能登半島地震、復旧、復興 こんな遅効、低レベルで良い筈はない

抜本的な見直しが必要ではないか。
集団的な生存権の回復であれ、国民防衛のためのそれであれ。

日本と台湾との災害対応への 違いから見える今後の課題">日本と台湾との災害対応への 違いから見える今後の課題

地球規模の自然災害の増大に対する 安全・安心社会の構築　
平成１９年（２００７年）５月３０日
日 本 学 術 会 議
地球規模の自然災害に対して
安全・安心な社会基盤の構築委員会
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t38-4.pdf
この対外報告は、日本学術会議地球規模の自然災害に対して安全・安心な社会基盤の構築
委員会の審議結果を取りまとめ公表するものである。
　　★随分以前、平成１９年（２００７年）５月３０日から、日本学術会議は、勧告していたんだねー

気候変動の影響　国連広報センター　
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/climate_change_un/climate_change_effects/
・気温の上昇　・嵐の被害の増大　・干ばつの増加　・海の温暖化と海面の上昇　・生物種の喪失　・食料不足　・健康リスクの増大　・貧困と強制移住　・

特集1 第2章 第1節 自然災害の激甚化・頻発化等　内閣府防災情報
令和5年版 防災白書｜特集1　第2章　第1節　自然災害の激甚化・頻発化等
第2章　我が国を取り巻く環境の変化と課題
第1節　自然災害の激甚化・頻発化等
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r05/honbun/t1_2s_01_00.html

激甚化する風水害と巨大地震に備える　日本教育新聞　2022年3月7日
https://www.kyoiku-press.com/post-241454/
・公立校の3割が浸水想定区域・土砂災害警戒区域内

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【台湾地震】発生後3時間で避難所…スピード開設が

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

常に危機的状況？

お盆休みだというのに気が休まらず、気を張り詰めた状態で過ごしている。災害が発生する可能性が高まっているのに、本来市民を守るはずの人たちが注意喚起しかせず、具体的な対策も起きた場合の対応も丸投げにされるのだから、不安になって当然ではないだろうか。

規模が大きい地震の後に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」なるものが発表された。地震発生後、気象庁がただちに検討会を開催したことは評価すべきだが、該当する地域で生活する人たちが具体的に今何をしないといけないのかを、政府や自治体が目立つようには呼びかけていない。

災害発生の可能性が高まっている主旨の注意情報を出されても、防災・減災のために発生前にしておくべきこと、発生後にしないといけないことを優先順位とともに示さないと、仮に災害が起きたときに無策のまま被害をもろに受けることになる。

何も起きなければ無策でも問題がない、それどころか対策を洗い出して呼びかける手間暇がもったいないと考えるのかもしれないが、事前にできるだけの手を打っておいて、結果としては何も起きなくて安心した、というほうがむしろ信頼されるのではないだろうか。

身の安全を確保する方法がわからないうえに、何かが起きても誰も守ってくれないから、花火大会を中止したり海水浴場を閉鎖したりするといった方策をとらざるをえないのだろう。大地震発生の可能性が高まっているとされる地域の宿泊施設では、予約のキャンセルが相次いでいるようだが、補償などはないようである。少し前に似たような話を聞いたばかりである。

台風も上陸したが、こちらも該当する地域の人に身の安全を確保するようにとは連呼するものの、今すぐすべきことを呼びかけないので、ただ不安をあおるだけである。警戒情報を発表しても、警戒するだけでは何も変わらない。さらには、移動を「自粛」するように依頼するのではなく、「連休・お盆の移動は柔軟に」というこれまで以上にぼんやりとした呼びかけしかできなくなっているようだ。

漠然とした注意喚起やお願いであっても、市民がそれらを無視してリスクを恐れず好き勝手に振る舞うようになったらどうするのだろうか。リスクを回避して損失が出ても、リスクを顧みずに行動して被害を受けても、すべては自己責任と切り捨てるのだろうか。いずれにせよ、具体的な策を提示せずに漠然とした呼びかけをするのがもっとも都合がいいのだろう。

「護憲＋コラム」より
見習い期間

能登半島地震復旧・復興…放置 自民党の日本、どこへ行く!?

