老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう

2017-12-31 11:03:44 | マスコミ報道
最高裁は平成29年12月6日に、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」、「放送法に規定するNHK受信料制度は合憲」との判決を下しました。

受信料は大晦日の紅白歌合戦等の娯楽番組の視聴だけに支払っているわけではありません。NHKが国家権力等から「表現の自由」を護るためでもあります。

ならば受信料支払いに協力しましょう。「ならば」が意味深長なところで、NHKに視聴者の気持ちを忖度して欲しいものです。

「護憲+BBS」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より
厚顔
コメント

保育園上空を米軍機が飛ばないように求める緊急署名

2017-12-27 10:59:04 | 沖縄
沖縄県宜野湾市にある緑ヶ丘保育園の父母会が取り組んでいる「園上空を米軍機が飛ばないように求める緊急署名」の呼びかけが回ってきました。12月7日、同保育園に米軍ヘリの部品が落下したことを受けてのものです。

『私達は、子ども達を守るため、下記の事を米軍、国、県、市に対し強く要望します。
 ・事故の原因究明及び再発防止
 ・原因究明までの飛行禁止
 ・普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止』
(署名用紙より)

賛同下さる方は以下の署名用紙に記入し、至急、緑ヶ丘保育園にお送りください。

第一期(12月12日~21日)の署名数は26,372名だったそうです。
第二期は、2018年1月31日(水)までです。

■署名用紙(ダウンロード)
 www.futenmabap-church.com/nursery/pdf/syomei_3.pdf

■送付先
 〒901ー2203
 沖縄県宜野湾市野嵩2-23-1  緑ヶ丘保育園

■緑ヶ丘保育園のホームぺージ
 http://www.futenmabap-church.com/nursery/index.html

署名、拡散のご協力をよろしくお願いします。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
コメント

安倍自民党の「憲法改正」を迎え撃つ

2017-12-26 22:52:49 | 憲法
2017年が間もなく終わろうとしている。「謙虚に」「丁寧に」「しっかりと」の言葉と裏腹に、安倍政権による国政の私物化、米政府への追従、国会軽視が際立った一年だった。

こうした安倍自民党の一強独裁体制の状況下、今後私たちが最も警戒すべきことのひとつは、安倍首相が強い思い入れをもって目指す「改憲」実現に向けた自民党の戦略であろう。

2017年5月3日、憲法記念日のこの日、安倍首相は、日本会議主導の改憲集会と読売新聞を使って「2020年までの憲法改正」の意思を表明した。

10月の衆議院解散・総選挙では、少子高齢化や北朝鮮情勢の「国難突破」を大義にしつつ、「憲法改正」を自民党選挙公約としてしっかり入れ込んだ。

2015年に集団的自衛権の行使を認める安保関連法を成立させて以降、戦闘状態にある南スーダンに自衛隊を送り込み、北朝鮮の脅威を理由に2018年の軍事費を過去最大の5.2兆円とするなど、憲法9条の理念とは相容れない状況を意図的に作り続けている。

彼らは「改憲」の準備を着々と整えており、衆参両議院で三分の二議席がある現在、最も有利なタイミングで「憲法改正」の発議を行うべく虎視眈々と狙っているのが現実だと考えるべきだろう。

これに対し、自民党の目指す「改憲」を認めない私たちから見た問題点は、大きく言って二つあるといえる。

ひとつは、従来のように「改憲をさせない」ことを目的化させた運動を続けた場合、憲法条文を変えることは防げるかもしれないが、憲法の理念から遠く離れたところにまで進んでしまった現実に対し、是正する手立てが見出せないという点だ。

そして、もうひとつの問題点は、守りの姿勢を続けているだけでは、政府のペースに乗せられて、政府の思惑どおりの結果を招いてしまう可能性が非常に高いということだ。

前者については、立憲民主党の枝野代表がいう「改憲論議は違憲の安保法制を廃案にしてからの話だ」という言葉に理があり、野党第一党である立憲民主党に、主張どおり違憲状態解消に全力を尽くすことを期待したいと思う。

一方、後者に関しては、特に国民投票法の欠陥解消に向けて、私達自身が今後積極的に取り組む必要があると感じている。

「メディアに操作される憲法改正国民投票」(岩波ブックレット)というブックレットの中で著者の本間龍氏は、現行の国民投票法が「投票運動期間中のメディアの広告規制がほぼ存在せず、資金力のある政党や企業が、莫大な予算を投入して広告宣伝戦を有利に展開できる」とその不公平性を指摘し、公正な投票のための改善策を提案している。

これは予てから今井一さん達が問題提起してきたことだが、最近になってようやく民進党や立憲民主党の議員らが関心を示し、法制化に向けた具体的な動きが出てきている。このことは、改憲の可能性が現にあるという事実からの逃避脱却の第一歩として、歓迎すべきだと、私は考えている。

さて、長年に亘り護憲派を自認してきた私としては、自民党の攻勢におろおろする状態を自らもそろそろ脱却し、改憲発議を想定して、護憲サイドの広告のアイディアを考えてみたいと思っている。

2014年に日本でも放映された映画「NO」では、広告宣伝はお金をかけても成功するとは限らない。知恵を絞り、真実を語り、選択への夢と希望を示せれば、金銭的に不利な中でも勝ち目があることが示されていた。

かつて財界の護憲派として発言を続けてこられた故品川正治さんは、「国民投票」という国民の直接的な意思表明は、惰性で進められている政治状況をダイナミックに変えるチャンスにもなり得ると、指摘されていた。

間もなく訪れる2018年。現行憲法の誕生の歴史や現在的な意義、未来に繋がる希望をもう一度捉え直し、きちんと位置づける。その試みを通して自民党の「改憲」を迎え撃つ。私はこれを私自身の新年の目標にしたいと思っている。

「護憲+コラム」より
笹井明子
コメント (2)

「希望のかなた」難民の希望と支える人々の温かさ

2017-12-24 11:53:35 | 社会問題
もう一つ、とても心を打つ映画のご紹介。
「希望のかなた」 http://kibou-film.com/

アキ・カウリスマキ監督って、しみじみと人を描いていく名手なんですけれど、これもその1本。
そして、まさに今起きている難民問題なのです。

幾つもの国境を越えて、ヘルシンキにたどり着いたシリアからの青年。
家族でたった1人生き残って、避難中にはぐれた妹を探し出してフィンランドに呼びたいと願います。

彼を助ける出会った人々、難民だと言うだけで彼をつけ狙い迫害するネオナチ。
カウリスマキ監督だけあって、一生懸命生きる人たちへの目差しとユーモアがつらいテーマに温かさを添えています。

難民映画祭で上映され、今一般上映中。渋谷のユーロスペース。東急デパートの近くです。
クリスマス、そして年末にいろいろな人への思いを寄せてご覧頂ければと思います。つかぬ感想ですが以下。
https://ameblo.jp/ameoyoyo/entry-12334619052.html

「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
コメント

安倍政権は旧憲法体制よりも反動的な政権である

2017-12-24 11:35:24 | 安倍内閣
現在、今上天皇の退位が決定されたが、現天皇一代限りという安倍政権の意向を押し付けるものであり、天皇のお考えと国民の大多数の意見を蔑ろにするものである。(「リテラ」のサイトを参照)
https://news.infoseek.co.jp/article/litera_5138/

現在の象徴天皇制と旧憲法時代の通説である「天皇機関説」を、その「一代限りの退位」なら認めるという居丈高な考え(安倍独裁政権の決定)は、全く度外視している。

天皇の地位に関して、憲法学の大半は天皇が国家の機関にすぎないという見解を明確に述べるものがいない。これは彼らの知性が低いことの証明になっているばかりか、「退位」という重要な問題を避けてきたつけが今、回ってきたのである。

天皇が機関:公務員にすぎない以上、また、やがて老化する人間である以上、「死ぬまで働け」というのは基本的な人権(この場合は天賦人権論)に反するというものだ。

そのことを今上天皇は訴えたかったのである。これが「一代限り」のはずはないのである。

「安倍一強」という馬鹿丸出しの表現をマスコミは使用するな。安倍一強はマスコミの虚像である。体制翼賛状況が作り出した虚構にすぎない。正しくは「忖度政治」というべきである。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵
コメント

「否定と肯定」ヘイト発言やフェイクニュースの蔓延する今に観たい映画

2017-12-21 14:22:42 | 社会問題
「否定と肯定」という映画を見てきました。
http://hitei-koutei.com/

これはなんと2000年にイギリスで行われた裁判なのですが、「ホロコースト否定論者」アーヴィングに、それを著作で批判した、アメリカの歴史学者デボラ・E・リップシュタットが訴えられたという裁判です。

映画のテーマは、「ホロコーストがあったか無かったか」ではなくて、いわゆる歴史修正論者の「嘘」の修正に対して、どう立ち向かうか。

今の日本でも、ネットでの凄まじい嘘に基づくヘイト発言や政治家の嘘、そして、アメリカでトランプを勝たせたフェイクニュースなど、こういった「嘘」が蔓延してきたように思われます。

どうぞ、この映画をご覧になってください。これは「今」の問題です。

なお稚拙ですが、その感想を書いたものです。
https://ameblo.jp/ameoyoyo/entry-12337033693.html

「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
コメント

画期的判決 伊方原発の運転差し止め仮処分

2017-12-19 08:47:44 | 原発
広島高裁(野々上友之裁判長)は12月13日、四国電力の伊方原子力発電所3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、2018年9月30日まで差し止める決定をした。

広島市の住民らが、熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないと訴えており、高裁は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。

地裁では、広島地裁が3月に、松山地裁が7月にともども却下しており、それを逆転したわけだ。東京電力福島第1原発の事故後、初の原発の運転を差し止める高裁の司法判断だそうで、画期的だ。

それに対して四国電力は、広島高裁に異議を申し立て、決定の効力を一時的に止める執行停止の手続きを行うとしている。

また菅官房長官は、「独立した原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準に適合すると判断したものであり、政府としてはその判断を尊重するという方針に変わりはありません」と、原発の再稼働に執着している。

裁判官の判断は、「四国電力が行った伊方原発敷地周辺の地質調査や火砕流シミュレーションからは、阿蘇山噴火の火砕流が伊方原発敷地内に到達した可能性が十分小さいと評価することはできないから」「伊方原発の立地は不適」ということ。

また、事故が起きた場合、「抗告人ら所在地と伊方原発との距離(広島市居住者につき約100km、松山市居住者につき約60km)に照らすと、抗告人らは、伊方原発の安全性の欠如に起因して生ずる放射性物質が周辺の環境に放出されるような事故によってその生命身体に直接的かつ重大な被害を受ける地域に居住する者ないし被害が及ぶ蓋然性が想定できる地域に居住する者といえる」と、放射性物質の周辺住民への危険性からも判断している。

原発は、自国民に向けた危険な核兵器となる危険性を持つ。地震、津波、人為事故、テロ…それらのリスクは決してゼロにはできない。そのリスクを住民、国民に負わせる必然性はない。国民の人権を侵害していると言えるのではないだろうか。

この判決は最高裁に持ち込まれるだろう。そして最高裁は電力会社側の勝訴とする可能性が高い。日本は最高裁判事・長官を政府が任命する。憲法にいう国民の人権よりも、政府の意向を忖度する最高裁になっている判決としか言い難い前例が何度もある。

世界各国は、チェルノブイリの場合はまだ自国と型式が違うとか、あそこまでの事故は起こさないとか他人ごとだった。しかし、日本の福島第一の事故以来、ドイツやイタリアのように真剣に脱原発に取り組み出す国も出て来た。

なぜ、まさに事故現場の日本が再稼働を目指すのか。狭い島国で、あれだけの国土を失っていながら、未だに原発再開をと頑張る地元と政治家と電力会社。どれだけの利権が絡んでいるのだろう…。

この裁判の住民側の弁護団団長は河合弘之氏。彼は福島第一原発事故後、自ら監督となって、「日本と原発 私たちは原発でしあわせですか?」(2014年)、「日本と原発4年後」(2015年)を製作。

そして「原発を無くしたら、電力が不足する。その解決は?」という問いに答えて、「日本と再生 光と風のギガワット作戦」を制作し、海外や日本の代替エネルギーを数多く紹介している。

海外の風力発電、太陽熱発電、地熱発電の大規模なこと。ほとんどの電力を賄うまでになっている自治体などもある。日本でも各地で広がっているが、殊に福島の人たちの代替エネルギーへの努力は胸を打つ。

日本政府もこの人々に見習って、真剣に脱原発に取り組むべきだ。

*参照「脱原発の日のブログ」https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12337178667.html
*映画「日本と再生」http://www.nihontogenpatsu.com/

「護憲+コラム」より
コメント

ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発!

2017-12-18 17:37:09 | マスコミ報道
ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発! 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も(lite-ra)
http://lite-ra.com/2017/12/post-3665.html

昨夜フジテレビ系列で放映されていた『THE MANZAZAI』。たまたま後半を見たら珍しく結構面白かった上、最後のまとめにウーマンラッシュアワーがコメントしていて、最近辛口発言が注目されている村本大輔君の漫才見たかったな~と思っていたら、ツイッター上で大反響となっていて、当日の映像も紹介されています。

すご~く鋭くて面白い!村本君のファンになりました。反響について、彼本人もツイッターで呟いています。
https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/942426940664832001

影像は早晩削除される可能性があるとのことですので、皆さんも是非(急いで)見てください。
https://www.youtube.com/watch?v=pAHQGLOCbwo&feature=youtu.be

「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
笹井明子
コメント

NHK受信料に対する最高裁判決について

2017-12-18 15:48:06 | 社会問題
12月6日に最高裁は、「放送法に規定するNHK受信料制度は合憲」との判決を下した。その後その意義と重要性から、学者・ジャーナリスト・コメンテイターからメディアを通して多くの賛否両論が発せられたように思う。判決から時間もたったが、遅まきながら所見を述べてみたい。

先ず今回の判決は最高裁判所長官及びその14人の裁判官の人事権が実質内閣にあり(下記、憲法第6条2項、第79条)、かつNHKの会長人事も多数を制する国会の同意を得て首相が任命するNHK経営委員会に任命権があると規定されており、最高裁の裁判官全員と当裁判の原告であるNHKの会長人事権は直間接的に内閣に握られていることを指摘したい。利益相反まがいではなかろうか。果たしてこれで公正な裁判審理が期待できるであろうか。既にここに今回の判決の限界が潜んでいるように思われる。

第6条2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

しかし被告主張の憲法が規定する「契約自由の原則」が認められなかったとは言え、原告であるNHKにも厳しい判決であった様に思う。

1つは、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」(12月7日朝日新聞1面トップ記事)と判決は述べていることである。裏を返せば、不偏不党に徹し、時の政権政党に対する忖度放送を厳に戒めたものと解釈できる。まして籾井前NHK会長の「政府が右と言うことを左というわけにはいかない」発言など言語道断であろう。このことは12月7日の朝日新聞社説(下記*)も詳しく指摘している。

2つ目は、受信契約の成立には双方の合意が必要と指摘し、一方的に成立すると訴えたNHKの主張を退け、合意が成立しない場合は、NHKが契約を求める裁判を起こし勝訴することを成立の要件とし、辛うじて憲法の規定する契約自由の原則を保持したことであろう。

そして今回の最高裁判決で今後の訴訟でもNHKが勝訴することは保障されたとは言え、多数の訴訟には時間と経費を要し、粘り強く視聴者との契約の合意を促したものと思われる。

一方視聴者が今後契約に応じるか、不払い、契約拒否を主張し勝訴するには、NHKの偏向忖度報道、放送法の規定する不偏不党、公正な報道が遵守されていないことを厳しく指摘し、確約させるか、争点とするしかないであろう。

いずれにしろ今回の判決で視聴料には番組の娯楽料のみならず、公正中立な報道料も包含されているとの見方ができるようになったことは意義深い判決と言えよう。

最後に指摘したいのは、日本の学校ではモンテスキューの法の精神、即ち立法・司法・行政の国家機関の三権分立の理想型を教えられているが、果たして日本がそうなっているか、上記のとおり憲法第6条2、第79条をよく読むと、内閣(行政)が最高裁判所の裁判官(司法)の人事権を握り、真の三権分立でないことは明らかである。

日本は真の三権分立国家のように教え込まれる教育方法も問題であるが、真の平和主義、国民主権、基本的人権の確立には司法人事の行政からの完全独立が憲法改正の優先事項の一つであるにもかかわらず、改憲政党の自民党は無視、護憲政党は護憲成るが故に踏み込めずノータッチという状態である。これではいつまでも今回の様な行政裁判では常に国民は不利で、国民主権、基本的人権はおぼつかないであろう。

何か期待したい新党、立憲民主党は小泉首相の郵政解散や今回の安倍首相の国難突破解散を念頭に、首相の衆議院解散権の乱用禁止を憲法改正の理由に挙げているが、これは選挙戦を通じて国民が賢く乱用解散を見抜くように訴えていくべきで、首相の解散権を縛ると野党が選挙に勝利するチャンスを逃す面も有り、また逆手に取られて解散しない方に利用されかねず賛同できない。

*(12月7日、朝日新聞社説)NHK判決 公共放送の使命を常に
http://www.asahi.com/articles/DA3S13262522.html?ref=editorial_backnumber
 
『家にテレビがある者はNHKと受信契約を結ばなければならない――。そう定める放送法の規定が「契約の自由」などを保障する憲法に反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷は合憲とする判決を言い渡した。

 判断の根底にあるのは、公共放送の重要性に対する認識だ。特定の個人や国の機関などの支配・影響が及ばないようにするため、放送を受信できる者すべてに、広く公平に負担を求める仕組みにしているのは合理的だと、大法廷は結論づけた。

 問題は、判決が説く「公共放送のあるべき姿」と現実との、大きな隔たりである。

 NHK幹部が政治家と面会して意見を聞いた後、戦時下の性暴力を扱った番組内容を改変した事件。「政府が右ということを左というわけにはいかない」に象徴される、権力との緊張感を欠いた籾井(もみい)勝人前会長の言動。過剰演出や経費の着服などの不祥事も一向に絶えない。

 今回の裁判でNHK側は「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張した。

 近年強まる政治家によるメディアへの介入・攻撃に抗し、この言葉どおりの報道や番組制作を真に実践しているか。職員一人ひとりが自らを省み、足元を点検する必要がある。

 メディアを取りまく環境が激変し、受信料制度に向けられる視線は厳しい。それでも多くの人が支払いに応じているのは、民間放送とは違った立場で、市民の知る権利にこたえ、民主主義の成熟と発展に貢献する放送に期待するからだ。

 思いが裏切られたと人々が考えたとき、制度を支える基盤は崩れる。関係者はその認識を胸に刻まなければならない。

 あわせて、NHKが道を踏み外していないか、政治の側が公共放送の意義をそこなう行いをしていないか、チェックの目を光らせ、おかしな動きにしっかり声をあげるのが、市民・視聴者の務めといえよう。

 最近のNHKは、民放との二元体制で放送を支えてきた歴史を踏まえずに事業の拡大をめざすなど、自らの事情を優先する姿勢に批判が寄せられている。

 今回の受信料裁判を機に、公共放送のあり方について、あらためて社会の関心が集まった。

 これからの時代にNHKが担う役割は何か。組織の規模や業務の内容は適正といえるか。NHKが置き去りにしてきた、こうした根源的な問題について議論を深めていきたい。』

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
厚顔
コメント

光にむかってはっていけ!

2017-12-15 15:50:59 | 戦争・平和
今年の漢字は「北」ということですが、全くピンときません。
インターネットでは「偽」とか不正と書いて「歪」とか、「嘘」などの文字が溢れていました。

それらにも頷きつつ、今年の最後に「光」を感じさせてくれたサーロー節子さんの演説から「光」を選びたいと思います。
70年以上核廃絶に取り組んできた重みを感じずにはいられません。

「諦めるな。がんばれ。光がみえるか。それに向かってはっていくんだ」

"Don't give up! Keep pushing! See the light? Crawl towards it."

今年もこの国の政治は暗い夜が続いているかのようですが、かすかな光も感じるので、その光を大切に守っていきたい気持ちです。

忘年会ではぜひICANのノーベル平和賞も祝いましょう!

「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
コナシ&コブシ
コメント