老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

違憲インフレに慣れてはいけない

2015-11-30 15:50:54 | 自民党政治
猫家五六助さんの「今週のコラム」、正におっしゃる通りです。

山口法政大教授も11月29日東京新聞の「本音のコラム」で「違憲インフレに国民が慣れる事の恐ろしさ」について書いています。

毎日の仕事、生活の忙しさの中で、そうそうデモや集会に足を運ぶ事は無理でも、政府が憲法を蔑ろにしようとした時、せめて「それはおかしい、止めるべきだ!」という判断は出来る国民でありたいと思います。

為政者は国民がお金に困窮し、くたくたになって政治も何も考えられないほど働かされ、生きるしかない状態が統治しやすいのでしょう。それを今の政府は「経済についての国民の関心が高い」と言っているのではないでしょうか。だから今、出来る人達が声を上げていくしかないのですね。

「護憲+BBS」「コラムの感想」より
パンドラ

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専制君主の無法国家、日本

2015-11-30 11:01:42 | 自民党政治
成人して選挙権を得てから34年、私の政治に対する認識は著しく変わりました。安倍政権下での三権分立、法治国家、民主主義、国民主権・・・等々、学校で習った「日本は民主主義国家」という事がこれほど絵空事で虚しく感じたのは初めてです。

思い起こせば、航空自衛隊のイラク派遣の「違憲」判決が出たのに誰も責任を問われず襟を正しませんでした。(「そんなの、関係ねぇ」と言ったヤツは論外です)そして、元内閣法制局長を含む多くの憲法学者が「違憲」と断じたのに集団的自衛権容認を閣内決定し、国家の借金を減らすためと消費税を8%に増税したのに福祉や社会保障を切り下げて軍事費を拡充する。仮想敵国の脅威を煽り、テロに備えるためと日米安保を最優先して沖縄県民を泣かす一方で、多々ある原発のテロ対策は放置したまま怪しい原発の再稼働を進める。果ては国民の批判をかわすために臨時国会召集を見送り、できもしない経済成長や一億層活躍社会なるリップサービスに税金を浪費しています。

特にひどいのは、政府が沖縄県を告訴した一件。本来は国民から国家へ行う行政不服審査請求を防衛省沖縄防衛局が「個人」として悪用し、国土交通省を動かしたのです。沖縄防衛局長?が個人的に何の不利益をこうむっているのか、通常は告訴前に却下されるべき案件でしょう。さらに現地では「海猿」海上保安官が抗議活動を暴力で排除している現実。
http://blog.livedoor.jp/kitihantai555/archives/52162946.html

一方、東京では経済産業省敷地内に座り込む脱原発テントの市民グループへ撤去命令とともに約1,100万円の賠償命令(テント撤去費、土地使用料)が出されました。経済産業省は、いつから公有地を賃借することにしていたのか、通常は実害がないならば賠償金額は提示されないのでは。

つまり、日本は「法律なんて恣意的に運用してもいい。やりたい結果が優先」という、何でもありがまかり通る国家に成り果てているわけです。そもそも、日本国憲法を一番遵守すべき総理大臣が「憲法は現状に合わない」とお題目程度しか考えず、日本会議が仕切る一万人集会にビデオメッセージを送る偏り具合。憲法をないがしろにする国が法治国家なんて、ブラックジョークにもなりません。

現実主義者、国粋主義者、復古主義者、「神の国」信者、改憲論者などなど。まぁ、どんな意見を言おうが議論をしようが、けっこうです。言論の自由は守ります。でも、その前に「まず、憲法を守れ」。そうでなければ、武力・財力で「オレが法律だ」という戦国時代と何も変わらないでしょ?