＜現在地＞
半年経っても、何故復旧復興が進まないのか？人が足りないとか、公費解体申請の手続きが煩瑣だとか、工事担当者らの宿舎が近くにないとか、これがネックだとか話がある。それでも、進めようとしない障害、ネックは、解消するか、別途解決の道を発見、見いだすかしかない。そんなこと、検討しているかどうか、知らないが。

首相が指示しないから、知事が指示しないから、進まないでは、被災者、復興に汗している人は、堪らないのではないか。そうそう、断水も未だ、解消されていないとか。酷いんじゃないか。

国や県、指導者の立ち止まり、思考停止。台湾だったら、もう「ネック解消、前に進む」解を見つけいるんじゃないか!?

首相や総裁、国会議員の座を守らんとするとはいえ、余りに私物化に走り過ぎ。公僕の欠片もない裏金議員一味の構築した自民党・日本、どこへ行く!?

国民、主権者の代表なんて立場うち捨てて、私利私欲に走る裏金議員一味、負うべき責任、裏切りの過去・現在、何をすべきか、思いを致せ…責任逃れ、交わそうとするなど、論外だ。

国民は、議員の忠誠心を、誠実さを求めている。裏切ろう、裏切ろう、私物化を進めよう、進めようとしているのかも知れぬが、　これに棹さす、今は、思い知らせる程の艱難辛苦が必要だ。そして、貴奴らが従来から最も嫌う「市民の為の人権委員会」新設も。政権交代したら、是非実現を。

◎添付
☆琉球新報＜社説＞能登半島地震6カ月　「救える命」全力で支えよ　7/3
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3242901.html
☆西日本新聞　【社説】能登地震半年　命を守る取り組み強化を　7/1
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1229307/
>元日の能登半島地震からきょうで半年を迎えた。
　石川県の犠牲者は災害関連死を含め約300人に上る。2016年の熊本地震の276人を上回り、平成以降の自然災害では東日本大震災、阪神大震災に次ぐ人的被害となった。
　被災地では余震や長引く避難生活による被災者の体調悪化が懸念される。命を守る取り組みを一層強めたい。
　最大震度7の激しい揺れや津波による爪痕が奥能登を中心に残る中、能登地方では6月3日にも最大震度5強の揺れに見舞われた。
　元日から続く一連の活動の余震で、今後も警戒が必要という。損壊した家に戻って生活している人もいる。被害拡大を防ぐ対策が急務だ。
　学校の体育館や公民館などの1次避難所に身を寄せる被災者は、ピーク時の3万4千人超から大幅に減った。とはいえ、いまだに千人余りがプライバシーの確保もままならず、つらい集団生活を強いられている現実に胸が痛む。…
☆高知新聞・社説【能登の地震半年】復旧のスピード上げたい　7/1
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/757361
☆信濃毎日新聞〈社説〉能登地震半年　「創造的復興」は地域から　7/1
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024070100202
☆山陽新聞・社説：能登地震から半年　遅れた復旧 もっと加速を　7/1
https://www.sanyonews.jp/article/1574478/
☆新潟日報・社説：発生から半年　生活再建にスピード感を　7/1
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/431873
☆京都新聞・社説：能登地震から半年　進まぬ復旧、人手が足りない　6/30
https://nordot.app/1180040763010547816?c=39546741839462401
☆秋田魁新報・社説：能登半島地震半年　被災者ケアに一層力を　6/30
https://www.sakigake.jp/news/article/20240630AK0015/

朝日新聞（社説）台湾地震　経験共有し次に備えを　4/9
https://www.asahi.com/articles/DA3S15907819.html
読売新聞・社説：台湾の地震　被災地へ可能な限りの支援を　4/5
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240404-OYT1T50239/

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

東日本大震災から１３年、自衛隊の果たす役割は？

今日は３月１１日。２０１１年の東日本大震災発生から１３年が経ちました。

地震、津波、火災等により２万人を超える死者、行方不明者を出し、原発事故を引き起こした未曾有の大規模災害に、当時私たちは衝撃を受け、被災地はどうしたら立ち直れるのか、自分に何かできることはあるのか、政治は被災者救済と被災地復興に迅速適切に動けるのかと、息をこらしながら見つめる日々が続きました。

そんな当時の状況で、今も強く印象に残っていることのひとつが、自衛隊による献身的な救助活動でした。

震災発生後ほどなくして現地に入った自衛隊は、福島第一原発周辺のがれきの撤去やインフラ整備、被災者への食糧支援や風呂の提供、更には泥にまみれたアルバムの回収や、床の拭き掃除、仏壇の整備等々、被災者の心に寄り添う多岐に亘る支援を行い、その利他的献身と、訓練・組織力に裏打ちされた救援能力に、私たちは強い信頼と共感を抱くようになりました。

