご訪問有難うございます。趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
「護憲＋」HP：【趣旨】より
笹井明子