「護憲+コラム」より
猫家五六助
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「社会派ライターの恋」東京新聞

2015-11-26 09:15:45 | マスコミ報道
11/25日付け東京新聞、本音のコラム「社会派ライターの恋」斎藤美奈子を読んだ。

明治の下層社会についてルポルタージュした横山源之助について書いている。「日本の下層社会」という横山源之助の著書は歴史資料としても読み物としても面白いという。以前探偵さんが「東京の下層社会」(紀田順一郎著)について取り上げていたが、この二冊を読んで見るのも面白いかもしれない。

また立花雄一が書いた「横山源之助伝 下層社会からの叫び」によると、横山源之助は当時樋口一葉に好意を持っていたらしいとの事。樋口一葉には斎藤緑雨も思いを寄せていたらしく、横山は二十五歳、一葉は二十四歳、斎藤は二十八歳だったという。わー 皆若いな。

ゴシップなんてと眉をひそめる人もいるかも知れないが、若い彼らが今のシールズの若者達のように、社会派の熱血ジャーナリストと、明治文壇のアイドルと、文壇きってのひねくれ者が恋の火花を散らしたら……と書いているが、私もそれ、ドラマでも映画でも舞台でもいいから見たい。

若い生き生きとした彼らの等身大の姿がよみがえって来るのを見てみたい。誰か本当に脚本書いてくれる人いないかしら。明治の元老達の面白くもないドラマをいつまでも見せられるのには飽々しているのだから。

それにしても斎藤美奈子さんの視点ていいなあ。やはりこの人は、私が好きな文筆家の一人です。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
パンドラ

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樋口一葉の恋であれば、多分1950年代に山田五十鈴が演じています。

山田が演じる一葉が、慕っている半井桃水(新聞記者で大衆作家)の家を訪問すると、桃水は婚約者と歓談している、一葉は身を引く。

横山らしき人物が一葉の家を訪ねる場面では、横山が「樋口君、君のようなこれからの文壇を引っ張っていく人が半井などという俗物作家と交流するべきではない。」などと言っている。山田五十鈴の名演で出来のいい作品になっている。

山田五十鈴は、師である島村抱月が亡くなると後追い自殺をした女優「松井須磨子」を演じていたが、これも秀逸であった。

「護憲BBS」「マスコミ報道を批評する」より
名無しの探偵
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ちょっといい話

2015-11-23 17:21:09 | 暮らし
昨日は連休の真ん中。私の家族が関わっている音楽グループの発表会&ライブが地元のライブハウスでありました。

午前中はこの音楽会を主催する先生の音楽教室の生徒さんによる発表会。お昼を挟んで午後は先生と縁のあるセミプロ、アマも共演しての音楽会。最後のピアノ、フルート、トロンボーン、オカリナ、ベース、トランペットドラム等によるアンサンブル「残酷な天使のテーゼ」(エバンゲリオンより)は圧巻でした。

丁度お昼のビュッフェ形式の食事の時、ある署名用紙が回って来ました。「ねぇ、パンドラちゃん署名お願い」と言って回って来た用紙を見たら、「憲法改悪反対」の署名用紙ではありませんか!もちろん、喜んで著名しました。その場にいた私の家族達も署名したようでした。

こんな時にど真ん中、直球で署名が回って来るとは…。「人が集まる場所では政治と宗教の話は止めましょう」というのがお約束の筈だった日本の社会で。

そうか、憲法の話は私達の「生活」の話で「政治の話」とは限らないのだと思いました。勿論「政治の話は止めましょう」というのもおかしな事だと思います。

この署名用紙を回して来た彼女、政治的な事には全く興味が無くて、何時もテレビ、新聞からの話題を情報源にしている人です。(特に芸能情報に詳しい。)ご主人の仕事の関係で署名を集めてくれと頼まれたらしく、あっという間に30人以上の署名が集まり喜んでいました。

そこで出た話。
団塊世代のおじさんが「マイナンバー制度というのは、あれは徴兵制のために作られたものだ。だから俺は絶対マイナンバーカードなんて作らないんだ」との事。この人は大の共産党嫌い。何年か前は投票にも行かなかったけど、ここ数年は奥様が投票日は「投票に行かなきゃダメよ!」と口をすっぱくして
言っているので「誰に入れたら良いか分からない」けれど政権交代で痛い目ににあっても地元の民主党議員に入れているそう。