こうした国民の間に広がった自衛隊に対する信頼、肯定的評価は、３.１１東日本大震災の貴重なプラスの置き土産だったと、今でも思います。

しかし、その一方で、震災後の政治の動きを見ると、野田民主党政権、それに続く安倍自民党政権、共に、安全保障政策の強化に傾斜。「積極的平和主義」と称して、自衛隊の海外派遣を断行するに至りました。

そんな状況下の２０１６年１月に、「自衛隊は戦場に行くの？」という毎日新聞社主催のシンポジウムがあり、そのシンポジウムのレジュメに、（見習い期間さんのコラム「積極的平和の意味するもの」とも通じる）瀧野隆浩さん（現毎日新聞編集委員）の以下のような印象深い言葉がありました。

「自衛隊には①いわゆる「普通の軍隊」になろうとする新しい流れと②６０年かけて培ってきた「軍隊らしくない」「利他性組織」としての本流』がある。『相反する二つの流れをよく理解し、なんとか生かしていけば、安倍首相がいうのとは別の「積極的平和主義」の道が築いていける。』
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/0971579a34329e2702d43bbb99375ceb

現在の岸田政権は、安倍政権の路線を踏襲し、「厳しい安全保障環境」を強調し、「防衛能力」「反撃能力」の強化を全面に打ち出しています。

その一方で、今年１月に起きた能登半島地震に際しては、（３月４日の参議院予算委員会で山本太郎氏が指摘したように、）災害救助に自衛隊を投入することには極端に消極的な姿勢を示しています。

岸田政権の対応から、政府は東日本大震災時に示された自衛隊の「国民の命を救う」能力を活用するのではなく、「敵を殺す軍隊」の強化を重視していく方針だとしか思えません。

ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるガザ攻撃、喧伝される中国や北朝鮮の脅威、等々、世界中に戦争の火種が存在し緊張が高まる中、「平和的生存権」を掲げる「日本国憲法」を持つ私たちは、自衛隊の「災害救助隊」としての機能を強化し、「国際災害救助隊」として世界に貢献することこそが、「真の平和構築」に繋がることを、今一度思い起こす必要があるのではないでしょうか。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

能登半島地震

２０２４年元旦、誰もが心穏やかに過ごすはずのこの日の夕方、能登半島に大地震が発生し大きな被害が出ているというニュースが流れ、日本中が衝撃と不安に包まれました。

我が家でも午前中に近くの神社で「世界の平和」と「家族の健康」を祈願し、夕方には我が家を訪れた娘家族と共に祝い膳を囲み始めた矢先にこのニュースを知ることになり、高校時代の親友が石川県（志賀町）に住んでいる娘が心配して先方に電話をかけ、「家が壊れてもう住めないかもしれない、猫が心配」と聞いて、「何か手助けできないか」とオロオロして、お正月気分は吹き飛んでしまいました。

その後ニュースで伝わってくるのは、死者２３６名（災害関連死を含む）、安否不明者１９名、住宅被害４万棟超という甚大な被害状況と、避難生活をしている人たちの健康状態の悪化等、一刻を争う状況改善の必要性でした。

しかし、それに対する岸田総理をはじめとする政府の反応は鈍く（裏金問題で頭がいっぱい？）、対応は非常に遅く感じられ、こんな調子では助かる命も助からないと、強い苛立ちと焦燥感を覚えました。

地震発生から間もなく一か月。最近ようやく他の自治体からの助けも入り、少しずつインフラも整備され始めたようです。またボランティアの受け入れも開始され、現地に支局を持つ東京新聞等、メディアからの「リアルな今の状況」「早急に改善が必要なもの」の具体的な情報発信も増えて、それに応えようとする動きも見えてきて、事態が少しずつ改善されていることが感じられ、政府がトンチンカンでも生活を続けていくしかない人々の持つ底力は頼もしいと、少しホッとしています。

ちなみに、娘の友人は当初は自分の車に毛布を運び入れて猫と一緒に寝泊まりし、近くの食堂が提供してくれる食事を摂り、ストックしていた水を使って過ごしていましたが、１月４日には電気が通り、給水車も来るようになって、今は何とか自宅で暮らせるようになったそうです。

厳しい寒さと相俟って、能登地震被災地の皆さんにはまだまだ辛い日々が続きますが、日本全国の人々が被災地に向き合い、ささやかでも自分にできることをしたいと願っていることを信じて、どうか、今何が必要か、遠慮なく声を上げ、無事に生き抜いてください。私も状況がもう少し落ち着いたら、是非能登の地を訪れたいと思います。（『応援割』は要りません！そのお金があったら直接被災者支援に回してください!）

