外相は外務官僚に取り込まれたか（対北朝鮮政策）

１０月５日の日経ニュースによれば、岡田外相は『「多国間対話」を求めつつ、６カ国協議復帰に応じない北朝鮮の姿勢に関しては「６カ国の枠組み維持が有用だということは、北朝鮮以外の５カ国のコンセンサスだ」とけん制した』と述べている。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091005AT3S0400O04102009.html

この報道を読む限り、岡田外相も外務官僚にレクチャーされたのか、これまでの自民党の外相発言と何ら変わりがない。これでは官僚のお膳立てした外交そのものであり、政治家主導の外交とは名ばかりである。

そして、２０日の日経ネットは『外相、北朝鮮船舶検査法「臨時国会で」』と報じている。麻生政権の臨時国会で、民主党はこの法案を廃案に追い込みながら、今になって岡田外相はおかしな発言をしている。この問題でも外相は外務官僚に取り込まれているように思われて成らない。

かつて米韓と北朝鮮、中国間で行われた朝鮮戦争は今でも完全に終結しておらず休戦中であり、特に米韓と北朝鮮は３８度線の休戦ラインを挟んで厳しく対峙していることを岡田外相は直視すべきである。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091020AT3S2000H20102009.html

このような状況下で日本が北朝鮮船舶検査法を成立させ、北朝鮮の船舶を検査することになれば、朝鮮戦争休戦中に米韓と一緒に朝鮮戦争の仲間入りをしたとみなされ兼ねない。船舶検査が端緒となり第二次朝鮮戦争が勃発した場合、日本は北朝鮮にノドンミサイルを１００％打ち込まれないという保障はどこにあるのか、岡田外相は先ずそのことを国民に説明してから、北朝鮮船舶検査法成立を云々してほしい。

余談ではあるが、米国が永年敵国とみなしている近くのキューバーに対し、米国の軍事力からすれば１日で制圧出来るはずであるにもかかわらず、攻撃して制圧しない理由は何かを考えてみたい。それは余りに近すぎてキューバのロケット攻撃を防御することは不可能と見ているからでないのか。その結果米国の東部各都市や商業金融都市ニューヨークや首都ワシントンも少なからず被害を受けると見通しているからではないのか。遠方での戦争は歓迎する軍需産業も同じ思いであろう。

それと同じように北朝鮮と米韓との間に第二次朝鮮戦争が勃発し、日本が巻き込まれれば、距離が近すぎて、日本がどのような迎撃ミサイルを装備しても、北朝鮮のノドンミサイルを完全防御は出来ないであろう。よって日本の絶対安全策は第二次朝鮮戦争に巻き込まれる原因を作らないことである。

仮に北朝鮮船舶検査法を成立させなくとも北朝鮮は日本にノドンを発射するとの見解であれば、在韓米軍の後方支援部隊である在日米軍を見直すべきであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年