「年寄りだって分かんないぞ、何しろ俺たちゃ人数が多いから弾除けくらいにはなるかも知れない、なんて引っ張られるかもな」とおっしゃる人もいました。「家の息子もう、30過ぎているんだけど人数足りなくなったら戦争に引っ張られるかもね」と言っていた人もいて、何となくうっすらと「憲法改定」=「徴兵制」に繋がるかも知れないという不安は皆感じているのかな?と思いました。

だから政府は憲法改定をするなら「環境権」とかのお試し改憲をから始めて、国民の「改憲アレルギー」を取り除こうと目論んでいるのでしょう。

それにしても「人が集まるところでは宗教と政治の話は止めましょう」なんて言葉に惑わされる事無く、そうだ!「改憲」の話を生活に結びついた「今、一番の旬の話題」にしてしまえばいいのだ。と考えさせられた1日でした。「憲法改悪反対」をどう伝えればいいのか?と構える事無く、生活に結びついた話題として、芸能界のゴシップくらいに気楽にさり気なく話してみる。(真面目な方には怒られるかしら?)生真面目に熱心にそれを語るのもいいけれど、相手の話も聞いてみる。案外ポロリとあのおじさんやおばさん達のように本音をもらしてくれるかも知れない。

何時もその話ばかりしていると「また○○さんの話が始まった」となるから「憲法改悪反対」はとても大事な事だし、常に考えているけれど世の中にはまた別の楽しい事、面白い事もあるので、皆でその時間を楽しみながら過ごして行こうと思いました。

この日は最後は「でも、日本でテロが起きたら恐いしね」という話で終わってしまいましたが。

本当は日本が戦争に巻き込まれたら、音楽会なんて開催している暇はないのだけれど、まだ日本は、世界の紛争地域に自衛隊が派遣されるかも知れない時期と思っている人が多いから、それを言っても実感が湧かないのかもしれませんね。

「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
パンドラ
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13日の金曜日:テロリズム再考

2015-11-22 07:51:24 | 安全・外交
パリで起こった同時多発攻撃(テロ)は、西側社会を震撼させた。西側メディア(日本を含めて)は異口同音に『テロには屈しない』を大合唱し、それ以外の意見は許されないのではないかと思わせる雰囲気である。報道ステーションで、古館伊知郎が、西側の空爆も『テロ』ではないかと発言したことに対する反論もかなりあるようだ。

フランスのオランド大統領は、「これは戦争だ!」と叫び、EU諸国は集団的自衛権を発動した。わたしは、このオランド大統領の発言には強い違和感を覚えた。

「では、フランス空軍のシリア爆撃は、戦争行為ではないのか。シリアのアサド大統領の要請はあったのか。空爆されたISの報復は考えなかったのか。空爆された地域にすむシリア住民の犠牲や恐怖は考えなかったのか。自分の国の国民が犠牲になったら大騒ぎをするが、シリアの国民の命や犠牲はどうなっても良いのか。」

オランド政権は、2013年1月イスラム過激派の掃討作戦でマリを皮切りにチャド、ニジェール、モーリタニアなどに仏軍を派遣した。昨年8月にイラクのクルド人部隊に武器提供。9月には、ISに対する空爆。今年9月に空爆をシリア領内に拡大している。

オランド政権の発想は、欧州にとって重要な北アフリカや中東で『アラブの春』以降、政治的混乱が続いている。これに米国を深くコミットさせるために、フランスも対テロ戦争にコミットする必要がある、という所にある。

論理的にはそうなるが、わたしにはそれだけとは到底思えない。欧州のエリート層の骨がらみの差別意識が彼に強硬な軍事力行使をさせている、と思える。

オランド大統領の演説は、はしなくも、西欧社会のイスラム社会に対する優越感を示したものだと思う。同時に9・11時のブッシュ大統領の愚をもう一度繰り返すのか、と寒々しい気持ちに襲われた。