「護憲＋コラム」より
笹井明子

力を合わせることの困難さ ―限界と可能性―

初日から大きな自然災害が発生し、2024年は波乱の幕開けとなった。人間以外には暦など関係ないのだろうが、新年早々に今の日本が抱えている問題を国内外に露呈する契機となってしまったと感じられた。

前回のコラムでは、東日本大震災を経験しているにもかかわらず政府の災害救助能力が乏しいことを的確に指摘し、災害対応をおろそかにする理由も明快に説明されている。

原発のトラブルは今回も過小評価で、もはや見て見ぬふり状態だ。一部の報道によってなんとか断片的に現況を知ることができる。志賀原発の外部電源の復旧には最低でも半年程度かかるようで、定期検査で停止中でなければ大惨事が起きていただろう。

災害対応をおろそかにして、外部からの攻撃に備えた国防にばかり力を入れるのはなぜなのか。軍備を拡張して有事の際には武力行使することを「積極的平和主義」などと称してしきりに叫んでいた時期もあるが、お互いに「攻撃しませんよ」と約束をして戦争を防ぐことはできないのか。
　
これらの疑問は昨年以前からずっと抱いていたことである。そして、災害時に可能な限り早く救助活動を開始して一人でも多くの命を救い、被災した人の衣食住を守るために公助が主導で必要な場所に物的人的支援を素早くできないものかと、災害が起きるたびに首をかしげていた。

これまでに挙げた疑問に対して、政府の中枢にいる人たちの意図を代弁し擁護する発言をテレビの報道番組で偶然に見かけた。これまでに一度は耳にしたことがある言辞も多く、あらかじめ予想できる論法ではあったが、管理し支配する側の手の内を大まかにつかむことができる。
　
すべての機動力を災害救助・支援に注力しないのは、外敵から自国を守る必要もあるのに内部での災害支援に全力を投じると、その隙をついて攻撃しようと考える国もあるかもしれないから、と説明していた。特に自衛隊はそもそも戦闘集団なのだから、外に対して弱みや隙を見せてはいけない、余裕があるところを見せないといけないのだそうだ。
　
市民からの「初動が遅い」という訴えに対しては、「一生懸命に取り組んでいる人たちを非難して足を引っ張らないでほしい」「SNSの発信で世論を形成していると思っているだろうが、世の中全体で見たらごく少数であり、世論とは言えない」「何に対しても批判ばかりしたがるのは日本人の心に余裕がなく貧しくなったからだ」などと、もう何度も耳にしてきた見解を述べていた。

「他者に弱みや隙を見せてはいけない」という男性性を中心に据えた考え方がもはや時代遅れではないかとも思えるが、災害対策に使えるものをすべて投入し全力で取り組む姿を目にしたら、支援したいと思う人も現れるのではないか。

複数の報道によれば、台湾からの救助隊の申し出は日本側が断ったようだ。陸路が確保できないとのことだが、海路・空路で現地入りすることはできなかったのか。有事の際にも何もしないのは、動じない余裕があるというよりも災害対応能力がないと思われるだけではないか。
　
異なる意見が共存できない状態の方がむしろ人々の心に余裕のない集団のように、筆者には感じられる。足を引っ張るためではなく、より良い方向に物事が進んでほしいからこそ、意見を言うのではないか。目の前にある課題に対して国内外を問わず力を合わせて取り組んでいけるようになるには、まだ時間がかかりそうだ。

「護憲＋コラム」より
見習い期間

災害対応能力を疎かにする自民党政権

今年は年初から能登半島地震と羽田空港衝突事故という思いもよらない大災害・大事故が発生しました。発生７日目にして被災地で避難生活を続けている皆様、お見舞い申し上げます。そして、未だ安否確認できない住民の皆様が多数おられます。政府の組織力と行動力で迅速に救出されることを願っています。

さて、東日本大震災を経験しているにも関わらず、政府の災害救助能力が乏しいと感じるのは私だけでしょうか。今回の大地震は能登半島の突端で、陸の孤島になりやすい場所だと承知の上でそう感じるのです。

政府が災害対策本部を立ち上げ、現地では警察・消防・自衛隊等の方々が余震を警戒しながら不眠不休で活動しているのも理解しています。また、民間レベルでは有志が駆けつけ、支援物資の搬入や炊き出し、医療活動を行っています。ヤマザキパンは企業使命をもって、今回も自社配送網を駆使して焼き立てパンを搬入しました。

