老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

県民投票まで 作業の停止を求める嘆願署名

2018-12-14 11:10:16 | 沖縄
きょうから辺野古の海へ土砂が投入されることになっています。
朝、現地からのツイキャスを見ていたら、山城博治さんが「胸が張り裂ける思い、でも諦めない・・」とスピーチをしていました。
今、ツイッターやフェイスブックではトランプ大統領への署名を求めるサイトが紹介されています。ハワイに住む4世のウチナンチュが始めたそうです。
10万人の署名を集めると、アメリカ政府はなんらかのアクションを起こさなければならないそうです。署名自体、「せめて県民投票までは工事を停止」というものですし、大きな期待はできないかもしれませんが、それでも少しでも何かを、という思いで署名しました。

https://note.mu/tkatsumi06j/n/ndb0592be531d?fbclid=IwAR0PHYQeXNg21mjp8SjQ1XajjKwOLEB9DiadINlSuSuvFeFxYJrgfuwCmkM


このサイトの、せめて「来春に予定される『辺野古埋め立ての賛否』を問う県民投票の実施まで作業の停止を求める内容の嘆願」のところをクリックすると署名ページが出てきます。右側に名前・苗字・メールアドレスを書く欄があるので、記入してその下の「sign now」をクリック。すぐに記入したアドレスに返信が送られてくるので、「Confirm your signature by clicking here.」という文をクリックして終了です。

紹介したサイトに図入りで詳しく書かれています。
英文に最初戸惑いましたが、やってみると思ったより簡単でした。
今のところ15000筆位のようです。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
コナシ&コブシ

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コナシ&コブシさん

嘆願署名のご紹介有難うございます。私も先ほど署名しました。

ご紹介のサイトにも載っていますが、この署名の呼び掛け人ロブ・カジワラさんの動画が以下で見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=FvotIDyPuow&feature=youtu.be

力強いストレートなメッセージで、私たちにもまだできることがあることを教えてくれます。

署名サイト⇒https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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「森友問題で検察審査会に意見書」(12./10関西NHK)

2018-12-12 17:00:39 | 社会問題
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が主体となって、「森友学園への国有地売却」に関して昨年行った2件の刑事告発について、大阪地検は今年5月31日に被告発人を不起訴処分にしましたが、告発人はこの結論を不服として、同6月4日に大阪検察審査会に審査申立書を提出しています。

参照:6/11ブログ「森友問題の幕引きを許さないー民主主義国家存続のために」

現在は検察審査会の結論を待っている状態ですが、その後の国会審議や会計検査院の追加検査の経緯、告発人独自の資料調査を踏まえて、今回、申立ての補充文書を作成し、12月10日に、大阪第一検察審査会に提出しました。

以下、意見書提出後の記者会見を受けた記事をご紹介します。

「森友問題で検察審査会に意見書」
(関西NHK WEB 2018年12月10日、17時51分)
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181210/0010553.html

「森友学園をめぐる一連の問題で大阪地検特捜部が財務省や近畿財務局の担当者らを不起訴処分にしたことの是非を審査している検察審査会に対し、大学教授らでつくる市民団体が10日、特捜部の判断は法的に誤りだとする意見書を提出しました。
 意見書を提出したのは、東京の大学教授らでつくる市民団体です。この団体は森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が背任や決裁文書の改ざんなどの罪で告発されていた財務省や近畿財務局の担当者らを全員、不起訴処分にしたのは不当だとして検察審査会に審査を申し立てています。
 10日提出した意見書は国有地の大幅な値引きが国に損害を与えた背任罪にあたるかどうかに関するものです。
 特捜部は土地にごみなどの埋設物による欠陥があっても学園が国に賠償請求をできないようにする特約が売買契約に盛り込まれていたことなどを理由に背任罪には問えないと判断しています。
 これに対し意見書は過去の複数の判例をもとに地中に埋設物が存在しても実際の工事で支障がなければ土地の欠陥にはあたらないとしています。
 そして学園の工事で支障が出たという根拠が示されないまま行われた値引きを容認した特捜部の判断は法的に誤りだと主張し、検察審査会に対して背任罪で起訴すべきとの議決を出すよう求めました。」

記者会見で醍醐聡さんは『社会正義にかなった司法判断に道をひらくため「起訴相当の議決を強く期待する」』(12/11赤旗)と語ったとのことですが、私も申立人の一人として、検察審査会の公正な判断により、新しい年が「社会正義にかなった司法」再生の年となるよう、期待したいと思います。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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鉄条網に付けられたカミソリの刃とマスコミ報道

2018-12-10 12:57:16 | 沖縄
12月5日の伊波洋一氏のツイッターによると、沖縄県高江の森に張り巡らされた鉄条網には、剥き出しのカミソリの刃が付けられているという。