18年間ロイター通信社の記者で現在近畿大学で教えている金井啓子さんと言う人の興味深い書き込みが紹介されていた。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1664.html
2015.11.17 リュウマの独り言 
・・・ パリでの銃撃・爆発事件を報じるニュースを見ていて、ロイター在職中に「テロという言葉は使うな」と口を酸っぱくして何度も言われたことを思い出しました。もちろん、オランド大統領が「テロ」や「テロリスト」という言葉を使った時には、カギカッコの中に入れて記事中に書きます。 でも、そうではない部分では使いません。今回の事件もロイターの記事では「同時多発攻撃」と記述しています。「テロやテロリストというのは、恐怖・恐怖を与える人という、『主観的』な言葉だから」というのがその理由です。

 パリの人たちにとっては、恐怖を与えた今回の攻撃者たちが「テロリスト」であるのと同様に、シリア等の市民たちにとっては空爆によって恐怖を与える各国の軍隊が「テロリスト」でありうる、というのがロイターの考え方です。 中立であろうとするこうしたロイターの考え方は、時にはかなり変わっていると受け止められることもあるようです。でも、できるだけ多くの立場の人々の考え方を取り入れようとする、このあり方は私の考えに大きな影響を及ぼしましたし、今でも自分の根幹に据えて大切にしています。 ・・・   

日本流の中立の立場とロイターの中立の立場との違いが鮮明に浮かび上がる書き込みだが、現在の日本のメディアに最も欠落している視点だと思う。

・・・そもそもテロリズムという用語は、フランス革命の時、革命派が反革命派1万六千人を殺害した九月虐殺がきっかけで使われた。テロリズムは左翼・右翼集団、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府(権力)側など多岐にわたる政治的組織が彼らの政治的目的を達成するために実施しているものであり、100を超える多数の定義が存在し、正確な定義は困難。・・・(ウィキペディア)

ロイター通信の立場は、上記のウィキペディアの解説に即しており、きわめて冷静で歴史的・客観的である。

その意味で、古館伊知郎や内藤同志社大学教授の立場は、ロイター通信の立場にきわめて近く、ジャーナリストとして正当なものであろう。

さて、今回のパリでの同時多発攻撃(テロ)には、多くの疑問符が残る。この種の疑問を呈すると、陰謀論者とされるのが通例だが、あえてその危険を冒してみたい。

わたしの疑問は簡単で、推理小説の要領で、誰が一番得をして、誰が一番損をするか、を見るとどうも納得できない。

(1)オランド大統領は、テロ攻撃の犯人をISと断定。謀議はシリアで行われ、主犯者の名前も特定した。⇒治安関係者が、これだけ分かっているのなら、何故「テロ攻撃」をさせたのか。世界第一の米国諜報機関、捜査機関の力量があって、何故、9・11事件が可能だったのか、という疑問と共通する。

20日の新聞には、首謀者とされるアブデルハミド・アバウト容疑者の死亡が伝えられた。彼は、フランス公安当局の厳しい監視下にあるとされた人物だが、シリア、ベルギー、フランスを楽々と行き来していた事になる。わたしには、フランス公安当局の力量が、そんなにお粗末だとは到底信じられない。

考え得る合理的解釈は、当局が全てを承知の上で泳がせていたのではないか、と言う事である。

(2)何故、ISの「テロ攻撃」がG20の前に行われたのか。この絶妙のタイミングは、とても偶然とは思えない。たしかに、G20の首脳に恐怖を与える、という解釈も成り立つが、かえって団結を高め、強硬姿勢に転じさせる可能性が高い。

(3)ISはこのテロ攻撃により、どれだけのメリットを得るのか。⇒●当然ながら、ISに対する空爆は激しくなる。●G20前に事を起こせば、各国がIS討伐に協力せざるを得なくなる。●ISに対する国際世論の風当たりは激しくなる。(※覚悟の上とはいえ、風当たりが弱い方が活動をしやすい)●欧州各国の取り締まりは厳しくなり、今後のテロ活動は難しくなる、等々。どう考えてもメリットは少ない。

フランスや各国の国内世論がテロを恐れて空爆反対に傾くというのが最大のメリットだろうが、こういう思考は通常、為政者は取らない。何故なら、このような弱気の思考は、為政者にとって命取りになる可能性が高い。(卑怯者、臆病者とそしられる。)この程度の読みも出来ないのなら、ISの指導者もたいしたことはない。

(4)では誰がメリットを得るのか。⇒○フランス既得権益政党とその指導者→次期大統領選挙で最有力に躍り出ていた国民戦線ルペン党首の勢いが削がれる。→彼らの売りである『強硬策』をオランドは奪い取った。○米国の既得権益政党(民主・共和とも)の対抗馬だったトランプ氏やサンダース氏の勢いを奪った。→現実政治の文脈が強くなる。○ロシア→欧州特にフランスと和解が結びやすくなる。現に、プーチン大統領とオランド大統領と電話会談が行われ、結束してIS攻撃に当たる事が確認されている。

(5)EU諸国→難民に対する対応が強硬策に傾く。→国境封鎖がやりやすくなる。(テロリストを排除する理由)→実は、EU諸国にとって、国境封鎖をする事は、国際世論に抗う事になり、現実にはできない状態になっていた。これが大手を振って出来る、という意味で大きなメリットがある。

EUではないが、米国では難民受け入れを拒否する法律が共和党主導で下院で成立した。オバマ大統領は拒否するようだが、こういうせめぎ合いが起きる可能性が高い。

(6)シリア問題の解決に一歩前進できる。→アサド大統領延命を前提に和平会議が開かれる可能性が高い。(ロシア主導)→米国は反対の立場だが、今回のテロを受け、ロシアとの妥協が図りやすくなった。→ロシア・米国ともに乗りやすい。

このように考えてくると、ISにはメリットはほとんどなく、仏当局、米国、EU、ロシアにはかなりのメリットがある。だから、専門家と称する人間の多くが、恐怖心を与えたり、過激派同士の争い、IS内部の功名争いから、このようなテロ行為に走った、という解説をする。そうしなければ、合理的解釈が出来ない。

9・11事件の前と後では、世界の光景が変わった。米国の傲慢で強引で非民主的・暴力的行為がより酷くなった。明らかに米国の振る舞いは、タイラント(独裁者)そのものだった。9・11事件の後、アフガン侵略、イラク侵略までの速さは、この計画がかなり以前から練られていた事を証明している。

つまり、このような戦争を待ち望んでいた勢力が確実に存在していた、という事である。

しかし、テロの脅威は、明らかにイラク戦争以降急増している。米国務省発表の「国別テロリズム報告書』によれば、9・11以降、13年間でテロによる死者は80倍を超えている。イギリスのブレア元首相もISの台頭はイラク戦争の結果だと認めざるを得なかった。

その意味で世界中に蔓延しているテロリズムの猛威は、米国・英国に最大の責任がある。当時の言葉でいえば、『非対称戦争』という名目でテロリズムとの戦いを標榜してイラク戦争に突入した結果がテロの死者80倍というわけだ。『テロに屈しない』と言う言葉の虚しさを噛み締めなければならない。イラク7戦争の歴史的意味を精査しなければ、明確なテロリズムとの対峙方法など見つかるはずがない。

その発想の延長線上で、9・11事件の真相を追及しているジャーナリストもいるようだが、国家的犯罪とも思える事件の真実を暴くのはなかなか難しいだろう。

今回の「13日の金曜日の惨劇」にも同様な匂いがする。おそらく、テログループの構成員一人一人は真剣にジハードを考えていたに違いない。

彼らホームグローンテロリストの若者たちの心を占めていたであろう、『差別と貧困』による『希望の無い人生』に対するやり場のない悲しみや怒りを掬い上げる社会的システムがない限り、過激なテロ行為に走る土壌はなくならない。

そのような彼らの心理を巧みにつかみ、彼らをテロに掻き立て実行させた政治目的に利用した組織や影の人物がいただろうと想像する。それは、主犯と目されて死亡した人物とは全く違うだろう。その人物は、ISの組織の重要人物かも知れないし、モサドや欧米の諜報機関の人物かも知れない。

まあ、この程度の陰謀は、諜報機関や治安機関の人間にとって朝飯前だろう。モサドを中心に、中東で行われてきた過去の数々の謀略は、その事を証明している。そして、その真相は永遠に闇の中というわけである。

わたしたちはその深層を知るすべもないが、この種の大事件の裏には、多かれ少なかれ、様々な政治的思惑が絡んでいる事をよく認識していなければならない。

「護憲+コラム」より
流水
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11月26日「サロン・ド・朔」のお知らせ

2015-11-20 15:44:49 | イベント情報
11月26日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。

今回は、北京師範大学出身で、現在中央大学非常勤講師をしておられる韓応飛(ハンインフェイ)さんにお越し頂き、「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」のテーマでお話をしていただきます。

『1980年代の経済改革に深く関わっていた鮑彤氏は2013年6月、中国社会の現状について、次のように述べました。「中国は成長を遂げた。しかし、国家や民族にとって都合のよいことは、必ずしも個人にとってよいことではない。今後の中国が目指す幸福は、一人一人の中国人の幸福でなければならない。」私は鮑氏の見解に賛成です。(鮑氏は天安門事件で失脚した故・趙紫陽元総書記の政治秘書を務めていた。)』(韓応飛さん)

国内政治に日々翻弄されている私たちですが、今回は視野を広げて、隣国「中国」を正しく理解する企画を立ててみました。安倍政権が集団的自衛権行使の必要性に絡めて言及する「中国」ですが、その中国に暮す人々の生きた姿や思いを知ることは、「憲法9条」の平和主義を護り育てる一助にもなると確信しています。興味、関心のある方はこの機会を逃すことなく、是非ご参加ください。お待ちしています。

参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

■日時:11月26日(木)18:30~21:30
■会場:「フリースペース 朔」
■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2014年8月以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2014年)
 8月: 「シェーナウの想い」上映とお話「ドイツの民主主義と反原発運動」
 9月: 「高齢者介護を巡る問題  孤立・依存・虐待」
10月: 「9条・実質改憲に、主権者主導の国民投票を!」
11月: 「スコットランド独立住民投票報告」

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」 

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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南スーダンPKO:駆け付け警護、見送り

2015-11-18 17:18:26 | 集団的自衛権
『中谷元(げん)防衛相は13日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に今月下旬から派遣する陸上自衛隊の施設部隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を与えない方針を明らかにした。

 南スーダンの部隊は半年で交代しており、今回の部隊の派遣は来年6月までの予定。一方、安保関連法は来年3月までに施行され、その後は法律上、PKOでの自衛隊の任務として駆け付け警護10+件を追加できる。しかし、中谷氏は会見で「新しい法律に基づく行動については具体的な検討や準備を進めている段階だ。今度派遣される部隊に新しい任務や活動を付け加えることは考えていない」と明言した。
(中略)
政府は当初、来年6月に派遣する部隊から新任務を与えることを検討していたが、来年夏には参院選があるため、不測の事態を考慮し、任務追加を選挙後に先送りするとみられる。【村尾哲】』
(11/14毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20151114k0000m010036000c.html

毎日新聞の記事にあるとおり、駆け付け警護による「不測の事態」は折込み済みで、その上で、任務追加を参院選後まで見送るというのが政府の判断だとしたら、彼らにとっては、自衛隊員の命も、選挙で勝つかどうかの一要因でしかないことになります。

伊勢崎賢治さんは、予てから「南スーダンでは、停戦合意が破られ、PKOは交戦主体」と指摘(10/14東京新聞「こちら特報部」)。10月20日に行われた公開討論会「『新九条』提唱について考える」では、「事故が起きる前に、自衛隊を一刻も早く南スーダンから引き揚げさせるべき」と主張すると共に、「政府は駆け付け警護で自衛隊が犠牲になることで、『改憲』に弾みがつくことを期待しているのではないか」と疑問を投げかけていました。

私たちは、参院選で「安保法制NO」の意思を示すと共に、自衛隊の「南スーダンでのPKO活動」と「駆け付け警護」という具体的な問題について、しっかりと注目し、永遠に「掛け付け警護」実施見送りを続けさせる覚悟で、反対の声を上げ続ける必要がありそうです。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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12/18公開討論会:9条問題の本質をつかむ。「新9条」は不要?必要?