たた、数多くの個々の意思・支援内容・動きが被災地へ各々向かうと限られた陸路が渋滞し、支援先や支援内容が重複します。すでに「私費でヘリを手配し、空路で支援物資を運び込んでやったぜ」と自己顕示する著名人も。東日本大震災でも熊本地震でも経験したことですが、これでは本当に支援の必要な避難所がいつまでも置き去りになります。

今回の震源地周辺では数年前から地震が頻発し、以前から活断層があることもわかっています。2011年の東日本大震災では主要な陸路から生活道路まで寸断されました。あれから10年以上も月日が過ぎているので、その教訓を活かして迅速に空路・海路を使って支援物資を搬入し、高齢者・傷病者を避難場所から平穏な場所へ移動させるような災害救援システムが構築されていて然るべきと思うのです。

災害救援システムの手順ですが（私見）、平時に
①事前のシミュレーション
②必要な機材・資材・人員（組織）の準備
③予行演習
を行い、災害が発生した場合は
④情報収集
⑤現地視察（被災状況の確認）
⑥救助の方法・手順の具体化
⑦迅速な行動（効果的、効率的な救助）
⑧行動の評価（救援はどのくらい達成したか）
を行い、前述した④～⑧を繰り返します。

すでに地震発生から１週間たっていますが、テレビ・新聞・webの報道や情報をみても、この総合的な対応（④～⑧）について政府からの発表もマスコミからの報道もありません。被災地から悲惨な避難状況が断片的に伝わって来るだけ。馳県知事は何を指示しているのか、岸田総理は何を支援しているのか。なぜ適時、適切なマスコミへの記者会見を行わないのか。これは、政府が2011年から今まで①～⑧を疎かにしてきた証左。すなわち、政府の怠慢ということです。なぜ怠慢かと言えば、政府は違うことに血道を挙げてきたからです。

安倍政権から岸田政権まで、政府は北朝鮮の弾道ミサイルと中国との尖閣諸島問題で国民を煽り、防衛費に人・もの・カネをつぎ込んできました。先制攻撃論を具現化するために米国からトマホークミサイルを購入し、有事にはオスプレイと空母（護衛艦を改造）で尖閣諸島へ乗り込む企てをしています。前述した災害救援システムの①～⑧は、戦争で敵地を攻撃する手順を参考にしています。すでに防衛省はこれらのシミュレーションや演習を米軍と共同で行っており、④情報収集においては米軍レーダーとのデータリンク運用を進めているでしょう。

中国が尖閣諸島へ奇襲上陸した時に攻撃～撃退する対応能力と、遠隔地が未曽有の災害に襲われた時に救助～支援する対応能力は同じことなのです。政府が巨額の防衛費を注ぎ込み、何ができるのか。その結果、何ができたのか。自衛隊は平時に「災害救助隊」にできないのか。今回の地震対応力を見れば、ハッキリとわかります。

もう一つ、被災地の甚大な被害が報道される一方で被災状況の全容が把握できない現状にも関わらず、近隣原発の被災状況が具体的に発表されません。被災状況が把握できていないのに一時は「異常なし」と発表する怪しさ。鳩山由紀夫元首相が不用意な発言をすれば、叩かれる始末。叩くべきは岸田政権であり、マスコミは「近隣原発の現状」をもっと追求しなければ。フクシマのようになってからでは遅いのです！

ちなみに「原発が運転停止中」とは核燃料の間に制御棒を入れ、「一時的に」核分裂反応を抑えている状態です。原子力発電が「消火している」わけではなく、種火がついています。例えて、クルマの運転中にブレーキを踏んでいる状態。ブレーキを踏む足をケガしたら、ブレーキが壊れかけていたら、どうなるか・・・怖ろしい話なのですよ。
◆原子力Ｑ＆Ａ ー 原子炉を運転しているときと休止している状態では、どこが違うのか？
（NPO法人 知的人材ネットワーク・あいんしゅたいん）
https://jein.jp/blog-bando/232-blog84.html

「護憲＋コラム」より
猫家五六助

人手もお金も報道も被災地へ！

ツイッターには、家の中を濁流が流れている様子や、水びたしになった町の様子、水をもらいにきた人々長蛇の列などが溢れています。
きのうのNHKのニュースでは、被災地のことは全く触れずに、「国葬」のことを延々とやっていたそうです。
きょうの毎日新聞をしげしげと眺めても、被災地のことは全く載っていません。
ツイッターを見るまで、こんな酷い状況とは知らなかったという声もありました。

