「共謀罪の国会提出を許さない院内集会」１／２０

弁護士の海渡雄一さんが、「共謀罪の国会提出を許さない院内集会」についてツイッターで呼び掛けを行っています。

>国会開会日に「共謀罪」の国会提出を許さない市民の怒りの声を届けよう！
>対象犯罪を300に減らし、組織犯罪集団の関与や準備行為を要件にし、なぜ共謀罪の拡大適用の危険性はなくならないのか、丁寧に解説します。一人でも多くのご参加を！
https://twitter.com/kidkaido/status/821634679044444163

詳細は以下のとおり。

■日時：１月２０日（金）１４時～１６時
■会場：衆院第２議員会館多目的会議室

■講師：海渡雄一さん（弁護士）
　　　　平岡秀夫さん（元法務大臣）
■発言：国会議員、市民団体ほか

■資料代：５００円

☆共催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会／解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会ほか

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今日の東京新聞「こちら特報部」でも『またも提出される「共謀罪」法案。菅官房長官の「一般の方々が対象となることはありえない」の発言は、うのみにはできない。大衆運動の弾圧に猛威を奮った「治安維持法」も導入時点では「社会運動を抑制しないと」説明された。』とその危険性を指摘しています。

時間の取れる方は、明日の院内集会に参加して、この法案についてしっかり学び、私たちはどう向き合いどう対応すべきかを考えてみませんか。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

「共謀罪」の再浮上に思う

「法案は何でも通す怖い国　　神戸・冗談まじめ」（1/12毎日「仲畑流万能川柳」より）

今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に３度提出されたが、国民の間に「（犯罪計画を）話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。

今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし（私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが）、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。

安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「ＴＰＰ」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。

そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て５０％を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。

いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、２０１７年を迎えている。

さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。

嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪（テロ等準備罪）」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。

では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。

正月気分が覚めた１月１４日、渋谷で安倍政権ＮＯを訴える市民＋野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中２０００人の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「ＮＯ」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

「３・２０ 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」

「３・２０ 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」が以下のとおり行われます。

『共謀罪の対象犯罪を百数十に削減するとしていますが、削減したとしても共謀罪の危険な本質は何一つ変わりません。日本の刑法体系は、犯罪が実際におこなわれた既遂犯の処罰を原則とし、犯罪実行以前の共謀は、ごく例外的にしか処罰規定していません。そこに百数十もの共謀罪対象犯罪が導入されれば、日本の刑法体系は根本から転換を迫られます。
・・・
夏の参議院選挙を控え、与党内には、今国会での共謀罪の審議入りには慎重な声も多いとの報道もなされていますが、これはことの一面にすぎません。政府・与党は、できることならば参議院選挙の前に共謀罪を成立させたいのです。なぜなら、夏の参議院選挙では、与党が議席を減少させる可能性が高く、そうなれば国会運営は困難になるからです。』（アピールより）
http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20070320.html
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■とき：2007年3月20日（水）12:30～13:30
■ところ：衆議院第2議員会館第1会議室
　○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅
　　・千代田線丸の内線国会議事堂前駅下車
■発言：国会議員
　　　　佐高信さん（評論家）
　　　　寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）
　　　　星川淳さん（グリーンピース・ジャパン）
　　　　法律学者、表現者、ほか
■参加費：無料
■共催：共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
　　　　共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
　　　　共謀罪に反対するネットワーク

刑法の歴史から見た共謀罪の意味

共謀罪については批判が強いと言っても、３０年前とは大分状況が変わっている。１９７４年政府の法制審議会は刑法改正草案を作成したが、弁護士会を中心とした反対運動が巻き起こり、改正草案は国会への提出も出来なかった。

その内容が憲法に適合的な刑法改正などではなく、今回の共謀罪にも通じる犯罪の予備罪などが盛り込まれ市民運動や労働運動の取り締まりに使用される惧れが懸念され、全体として現行刑法（明治年間に成立したものでけして近代法として標準的ではないし、古い思想が残っていた）よりも抑圧的であった。それでこの法制は見送られたのである。

今回の共謀罪は包括的な総合的なものであり、現行の刑法体系を破壊し、共謀という犯罪の相談だけで罪に問うという、現在の法体系（近代法の原理）を根底から動揺させる内容の刑法である。

日本法の歴史を視野に入れて再考すれば、刑法における「学派の争い」にまで遡ることができる。つまり、主観主義刑法と客観主義刑法の対立である。現行刑法は客観主義的だと言われているが、刑法の解釈においては主観主義的な解釈も可能であり、この学派によれば、犯罪の成立は行為者の主観が犯罪行為に現れれば犯罪が成立する、と考える。この主観主義刑法を徹底させれば共謀があっただけで犯罪が成立すると考えてもいいわけである。

戦前の日本はドイツの強い影響下にあり、刑法思想は特にそうだった。主観主義は少数意見であり、学会は客観主義が多数であった。判例も客観主義が主流だった。しかし、客観主義の内部でも対立は存在していた。刑法の解釈、つまり事案の解決では、国家的道義を中心に考えるのか、それとも自由主義的に解釈して、なるべく犯罪の成否を国家的な道義を基準にせず市民の自由を中心に置くのか、という対立である。

この自由主義的刑法の唱道者が滝川幸辰博士であり、この刑法思想が当時の政府や官僚から危険視され多くの人々を巻き込む滝川事件へと発展したのである。滝川事件（ウィキペディア）

こうした歴史を再考するとき、現在の政府・官僚がどういう方向へ国家をもって行こうとしているのか明瞭であろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
名無しの探偵

安倍首相、共謀罪の成立指示

毎日新聞の１９日夕刊に、表題の記事がありました。

安倍首相は１９日午前、法相と外務事務次官に、継続審議となっている共謀罪創設法案（組織犯罪処罰方改正案）を、２５日召集の通常国会での成立に努めるよう指示したというものです。

ただし、共謀罪については批判も強く、政府・与党は参院選への悪影響を考えて、通常国会での成立を見送る考えが大勢になっているとありました。
　
廃案になるまで批判の声を上げつづけなければと思いました。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
松林

共謀罪10/24強行採決か？

このようなブログを見ました。心配です。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20061019

『【転載歓迎】重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？（海渡弁護士）

本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。
みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。（以下略）』

「護憲＋ＢＢＳ」「共謀罪について」より
コナシ