2015-11-18 10:51:37 | 集団的自衛権
■登壇者:伊勢崎賢治さん(新9条提唱)、伊藤真さん(9条堅持の立場から)、そして話題の法哲学者・井上達夫さん(9条削除論)
 司会: 今井一さん
  「問題の本質を浮き彫りにするための知的で生産的な討論になるよう心がけます。」
■日時:12月18日(金)13時~15時45分(12時半開場)
■会場:参議院議員会館(地下鉄永田町駅、国会議事堂前駅下車徒歩5分)
■資料代:500円
■定員:報道関係者を含め50人

参加申し込みは、名前と電話番号を記して[国民投票/住民投票]情報室へ
info.ref.jp@gmail.com/FAX 06−6751−7345
※11/17現在の参加申し込み者数は26人。事前に申し込まずに当日議員会館に来られても、討論会場には入れませんので、御注意ください。
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〔国民投票/住民投票〕情報室HP
http://ref-info.com/pd1218/

☆「新9条」の提案を受けて、「護憲+」でもブログ訪問者を含めて<知的で生産的な?>議論が始まっていますが、本格的な討論の場に参加してみませんか?

参加申し込みが既に半数に達しているとのこと。参加をご希望の方はお急ぎ下さい。

「護憲BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子

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戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会(11月19日)

2015-11-17 17:27:32 | 集団的自衛権
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『私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会』19日18時半~国会正門前 ペンライト等光り物を、ぜひ持参して下さい!

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私たちは、あきらめない。

9月19日未明、
雨の国会周辺を取り巻く多数の市民が叫ぶ
「戦争法案廃案!」のコールのなか、
参議院本会議で
戦争法制の強行採決が行われました。

しかし、私たちのたたかいは
決して終わることはありません。
廃止を目指し、
毎月「19日行動」として継続されます。

私たちは決して止まりません。
廃止になるその日まで。

=====
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会HPより
http://sogakari.com/?p=1087

憲法53条に違反して臨時国会の召集を避けて、国民の批判から逃げようとしても、憲法を踏みにじり、国会運営のルールを無視して、安保関連法案を強行採決した安倍政権の暴挙に、私たちは執念深くNO!と言い続けます。連休を経ても忘れなかった。お餅を食べても忘れるものか!

明後日、11月19日には、万難を排して国会正門前に集まり、私たちの変わらぬ意志を可視化しましょう。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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新「9条」の提案の是非

2015-11-17 16:35:35 | 憲法
先週のコラムで護憲と改憲の問題を取り上げた。改憲論に踏み出したからと言って、新「9条」提案に賛同する立場ではない。

先週のコラムで言いたかったことは、憲法を改正することになった場合でも、憲法の「憲法」と言われる部分(いわゆる根本規範)は変えることはできないということである。憲法制定権力と言われる憲法制定議会(戦後に憲法を制定した国会)が制定した憲法典の基本的価値;理念である「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、具体的には13条以下、1条、9条など、これらは改正して無くすことはできない部分である。

この場合、憲法制定権力がなぜ未来の議会と国民を拘束することができるのかという問題があるが、ここでは論じない。

新「9条」提案にしても結局は安倍政権と同じ理由、つまり現在の国際情勢や自衛隊員の生命と安全の確保などに立っていることは明らかである。現在の9条の元でも個別的自衛権と自衛隊の存在は解釈でも容認できるのであり、改正の必要はない。「戦力の不保持」と自衛権は両立可能である。

「護憲+BBS」「憲法を考える」より
名無しの探偵
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