大分時間がたってから、市長⇒県知事に要請があり、知事から自衛隊の出動要請されたとか・・・？
泥のかきだしや、もう使えなくなった家具を運び出すことなど、人手はたくさん欲しいのではないでしょうか？

カナダの首相は、自国の水害のために「国葬」をキャンセルしたとのこと。
日本の首相は、この被害の様子、目に入らないのでしょうか？

「国葬」はキャンセルと発表した、れいわ新選組の山本太郎さんは、被災地の現場にいるそうです。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
コナシ＆コブシ

動物界のホットスポットを如何にあぶり出し次のパンデミックの出現を抑えるか？

動物界における発生リスクのもととなる野生動物の取引市場を監視する手法を、研究者が開発中という。その手法を利用すれば、行政は適切な時期に獣医学的に厳密なやり方で危機回避可能となるだろう。それは単に市場全面停止・禁止という手段より、有効な方法になるだろう。（DeutscheWelle、2021年7月6日）

7月6日は世界ズーノシスの日（World Zoonoses Day：フランスのパスツールが狂犬病ワクチンを初めて投与した日にちなんでの記念日のようです。人と動物とが動物由来の伝染病を介して互いに関連しあいつつ生存しているという哲学的な意識もある記念日のようです）。コロナパンデミックが世界を覆い続けるなか、積極的な施策が動物由来の感染症の更なる流行を抑えるために求められている。

数十年来、科学者は危険な動物由来感染症の存在に警告を繰り返し出している。SARSからMERSやEBOLAに至る動物に起源をもつウイルスにより感染していく。

世界生物多様性カウンシル（The World Biodiversity Council）の報告によると、動物界には１７０万に及ぶ未確認ウイルスが存在し、その827,000種は人間に感染力を持っている。人と野生動物の接触がより近くより多くなってきている現在、COVID-19が世界規模での最後の最終のパンデミック例であるとは到底考えられない。

“動物由来伝染病の可能性を秘める野生動物取引市場”

コロナウイルスパンデミックの始まり以来、野生動物の販売取引の厳格な規制や完全禁止を要求する声が続いている。野生動物の市場が、潜在的に動物由来感染病のホットスポットになることは、多種の動物種が狭い空間に閉じ込められていることから危険ウイルスの伝染がそこで容易に起こるだろう、ということから容易に想像されることである。

新型SARS CoV-2ウイルスが動物を起源とすることが判明した段階で、WHOは特にアジアとアフリカによく見られる野生動物取引市場に対し市場閉鎖を要請した。

中国が特に非難の対象となり2020年1月野生動物市場の取引をCOVID-19パンデミックが収束するまでの期間暫定的に停止するとしたけれども、結局は市場閉鎖をそう長く続けることは出来ず、希少種の動物や食品の取引はかなり落ち込んではいるものの今では部分的に再開されている。

“食品として又は医薬品として重要な野生動物”

野生動物は多くの人々の文化や伝統に重要な役割を果たしてきており、栄養にもなってきている。通常野生動物の取引や消費を禁止することは現実的でなく、加えて特にインフラの貧しい地域や行政の貧弱な地域では厳格な禁止を追跡確認することがほぼ不可能である。

衛生状態を整えたり取引と消費に獣医学的な条件や制約を加えたりすることの方が有効な戦略であろう。このやり方でもって、潜在的な危険要因を浮かび上がらせることも可能であろう。

“ホットスポットを特定するための危険分析”

香港の研究者と協同して世界自然基金（The World Wide Fund For Nature：WWF）が取引市場の感染症リスクを評価する方法の開発を行っている。

健康科学雑誌に掲載された「危険マトリックス（The Risk Matrix）」は、まず始めにアジア太平洋地域の野生動物市場の分析に使用された。市場を取り巻く販売状況・動物種・それらの取引数が関係項目として組み込まれている。

研究チームはラオスとミャンマーの４６の野生動物市場を調査している。その結果、検討した期間の50％以上の日に、高い危険性があったというデータが得られている。

野生動物市場には高い動物由来感染症のリスクが明らかに内在している、とStefan Ziegler氏（WWFアジアの環境問題主任アドバイザー）は指摘している。

“厳格な獣医学的処置対効果の無い禁止”

