憲法について

軍備と戦争を否定し、主権在民を明記している現憲法はいいものだと私は思っています。

全部が全部私の気にいる憲法(たとえば死刑廃止など）は、他の人にも気にいるとは思いません。今私は、日本にいる人々(民という言葉は私は嫌いです)が、憲法のこの二つの項目にふさわしい人々になることを望んでいますが、それさえ大分大変だと思っています。

「護憲＋ＢＢＳ」「あらまほしの交差点」より
鈴木建三

『１９８４』とジョージ・オーウェルなど

表題コラムは前回コラム担当者鈴木健三氏がオーウェル論（『絶望の拒絶』）をすでに書かれており、私の出る幕ではなかったのであるが、２０年前にお会いした海老坂武氏が自伝『かくも激しき希望の歳月』（岩波書店）において、鈴木健三氏の１９６６年の著書（ジョージ・オーウェル論）にも言及されており、また「２００３年の」海老坂氏が、『イギリスに帰った（スペイン市民戦争から逃れて）後にオーウェルが何をしたか「私は（海老坂氏）知っている」』と、オーウェリアンの私にはいささかショックな内容についてこれまた言及されているので、書くことにした。

最初に海老坂氏は上記で「オーウェルがイギリスの内務省に共産主義者のリストをひそかに提出していたという事実を知らされている。つまり、警察のスパイをやっていたのだ。」と書くとき、オーウェルの熱心な読者の私は平静ではいられないのである。

それはまるで『１９８４』の主人公ウィンストン・スミスが拷問時にネズミに齧られそうになり思わず叫んだ「それはジューリアにやってくれ」という言葉を想起させ、オーウェルこそスミスそのものではないのかと思わせてしまうからだ。

また、この『１９８４』はＳＦとか寓話であるとかいう英米文学の解釈評価を超えて、オーウェルの精神的な倒錯なり葛藤を、小説という形式を借りて自己贖罪風に描写した内的の真実ではないのかという疑問をも、提起してしまうのである。

オーウェルがこの本を書いていた１９４８年のすぐ後の５０年代には、アメリカではマッカーシズムの嵐が吹き荒れ、ハリウッドでは非米委員会に呼ばれた脚本家や映画監督俳優は共産主義者の名前をリストアップするように議会に召喚されており、そのリストに載った人々はハリウッドを追放されていた。最近の映画でも赤狩りを描いた作品は多い。当時も戦争中も全体主義の脅威は現実化していたのである。

実際にスターリン主義の狂乱によって父親を殺されたポーランドの映画監督アンジェイ・ワイダは、最近「カチンの森」という映画を撮り、父親のようなポーランド軍将校１万人以上の殺害はドイツがやったのかソ連がやったのか二転三転した後、ついにソ連：スターリン主義の仕業であるということを突き止め、映画化にこぎつけたのである。

全体主義というものが思想や国家を横断して無意味な殺戮や迫害を日常的に繰り広げていた「歴史」は未だ解明されてきたとは言えず、「２００３年の」海老坂氏に限らず歴史の真相に近づく人に解明されることを待っているのではないだろうか。

オーウェルに話を戻すと、海老坂氏の暴露が真実であるかどうかに関係なく、オーウェルの作家としての活動は作品それ自体から判断されるべきであろう。

最初に読んだ「ロンドン・パリ放浪記」には当時私がどん底にいた時だったので身につまされた記憶がある。その本の中でオーウェルは最底辺にいる労働者は女性と交際するとかカフェに行くとかの人生の余暇から全く疎外されていると書いている。自身もそういうスラムに住んでルポを書いていたのである。

私はオーウェルのエッセーやルポを沢山読んだ。そして『１９８４』で近未来の物語をＳＦとして読んだのであるが、オーウェルの評伝を読むうちに『１９８４』は１９３０年代４０年代の現実でもあるのではないかという思いにも駆られた。

その後、小説ではレイ・ブラッドベリの「華氏４５１」（映画ではフランソワ・トリュフォー）を読み、映画「カチンの森」（ワイダ監督）を観て、全体主義の恐怖は「一つの可能性」として我々の前に横たわっていると考えてもいる。

オーウェルという現在でも読まれ続けている作家への関心は尽きることはなく、これからも私は読者なのである。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

米外交防衛の不可解な動き

米韓は国連安保理声明で韓国哨戒艦事件の首謀者を「北朝鮮」と名指しする事に失敗したが、それに懲りずに７月２３日から開催されたＡＳＥＡＮ地域フォーラムにも同じ問題を提起し、議長声明で北朝鮮を名指ししようとして、結局これも失敗に終わった。

国際舞台での米国外交の２連敗である。しかし米国ともあろう国が、国連安保理で失敗したことを中国や北朝鮮のシンパがより多いＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に持ち込めば、同じ轍を踏むこと位、承知していないはずはない。それを敢えて持ち出す理由がどうも解せないのである。

そして今日のニュースではアフガンの米軍機密情報が外部に漏れていたとの報道が成されている（アサヒコムより）。これも不可解なできごとである。

http://www.asahi.com/international/update/0727/TKY201007270097.html

ＡＳＥＡＮ会議での北朝鮮名指し失敗に続き、今回のアフガンの米軍機密情報漏洩も、言ってみれば、オバマ政権の外交防衛でのガバナンスの在り方が問われる問題であろう。

どうやら黒人初の米国大統領は１１月の中間選挙を控えて、政権内の白人から足を引っ張られつつあるように見えるのは気のせいであろうか。そして４年後の大統領選ではオバマ大統領では共和党に勝てない、クリントン国務長官がベターというシナリオライターが居てもおかしくはない。あまりにも不可解なことが多いように見えるが、これは考え過ぎであろうか。杞憂であれば幸いである。

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年

政治に対し私たちは何ができるか

先日阿修羅掲示板で下記のような記事が載っていました。『転載歓迎』なので、こちらに転載いたします。

＝＝＝「阿修羅掲示板」から転載＝＝＝

2010年7月13日
自民党に投票した無党派層の２０代のバカ息子は、自民党が消費税１０％を言っていることを知らなかったそうだ。なぜならテレビでは自民党の消費税１０％を聞いたことがないそうだ(息子は新聞は全く読まず自室でテレビしか見ない）。

又自民党の小泉竹中時代に製造業の非正規社員を増やす法案が成立したことも知らなかったそうだ。当時は学生だったから全く関心が無かったらしい。

息子は正社員の求人が無い現在の雇用状態に激怒しているが、それは自公民政権の政策の結果であるとの犯人探しができていない。息子は消費税の導入に絶対反対。増税と同時に何か見返りがなければ１円でも多く払いたくないという。

財政再建の意味は分らないらしい。参議院選で、民主党は消費税増に一番熱心なように連日テレビで報道していたので民主党には絶対投票しないと決めていたと。

以上お分かりのように、息子はテレビ大好き（特にサッカーの試合はテレビにかじりつき）で、政治に全く”無知”のいまどきの若者であり、安易に民主党以外の大政党自民党を選択したらしい。”無知の涙”は悲しい。

＝＝＝転載終わり＝＝＝

この投稿を読んで「だからＢ層などと言われる」とか、「マスコミを利用した愚民化政策が功を成した」とか評論する事は出来ますが、こういう考えって「家のバカ息子」のような若者だけの問題ではないと思うのです。

実はおじさんも、おばさんも、テレビのインタビューや何かで分けわかんない事言っているし「消費税１０％は民主党が主張」という情報だけが、毎日の忙しさの中で頭にすり込まれている人一杯いるかも知れません。それで万が一、自民党なり、みんなの党が政権を取ったり、その一翼を担う時、消費税１０％もやむなしなんていう一大キャンペーンが張られるかも知れません。

公務員の待遇を民間並みに引き下げろ　なんていう公務員叩きと共に。天下り、高級官僚の厚待遇はそのままに、公務員の世界でも益々非常勤職員が増えて、国民も公務員の数を少なくして税金を節約するのだから多少の痛みはガマンしろとか。これって、小泉政権の時の主張（政策なんてものではありません）そのままではありませんか。

それで、私達に何が出来るかという事が一番大事なことで、実はそれが一番悩ましい所ではあります。Ｂ層とか言われても「純ちゃーん！」が「進次郎くーん！」になって黄色い声を上げる人達を愚かだと言うのは簡単ですが‥。まぁ、ネットの世界でも「一郎ちゃーん」と騒いでいる人もいますが。

