老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

高等学校は何のためにあるのだろう?

2006-10-31 09:19:21 | 教育
今、高等学校(特に地方のいわゆる「進学校」)の「履修不足」が大きな問題となっています。http://www.asahi.com/special/061027/
これらのニュースを見るにつけ考えさせられたのは「高等学校(特に普通科)は何のためにあるのだろう」ということでした。

学校教育に「競争原理」が導入され、「少子化」の中「生徒の確保」のため「大学受験のための効率的な学習」という父母(あるいは生徒)のニーズに応えるという「顧客満足度」を争ったためかもしれません。あるいはひとつの学校がそうした「ズル」を始めたのを見て「それだったらウチも」と次々と拡がっていったのでしょう。(さもなければこんなに多くの学校でこのような事態にはならないと思います。)それにしても「教育機関」たる学校がこのような「不正」をやることの「教育効果」というものを、先生方は考えなかったのでしょうか?

私は今日、本社で「コンプライアンス」に関する研修をしてきました。民間でさえ、昨今このような問題に真剣に取り組まなければならないのに「学校」というところは特殊な世界のようです。実際「学校の先生」の多くは大学という「学校」を卒業するとすぐに「学校」を職場としていますので、「学校」以外の社会を知らずにいる人も多いかもしれません。また同僚がすべて「大卒」という不思議な職場でもあります。

自分が「学校」で経験してきたことに疑問を持たずに、同じことを自分もやっているということもあるのではないでしょうか。生徒を「子どもたち」と呼び、自分が「保護すべき存在」ととらえて「一個の人間」として見ることができなくなってはいないでしょうか。学校での「いじめ」の問題の根もそのようなところにあるような気がしてなりません。

私より年上の人たち(特に地方出身の人たち)は「金の卵」と呼ばれ、中学を卒業するとすぐに働く人たちがたくさんいました。私は東京の出身ですが、それでも級友の1割ほどは中学を出てすぐに働きました。そして4年制の大学へ行ったものも2割とはいませんでした。多くの級友は高校を卒業すると就職しました。その方が中卒よりもずっとよい条件で就職できたからです。つまり「高卒」という資格を取ることが高校へ通う目的(すべてとはいいませんが・・・)になってしまったようです。現在ではおそらく中卒ではまともな「就職」は不可能でしょう。

一方、昔から「大学へ行く」ために高校へ通う人たちもいます。私も「進学校」でしたので夏休みや冬休みにも「講習」があり、浪人しているOBも含めた模擬試験もしばしば行われました。成績の上位100名は試験のたびに張り出されました。(私の母校は1学年9クラス、450名いました。)高校なのに履修する教科が選択できて、私は「日本史」を習っていませんし、数学も「数ⅡB」まで、3年生で2回目の「地理」「生物」「美術」を履修しています。(それでも週に4時間の「空き時間」がありました。)

また、私の母校には「定時制」があり、1学年4クラスもの人々が私たちと同じ教室で働きながら学んでいました。(机を使って定時制の生徒と「文通」することができました。)彼らは単に「高卒」の資格のために夜学んでいたのでしょうか。私は高校で「古文」や「漢文」、「倫社」「政経」といった中学では学ぶことのできなかった分野を学べたことに感謝しています。「受験技術」としての「英文法」や様々な公式、定義はすっかり忘れてしまったけれど、「平家物語」や「方丈記」、「史記」、中央公論社の「世界の名著」「日本の名著」を読んで学んだ素養は今でも活きています。

今回の問題が「何のために高等学校へ通うのか」「高等学校は何のためにあるのか」を高校生たちや教師、そして多くのおとなが考え直す機会になればと願っています。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
千葉の菊
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歴史的概念としての「法の支配」

2006-10-31 06:28:55 | 憲法
学生時代から憲法学や法の哲学を学んで来ましたが、いわゆる教科書とされている本には(あれもこれも書き込まないといけないので)法の支配や立憲主義の定義は書かれてあるのですが、肝心の「なぜそのような原理、概念が成立したのか」つまり、「歴史的な成立事情」は省略されています。

まず、法の支配の概念ですが、これは何人も法以外のものには拘束されないという概念であり、英国の16世紀から17世紀にかけて成立されたものであり、「人の支配」と対置されると定義されています。

しかし、この説明ではこのマグロはインド洋で捕れましたという魚屋の説明と同じで味も素っ気もありません。探偵がこの時代の英国で起こった事件として記憶に残っているエピソードとして次のようなものがあります。

トーマス・モアという聖職者が時の国王ヘンリー8世の逆鱗に触れてロンドン塔に幽閉された事件です。映画化されたので記憶されている方も多いと思います。この事件こそ「法の支配」に関連するものであると思います。

その内容ですが、国王ヘンリー8世は皇后に愛想が尽きて愛人を作り、皇后と離婚して愛人と結婚したいと考えました。しかし、当時の英国の法はカソリックの教義に基づき、離婚は許されていません。国王といえども国法に従うとされていたので聖職者のモアは国王の勝手な離婚に反対して幽閉されたのでした。

こうした事件では多分英国の裁判所もたとえ国王といえども法に従ってもらう、という先例を慣習法として定着させたのではないでしょうか。(英米法は原則的に成文法は持たない国で判例によって法律を作っています。)こうして「法の支配」という概念が「歴史的に」成立したはずです。

翻って現在の日本に視点を移してみます。そうすると、小泉さんが毎年公式参拝を重ねた靖国神社の問題がすぐに想定されると思います。小泉さんは中国韓国などとの外交に亀裂が走ることを十分に承知していて「靖国に参拝するのは個人の自由であり、心の問題なので」干渉するのはおかしいとご託を並べています。しかし、この態度は中世の国王ヘンリーも驚くような勝手な言い分です。

憲法で政教分離原則を定め、特定の宗教団体を利するような行為は禁止されています。小泉さんほど「法の支配」を逸脱し「人の支配」の論理を声高に叫ぶ首相も珍しい。この場合の「人の支配」というのは自分勝手に法を破り、恣意的な行為を正当化することを端的に表現するものです。こうした首相なので共謀罪に代表される悪法を制定しようと策動することになるわけです。

アメリカ映画に「ダーティ・ハリー」という人気映画がありましたが、この映画の中でハリーは「俺が法律だ。」と言って犯人を捕まえる場面がありました。これが「人の支配」です。映画の中ならいいですが、実際に権力者が「皆俺の言うことが法律だ」といい始めたら大変です。靖国参拝、共謀罪の制定策動は「法の支配」ではなく「人の支配」であると考えることができます。

立憲主義も同じような思想、原理でこれは18世紀の後半に「絶対王政の下にあった国王の権力を制限しようとする動き中で成立した概念であり」、そこから国民の人権保障と権力分立の原理が成立したとされています。こうした歴史的な概念の成立事情は重要です。

安倍首相の言うように何でも憲法の解釈で出来るとされると、憲法もたまったものではありません。安倍首相も小泉元首相も、憲法の解釈にはルールがあり、何でも解釈自由と言うことではないということが全然分っていないのでしょう。即刻リコールされるべき政治家なのです。

「護憲+コラム」より
名無しの探偵
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「誰も責任をとらない」を読んで

2006-10-30 15:12:05 | 社会問題
「誰も責任を取らない(パンドラ10/27)」に百パーセント同感です。

藤田社長によると、耐震偽装疑惑のある建物の99パーセントは隠されたままだといいます。政治家たちはそういうところは買わないのでしょうね。「いじめらしいこと」はあっても「いじめ」はないといえば、責任はないのでしょうか。農水省の役人や政治家は吉野家の牛丼は食べないのでしょうね。 

たまたま読んでいた本の中に次のようなくだりがありました。

『現在の日本ほど責任観念の喪失した時代はない。 かつてソ連を見くびり、米国を軽蔑し、それを宣伝することによってひとかどの国士、政治家を気取った者、今なおその観念を持続しているだろうか。 否、彼らは今はソ連と米国の怖るべきことを宣伝して国士業と政治家業を継続しようとしている。国を誤まらしむるものは、日本特有の愛国業者の群れである。』

65年前の1941年、正木ひろしが書いた『近きより』の現代教養文庫版より。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
松林
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SOS2本(ヤメ記者弁護士さんのブログより)

2006-10-30 12:25:39 | 民主主義・人権
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e791adae66c7a06858c0fb8dfdf2dfa1
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:「SOS2本~茶色い朝を迎えないために…」より 
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■■SOSひとつめ■■
(転送歓迎)
> とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたAさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるAさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法157条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。
 逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくAさんが所属しているアジア連帯講座の事務所(東京都渋谷区、新時代社)も捜索を受けました。翌10月25日には、Aさんの仲間が活動している大阪の事務所も捜索を受けました。Aさんには、この日、10日間の勾留がつきました。(以下略)

■■SOSふたつめ■■
(転載転送大歓迎)
> ”生田暉雄弁護士(「えひめ教科書裁判」担当)に対し「業務停止3ヶ月処分」”  ※香川県弁護士会の処分 (詳細略)

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事実は必ずしも確認できませんが、このような事情であれば、不当と言わざるをえません。Aさんの即時釈放を求めると共に、生田弁護士への処分撤回を求めたいと思います。

商業新聞が伝えないのであれば、“広報・報道”の一助・一環ともなればと思いここにご紹介します。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
蔵龍隠士
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米大統領選・「アジア」

2006-10-29 17:01:02 | アメリカ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006102600129
民主、上院過半数奪還も=主戦場3州でリード-中間選挙・米紙調査

今日は、わが足元のアジアをみてみましょう。ブッシュ政権(米帝国)の“世界経営”の一環として現在の状況はどうか、と。制裁論ばかりして、北朝鮮は、核実験をしてしまいしました。“核ドミノ”の心配もしているようです。

勿論、これ以外の意味合いが我々に、或いはアジアには出てくるわけですが、これはひとまず措きましょう。

 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) ⇒8.アジア < http://easyform.net/bn/FR.exe?Parm=kp!K0036B&Val=BR!08&Init=Kensaku

「護憲+BBS」「市民のための“米国大統領選挙”」より
蔵龍隠士
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NHK問題について

2006-10-29 16:56:00 | マスコミ報道
北朝鮮の核実験強行に端を発した北東アジアの政治的・軍事的緊張状態は、安倍政権の誕生と期を一にして内政にも極めて重大な変化をもたらそうとしています。それは一言で言えば、安倍自身にとって最大の政治目標である戦後民主主義の否定であり、それを支えてきたシステム構造の破壊に向けた政治過程によってもたらされる変化なのです。

その政治の劇的な変化の潮流は、マスメディアのあり方とも決して無縁な問題ではないことはある意味必然のことと言えるかも知れません。特にマスコミ関連では、ここ2ヶ月ほどの間に立て続けに起こったNHKの問題について触れないわけにはいきません。

小泉内閣時の官房長官だった安倍晋三が、ネオコン勢力によって引かれたレールに乗っかって自民党総裁に選出された日からわずか6日後の9月26日、NHK経営委員会は受信料不払いに対する督促手続きを年内中に始めたいとしていたNHK側の提案を承認したことを明らかにしたのです。2004年後半から続いてきたNHK受信料の不払い問題に対して、簡易裁判所を通じて法的な督促措置に踏み切り、それまでの受信料問題を一方的に決着させようと強行手段に打って出たのです。

NHK内部の不正腐敗体質や、政治権力との癒着疑惑など解決しなければならない重要な課題を依然残したまま、受信料不払い者に対して徴収を強制しようとする姿勢は、たとえ建前でしかなかったとしても従来唱え続けてきた「皆様の公共放送」を全否定するNHKの経営方針の一大転換であると言わざるを得ないのです。

更にこれに続いて10月13日には、組閣間もない安倍内閣の菅総務相が「NHKには命令放送を行なわせることができる」として、拉致問題を重点的に扱うように命令することを検討する考えを示したのです。そして早くも24日には短波ラジオ国際放送で拉致問題を放送するよう命令することの是非を電波管理審議会に諮問する方針を明らかにし、報道に対する政治権力介入に向けた具象化として内閣として本気で取り組む姿勢を見せています。

国民からは「公共放送」と称して受信料を強制徴収し、その豊富な財源をもって時の政治権力に都合の良い放送を命令するなどという冗談にもならないような事案がマジで議論され実行されようとしているのです。

このような国家権力による報道の自由への介入という暴挙が実現したとするなら、報道の自由ばかりかひいては言論・表現の自由までを完全に否定し、民主主義の根本そのものを破壊することにつながるものであることは言うまでもないことです。
NHKは従来の建前さえもかなぐり捨て、政治権力の手先となって国民の前に立ちはだかろうとしています。

報道機関としての基本原則を捨象して安倍に大きな隙を与え、一連の事態を悪化させていったのはNHK自身であり、もし今回の件について自ら報道機関としての存在意義を懸けて権力介入を阻止できないのであれば、NHKはもはや解体させるしか残された道はないでしょう。

戦後まがりなりにも獲得した「言論の自由」(たとえ表層的なものであれ)を権力に明け渡し、再び戦前・戦中のような御用報道機関へと回帰するならば、NHK不要論を前面に押し出すしか選択肢はないのです。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
平和の鉄人
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朝の散歩に思う

2006-10-28 10:24:31 | 社会問題
公道の落ち葉やタバコの吸殻を黙々と拾うお年寄りの姿を拝見するとほのぼのと心が温まります。ところがここに自転車から吸殻をポイ捨てするのはいい年をしたおっさんです。

「現場にいると心を病んでいる者が増えているのがよく分かります」と若い刑務官Kさん。「愛国心なんかより先にそうういう人をどうするか考えるのも政治家の仕事では?」というと彼は深くうなずきました。

ナベサダのライブには黒羽から欠かさず宇都宮にやってくる音楽好きの彼は、「11月になるとコンサートが多くて将棋との調整が大変です」とにっこり。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
宮天狗
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米大統領選・「イスラエル」

2006-10-28 10:20:07 | アメリカ
http://www.nytimes.com/ref/washington/2006ELECTIONGUIDE.html?currentDataSet=senANALYSIS
2006年選挙ガイド 米国上院選挙
http://projects.washingtonpost.com/congress/?nav=left
米国議会 Votes Database(下院・上院)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/midterm_election/
海外トピックス:アメリカ中間選挙
http://asyura2.com/0610/war85/msg/1122.html
米中間選挙、民主党支持率、共和党を19%上回る=世論調査 [ライブドア・ニュース]
http://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/new_world_order/76.html
アメリカとイスラエルのための狂騒組曲 「新世界秩序」 [第76楽章:2006年10月]

今日は、最近のイスラエルを見てみたいと思います。ブッシュ政権が「中東の民主化」を目論む動機となる紛争地域です。つい最近、イスラエルがレバノンを侵攻したばかり、目論見を果たせず…一応、撤退しましたが。これも今、再び岐路に立っています。また衆目の一致する、第二次世界大戦後の最大の紛争地域(の一)でもあります。

『護憲+』 資料館 (分類別一覧) 3.イスラエル < http://easyform.net/bn/FR.exe?Parm=kp!K0036B&Val=BR!03&Init=Kensaku

「護憲+BBS」「市民のための“米国大統領選挙”」より
蔵龍隠士
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誰も責任を取らない

2006-10-27 11:23:05 | 社会問題
耐震偽装疑惑事件は、姉歯の逮捕で終息するのだろうか。あれだけの事が1人の建築士の罪状で終わってしまうのだろうか。

福岡の中学生いじめ自殺事件は元担任がいじめを誘発させていたという事でこの教師1人の罪状で終わるのだろうか。

狂牛病が喧伝されていたが、ついに解禁されてしまった。もし、何かあったら誰がどんな責任を取るのだろうか。

税金の無駄使いと言われているけれど、それを「公務員」という名の現場で汗を流して働いている人達の責任にして、それを命令した人間の罪は問われないのだろうか。

何だか私達の社会は巨大なわけの分からない、蛸のようなもにからめとられていて、新聞もテレビも週間誌さへ、その蛸の顔色を見ながら報道されているような気がする。

ネットはどうだろう。混沌としていて中にはとんでもないサイト、ブログ、発言もあるけれど、でもこうやって自分の思いを発信できる場ではある。そして、それに共感する人々がいる。

せめて私は、蛸の足切りの手伝いだけはしたくないと思う。一矢むくいることは出来なくても、うるさい蜂のように大蛸の周囲を飛び回りながら、誰かが失速しそうになったら誰かが引き継ぎ、そして又充電して飛び回る。あちこちから刺したり、纏まって刺したり。

小さな蜂も数が増えれば、結構うるさいものです。強権を欲しいままにしている、大蛸様。

「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ
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米大統領選・「アフガニスタン」

2006-10-27 09:12:57 | アメリカ
http://www.asahi.com/international/update/1026/011.html
米政権、巻き返し困難に イラク問題で中間選挙不利 ※しかも国防長官擁護
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200610260012.html
・頭蓋骨冒とく写真掲載、独政府が調査<アフガニスタン>

「ナチ」を連想させるが、それほどに人を「変えてしまう」のか、それほど現地情勢は厳しいのだろうか?

今日は、アフガニスタンの現状のおさらいを。
 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) ⇒ 5.アフガン < http://easyform.net/bn/FR.exe?Parm=kp!K0036B&Val=BR!05&Init=Kensaku

「護憲+BBS」「市民のための“米国大統領選挙”」より
蔵龍隠士
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