WWFによると野生イノシシやシカ、ねずみ・コウモリを含めて数百万の野生動物が毎年食品として又は伝統薬として取引されており、それらが多数の病原体の温床となっている。

野生イノシシとシカはドイツでも消費されている。“しかしこれらの取引は厳格な獣医学的制約下に行われている”とZiegler氏はいう。

“動物由来の感染症の防止は世界規模での対処が求められる”

不法なそして獣医学的制約を受けていない野生動物取引を停止していくことは、野生動物市場・野生動物牧場・それらの肉を提供する飲食店を監視していくことと同様に重要なことである、と環境団体はいっている。監視し、法律を適切に適用していく能力を持つことが行政に求められるのだが、多くの地域ではそれが全く不十分であるのが実情だ、とWWFは言っている。

パンデミック防止は世界で取り組む必要があり、国際社会は目標を設定して該当地域の行政力向上に支援を行うことが求められる。“危険マトリックス”の利用は市場の合法化を促し、危険を最小化するのに役立つだろうとしている。

「危険マトリックス」という言葉は理解しにくい点があると思います。

本文中に引用されている文献「アジア太平洋地域の将来の動物由来疾病発生リスクに用いることが可能な野生動物取引市場の迅速評価の道具」（a tool for rapid assessment of wildlife markets in the Asia-Pacific Region for risk of future zoonotic disease outbreaks）（OneHealth、Vol.13、12月Elsevier）があり、参考のために以下に要旨部分を紹介しておきます。

野生生物の取引と消費が重大な動物由来パンデミックを起こすと数十年来警告してきていたが、顧みられることはあまりなかった。今COVID-19禍が世界を覆っていて、もっと破壊的なパンデミックが続いて襲ってくるだろうという恐ろしい予測もある。

野生動物取引に厳格な制限を加える必要性や、更に進めてその完全禁止を求める声がある。一方多くの地域社会がその永続性・持続性に野生動物を根本的に必要としているという理由の下に、慎重な取り組みを主張する人もいる。

広範な禁止措置ではなく、制限と制約を拡大して規制していく方法の方がより現実的な取り組みになるだろうと思われる。

厳格な制約を課していくには、動物種市場に由来する危険性を監視し追跡する必要がある。

利害関係者や政府・行政関係機関の人々が取引市場を評価するのに役立つ道具をここに提示したい。この道具を使えば、現状多くの国で違法状態の取引市場に対して厳格に制御できる政策が導き出され、結果として動物由来疾病の制御に役立つだろう。

アジア太平洋地域で取引されている野生動物種の知識と、および場所場所で異なる市場の形態や取引網に関連しての高伝染性悪性ウイルスキャリアーである野生動物種の知識とに、この道具は基礎を置いている。

「護憲＋BBS」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

南米とアフリカのコロナの現在

南米大陸とアフリカ大陸の今を伝える記事がDeutscheWelleにあり、参考までに紹介いたします。

『南米大陸は世界のCOVIDホットスポット』（DeutscheWelle、2021/06/02）

ペルーの最新の統計によるとCOVID死者数が以前の発表数の2倍以上であったことが判明。南米大陸の他の国・地域にも同じ心配が及びつつある。

当初７万人だったペルーの死者数が、実際には18万人以上だった。この新たな死者数をペルーの人口10万人当たりに換算すると500人以上となり、これが世界最悪の数値でもあったことから、世界に衝撃を与えている。

この突然の変更の理由は実は単純なものであった。以前はCOVIDのテスト陽性者で死んだ人の数を用いていたのに対し、新たな方法はコロナ感染を明示する臨床データのある死亡者まで含めるとしたことによる。

“ブラジル：膨大な死者累積数にもかかわらずにCOPA　AMERICA開催”

ぺルーの東隣、南米最大の国家ブラジルはCOVID関連死者数46.3万人以上にのぼり、死者数では米国に次ぐ世界第2位にある。

Rio de Janeiroが最初の感染例になったという事実が、ある意味で南米にコロナ感染が大流行した背景を示している。

最初の犠牲者である主婦Goncalvesさんは、多分仕事中に感染したと思われる。南米の会社経営等の支配層は休暇にヨーロッパによく出かける。多分その会社の経営者もカーニバルでイタリアにいき感染しウイルスを持ち帰ったと思われる。