画像で確認したが一個や二個ではなく、びっしりと等間隔でカミソリの刃が付けられていた。国民生活の場である和桟橋付近までそれは張り巡らされていて、県民が普通に通る場所である。

伊波氏も書いておられたが、子どもやお年寄りが自転車などで通ったり、走っていて転んだりした際に手をついたり、よろけて触ってしまった先にカミソリの刃があったら大怪我をしてしまう。

これが安倍総理が言っていた「沖縄の人々に寄り添う」という事なのか。米軍基地に反対する人達は沖縄県民ではないのか?玉城知事の話し合いの呼び掛けにも応じず、剥き出しの悪意のみを感じる。

沖縄に向けられた悪意と刃は私達にも向けられている。今はソフトな真綿でくるんであるけれど、水道事業民営化や入管法などをろくに審議もぜずに拙速に通した。これからの国民生活に多大で複雑な影響を及ぼす法案だったのに。

一方マスメディアは、フランスのデモが暴徒化したとか(フランスのデモを伝えるのは大事だけれど、伝え方に問題がある)、相撲界の暴行事件がどうしたとかそんな話題ばかり。

衆議院、参議院で法案が可決されてからはぼちぼちテレビなどで入管法、水道事業民営化のニュースも見るようになった。どこぞのお偉い方のお許しが出たのか。キャスターやコメンテーターが深刻そうな表情で、「未だ未だ課題は山積み」「賛否が問われています」などと言ったあと、「さて、次はスポーツの話題です!♪」ではアリバイ作りにもならないだろう。

沖縄県では防衛省は「琉球セメントがやった事」と言っているが、防衛省の関与なくてはあそこまで綿密に広範囲にカミソリのはを張り巡らせるのは無理だと伊波氏も書いておられる。こんなことをして高江の住民の安全は脅かされないのだろうか。12月6日現在沖縄県高江のカミソリの刃事件についての報道はテレビなどで私は未だ見聞きしていない。

安倍内閣が国会の中枢にいる限り、腐った蜜柑のように周辺を腐らせ腐敗させていく。打つ手は無いのか。

このコラムをお読み頂いた方、ツイッターなどで目に留められた方は、お知り合いやーリツイートなどで拡散してほしい。メディアがやらないのなら私達の手で広めて行こう。あきらめないで、出来る限りの事をしたいと思う。


「護憲+コラム」より
パンドラ
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株式会社の終焉と日本経済

2018-12-06 20:59:20 | 社会問題
最近の経済学の動向を見ると、期せずして同じ結論を表明している経済学者が多数になっていると思われる。すなわち、資本主義の屋台骨というべき株式会社の終焉を説くものである。金子勝、水野和夫などが代表的な論客である。

本投稿では、主に水野和夫氏の著書「株式会社の終焉」(2016年)第1章の論稿を基に、特に日本経済の問題点を明確にして国民が遭遇する危機的な状況を解読したい。

まず、現在の政府の経済政策の問題では、消費税を10パーセントに引き上げるという安倍内閣であるが、この問題についてはほとんどの経済学者は反対の意見であろう。これ以上の格差社会の拡大を招き、また消費を控える国民の行動が予測され、消費を中心とする経済はマイナス効果をもたらす、つまり、経済的な低迷は一段と深刻化すると考えられるからだ。

こうした明確な問題以上に、水野和夫氏の指摘する「資本主義の危機と株式会社の終焉」の問題は切実である。

氏は「株式会社の終焉」第1章で「株高とマイナス利子率」を見出しにして、「株価は過去最高益を更新中の大企業の収益性改善、すなわちROEの上昇を反映して値上がりする一方、利子率は・・過剰資産を反映してマイナスに転じました」と言う。ROE(return on equity)とは資本蓄積を表す自己資本利益率のことである。

そして、政府はこのROE8パーセントを要請すると主張しており、実際に2015年には大企業の多くのROEは7.4パーセントに迫っているという。しかし、「この企業収益の改善は、主に人件費の削減によってもたらせられたものです」と水野氏は指摘している。

つまり、「限界労働分配率」という概念を手助けにして言えば、(水野氏はここで図表を用いる)1980年代後半のバブルの前は1.06パーセントだったのが、2000年代に入るとマイナスになり下げ止まりのままであるという。そして、氏は「もし労働分配率が1パーセントのままだと仮定したなら」2014年度は58.0兆円となっていて、実際の率を6.6兆円も上回ったことになっているという。この6.6兆円は雇用者(国民の大半)が手にするべき所得だったという。

ではそのお金はどこに行ったのか。ピケティの表現を借りれば、「株主や経営者が『レジに手を突っ込んで』不当に得た」ということになるそうだ。

現在、学者の本では日本の大企業の「内部留保金」は相当な額であるというが、真相は水野氏の指摘の通りなのである。

次に氏は、この第1章で「なぜ、日本企業の売上高営業利益率は欧米と比べて低いのか」(つまりROEの低さの原因)と問い、日銀の「マイナス金利政策」が国民の家計を狙い撃ちしていると指摘している。実際、銀行に預けたお金に利息はほとんどつかない。

