「国民の知る権利を」無視した東京高裁判決（沖縄密約開示訴訟）

９月２９日の読売りニュースは「沖縄密約開示訴訟、西山太吉さんら原告逆転敗訴」と次のように報じている。

『青柳馨裁判長は１審と同様、密約文書の存在は認めたが、「決定の時点で文書を保有していたとは認められない」と述べ、国に開示を命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を退けた。
　青柳裁判長は、「政府は密約を一貫して否定しており、外務、財務両省には文書を秘匿する意図が強く働いていた」と指摘。両省が１９９９年の情報公開法制定により密約が明るみに出るのを恐れ、同法施行前に「秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」と述べた。
　その上で、密約の解明を表明した民主党政権下での両省や外部有識者委員会の調査でも文書が発見できなかったことから、「文書を保有していると認める証拠はない」として、不開示決定を適法と結論付けた。』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110929-OYT1T00813.htm

これは９月１６日の陸山会事件に対する東京地裁の判決に次ぐ、裁判官が憲法７６条３項（すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される）や自由心証主義（事実認定・証拠評価について裁判官の自由な判断に委ねること）を楯にして職権を乱用し、固有の思想・信条で「国民の知る権利」を踏みにじった、典型的な不公正な判決ではないだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「 裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

「生存権」の現在

今回のコラムは予定であった「戦争と憲法」を休み、生存権の現在（的意味）を再考する。

周知のように（今は違うかも）日本における生存権の憲法的な問題が長期間に渡って争われたのは二つの訴訟においてであった。「朝日訴訟」と「堀木訴訟」がそれである。

前者は、まだ戦後的な時代背景にあった１９６０年前後に結核療養所に入院していた朝日茂さんが、１年間にパンツ１枚、肌着は２年に１回くらいしか買えず、この生活保護費では到底暮らしていけないと訴えたのが事件の発端である。

これに対し社会福祉事務所は当初、朝日さんが保護費を上げてくれと申し出たので兄に連絡して月１５００円の仕送りをさせた。そして仕送り１５００円の中から９００円を療養費として差し引いて６００円を朝日さんに支給したのである。これでは朝日さんの訴えは無駄になっている。そこで裁判所に訴えることになった。

この訴訟の経過は後述することにして、後者の堀木訴訟の概要に触れると、原告の堀木文子さんは全盲の主婦であり、離婚後に子供を引き取り障害年金とマッサージの仕事で暮らしていたところ、この金額では到底母子二人が暮らしていけないので子供の児童福祉手当てを国に請求したのである。ところが、国は障害年金と児童福祉手当ての併給は禁止されている（当時の児童福祉法）ので児童福祉手当は出ないという。そこで堀木さんは神戸地裁に訴えたところ、地裁は憲法２５条、憲法１４条の解釈から併給禁止は違憲であり、児童福祉手当の請求を認める判決を出して、堀木さん勝訴の内容であった。

こうした事件の事実があったのであり、前者の朝日訴訟は最高裁まで争われたが、途中で朝日さんが亡くなったので遺族が訴訟を引き継ぐいだが、最高裁は生活保護費の請求は一身専属の権利なので遺族は相続できないとし、原告敗訴の判決内容であった。その上で最高裁は、念のためと称して「生存権」の解釈に及び、「生存権は国が個人に直接保障するような具体的な権利ではなく、生活保護給付のレベルは国家の経済情勢などの様々な要因に依存せざるをえず、立法行為の裁量権に委ねられている」（趣旨のみ）として裁量行為に著しい逸脱がない限り違憲とはいえないという前の判例を踏襲した。

同様に堀木訴訟も最高裁まで争われたが、朝日訴訟同様国家の立法裁量権の範囲内として併給禁止規定を合憲とした。

憲法の解釈として生存権の規定を国家のプログラムとしての規定に過ぎないとする「プログラム規定説」、最高裁が依拠したとされる「抽象的規定説」、それと国は生活保護などを通じて生存権を具体的に保障するべきだとする「具体的保障説」が対立し見解が分かれている。

今回はここまでで紙数が尽きたので、後半は次回コラムに回したい。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

職権探知主義を逸脱した職権乱用判決

９月２６日陸山会元秘書３人に対する判決があった。その報道と判決要旨を見ると、殆ど直接証拠に基づかず裁判官の推論（ストリー）による判決のように思える。

http://www.nikkei.com/news/category/related-article/g=96958A9C93819695E0E0E2E
7938DE0E4E2EBE0E2E3E39F9FE2E2E2E2
「小沢元代表の元秘書３人に有罪判決　陸山会事件
石川議員らに東京地裁、政治資金の虚偽記入で」（日経新聞9/26）
http://www.nikkei.com/news/category/related-article/g=96958A9C93819695E0E4E2E
6E08DE0E4E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
「陸山会事件、西松建設事件裁判の判決要旨」（日経新聞9/26）

裁判官には原告と被告当事者の弁論より、自らの職権で証拠収集や提出を求めて裁判を進めることができる権限（職権探知主義＊）が認められているが、今回の判決はこの職権探知主義ではなく、「職権乱用」による判決ではないかと疑わざるを得ない。

＊「職権探知主義」（ウィキペディア）

例えば報道では「供述調書について、検察側の証拠採用の請求を却下。判決は調書以外の法廷証言や客観証拠などを基に起訴内容を認定した形」と報じられており、検察の供述調書の大半を不採用にしておきながら、実際の判決では検察の調書が裏付けようとした起訴内容を推認しており、その手法は矛盾している。これは裁判官の職権探知主義を逸脱したパフォーマンンス、即ち「職権乱用」による判決以外のなにものでもない。

また上記『ウィキペディア』の職権探知主義の説明に加えて、法学辞典（評論社）で「職権探知」の意味を引くと、「当事者の弁論いかんに拘わらず、裁判所が自ら判決の基礎資料を蒐集すること。刑事訴訟では、全ての事項につき職権探知が行われるが、証拠調べは原則として当事者の請求を持って行われ、職権証拠調べは補充的に成されるに過ぎない。」と解説されており、この解説に照らしても今回の判決の証拠推認は職権乱用に値する。

仮に高裁でも無条件に一審判決が踏襲されることになれば、他にも政治資金規正法違反を指摘され修正で済ました政治家は与野党を問わず幾らでもあり、それらに比較して陸山会の裁判判決はかなり政治色の濃い、不公正、不公平な判決となるのではなかろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年

野田首相の参勤交代に思う

野田首相が首相になって早々、国内問題に手をつけもしないでアメリカに参勤交代にでかけた。この人はこんなにも外交感覚がないのかと思っていたら、やはりそのとおりになった。

首相になったのだから、先ずは宗主国にご挨拶を、というのは日本的感覚である。ところが相手の大統領は内政がうまくいっていないし、このままでは来年改選されない可能性がある、何とか手柄をたてないと、という状況である。

こんなことは素人でもわかる。そんなことも判らないで、何はともあれご挨拶を、とでかければ、いいカモである。アメリカが「日米同盟を深化させることで一致した」というのは、「こっちで要求していることをさっさとやれ」ということである。

案の定、「普天間移設」の早期履行を迫られた。沖縄は一致して反対しているし、私たちも大反対である。「沖縄に頭を下げに行く」という寝ぼけた政治家もいるがとんでもない。これ以上沖縄に迷惑をかけるのはやめてもらいたい。

何人も首相が変わるのはよくないかもしれないが、こういう無知な首相をいただくのも悲惨である。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
松林

仲井真知事訪米して、「孤軍奮闘」

訪米した野田首相、玄葉外務大臣に同期して、仲井真沖縄県知事も訪米し、米国の有力外交、国防議員であるレビン軍事委員長（民主）、マケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）とそれぞれ面談し、普天間基地の辺野古移転は現実的でないことを説明した、と報じられている。
http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201109210102.html

仲井真氏は菊池寛の短編小説、『恩讐の彼方に』の題材になった「青の洞門」の主人公の心境ではなかろうか。（諸国遍歴の旅の途中ここに立ち寄った禅海和尚は、断崖絶壁に鎖のみで結ばれた難所で通行人が命を落とすのを見て、ここにトンネルを掘り安全な道を作ろうと、托鉢勧進によって掘削の資金を集め、石工たちを雇って「ノミと槌だけで30年かけて掘り抜いた」といわれている。）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E3%81%AE%E6%B4%9E%E9%96%80

それにしても、民主党は０９年の衆議院選で普天間基地の県外移転を公約し、平成１９年に自民党政権が米政府と２＋２協議で共同発表した「同盟の変革：日米の安全保障及び防衛協力の進展」を棚上げしようとして、沖縄県の全議席を獲得したのではなかったのか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/2plus2_07_gai.html

しかし鳩山首相も政権に就いて、改めてこの日米共同声明を読み、最大の同盟国である米国の重みをひしひしと感じ、自民党政権と米政府が交わした２＋２協議を追認せざるを得なかったのであろう。またそれが鳩山首相の限界でもあった。

その後の名護市長選、沖縄県議会選、沖縄県知事選では、辺野古への移転反対を掲げた候補者が勝利し、県民の県外移転の意思が明確に示されたのは皮肉であった。歴史に「たら、れば」の仮定は通用しないが、仮に一連の選挙結果が０９年衆議院選挙前で、それを受けて民主党が「最低でも県外」を掲げて政権を取っていれば、鳩山首相も各地方選の民意を背にして米国に日米２＋２協議声明を棚上げすることができたのではないかと思う。

それでも鳩山代表が「最低でも県外を」掲げ政権に就き、それが現実のものとなりかけたことが県民の心に火を付け、以後の各選挙結果に結びついたことは間違いない。その結果、一期目は自民党の推薦を得て知事となり普天間の辺野古移転を容認していた仲井真知事までもが二期目では県民の意思に抗しきれず、辺野古移転反対に転向して再選され、現在訪米して孤軍奮闘しているのである。

結果として鳩山前首相の意思が仲井真知事にツイストして引き継がれた形は皮肉であるが、それでも結果オーライ、そうならないより益しである。それにしても「最低でも県外」の言い出しっぺの民主党政権が沖縄県民の民意を叶えられないのは残念である。

それにしても仲井真知事が訪米して外交、国防の有力議員によく面談できたものである。直接交渉してアポイントしたのではあるまい、また首相と外務大臣の訪米予定と重なるのに、一方で外務省が独断でお膳立てしたとも思えない。おそらく有力民主党議員が仲井真知事の意向を汲んで外務省を動かしアポイントさせたのではないかと考えられる。この民主党議員の行為に一縷の望みを託し、いつの日か仲井真知事の行動が日米交渉の俎上に挙がる日が来ることを願いたいものである。

「護憲＋ＢＢＳ］「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年

被支配国にも外交は必要である

これは少し旧聞に属するが、九月七日の前原誠司のアメリカでの講演の記事が、朝日新聞の九月八日の夕刊の一面トップに載っている。
ここにその見出しだけを紹介する。
「前原氏・・・米で講演『武器使用緩和を』」「PKO原則見直し　他国軍も防衛」「武器輸出三原則にも言及」となっている。
これで容易に察せられることは、政府よりもさらに右寄り、アメリカ寄りの発言であることである。
もちろん前原氏は、日本の奇妙な選挙制度の小選挙区選出の一介の代議士で公務員ではないから、首相がこれを直ちに首にするわけにはいかない。公務員なら、政府見解をすら大幅に逸脱したこんな見解を、他国、特に実質日本を支配している国で発表した人間を即刻首にして、日本政府がこんな意見に反対であることを相手国に明示すべきである。
しかし朝日ともあろうものが、この前原を民主党の政調会長（これは一私党の内部人事である）などと肩書きをつけているのを見ると、当人もなにやら特殊な人間のつもりになってアメリカで講演し、相手側もそのつもりで聞いたのではないかと危惧される。
　
現政府は現憲法を護持すべき義務があることはいうまでもない。且つ、アメリカが日本の憲法の九条の存在を邪魔だと考えているのは随分昔から判っていることである。
それにアメリカと日本の現在の関係は、アメリカ軍がその駐留地では治外法権を持っており、日本の枢要な各地に駐留し、その下に日本の自衛隊を傭兵として持っている（日本がアメリカと一緒に戦争にまきこまれたら、どちらが指揮をとるかを考えればこれは自明である）というのが実情で、日本はアメリカのアジア支配（西アジアを含む）の一大前衛基地なのであり、日中戦争時の日本の中国支配以上に、実質的にアメリカの支配下にあるのである。

しかしここで間違ってはいけないのは、それだからといって、外交面ではアメリカは他国を支配したがる敵、敵というのが言葉が悪ければ、他国，他者なのであり、これと付き合うにはやたら日本的な甘ったれの、私情の無分別な表白は絶対に慎むべきである。外交官でもない一代議士が、馬鹿丸出しの放言をすることは許されることではない。

戦争中，反戦少年と仲間から殴られもした鈴木としては、妙な言い方をすれば、アメリカの世界支配に抵抗して戦死した三百万の同胞に対しても、こういう人間の存在は実に慨嘆に耐えない。外交のイロハも知らない馬鹿である。
ただし、これが今に首相になったときにアメリカさんとうまくやろうという下心なら話は別であるが、そういう人間は日本人としてはいてほしくない。
　
ここまであまり真面目な文章でコラムとして少し申し訳ないので少しふざけると、女房が前原に関して、馬鹿な人なのに自信満々なのは困るといったので、私は馬鹿だから自信満々なのだと訂正しておいた。

「護憲＋コラム」より
鈴木建三

放射能汚染土の処分をどうするか

放射能物質除染のために校庭や運動場で剥ぎ取った汚染土の処分について、菅首相は退任直前に佐藤福島県知事を訪ね、一時的な中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していると述べ協力を求めていたが、諒解は得られなかったようである。知事にすれば間もなく辞める首相が何を言うかとの心情であったろう。その後野田内閣になって、細野環境兼原発担当相は「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、菅発言を修正したようである。

これまで両者の言葉からは最終処分地をどこにするか全く語られていないし、今以て政府見解は不明確である。しかし一時処分地としては菅首相の「福島県内で」の発言は公正で国民感情に近いのではあるまいか。理由は原発立地は国策に違いないが、誘致を最終決断したのは福島県政であり、地元で反対してきた住民にはお気の毒であるが、地元議会の議員の多数決であったことは疑いない。

その上見返りとして国の原発立地の補助金の恩恵は反対住民も何らかの形で受けているはずであり、また９月１７日の朝日新聞によれば、東電はこれまで福島県へサッカー競技場施設Ｊビレッジ（１３０億円相当）を寄付したり、福島県郡山市へは３０億円の迂回献金をしていたことも報じられている。このように原発設置県には税金と企業献金が流れている事実がある。

http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY201109160725.html

そのような状況を目にすれば、汚染土を持ち込まれる他府県の県民は納得できず、福島県の尻拭いはごめん被りたいのが偽らざる感情であろう。よって先ずは福島県が責任を持って処分せずに県外に汚染土を持ち出し他府県を汚すことは公序良俗にも反する。そのような意味では一時的な仮置き場は「福島県内で」との菅発言は妥当である。

しかし問題は最終処分地であり、一時的な仮置き場以上に他府県に負担を強いることは難しい。仮に福島県内で最終処分するとした場合、どこで処分管理するかである。現在原発から発生する高レベル放射性廃棄物は深く地層を掘って管理（地層処分）することが原子力発電環境整備機構というところで検討されていようである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%95%B4%E5%82%99%E6%A9%9F%E6%A7%8B

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%B1%A4%E5%87%A6%E5%88%86

この処分方法から想定すれば、剥ぎ取った低レベルの放射能汚染土の処分場所は、かつての炭坑や鉱山で今は閉山され廃坑にになっている鉱内も選択肢であろう。

このような場所は廃坑と共に人も住まなくなり、今は人里離れた場所と化しているところが多いと思われ、厳重に柵を作って自治体が管理すればどこよりもベターな場所ではあるまいか。幸い福島県内には常磐炭坑跡をはじめ閉山となった鉱山は数多いようである（下記ウィキペディア参照）。

そこで先ず福島県内の全ての炭坑、鉱山跡で処分できなくなった場合に初めて他県の鉱山跡が検討されれば、他県の県民の拒否感情も幾分和らぐのではあるまいか。それでも駄目な場合は無人島へ埋める選択肢もあり、政府はその処分方法を早く決断し、先ず福島県民に提示すべきであろう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%89%B1%E5%B1%B1%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7#.E7.A6.8F.E5.B3.B6.E7.9C.8C

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

サロンド・朔9月定例会のお知らせ

9月のサロンド・朔、定例会のお知らせいたします。

今回は護憲＋の古くからの会員、ゆるふんねこさんがご参加頂けるということですので、少し趣向を変えて「ねこさん歓迎会＆ふりーとーく」ということにしたいと思います。

美味しいお酒と料理と、議論をなさりたい方はぜひ、ご参加下さい。
また、当日おひとりづつ発言して頂きますので（お名前だけでも）今一番気になること、あるいは取り組んでいること、議論したいことなどありましたら、どうぞ当日発言してください。

興味のある方、参加ご希望の方は「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム、参加費、その他詳細をご連絡します。

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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

今年取り上げたテーマは以下のとおりです。

２月：　「渡嘉敷・前島の意味」
３月：　「ＴＰＰ＝自由貿易を問う」
４月：　「（熟年）アマチュア劇団・かんじゅく座」
５月：　「脱・原発は、待ったなし。今後を担うエネルギーは何か？」
６月：　「原発事故汚染地域の住民になって」
７月：　「安心ひきこもりライフ」
８月：　「原発依存からの脱却を目指して～特報部が伝えたフクシマ事故」　　
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「護憲＋ＢＢＳ］「イベントの紹介」より
パンドラ

不可解な鉢呂経産相の辞任

鉢呂経産相が記者会見で福島第一原発周辺の町を「死の町」と形容したことをメディアが取り上げ野党の非難を誘導している。早速自民党議員が呼応たようだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110909-OYT1T00481.htm?from=any
『「原発周辺まさに死のまち、再生を」鉢呂経産相』（読売オンライン9/9）
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY201109090226.html
『原発周辺市町村「まさに死のまち」　鉢呂経産相が発言』（asahi.com9/9）

全く大人げないメディアの揚げ足取りである。メディアの質も落ちたものだ。鉢呂氏も的を射すぎたようだ。少々的をはずしてゴーストタウンか、誰もいない市（死）街地と形容すれば非難されなかったろうに。それでもメディアは反民主であるから表現の自由も通じないか。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年
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鉢呂経産相の辞任に関しては色々な噂が飛び交っているが、「ニュースの深層」というサイトに東京新聞の長谷川幸洋氏がニコ生で鉢呂経産相自身にインタビューした記事が載っている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475
『当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！
鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった』

以下記事の一部を引用
＊＊＊
-脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。

「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」

「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」

-それには役所が抵抗したでしょう。

「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」

-もう一度聞くが、それで役所と激論にならなかったのか。官僚は面従腹背が得意だ。

「私は最初から強い意思で臨んでいた。私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。最終的にはエネルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。私のリストは後任の枝野幸男大臣に引き継いだ。後は枝野大臣がどう選んでくれるかだと思う。」

　この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。ところが、官僚にとって重要なのは法律に基づく設置根拠がある調査会のほうなのだ。

　なぜなら、法律に基づかない大臣レベルの会議など、政権が代わってしまえば消えてなくなるかもしれない。消してしまえば、それでおしまいである。ところが、法に基づく会議はそうはいかない。政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。
＊＊＊
（引用終わり）

これを読んで私は益々不可解感を深めた。しかし、大臣の発言ひとつで首が飛んで、しかも原子力依存しない体制を組もうとした矢先だったとは‥。簡単に陰謀論に組みしたくはないが、あまりにも原子力推進したい人達にとって都合の良い展開になっている。


「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
パンドラ

どこまで信頼できる「信頼できる未確認情報」

９月１０日のアサヒコムは『米ＡＢＣテレビは８日、米情報当局者の話として、同時多発テロから１０年になる１１日前後に首都などでテロ事件を起こす目的で、３人が米国内に入ったと報じた。米ホワイトハウス高官は「信頼できる未確認情報」を入手し、警戒態勢を強めているとした。』と報じている。

http://www.asahi.com/international/update/0909/TKY201109090199.html

更に詳しく読むと、ＡＢＣはテロリストらしき３名は「８月にアフガニスタンかパキスタンから、第三国を経由して空路で米国に入った」と特定している。そこまで分かっているのであれば、当局はどうして３名の入国時に任意同行して調べないのか、９．１１事件以来米国への入国は厳重な警戒が続けられているはずであり、拘束しなかったこと、できなかったことが問題であろう。

しかも８月に入国していたのであれば、なぜ１ヶ月経過した９月１１日（事件発生日）直前にこのような報道がなされるのか、事件を風化させない目的であればもっと別な方法もあるはずである。要はメディアはこの日に合わせてオバマ政権のテロリスト警戒が甘いと言いたいのであろう。

さらに最新のＮＨＫニュースでは、クリントン国務長官までもが公演でこのことに触れ、この「未確認情報」にふりまわされているようである。メディアから流された情報のばつの悪さに政府としても何らか反応せざる得ないとの感じがしてならない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110910/k10015512121000.html

そもそも「信頼できる未確認情報」とはどういう意味であろうか。３人を拘束しておればこの情報も流布されないはずであり（尤も情報操作は幾らでも可能だが）、また拘束もせずして未確認情報がどうして信頼できる情報となるのか、今に思えばブッシュ政権はイラクに大量破壊兵器があると断言してイラクを攻撃したが、これも誰かの「信頼できる未確認情報」に乗せられ、それに基づくものではなかったか。

どこの政府も国民も五感を研ぎ澄まし、あらゆる情報の真贋を見る眼が必要である。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年