政治家の誰々に期待して全てを托すなんて考え方私はキライでしたくないのです。政治にも社会的な事にも関心を持って我が事と考え、行動していくことしかないなのかなーと思う今日この頃でございます。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ　

米韓合同演習への自衛官の参加は不要

７月２３日のアサヒコムは「日本海で２５日から２８日まで実施される米韓合同軍事演習に、海幕防衛部の１佐ら海上自衛官４人がオブザーバーとして参加すると発表した。」と報じている。

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201007230118.html

周知の通り、今回の米韓合同軍事演習は韓国哨戒艦事件に関連して、北朝鮮を牽制する目的で当初黄海で予定されていたものが、中国の強い抗議で日本海に変更されたものである。

これについて先日仙谷官房長官は米韓の合同演習を支持すると記者会見で表明していたが、水面下でそのような画策があったとは驚きである。自民党政権下でも北朝鮮を睨んだ米韓合同軍事演習には一自衛官たりとも参加したことはないはずである。菅政権は消費税アップ、企業減税に続き、いよいよ防衛でも自民党の脱皮すべき道を先回りして模索し始めたのではないかと、本気で疑わざるを得ない。

それにしてもオブザバーとは言え、今回の自衛官の派遣は軽率である。なぜなら米韓と北朝鮮は朝鮮戦争の当事国であり、現在も戦争は終戦宣言されておらず、休戦状態であり、一触即発の事件が発生すれば、その時の日本の立ち位置によっては、朝鮮戦争に巻き込まれ兼ねない。まして今回の場合は敵国の攻撃を想定しての合同軍事演習である。

かつて自民党政権時代にも、日本の自衛艦が北朝鮮の貨物船を臨検立ち入りできるように法整備すべきだとの要求があったが、結局民主党を含む野党の反対で廃案となり、民主党政権になって、海上保安庁の巡視船が不審船を検閲する方法に落ち着いた経緯がある。

その背景には、万一朝鮮戦争が再勃発した際には、日本が巻き添えにならないよう、政治的知恵が働いたからであろう。ところが同じ民主党でありながら、菅政権にはそのような知恵や警戒が全く観られず、自ら進んで渦中に入ろうとしているように見えて成らない。

今回は自衛官がオブザバーとしての参加であるが、このような問題は既成事実が次第にエスカレートし、いつの日か合同軍事演習に参加する方向に進むことは明らかである。そのような状態になってからでは時既に遅しで、その時に万一朝鮮戦争が再勃発すれば、北朝鮮は最初から日本を参戦予定国と見なして攻撃対象にして来るであろう。

再度戦争が勃発すれば、在日米軍がいくら優秀でも３００発以上と言われる北朝鮮のノドンミサイルを１００％防御することはできない。かつて冷戦時代にキューバは米国の喉元に刺さった魚の骨と揶揄され、米国はあらゆる経済制裁と封鎖を駆使してカストロ政権を倒しに懸かったが、結局革命から５０年経過した今でも状勢は変わっていない。

イラクやアフガンを制圧した世界一の軍隊を持つアメリカでもキューバには直接軍事侵攻は出来ないのである。それは何故か。キューバを制圧するのはいとも簡単であるが、あまりに米国とキューバの距離が近すぎて、世界最強の米軍といえども、制圧するまでの数時間はキューバからワシントンやニューヨークなど東部の主要都市に飛来するミサイルを１００％防御することは不可能であり、東部の政治、金融の主要都市への莫大な被害が避けられないからである。また核兵器を利用したとしても死の灰は風に乗ってアメリカ本土へ舞戻りアメリカ国民を汚染することになり、核兵器はキューバには無用の長物なのである。

それと同じ事が日韓と北朝鮮の場合にも当てはまり、いざ朝鮮戦争勃発となれば北朝鮮との距離が近すぎて、在韓・在日米軍も日本と韓国に飛来する北朝鮮のノドンミサイルを１００％防御する事は不可能であり、主要都市や原子力発電所が攻撃されれば放射能が漏れてその被害は甚大である。一方北朝鮮に米軍が核攻撃をすれば死の灰は西風に乗って北朝鮮から韓国・日本へ流れ在韓・在日米軍とその家族にも影響を及ぼすであろう。

尤も放射能が飛来する前に米軍とその家族は韓国と日本から脱出し、被害者は韓国国民と日本国民ということになる。果たしてこれが核抑止力と言えるであろうか。それでも米国は日韓との安保条約のために戦い義務を果たしたと言うであろう。以上のように朝鮮戦争の勃発から生ずる日本の被害をシュミレーションすれば、大凡そのようなことが想定できる。

要は日本にとって朝鮮戦争に巻き込まれることは何のメリットもなく、そのように成りかねない米韓の合同軍事演習には将来とも絶対に参加すべきではない。またそれに繋がりかねない今回のようなオブザーバーとしての自衛官の米韓合同軍事演習への参加も全く不要である。

一体管政権は何を考えているのか、日米安保条約５０年の節目に際し、日米同盟関係を見直すべきであるのに、自民党政権時代より米軍に追随しすぎではないかと危惧せざるを得ない。岡田外相が口癖のように言う「日米関係の深化」とは一体どのようなものなのか、先ずその概要を国民に明示すべきである。米韓合同軍事演習への自衛官の参加も「深化」の一環であるとすればとんでもないことである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

「政治主導」の実態

人さまざま、十人十色という。だから、人それぞれの暮らしの中では、人様にご迷惑をお掛けしない限り、どのような立ち居振る舞いをしようとも、とやかく言われるいわれはない。

だが、公私・規模を問わず、組織にあって上に立つときには、司ずかさに配された人々の積み上げによってその目的は達成されていくという、組織化の意義を失わせてはならないという制約が付いて回る。

「政治主導」だという。何をいまさらとすら思う。「国権の最高機関」なる字句は傍らに押しやって、「行政（官僚）主導」に安住しての惰眠から、やっと目覚めたということなのだろうか。

しかし、昨日・今日と、「政治主導」に目覚めた組織の長が何で？の画面が、ＴＶを飾る。「強い福祉」実現に行動する大臣を見せ付けたいのだろうか。

総理は福祉関連の施設を訪れ、「車座対談」を展開するそうだ。ミスター年金大臣は末端加入者から「声を直接聞く対談」を繰り広げるそうだ。これがなければ「良い知恵」は浮かばないのか。それほどにこの国の司ずかさは無為のまま座してきたというのか。この程度のことは、入省六ヶ月程度の若手の研修科目であろう。

彼らの地位にあってのみできること、なさねばならぬことが山積しているという意識もないのかとすら思う。先日の豪雨禍にもあちこちに手分けして出掛けたらしいが、あの忙しいさなかの「視察」なぞ、「邪魔」の一語に尽きる。

「税制の抜本改革」である。「既定行政経費の洗い直し」である。さらには「医療保険制度・年金制度の一元化」と「大罪・年金破壊への贖罪」である。まだ、「紙台帳との照合に４年」などと言っている。
　
彼らは、この重い任にたえられるのか。小人に重過ぎる荷を負わせるは、負わす方が遥かに罪深いの思いに堪え難くいる。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

不可解な韓米のデモンストレーション

７月２１日のアサヒコムは「韓国を訪問中のゲーツ米国防長官と２１日朝にソウル入りしたクリントン国務長官は同日午前、板門店を訪問し、韓国と北朝鮮との軍事境界線近くの非武装地帯をそろって視察した。米国の国防、国務両長官が同時に視察するのは初めて。韓国哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがある」と報じている。岡田外務大臣はこれをどのように観ているのであろうか。

http://www.asahi.com/international/update/0721/TKY201007210112.html

一方では哨戒艦事件を受けて、当初黄海で米韓が予定していた合同軍事演習が中国の強硬な反対で日本海に変更され、近々実施されると報じられている。これには米国追随派に転向した仙谷官房長官が記者会見で支持を表明していたようである。

韓米によるこの二つのデモンストレーションは、韓国の哨戒艦事件絡みであることはあきらかであるが、哨戒艦事件はつい先日まで国連の安保理で審理され、結局、韓国も確たる証拠でもって北朝鮮の犯行を安保理メンバーに説得できず、共同声明では北朝鮮の犯行を断定できずに終わったばかりである。

本来米国高官の板門店の非武装地帯の視察や米韓軍事演習は、国連安保理決議前に実施されてこそ意義があり、何故か手順がチグハグなデモンストレーションとの印象が拭えず不可解である。

後付になった第一の理由は、国連安保理の共同声明が韓国の李政権にダメージを与えたためのフォローではないかと想像される。そうでなくとも韓国内では北朝鮮の哨戒艦爆破説はでっち上げ云々で世論を二分していると報じられており、その渦中に行われた地方選挙では与党ハンナラ党が大敗して、次期大統領選に黄信号が灯ったとも言われているようである。

二番目の理由は、安保理の共同声明後、北朝鮮はこの共同声明を歓迎する声明を発表し、併せて６カ国協議の再開を提唱し、朝鮮戦争の平和協定と核廃棄を提案してきている。これに対して中間選挙が厳しいと予想されているオバマ大統領が北朝鮮の提案に応じて極東で平和外交を展開するのではないかという不安が米国の産軍ロビイストに根強くあり、その封じ込めのために先手を打って、国務省と国防省に圧力をかけた結果のデモンストレーションではないかという想像である。

三番目は、北朝鮮の哨戒艦爆破に確信の持てない米国政府が、事件の真相解明の動きを封じるためという説である。仮に北朝鮮の爆破でないことが解明されれば、先に米国旅客機爆破計画を予知できなかった某米国大使館につづき、オバマ政権のガバナンスの弱さが露呈され、いよいよ１１月の中間選挙で苦境に立たされ、更に大統領の求心力にも黄信号が灯ることは疑いなく、これらの非常事態を未然に回避するためのデモンストレーションではないかとも想像できるのである。

いずれにしろこれらの動きが国連安保理へ持ち込まれる前であればまだしも、安保理の共同声明後のドタバタデモは何か不可解であり、直近では北朝鮮外交官と米国政府高官の口撃がエスカレートしているだけに、更に憶測を呼びそうである。

余談ながら米朝の冷戦が続く限り、日本人の拉致被害の解決は道険しいと言わねばならない、民主党政権もそのことに気がつき米国政府にはっきりもの申すべきである。

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年

メディアは黙殺！もう一つのネジレ現象

早いもので参議員選から１０日が過ぎた。期日前投票の出足は好調だったが、当日の投票は伸び悩み、全国の最終投票率は前回の５８．６４％を下回り５７．９２％に終わったと報じられている。伸び悩みの大きな要因は、唐突な菅首相の消費税アップと法人税減税への言及に有権者が戸惑ったことではないかと思われる。

一方沖縄県は５、６月には普天間基地の県内移設反対運動であれだけ盛り上がっていたのに、投票率は５２．４４％と全国平均より５％も低く、全国最低である。その背景として、菅首相の消費税アップに加えて、鳩山前政権で普天間基地の県内（辺野古）移設が決定されたことによって、民主党は候補者を立てられず、それらが複雑に絡んで全国最低の投票率になったのではないかと思われる。その結果沖縄県から比例区で立候補していた民主党前議員の喜納候補は涙をのんだのではなかろうか。今回の参議院選は本土の有権者にとってもどの党の誰に投票したらよいか悩ましい選挙であったが、沖縄県民にはさらに複雑で悩ましい選挙だったのではなかと想像される。

既述のとおり民主党は沖縄地方区では候補者を擁立できず不戦敗となり、普天間基地の県外移設を主張する社民党の推薦候補と無条件で米国引き上げを主張する共産党の推薦候補のどちらが勝利するのか、共産系候補が当選すれば米国もショックだろうと思いながら開票を注目していたところ、予想外にも自民党から立候補した島尻安伊子議員が約２６万票で当選し、社民推薦候補は２２万票、共産推薦候補は６万票で落選した。

これまで辺野古への県内移設を推進してきた自民党の候補が県内移設反対で渦巻く沖縄でどうして当選したのか不思議に思っていたところ、選挙翌日のテレビ番組で社民党の福島党首が、沖縄選挙区で当選した自民党の島尻議員は普天間の県外移設を選挙戦で訴えていたが、自民党本部の考えと違うのではないかと、谷垣自民党総裁に尋ねようとしたところで司会者が話題を転換。谷垣総裁の回答を聞けなかったのは残念であった。

しかしこれには驚かされた。確かに選挙後の沖縄タイムズのインタビューでも島尻氏は「地元合意のない辺野古移設は無理」と述べたと報じられおり、自民党の県内移設（辺野古案）推進と島尻議員の県外移設案は真っ向ねじれているのである。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-12_8009/

ところが本土のメディアはこの選挙期間中には民主党参議院のドンと言われる輿石氏の山梨選挙区や小沢氏が複数立てた選挙区の動向は頻繁にクローズアップして報道していたが、沖縄選挙区でこのように自民党候補者が県外移設を訴えて戦っていることは全く伝えることもなく、今でもそのネジレ選挙運動の事実を知らせようとはしていない。

一方で最低でも県外を唱えていた鳩山前首相は韓国の哨戒艦事件に煽られ、米軍海兵隊の抑止力を渋々認め、辺野古への県内移設を決断した結果、民主党は沖縄選挙区で候補者擁立断念に追い込まれ、逆にこれまで強引に辺野古への県内移設を進めてきた自民党の島尻氏は県内移設反対の住民運動に屈して、県外移設を選挙で訴え当選するという、奇妙な選挙結果になっている。

今後自民党と島尻議員はこのネジレ現象を沖縄県民へどのように説明するつもりなのであろうか、どうやら親米の本土メディアには関心がなさそうである。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

「サロン・ド・朔」７月２３日例会・講師のお知らせ

先に「サロン・ド・朔」７月２３日（金）例会について、講師なしのフリートークとご案内しましたが、東京新聞論説委員の瀬口晴義さんが、急遽講師をお引き受けくださることになりました。

瀬口さんは４年前、社会部記者時代に「護憲＋」主催の講演会「戦争体験の伝承」で講師をして下さった方で、現在は論説委員としてご活躍中です。今回の選挙についても、広い視点でお話いただけるものと思います。

せっかくの機会です。是非多くの方がご参加下さるよう、改めてご案内します。

興味のある方、参加ご希望の方は「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場（＊）、その他詳細をご連絡します。

■日時：７月２３日（金）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース　朔」（＊）
■テーマ：「参院選が終わって」
■会費：　５００円

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

勇気ある大阪地裁判決と行政の遅れ

７月１７日のアサヒコムは、『山田明裁判長（大阪地裁）は争点となった現行の認定基準（１９７７年基準）について「医学的正当性を裏付ける証拠は存在しない」と否定。そのうえで女性の認定申請を退けた同県（熊本）の処分を取り消し、水俣病と認めるよう命じた。』と報じている。

http://www.asahi.com/national/update/0716/OSK201007160123.html

そもそも旧環境省が７１年に一つの症状があれば水俣病と認定するとの基準を設けていたものを、７７年に複数の症状があった場合に水俣病と認定すると、認定基準を厳しくしたことが今回の裁判の発端のようである。

認定基準を厳しくすれば、水俣病に該当する患者が少なくなり、国や県や企業の損害賠償額が軽くなることは明白であり、政官業の癒着と利権にもとずく７７年の認定基準変更と言われてもやむを得まい。その基準を「医学的裏付けがない」とした、今回の大阪地裁の判決は勇気ある判決である。

政権交代後の行政訴訟における裁判を見ると、裁判官は憲法７６条３項（＊）の理念にたち、良心に従って判決を下し、自民党政権下で失われた行政訴訟への信頼をとりもどしつつあるように思う。

（＊７６条３項：すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。）

それに対して行政側の熊本県と国は『「基準には医学的根拠がある」と主張。控訴審で改めて基準の正当性を訴える方針だ。』と報じられている。

http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY201007170455.html

国や県の公務員は一体何のために税金を徴収し、公僕として誰に行政サービスを施そうとしているのか、自民党政権ならいざ知らず、いまだに国家の目線で行政を司る意識が強すぎる。民主党政権下であれば「国民の生活第一」の目線で行政をさせるべきである。

昨今の宮崎県の口蹄疫に対する畜産農家補償や、豪雨による被災地を訪ねた菅首相が「復旧費用に対する国の補助率を引き上げる激甚災害に指定する」ことも検討すると伝えられているように、水俣病についても補償がすんなり認められるべきであろう。

国や県はもういいかげんに弱者を苦しめるのはやめにして、大阪地裁の判決を受け入れて、控訴は断念すべきである。これこそが民主党が唱える政治主導の行政であろう。何故か政治主導の行政が首尾一貫していないようである、これも官僚の抵抗なのだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「 裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年