南米は階級格差が大きく、支配層以外の階層の生活環境は劣悪であり、支配層により持ち込まれたウイルスが勢い良く社会に広まったのは当然の結果だったと言える。

これに輪をかけたのがCOVIDは“単なる風邪”以上の代物でないとして有効な防衛策を打ち出していないBolsonaro大統領で、2.12億人のブラジル国民はブラジル変異種（P1）WHO名（Gamma）と格闘中であり、第3波へと傾きつつある状況である。しかもCOPA AMERICAサッカー大会は止めようとしていない。

“アルゼンチン：ロックダウンでの世界王者、しかし今だ苦戦中”

ブラジルと異なりCOPA AMERICAの責任は回避出来ているものの、アルゼンチンは今毎日新規感染者が4万人以上という最悪のパンデミック進行のただ中にいる。

Bolsanaro氏と反対の姿勢を好むFernandez大統領は厳格なロックダウンを実施しているが、良い結果には結び付いておらず、今までに累計7.8万人を超す死者が出ている。

現在ほぼ2人に一人が貧困ライン以下で生活しており、よって多くの国民はコロナ禍の制約を生活の為には無視せざるを得ない。アルゼンチンはコロナにとって与しやすい国と言える。

“ウルグアイ：もはや素晴らしい国ではない”

数10年来ウルグアイは隣国よりも経済的に恵まれていると自負し、時に南米のスイスと称され多くのアルゼンチン資産家が自国でなくウルグアイに投資することを好んでいた。

この国土的には小国のウルグアイは、昨年来パンデミックに対しても南米第一の対応を見せてきていた。日によっては新規感染者ゼロもあり、多くても20人以下で押さえてきたのが実績であった。

しかしここにきて優等生の状況に変化が起こっており、3日前に6000人を超す新規感染者と死者は累計でほぼ4300人へと跳ね上がった。この変化は教訓的なものを含んでいる。

即ちウルグアイの様に上手くコロナを抑えている国の人々は時に過信してマスクを外したり、ソーシャルディスタンスを無視しがちになる。ウルグアイに正にその結果が出たといえる。

南米大陸には世界の5％を超える人間が住んでいる。世界のコロナ関連死者の1／３が南米で発生している。冬に向かい医療の崩壊も心配な南米大陸。ワクチン争奪戦にも遅れがちな大陸、新たな変異種が出る理想的な環境が存在しており、その新変異種が世界に拡散する恐れも大いにあると感染症専門家は指摘している。

今後上手く乗り越えていけるか目が離せない状況が続いている。

『アフリカはコロナ第三波への対応はまだ不十分（WHO）』（DeutscheWellle、2021/6/3）

ワクチン獲得にもがく、医療資源の不足に苦悩するアフリカは、次のコロナの波への準備が未だ出来ておらず、取り残されている。

木曜日、WHO（アフリカ担当・MatshidisoMoeti氏）はアフリカを襲う第三波の脅威が“現実のものであり、しかも高まっている”と警告し、大陸内の全ての国に医療崩壊を起こさないよう緊急にその整備充実するよう要請した。

“アフリカの現状”

WHOの先月の調査によると、アフリカ諸国は人口10万人あたりICU設備ベッドが1以下。アフリカの感染者累積者数は480万人、死者数は13万人以上であり、最近の2週間、大陸全体で新規感染者数が20％の増大傾向にある。8カ国に限定するとここ1週間で30％以上の増大地域も見られる状況である、とのWHO調査である。

Moeti氏は次の波にそなえるよう各国に要請するとともに、WHOは専門家および酸素濃縮器を含む医療機器の準備を迅速化する手伝いをする、としている。

“ワクチン事情”

人口の70％以上が免疫済み、が集団免疫に到達したという基準であるが、西欧諸国の幾つかがクリアしている中、アフリカ諸国はワクチン獲得に未だにもがいている。現状ワクチンはその大半が国連支持のCOVAX由来品の形でインド血清研究所から各国に入っている。

しかしインド政府はこの4月ワクチン輸出を禁じ、国内使用に限定した。

アフリカの全人口は13億人、1回目の接種を受けた人は3100万人、2回の接種を済ませた人は未だ700万人である。

「アフリカでは感染で重度化しやすい又は死ぬ確率の高い人への接種すらいまだ不十分である半面、一方では優先度の高い人への接種を済ませ子どもへの接種をも考え出している国もある。アフリカの願いはそれら富裕国に余っている分を提供して欲しい、ということである」とMoeti氏は言う。

彼女の訴えは同じ日英国で開かれたG7健康相会議に届けられ、Biden大統領が米国は残余分の75％をCOVAXに提供すると宣言した。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan