「特定秘密保護法案」に見る「自民党が取り戻したい」国家像

１０月２５日に閣議決定・国会提出された「特定秘密保護法案」に対しては、「特定秘密」の範囲の広さや不明瞭さ、処罰範囲の広さや刑の重さ、結果としての「報道の自由」「国民の知る権利」の侵害、あるいは公務員の適正評価制度による「プライバシー権」の侵害、等々、ここにきて多くの懸念や問題点が、新聞やインターネット上で連日取り上げられている。

しかし、法案の内容が明らかになるにつれて、詳細な問題点を具体的に云々するまでもなく、この法案に固執する安倍首相と自民党政権の持つ危険な本質が、いよいよ明白になってきた。

１０月３０日の東京新聞に、谷垣禎一現法相が中曽根政権時代にスパイ防止法案に反対し「中央公論」に発表した論文が紹介されているが、そこで谷垣氏は、「自由と民主主義に基づく国家体制を前提とする限り、国民が防衛情報を含む国政の情報にアクセルすることは自由であるのが原則」（「中央公論」1987)と言っている。

「秘密保護法案」は国による情報の独占を目指すものであって、政府・自民党が今国会での成立を目指すということは、かつて自民党議員自身が語った見識を否定しているということである。それは同時に「自由と民主主義に基づく国家体制」という前提そのものを自ら否定していることになる。

一方、１０月２８日の朝日新聞は、「奥平康弘氏ら憲法学者たちは『基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い』として、制定に反対する声明を発表した」と報じている。
http://www.asahi.com/articles/TKY201310280264.html

周知の通り、「日本国憲法」は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定め、国家がその権利を侵害することのないように、憲法でその手を縛る「立憲主義」を柱としている。天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、等の公務員には憲法遵守義務が課されており、法律や命令は「国の最高法規」である憲法によってその有効性が問われることとなる。

現在は、政府が「基本的人権、国民主権、平和主義」を侵害しようとするならば、私たちは憲法を論拠に反対を表明したり「違憲訴訟」を起すなど、政府の暴走を押し止める手段を、曲がりなりにも持っている。

しかし、自民党が目論む「改憲案」では、基本的人権を「国益」「国の秩序」に従属するものとし、「国家」を国民の上位に定めた憲法の擁護義務を「国民」に課そうとしている。

「秘密保護法案」は、「日本版NSC」「集団的自衛権の見直し」と共に、「改憲」の先取りともいわれている。

「自由で民主的な国家体制」の前提をかなぐり捨てた現政権が目論む、「基本的人権、国民主権、平和主義」を脅かす法案成立を、私たちがなし崩しに許してしまったら、そしてその先に「国家主義的」な「憲法」が待っているとしたら、私たちを最終的に待ち受けるのは、「国民が物を言う手段を奪われた戦前」を「取り戻した」荒涼たる日本の姿なのではなかろうか。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

ＩＷＪを応援しよう

ＮＨＫには経営委員会というのがあるんですね。その委員が４人新しく選ばれるということで、その人選が話題になっています。安倍さんと同じような考えの方ばかりのようです。

今でもＮＨＫのニュースには、がっかりさせられることが多く、あまりニュースも見なくなっていますが、時折秀作があるのが救いでした。それもきっと風前の灯となってしまいそう。

昨年の６月の官邸前の熱気を知ったのは岩上安身さんのＩＷＪで。その映像を見て、東京に行くことがあったらぜひここに行って、その熱気を直に感じたいと思いました。官邸前の人波が、どこまでもどこまでも続いているのを見て、感激しました。しかし、その日のテレビも次の日の新聞もほとんど無視、といった状況でした。

そのＩＷＪも今厳しいようで、岩上安身さんが「支えてください」と声を上げています。一般会員なら月１０００円、年間１００００円です。１万人の会員がいれば、かなり安定するそうです。若いスタッフも育っていているとか、ぜひ応援していきたいです。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

原発もそうですが、「秘密保護法案」も知れば知るほど怖ろしい。内容を知ってもらえれば、「こんな法案を通してはいけない」・・・と思う人の方がきっとずっと多いはず。

「市民の側」に立つジャーナリズムを育てて、市民にとって大切な情報を知らせてもらいたい。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
コナシ＆コブシ

「特定秘密保護法案」に至る前史

安倍政権になって突出してきたものがかなりあると思うが、大きくは二つあると思う。一つは憲法改正の最終段階への布石を打つことであり、もう一つは「特定秘密保護法案」という、前史のある国家秘密法への法律整備である。

この二大プロジェクトは前史的な段階を経てきたことは、４０代以上の人なら周知の事柄である。自民党政権が特にタカ派の首相の時に必ず法案の上程があった。

憲法改正に関してはここでは触れないでおくが、自民党政権にとって憲法改正は、国家秘密法の整備のために必要な事柄なのである。否、この二大プロジェクトは車の両輪だったのであろう。

国家秘密法は戦前の治安維持法に類似した機能を果たす国民統制の道具になりえる。

どちらも立憲主義の息の根を止めることが可能なプロジェクトである。そのことは戦前の歴史において証明された。あの明治憲法という立憲君主制すらも治安維持法等は葬り去ったのであり、まだ明治憲法が機能していた時代には、立憲君主としての天皇が「国家機関説」（美濃部達吉）であるという解釈は、議会においても実際の政治においても通説であった。

そうした立憲主義を支える憲法慣習は、治安維持法などの制定以後、息の根をとめられたのである。これ以降軍部が政権を掌握した歴史は周知の事柄である。

この戦前の歴史を踏まえて、戦後の保守長期政権（一党独裁）は日本国憲法の立憲主義と基本的人権、国民主権を空洞化する二大プロジェクトを歴史的に形成してきた。安倍政権はそうしたプロジェクトの完成者として登場してきたのである。

国家秘密法；「特定秘密保護法」は戦争が出来る国、しかも専守防衛に過ぎない自衛権を持つ国家ではなく、防衛以上の交戦権を持った国として、現在の非戦国家が交戦権を持った国に飛躍するために必要な法制度なのである。

現在の憲法における立憲主義と基本的人権そして国民主権という基本的な制度に加えて、９条の平和主義という国家原則においては「それに優先する」国家秘密など絶対に存在不可能なのである。特定秘密保護法案など（法理念上は）議会を通過できるはずもない法制である。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

１０／２４学習会「特定秘密保護法案が狙うもの」（１）

１０月２４日に行われた学習会「サロン・ド・朔」は、弁護士の坂本雅弥さんにお越いただき、「特定秘密保護法案」をテーマにお話していただきましたが、安倍政権が今国会成立を目指す「秘密保護法案」の全容を理解し、その危険性を知る上で、とても有意義で貴重な機会となりました。

「秘密保護法案」については、ここにきて、憲法学者、日弁連、日本ペンクラブ、国会議員有志、一般市民などの間から、強い反対の声が湧き上がっていますが、政府はあくまでも今国会中に成立させる姿勢を崩してはいません。

国会内では衆参ともに与党が圧倒的多数の「ねじれ解消」状態となっていますが、国民の意志との捩れは深まるばかりです。現政権が、数の力で当法案を強引に成立させるか否かは、私たち国民の今からの意志表示に掛かっているといっても過言ではありません。

事態は緊迫しています。でも、まだ間に合います。講師・坂本雅弥弁護士さんのお話概要をここに紹介しますので、是非ご一読いただき、この問題を自分自身の問題として考えていただければ、幸いです。

★☆１０／２４学習会「特定秘密保護法案が狙うもの」（概要）☆★

●これまでの経緯とスケジュール

【経緯】

２０００年（自民党政権）、アーミテージ元国務副長官が日本に対し、秘密保護の法整備を要求。これを受けて、２００４年～０５年、日本は法整備を提言する有識者報告書を作成。２００５年、２プラス２で「秘密保護の追加的措置」を合意。２００７年軍事情報包括保護協定（GSOMIA）で、アメリカは日本に提供した秘密軍事情報について、アメリカと同等の保護を求める。

２０１０年１１月（民主党政権）に起きた尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故のビデオ流出をきっかけに、２０１１年１月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」を設置。同年８月に有識者会議が政府に提出した報告書が、今の「特定秘密保護法案」の基礎となっている。２０１１年１０月、２０１２年、政府（民主党政権）は、法案提出を表明するものの、提出するに至らなかった。

２０１３年４月（自民党政権）、安倍首相が法案提出を国会で明言。同年５月、日米２プラス２で、アメリカは日本の法案提出に向けた取り組みを「歓迎」。

２０１３年９月３日、内閣官房が法案の内容を明らかにし、９月３日～１７日、パブリックコメントを募集。

【今国会スケジュール】

１０月２５日に法案の閣議決定・国会提出、１１月５日～１５日に特別委員会審議をし、１５日に委員会採択→本会議採択→参議院送付、１１月１８日に参議院審議を行い、１２月６日の会期末までの成立を目指している。

●法案が規定する目的と必要性

【目的】
法案では「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、（略）その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。」（第一条）としている。
しかし、実体は「情報を国が管理する」ことにねらいがあり、国民の利益とは相容れない。（問題点参照）

【必要性】

有識者会議の報告書では、過去の４件の情報漏えい事件（＊以下のとおり）を法案の必要性（立法事実）を裏づけするものとしてあげている。
① ボガチョンコフ事件
② 内閣情報調査室職員による情報漏えい事件
③ 尖閣諸島漁船衝突事件の映像流出事件
④ 国際テロ対策に係るデータのインターネット上の掲出事案

①は懲役１０ヶ月の実刑になったが、その後再発防止のための対策はとられた。②③は不起訴処分。いずれの案件も現行の国家公務員法（守秘義務）や自衛隊法９６条２－１（秘密条項）で対処できる。④は日本では深刻な国際テロの被害にあったことはない。よって、法案の立法事実は認められない。

（続く・・・）

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

１０／２４学習会「特定秘密保護法案が狙うもの」（２）

●問題点

（１）「国家秘密」と「国民の利益」

「国家秘密」が「国民の利益」と相容れないことは、戦前の治安維持法、軍事機密方、国防安保法などで実証済み。
近年では、日米同盟・沖縄密約や原発事故後のSPEEDIの取り扱いなど、国が持っている情報を秘匿することで国民の知る権利を侵害し、不利益をもたらしている。

（２）「特別秘密」に指定する分野

「防衛に関する事項」、「外交に関する事項」、「特定有害活動の防止に関する事項」、「テロリズムの防止に関する事項」と多岐に亘り、あらゆる重要情報が該当しうる。
また「秘密」の範囲が広範で不明確。
秘密にするかどうかは、情報を保有する「行政機関の長」とされており、憲法が「国の最高機関」と定めた「国会」による行政機関の監視機能をも空洞化させる。

（３）処罰対象範囲の拡大と重罰化

【範囲の拡大】
故意による漏えい、特定秘密の取得行為、過失による漏えい行為、漏えい行為の未遂、漏えい行為及び特定秘密の取得の「共謀」、「教唆」及び「扇動」を処罰対象としている。

【重罰化】
最高で懲役１０年。（現行の自衛隊法は「５年以下の懲役」、国家公務員法では「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」と規定。）
こうしたことによる報道機関の萎縮効果は甚大で、国にとって都合の良い情報しか出てこなくなる可能性が今以上に高まる。

（４）適正評価制度

【適正評価制度とは】
秘密情報を取り扱わせようとする者について、日頃の行いや取り巻く環境などを調査し、秘密情報を取り扱う適正を有するかを判断する制度。

【調査事項】
「特定有害活動」「犯罪等の経歴」「情報取り扱いに係る非違」「薬物、飲酒」「精神疾患」「信用状態、経済状況」などが調査事項となり、プライバシーの侵害や思想差別につながる。

●政府が秘密保護法の成立を目指すわけ

（１）立憲主義の解体

立憲主義とは、「人は生まれながらの自由と人権を持っている。これは不可侵のものである」として、基本的人権を尊重し、国家がこれを侵害することのないように、憲法でその手を縛るという原理、原則。「秘密保護法」は日本国憲法の立憲主義を否定する「自民党改憲草案」と一体となって、基本的人権を「公益（国益）」と「公の秩序（国の秩序）」に従属させようとしている。

（２）日米関係の強化、軍事同盟の深化

これまでの【経緯】でも明らかなように、「秘密保護法」はアメリカからの要請に基づくものであり、集団的自衛権の行使、国家安全保障法案（日本版NSC）と共に、日本がアメリカと共に戦争するための基盤整備との意味合いが強い。　

※参照資料：
特定秘密保護法案（最終案）全文
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

現場からの報告－新しい出発、そして、地域に根付く第一歩－

１０月１９日（土）、ホームレス支援組織が運営する多機能型事業所「抱樸」の開所式が執り行われました。その開所式に、地域から地元町内会長の参加もいただくことができました。

地元町内会長様の開所式参加と開所にあたっての祝辞に込められたお気持ちは、思わず涙が出る程ほどうれしいことでした。やっと、ささやかではあるが、“地域からの排除から地域への入り口に立つことができるようになった”との実感とともに胸に熱いものがこみあげてきました。

この間、苦労を重ねてきた人生、地域の外を歩む他なかった時を超えて新しい明日へ向けて歩みだした“多機能型事業所”を活用される方々、職員、ボランティアの皆さんもそうした雰囲気での“アットホームな”開所式は何よりの贈り物となったと思いました。

一方で、現在の時代的空気が、社会の底辺に身を置く人々にとって、必ずしも明るく、生きやすさを感じることができないとともに、誰でもが、現在の境遇の安寧を感じられない危うさがある現実に身の引き締まる思いをせざるを得ませんでした。

一方、そうした時代的な空気があるとは云え、改めて、支援組織の働きの一つとして皆さんからの期待をヒシヒシと感じるとともに、これまで職員・ボランティアの皆さんの汗で積み上げた今一つの一里塚である＜多機能型事業所＞の開設によって、何より“地域と歩み、地域から新しい地域社会創りへ向けて具体的に発信していくことが可能となった事業所開設＝情報発信できるのだと再度実感することができました。

また、地元町内会長、苦情解決制度の第三者委員を引き受けてくださった司法書士他の皆様皆さまの温かい言葉をいただくことができました。そうした”お言葉“と施設利用者代表の「これからも新しい人が来たら、みんなと輪になって仲良く仕事をしたいと思います。」との決意が述べられ、そのお気持ちに寄り添い共に生きていくことへの強い責任を感じました。

その後、施設の作業でもある「昆布巻き」を利用者の皆さんから作業実習の指導を受け、利用者の方々が自信に目を輝かしながらの「昆布巻きはこうするんだぞ！」「布巾はこうしたほうがいいよ！」との指導に学びながら、「やっぱり労働の汗は素晴らしい人づくりの源だ」を実感とともに、心に沁みこんできました。

そうした熱気が、確実な第一歩の輝きとなって、皆の顔、目を生き生きとしたものにしていくと同時に、明日への希望を皆に実感させていきました。

「護憲＋コラム」より
せっちゃん

生活保護と居住の権利

最近のニュースで１畳半の違法なアパートの住人が生活保護を求めていた件で、大阪市はあえて請求を拒否する措置を行った、というものがあった。この判断をあえて出したのは違法なアパートを経営者に撤回させる意味があったからである。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131017/Mainichi_20131017k0000e040233000c.html

この大阪市の判断を受けて違法アパートはなくなり、住人はもう少しましなアパートで暮らせるようになり、生活保護も受給できるようになったという。

めでたし、めでたしで終わってしまいそうな結末であるが、問題は多く、未解決な事柄である。

まず、こうした違法なアパートが現代日本で野放しにされているということ。次に、こうした「危ない」（関係当局の調査過程でのつぶやき）建築があり、しかも住人はあえてこのアパートに住まざるを得なかった事情などなど。

ニュースでは生活保護の概念（行政側の概念として）に居住問題が含まれていなかったので起きた事件であるという。しかしながら、憲法２５条（生存権、国の社会的使命）や生活保護制度に「居住の権利」が含まれていないという判断は本気で言っているのか、疑問である。マスコミにしても行政当局にしても同じである。

確かに、日本では過去に生活保護の請求の裁判では「居住の権利」を主要な争点として闘ったケースはほとんど皆無であった。だから、現代日本では堂々とホームレスの人たちが居住をできないのである。他の国でも同じような状況か。

生活保護の制度においては今後、「居住の権利」こそ中心となるテーマになるべきであろう。家賃４万円の「１畳半」のアパートに住み続けることなどないように。

アベノミクス最大の問題点はここにある。３０年前に外国から指摘された「ニワトリ小屋」のような日本人の家が、現代になると「１畳半の蚕棚のアパートに住む日本人」と言われないようにするのが急務なのではなかろうか。


「護憲ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
名無しの探偵

「サロン・ド・朔」１０月２４日例会のお知らせ

「サロン・ド・朔」１０月２４日（木）例会（学習会）を下記の通り開催します。

今回は東京弁護士会所属弁護士の坂本雅弥さんを講師にお招きし、「秘密保護法（案）が目的とするもの」のテーマでお話ししていただきます。

『安倍内閣にとり、秘密保護法（案）は、日本を『戦争する国』に向かわせるものとなっています。学習会では、自民党改憲草案の問題性にも触れながら、秘密保護法案の危険性を明らかにしていきたいと思います。』（坂本さん）

「秘密保護法案」について、政府は２５日に法案を閣議決定し、今国会での成立を目指すとされています。遅きに失した感もありますが、この機会に今何が起きようとしているのかをしっかり学び、今後どう対応していくべきかを御一緒に考えたいと思います。興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム等の詳細をご連絡します。

■日時：１０月２４日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース　朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「秘密保護法（案）が目的とするもの」
■会費：　５００円

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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

昨年以降取り上げたテーマは以下のとおりです。

（２０１２年）
２月：　「地域で開く勉強会・映画会」
３月：　「３．１１から１年　被災地の現状と正念場を迎える原発再稼働」
４月：　「原発国民投票の意義・都民投票を実現させるには」
５月：　「本土復帰から４０年、沖縄の現状と課題」
６月：　「暴走する政治にどう対抗するか（緊急討議）」＋「内部被ばくを生き抜く（ＤＶＤ鑑賞）」
７月：　「日本の政治・社会状況と東京新聞」
８月：　「一人一票の実現に向けて」
９月：　「人権・正義・真実－私の関わった在日難民・朝鮮農耕隊」
１０月：「三一一とハート島(いわいしま）」
１１月：「都知事選、衆院選に向けて、私達にできること、やらなければならないこと」
（２０１３年）
１月：　「2012衆院選の分析と2013参院選に向けての課題（小選挙区制の弊害をどう克服するか）」
２月：　「海外で活動することの意味・意義と安全対策」
３月：　「2012年総選挙に現れた選挙制度の問題点」
４月：　「経産省前テントひろばの現状」
６月：　「自民党政治と参議院選挙」
７月：　「ＳＴＯＰ　戦争への道」（ＤＶＤ）＋「参院選の結果と今後」（自由討論）
８月：　「ホームレス支援の現場からの報告と、そこからアベノミクスを考える」
９月：　「元昭和軍国童謡歌手、今老俳優が、平成の恐怖を案ずる」
＝＝＝＝

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

権力と正義 相関は？

私は、時代劇も好きだ…大岡越前とか。それは、偶々、TVで遭遇した、そして、好感を持った主人公だったり、派手な立ち回りだったり、或いは、ストーリィだったりが契機だったと思う。ただ、確かに、日本のチャンバラは、勧善懲悪だったり、お白州が必ず用意されていて、定型的だ。大岡越前なんて、正にその典型で、大岡政談が下敷きになったりしている。無論、新たに創作された筋のものもあろう…。

ところが、最近は、特に、韓国の時代劇を見る機会が増えた。その初めはチャングムだった。やりとり、問答が好きになった。しかし、日韓の時代劇には、際立って異なる点がある。韓国の時代劇を下記にご紹介するが、ご覧になった方も少なからずおられるでしょう。

なぜこんな相違があり、このような作りになるのか、と考えさせられる。言ってしまえば、時代劇といっても、現代の視点から、現代的な問題意識を含みつつ作られ、問題提起され、且つ、エンターテインメントとして楽しまれている、ということにもなろうか。

例えば、トンイには、こういうセリフがある。権力と正義、正義と権力について。王妃ヒビン「力の有る者が弱い者をしいたげて何食わぬ顔でいるのは、それが権力というものだからだ。ここ（宮廷）は正義を貫く場ではない。たとえ誤ったことでも正しいと思わせる場所だ。」

一方トンイも「私にも野心はあります。それは無実の弱い者の無念を晴らすこと。そのために今の地位が与えられたのだ」とヒビンに言う。トンイの胸の内には賎民として差別され、そしてワナにはまって死んでいった父や兄やその仲間達の無念を晴らしたいという思いがある。

イ・サンの設定にしても、＝今の時代にも必要とされる国家のリーダーのあるべき姿、王としてのカリスマ性を描く一方で、(庶民!?の)ソンヨンやテスと築いた深い友情や、切ない恋模様も描かれる。一人の人間としてのサンの魅力が描かれた作品。大王世宗も、＝朝鮮時代最高のリーダーと称され、韓民族最高の文化遺産“ハングル”を創り出した名君の激動の生涯を、壮大なスケールで描く超大作!!　 民を思う愛、それは天地を超えた！などとされる。

勿論、過去の事実としては、実在の彼らが庶民やをも慈愛に満ち、その民のために、その目線で善政を敷いたかどうか、それは疑問だが、少なくとも、こうしたチャンバラ物を通じても、民主主義を拡大再生産しようとするかの意識に気がつく。誤解かもしれぬが。いつの日にか、日本の時代劇にも、民主主義を背景にしたチャンバラが登場して欲しい。

そして、むしろ気づかされるのは、日本のチャンバラでは、そういう問題意識に全く気づかされないことだった。むしろ、前世紀のお白州式だったり、勧善懲悪だったり、お涙頂戴のあきらめ・諦念だったりで、ハイそれまで。そういうエンターテインメントだったように思う。チャンバラに限らず、TVに登場する刑事物から、エンターテインメント、演歌・艶歌…、そしてNHKニュース迄、支配的な思想をすり込むような、因果の列になっていないかと考えさせられた。誠に不十分だが。

自分の価値観、或いは、民主主義、あるべき姿、歴史、そうした物で、出来事も写して、評価して、己を磨かないと、徒に流される。無論、浅学非才故、或いは、人知にも限りがあるゆえ、未知の体験、文物に遭遇した場合には、絶望したりもしたくもなろうが、そこまで飛躍せずに、背伸びせずに、或いは、協同して、日々認識を新たにし、人間世界に貢献したいものと思う。べき論として。ではあるが。

　◎　添　付　◎
　http://www.youtube.com/watch?v=EFt42Xwb0fk
　イ・サン 「約束」 チャン・ユンジョン [歌詞・和訳字幕付き]
　http://lala.tv/programs/lee_san/
　イ・サン
　>今の時代にも必要とされる国家のリーダーのあるべき姿、王としてのカリスマ性を描く一方で、ソンヨンやテスと築いた深い友情や、切ない恋模様も描かれる。一人の人間としてのサンの魅力が描かれた作品。
　http://d.hatena.ne.jp/kawarie/20111121
　韓ドラ・懐かし映画・時々ビョンホン
　2011-11-21 ヒビンの野心、トンイの正義
　>ヒビンの兄も母も(王妃)ヒビンのためにといつも汚い手を使い、結局ヒビンをどんどん追い詰めていってしまう、というふうに話を持って行くのは脚本家のキム・イヨン。ただの悪女にしていない。
　http://www.bs11.jp/drama/2087/
　大王世宗【HDノーカット版】
　>朝鮮時代最高のリーダーと称され、韓民族最高の文化遺産
“ハングル”を創り出した名君の激動の生涯を、壮大なスケールで描く超大作!! 民を思う愛、それは天地を超えた！

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

「核兵器の非人道性と不使用」共同声明に署名の方針

岸田外相が１１日の記者会見で、国連総会第一委員会がまとめる「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」に署名することを表明したと、新聞各紙は伝えています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html
http://mainichi.jp/select/news/m20131012k0000m010076000c.html

今年８月の「長崎原爆の日」に、田上市長は平和宣言の中で「（今年４月、核兵器の非人道性を訴える共同声明に、日本政府が署名しなかったことについて）世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。」と厳しく指摘。式典に同席していた安倍総理が居心地悪そうに目を泳がせていた姿がテレビに映されました。

こうした原爆被災地から世界に向けて発信された勇気ある訴えが、日本政府の背中を押して、ようやくささやかな一歩を踏み出させたと言えるでしょう。

それにしても、「全体として核抑止力を否定しない内容」になるよう修正、とか、「声明という性格から日本の政策を縛る法的拘束力はない」などの条件付きでようやく署名を決断したとか。それでいて、「核軍縮・不拡散で強いリーダーシップを発揮していきたい」というのだから、日本の政治家というのは、どこまで及び腰で、どこまで見栄っ張りなのでしょうか。全くため息がでます。

それでもなお、今回の決断は、平和に向かおうとする世界の潮流の逆を行きたがるかに見える現政権にしては、まあ上出来な一歩として、とりあえず歓迎したいと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子