この日銀の「金融緩和政策」の繰り返しによっても「消費者物価」は値上がりせず、相わからずのデフレ不況だ。日銀はその理由を説明していないが、氏によればその原因はグローバリズムにあると言う。つまり、グローバリゼーションは、世界を「実物経済」優位の時代から「金融経済」優位の時代に変えたからであると。

金融経済ではマネー(お金)が自由に国境を越えてしまうので、消費者物価に反映しない。そうなると、過剰なマネーはモノに向かわず、土地や株式などに向かう。そして、資産価格が値上がりすることになるという。

水野氏はここで「なぜ、グロバリゼーションが生まれたのか」と問い、1978年に第1次石油危機が起こるまでは資源価格が安定していたので、「地理的・物的空間」が拡大さえしていれば、販売数量が増えて売上高に占める付加価値の比率が一定になり、雇用者報酬と利潤の両者が増えることになる。それ(地理的・物的空間)がなくなり、他のフロンティアを開拓した結果、「電子・金融空間」などが新たなフロンティアとなり、実体経済とかけ離れたバーチャル・マーケットなどが開拓されたという。

このように、マネタリーベースを増やしても物価が上がらないのは、「地理的・物的空間」が膨張できなくなったからであり、そこで日銀は作戦を変えて、マイナス金利政策に踏み切った。

氏はこの日銀の金利政策を具体的に説明するが、その部分は割愛して、次の見出しは「将来の不良債権を生み出すマイナス金利政策」としている。つまり、「資本過剰の状態でさらに資本係数の増加率がプラスであることは、将来の不良債権を積み上げていることになる」として、その典型は住宅着工件数であるという。つまり、住宅件数が増えると価値が下がるからだ。

氏はこの第1章で後の章のあらすじを書いている。見出しとしては「豊かな社会」と世界的な供給過剰として、マルクスの資本論に言及し、次のように述べる。「世界的に資本が過剰なまでに積みあがるというのは、資本主義の宿命であり、なるべくしてなった。」マルクスは資本を次のように定義する。「資本はモノではなく、貨幣がより多くの貨幣を求めて永続的に循環する一個の過程である。」だから、資本は必ず過剰になる、という。

次に、水野氏は「なぜ、日銀は、マイナス金利政策という強硬手段を取ったのか」と問い、日銀はマネタリーベースを年間60兆円~70兆円増やした。また、同時に長期国債も年50兆円の規模で購入することにした。だが、このままでは(終わりに近づいている)金融政策の手の内を読まれてしまう。そこで操作の手法を変えてマイナス金利政策を取ったのだ、という。

しかし、マイナス金利政策は、政府が「資本帝国」の側についたことを意味し、株や土地などの資産価格が上がり、資本の自己増殖は続くことになる。
「マイナス金利」は見えない税金だ、と氏は指摘する。また、マイナス金利政策以上に重要なのは、10年の国債利回りがマイナスになったことでもあるという。つまり、銀行は日銀が買ってくれるので損をしないが、家計側(国民)は貯蓄の手段である預金という手段を奪われたことになるという。

水野氏は第1章の最後「21世紀のコペルニクス革命」で、重要な指摘をしている。20世紀までは金利と株価は同じ「国民国家」の「景気」を反映していた。ところが、21世紀は「株価」が見ているのは「電子・金融空間」を基地にする資本帝国に君臨する「資本」。「利子率」が見ているのは近代の「地理的・物的空間」に立脚する国民国家の「経済」である。

そして、安倍政権が重視しているのは株価である。その場合にはトリクルダウン理論(つまり、富める者が富めば、貧しい者にも富みがしたたり落ちる。)が成立していることが前提になる。しかし、20年にわたって、賃金は減少している。すなわち、トリクルダウンは生じていない。したがって、アベノミクスは「資本帝国」の政策なのである。

帝国には必ず「中心」がある。現在のそれはウォール街である。だから、NYダウはリーマンショック前の高値を超えて、史上最高値を更新中なのだ。

「利子率」が近代国家の「地理的・物的空間」に位置する国民国家の「経済」を見るものであるなら、マイナス金利は近代の終わりの象徴となる。そして、その後のポスト近代が株価を指標にするのならば、21世紀は「資本帝国」の幕開けということになる。
 
一方、近代が終わり、かつ「資本帝国」の時代を拒否する選択をすれば、株式会社は終焉する。私たちはコペルニクス革命がそうであったように、歴史的な分水嶺に立っている。

残念ながら今のところ「資本帝国」の連戦連勝と言える。リーマンショックでさえも利用して、「資本」を増やすのが、「資本帝国」なのであるからだ。

「護憲+コラム」より
名無しの探偵
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騙す阿呆に、騙される阿呆!同じ阿呆なら、騙さなにゃ損々!

2018-12-03 11:56:18 | 安倍内閣
安倍内閣の政策の言いかえが酷い。中には、政策の本質を正反対の言葉で言い換えて恬として恥じない。

言いかえだけではない。意図的に嘘をつく。安倍内閣になってから、官僚の出す数値にまともなものがない。働き方改革の時の厚生労働省の数値。日銀までクレームをつけた内閣府の出した経済数値。入管改正法の法務省の数値、等々。いずれも意図的に改竄された数値だと言われても仕方がない。

国の統計数値が信用できないとなると、その数値に基づく政策の有効性も信用できない。その数値に基づいて論議される国会討論やメディアの政策解説も全く信用できない。

安倍政権が本当に危険なのは、このように虚偽の数値と虚偽の説明に基盤を置いた政策を実行している点にある。

少し、詳細に見てみよう。

●安倍政権の言いかえ集
(1)FTA⇒TAG (2)移民⇒外国人材 (3)徴用工⇒労働者
(4)戦闘⇒武力衝突 (5)ヘリ墜落⇒不時着 (6)共謀罪⇒テロ等準備罪
(7)公約違反⇒新しい判断 (8)カジノ⇒統合型リゾート 
(9)武器輸出⇒防衛装備移転 (10)安保法制⇒平和安全法制
(11)情報隠し⇒特定秘密保護

要するに、国民に法案の正体(真実)を知られる事を避けるために、言い換えている。言葉の言い換えで国民を騙す。この習性は、戦前の「大本営発表」以来、日本の官僚の得意技。東大文学という造語まで作られている。

安倍首相には、これに加えて、【ご飯論法】という得意技がある。「わたしは朝ごはんを食べていませんよ。パンを食べました」という屁理屈である。小学校教師だった妻から言わせると、この種の屁理屈は、ずる賢い小学生がよく言い訳に使うそうだ。何となく、教師や大人を手玉に取ったような気分になるのだろう。

こんな小学生の悪ガキレベルの論法を恥ずかしげもなく国会で展開しているのが、日本の最高権力者である安倍首相。お粗末すぎて涙も出ない。

さらに加えて、言い換えだけならまだしも、平気で嘘をつき、国民を騙しにかかるのだから、悪辣と言う以外ない。

安倍政権の嘘を羅列してみる。(植草一秀氏による。)

1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便」の嘘
6「平和安全法制」の嘘
7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘

いちいち説明するのも馬鹿馬鹿しいが、1の「アベノミクス」の嘘などメディアで検証もしない。安倍内閣の政権公約の一丁目一番地の政策が【アベノミクス】である。政権発足以来5年に及ぶ安倍政権。その一丁目一番地の公約の検証もしないメディアや御用評論家どもは、どの面下げて人前に出られるのだと思う。

日銀による異例の金融緩和と国債買い入れ、株式の大量購入以外に何もなかったのがアベノミクス。今や、その後遺症は深刻。日銀がこの蟻地獄からどうすれば脱曲できるか。誰にも分からない。アベノミクスは大失敗だった、と言うのが経済学者の通説。

民営化などと言えば、一見もっともらしく聞こえるが、これが【新自由主義政策】の肝の政策という認識が必要。民営化の実態は、【官業払下げ】である。例えば、郵政民営化。国民のだれからも、郵便局のサービスが向上したなどという話は聞かない。要するに、国家の財政資金を投じた国民共有の資産をハゲタカ資本が掠め取るという構図が民営化の実態。

安倍内閣は、PFI法改正を行い、国民共有の財産をハゲタカ資本に叩き売ろうとしている。今国会で問題になっている水道法改正などその最たるものだ。その前に種子法改正。次は漁業に民間会社が進出できるようにして、中小零細漁師は食えなくなるだろう。漁業の民営化とは、要するに大半の漁業者が食えなくなる方式。シャッター通り商店街の漁業版である。

このように、【民営化】とは、日本や日本人が営々として築き上げてきた様々ノウハウや財産をハゲタカ資本に叩き売る【売国法案】がその本質。

※PFI法
https://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RA7LLergNcIAkApteJBtF7?p=pfi%E6%B3%95&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=2&oq=pfi&at=s&aa=&ai=N0FE0DUNRhOMHtGDsd0vjA&ts=13567


前の国会で問題になった「働き方改革」の本質は、【働かせ方改革】に他ならない。

その他、書けばきりがない。安倍政権の本質は、全てこのような国民騙しの政策にある。ただこれを正直に言えば、選挙に勝てない。国民受けをするように、如何に本質を隠し、如何に口当たりがよいように見せるか、に全ての政治努力が傾注されている。

国民は、騙されてはいけない。彼らは国民のためなど決して考えない。全ては自分のため。国民向けの甘い言葉は、自らの権力保持のため。彼らは、権力保持のためにはなりふり構わず持てる権力を総動員してはばからない。しかし、決して国民のためには使わない。

日本のインフラの劣化が激しい、とNHKがわめいていた。しかし、最も劣化が激しいのは、三権分立の制度だと考えなければならない。

内閣(行政)の劣化は、行政の基本である統計数値の意図的改竄、虚偽の数値の記入など、公文書の改竄、意図的な未記入など、もはや統治の基本が崩壊している。おまけに、戦後の官僚制度で例をみない財務省の不祥事ですら、財務大臣が責任をとらない、という【無責任】の原則が蔓延している。

国会(立法)の形骸化も激しい。審議時間さえ稼げば、法案の中身などお構いなし。国会答弁で「ご飯論法」が堂々とまかり通るのだから、子供たちの学級会レベルにすら及ばない。自分自身の頭で判断し行動するというイロハのイすらできない議員が横行し、もはや国会議員などは必要ないレベルに劣化している。

司法も腐りきっている。甘利議員の「収賄容疑」も不起訴。小渕優子も同様。要するに巨悪は全て見逃す。それでいて、弱い立場の人間には、居丈高に「法の支配」を振りかざす。「ひらめ裁判官」が横行し、住民訴訟では、高裁、最高裁では、国や地方公共団体がほとんど勝訴する。警察、検察、裁判所の腐敗は、止めようのないレベルに達している。

メディアも腐りきっている。TV、新聞、雑誌などの劣化は目を覆わんばかり。同じ出所のニュースを横並びで流し、執拗にそれを繰り返す。典型的な競争のない世界で惰眠をむさぼっている。それでいて、高給をとっているのだから始末に負えない。

日本国内ではこんなに国民を馬鹿にし、偉そうにふんぞり返っている権力者どもだが、米国の要求には従順。逆らう気持ちなどさらさらない。文字通りのポチ公ども。その為、今や日本の国富はハゲタカどもに売りわたされようとしている。

一番最悪なのは、人口減少ではない。人口減少を経済再建の鍵にする経済学は、すでにヨーロッパでは主流になりつつあるが、日本では話題にもならない。このあたりの知性の劣化が現在の日本の状況である。

では何が最悪なのか。【人心の劣化】である。【魚は頭から腐る】。人心の劣化の最大要因は、支配層の劣化に他ならない。人心劣化の大半の責任は、支配層にある。支配層連中のなかにも優れて人間は多少は存在しているが、大半は、【空気】に流されて惰眠をむさぼっている。この「劣化病」という伝染病にも似た「空気」の蔓延は、日本を静かなる【死】に導いている。

キェルケゴールのいう【死に至る病】が日本全国に蔓延していると考えなければならない。もはや手遅れかもしれないが、ここで覚醒しなければ、日本の未来はないと断言できる。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
流水
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「麻生氏は辞任を」第二次署名提出

2018-12-02 13:43:28 | 安倍内閣
11月10日の記事でご案内した「麻生氏の辞任を求める署名」の第二次募集は、11月28日に締め切られ、30日に「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の代表者が財務省を訪れ、第二次集約分(署名簿による署名:2,386筆、ネットによる署名:154筆、計:2540筆)と、ネット署名に添えられたメッセージを提出しました。ちなみに、第一次と第二次の総計は、13,239筆です。

以下は「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」醍醐聡さんのメッセージです。

『麻生財務大臣の辞任を求める署名運動は、第二次で終了といたします。
私たち「市民の会」は目下、次の取り組みを相談中ですが、これからもモリカケ問題の真相究明と本丸の責任者を追及する運動をしぶとく続けますので、引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。』

同会メンバーとなっている私からも、皆さんのご協力を感謝すると共に、国会の在り方に大きな傷を残しながら、根本問題が何一つ解決されていない「モリ・カケ問題」に、皆さんが引き続き関心を払い続けて下さるよう、お願いいたします。

参考:「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介より
笹井明子
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”NHK政治報道の政治癒着・迎合に抗議する”申し入れ

2018-11-27 22:28:00 | マスコミ報道
放送を語る会 の戸崎賢二さんから概略次のメールを受信しました。申し入れ文書(以下に引用)は「転送歓迎」とのことですので、少し長文ですが、是非ご一読ください。

***
11月16日、「NHKとメディアの『今』を考える会」は、NHKに出向いて、「放送法を遵守し“自主・自立”の報道を 〜NHK政治報道の政権癒着・迎合に抗議する〜」という文書での申し入れを行いました。

===
放送法を遵守し“自主・自立”の報道を
~NHK政治報道の政権癒着・迎合に抗議する~
                      2018年11月16日
                      NHKとメディアの「今」を考える会

 「アベチャンネル」と心ある視聴者・市民から揶揄されているように、最近のNHK政治報道の政権寄り、「政府広報化」は目に余るものがあります。
 NHKは、優れたドキュメンタリー(毎年8月に集中して放送される、戦争の歴史的事実に目を背けず平和の大切さを訴える特集番組、NHKスペシャル、ETV特集など)、日々放送される教育・福祉番組などで視聴者の高い信頼を得ています。それだけに、政治報道の偏向は公共放送の評価を貶めるもので、受信料を支払うNHKの支え手・視聴者としては残念でなりません。
 私たちは、放送法に則り、「何人からも干渉されず、政治的に公平な政治報道」をNHKに強く求めます。

 私たちは、次のような事例を政権寄りに偏向し、政治的公平を欠く報道と受け止めています。
○ 8月26日午後、NHK総合は生中継で、鹿児島県桜島をバックにした安倍首相の自民党総裁選出馬表明を伝えました。そして「今年は明治維新から150年。維新ゆかりの地、鹿児島を発信の地とすることで新しい国づくりへの意欲を示すねらいもあったものと思われます」という、安倍首相の意向を代弁するとも受け取れる政治部記者のコメントも添えました。 
 この放送を見たある民放のTVキャスターは、フェイスブックで「安倍首相総裁選立候補表明のミニ特番をNHKがやってる」と揶揄しました。 事実上、首相を選ぶことにつながる自民党総裁選挙ではありますが、一般の有権者には投票権もない一政党の党内の選挙の扱いとしては異常さが際立っています。
安倍政権のメディア戦略に安易に追随していると批判されても仕方のないものです。
○ 8月23日、昼のNHKニュースで突然安倍首相が画面に登場し、「台風20号が来るので避難を」と呼びかけ、視聴者を驚かせました。     退職した元NHK報道局幹部は「一言でいえば、この避難呼びかけは気象庁の担当課長が記者会見を開いて行う類のもの。安倍氏が『電波ジャック』をしたようなもの」とフェイスブックに投稿しました。
 同様の、安倍政権の災害対応をアピールする戦略に乗せられたも同然の放送は、9月の北海道地震関連で「安倍首相 北海道の停電 8日中にほぼ解消の見込み」、近畿地方を襲った台風関連で「“関西空港の復旧に全力 無電柱化進める考え”首相」と字幕表示するなど数多く見られました。

 私たちは、次のような事例も、政府与党に不都合な事実を報道しない政治的公平を欠く報道と考えています。
○ 10月9日の翁長前知事沖縄県民葬では、安倍首相のメッセージを代読した菅官房長官に、参列者から「帰れ!」「ウソつき!」などのヤジが飛びました。
 これをNHKはどう伝えたか民放報道と比較してみます。
 テレビ朝日「報道ステーション」は、冒頭のナレーションで「県民葬で怒号」。菅官房長官の代読シーンでは、参列者のヤジを「ウソつき」などの字幕を添えながら数カットで伝えました。
 TBS「NEWS23」も参列者のヤジに焦点をあてた報道でした。ナレーションは、「参列者のヤジで会場は騒然」。字幕も「「県民葬でヤジが」。そして菅官房長官の代読と併せて抗議の声をあげる参列者の映像を流しました。
 この2番組とは対照的にNHK「ニュースウオッチ9」は、参列者のヤジを全く伝えませんでした。怒号の様子を沖縄の県域ローカルニュースではきちんと放送しましたが、「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は玉城デニー知事の式辞と菅官房長官の代読のみで、参列者のヤジには全く触れませんでした。  
 政権には不都合な事実ではありますが、首相のメッセージへの沖縄県民の怒りの表明は、それ自体が事件です。それを伝えないのでは政治的公平を欠くと非難されても弁明の余地はないでしょう。
 福島在住で沖縄放送局に在職経験のあるNHKOBは、「NHKは、安倍政権にとって気に入らない沖縄や福島など国策にかかわるにニュースを、ローカル(県域)エリアに押し留め、全国放送からはずしている。重要な情報を隠蔽し、国民の知る権利に対し重大な違反行為」と批判しています。
○ 西日本豪雨の際の「赤坂自民亭」パーティ、野田前総務大臣の金融庁への情報漏洩、杉田水脈議員の差別発言などについても、NHKはほとんど報道しませんでした。

 以上、指摘したような政権寄り報道は、視聴者・市民を誤った判断に導きかねません。その責任の重大さは、戦時中、大本営発表を垂れ流して国民を戦争に駆り立てた過ちを例に引くまでもないでしょう。

 事実を正確に伝える客観報道であっても、市民社会の動き、市民団体や野党の主張は伝えず、政府与党のパフォーマンスや、政権に都合のいい一面だけ強調した見解のみを垂れ流すことは、放送法第4条の番組編集準則「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に著しく反する報道と言わねばなりません。
 私たちは、改めて放送法の精神を踏まえた「政治的に公平な報道」を求めます。
 差し当って以下のような点に留意いただくよう要請するものです。
○ 政権のメディア戦略に安易に便乗せず、政権の政策や主張もファクトチェックし、メディアとしての見識に基づく政治報道を。
○ 「朝鮮半島出身労働者」(戦時中の「旧民間人徴用工」)、「TAG(物品貿易協定)」など、都合の悪い本質を覆い隠して政権が決めた呼称、法案名称などは無批判に使用しない。
○ 政権・与党に不都合な事実も隠さずきちんと伝える。
○ 市民社会や市民団体、野党の動き・見解もきちんと伝える。
○ 政権・与党とは異なる見解、もう一つの見方(専門家・有識者の意見、国際的反響など)も広く伝える
 
 私たちは、公共放送NHKが、「何人からも干渉されず、政府から自立した政治的公平な報道」に立ち返ることを強く願っています。

<賛同団体>
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
日本ジャーナリスト会議(JCJ) 放送を語る会  マスコミ九条の会
メディアを考える市民の会・ぎふ

   <NHKとメディアの「今」を考える会> 連絡先 小滝一志 kkotaki@h4.dion.ne.jp
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「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
tetujinn
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「2025大阪万博」開催決定は嬉しいニュースか

2018-11-26 17:30:04 | マスコミ報道
11月23日夕方、NHKが「嬉しいニュース」として「2025年大阪万博決定」の第一報を報じ、ネット上に世耕経産相、松井大阪府知事、榊原経団連名誉会長らが躍り上がって喜ぶ姿が流れて来た。

その少々度を越したはしゃぎ振りに、東京オリンピック決定時の映像が重なって、心底ゲンナリ感に襲われたのは、私が「未来」に「夢」を描いたり、大きなイベントに「喜び」を感じるには年を取り過ぎたせいだろうか。

23、24日の新聞各紙は、「(太陽の塔)歓喜の光」(東京)、「世界の未来 最新技術で」(毎日)、「夢実る」(朝日)と好意的に報じ、25日の新聞紙上には、「祝!日本万博開催決定!」「みんなの思いで誘致が実現!」の見出しで、中日新聞社を含む百社を超える企業が名を連ねた意見広告が掲載された。

こうして日本列島は、またもや歓迎ムード一色になるのかと思っていたら、程なくして、「地元自治体や財界と連携した総力戦で、4年間で約35億円を誘致費につぎ込み、万博が実現した場合は途上国など約100カ国に約240億円を支援する計画も公表」という情報が流れ、ツイッターには「日本が大阪万博をカネで買った」と批判的なコメントが並び始めた。

立川談四楼さんは25日のツイッターで『(世耕経産相は)札束で頬を張ったわけだが、誰に断ってそんな下品なことを言うんだ。そしてそのカネはどこから出るんだ。茶坊主感丸出しではしゃぐ姿はみっともないぞ』とつぶやいて、私のゲンナリ感の正体を言い当ててくれた。

更に、大阪府が「カジノ開設」と「万博誘致」をセットに考えていること、万博誘致委員会のスポンサー企業にアメリカのカジノ企業が3社入っていることが分かるに至って、2025万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」とは異なる、きな臭い一面が明らかになってきた。(LITERA11/26)https://lite-ra.com/2018/11/post-4393.html

そして、万博開催に当たっては、1200億円〜1300億円の会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備などの費用が掛かると考えられている。さらに万博に便乗してカジノ開設のインフラ整備にも税金が投入されることになる見込みだという。(同上)

依存症問題を放置してIR法案を通す。働き方改革で残業代をゼロにし、入管法改定で外国人労働者への門戸を開くとしつつ労働賃金全体を削る。若い人たちは長時間労働、低賃金にあえぎ、高齢者は医療費の値上げ、年金の削減に不安を募らす。災害被災地への復興支援はいつになっても実現しない。そして消費税の増税。

こんな現状でも、大多数の人たちは、マスコミが喧伝するように「オリンピック」や「万博」に夢を感じて、歓迎しているというのは本当だろうか。それにしては社会全体の空気が暗すぎる。

他者を踏みつけにし、あるいは札びらで頬を叩くのではなく、日々の暮らしを大切にし、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を分かち合い、穏やかに生きていくというシンプルな姿勢を維持するのは、現代社会にあっては難しすぎるのだろうか。

「にっぽん凄い」の幻想にすがり、目先のお祭り騒ぎに狂奔して、負の遺産は先送り、というのは、成熟した社会の在り方とはとても思えないのだが。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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日本政府の外交課題(北方領土と拉致被害者の帰属)

2018-11-22 12:19:22 | 安全・外交
北方領土と北朝鮮による拉致被害者問題は、日本にとって不当に奪取された領土と拉致の問題であろう。そしてどの政党が政権に就こうが避けては通れない外交課題でもある。

安倍首相も、この二つの外交課題は自政権で解決すると豪語しているが、ロシアの反応は鈍く、北朝鮮からは無視されて苦戦している。そして先日のシンガポールでの安倍・プーチン会談で安倍首相は、ファーストネームで呼び合う程親近感のあるロシアのプーチン大統領に、『歯舞・色丹に「米基地置かぬ」』と語ったと、11月16日の朝日新聞朝刊は1面トップの見出しで報じ、朝日デジタルも下記のように報じている。

https://www.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html?iref=pc_extlink
2018年11月16日、

『北方領土に米軍、プーチン氏警戒 安倍首相「誤解だ」
日ロ領土交渉における三つの課題
北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の2島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、2島の主権や国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の帰属など難題が待ち受けている。』

ところで小生は北方領土返還問題で10月23日付け下記記事の「*その他」の項で、「日本が中立国になれば、北方領土返還交渉も容易になる」と投稿している。
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/7bf2a70a82800bcca623a37121573379

『日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)
*その他
・中立国になれば、ロシアの北方四島返還拒否の最大の理由と思われる領土返還後の在日米軍基地建設の可能性はなくなり、またロシアが択捉島で軍事訓練をする必要もなく、今までより返還交渉が容易になるはずである。そして返還後はロシア現住民の50年間の居住を認めながらサハリン、ハバロスク方面への経済援助に注力し、そちらへ北方領土のロシア住民が移住し易い環境を造る。』

東西冷戦時代のソビエト時代から現在のロシア時代になっても米ロ間の安全保障上の不信感は解けず、昨今では中距離ミサイル開発競争が再燃している。またメディアが報じているとおり、日米安保条約が北方領土返還問題解決のネックであることは、今回の安倍・プーチン会談で改めて明白になった。

特に米ロ間の安全保障の問題は日本が考えている以上に熾烈な根深い競争があると思われる。一方で日ロ首脳の関係は安倍・プーチン氏がファーストネームで呼び合う程、日ロ歴史始まって以来の緊密な関係に在る。

それだけに逆に日本が日米安保を維持しながら北方領土返還交渉をすることには限界が見えたと言える。国家間には各々歴史上も利害関係があり、個人的人間関係で解決できる問題には限界があると言うことである。日米安保条約は東西冷戦の産物で在り、もしかすると北朝鮮の拉致発生も冷戦時代の事件であり、その解決にも陰を落としているかもしれない。

いずれにしろ、今回の安倍・プーチン会談で、日米安保条約と北方領土問題は両国にとって相対立する問題と再認識すべきであろう。ロシアにしてみれば、交渉相手の日本が対立する米国と安全保障条約を締結しているのに、戦略上の要衝である島々を返還できるはずがない。これは国際常識ではあるまいか。

よって日米安保条約維持政権には北方領土返還は今後とも無理であろう。野党は政権についたらこの問題をどう解決するつもりであろうか。自民党政権の二の舞か。そうではなく、永世中立国になり返還交渉するしかないと思うのだが・・。

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
厚顔
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外国人労働者と人権―入国管理法改正と、技能実習生の失踪問題を考える―

2018-11-20 17:00:02 | 民主主義・人権
日本の生産年齢人口は、少子化に伴い減少が続いている。2015年は7592万人に対し、2050年には5000万人と予測されている。現在の外国人労働者は128万人。留学生と技能実習生がその大部分を占めるという事になっている。

安倍政権は、成長戦略のためには労働者が足りないと、外国人労働者の受入れ拡大のための入国管理法改正を言い出した。「入管法の改正は移民政策ではない」というのだが、その理由は、「その業種が人手不足を解消したら、その分野で働く外国人は帰国させる」というものだそうだ。

ここには、外国人には安価な単純労働をさせればよい、不要になったら返せばよいという安直な受け入れ姿勢がうかがえる。

また、外国人労働者を最長5年間の在留期間の「技能実習」と、「特定技能(仮称)」のカテゴリに分けるそうだ。前者は家族を呼ぶことや優遇措置はない。後者は、【技能実習生が資格を得た場合】、さらに5年間の在留期間が認められる。そして【高度専門職】と認められれば家族を呼ぶことや優遇措置も認められ、在留期間の期限もなくなるという。

分野としては「建設業」「造船・舶用工業」「介護」「農業」「宿泊業」の5分野だったが、「ビルクリーニング」「素形材産業」「産業機械製造」「電気・電子機器関連産業」「自動車整備業」「航空業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」などの業種も人手不足を訴えて受入れを希望している。

このことで浮かび上がってきたのが、今の外国人技能実習制度の有様だ。今回ようやく国会で、7000人を超える実習生の失踪と、その理由が明らかになってきた。

外国人を安価な労働力として、日本人の嫌がる「きつい」「汚い」「危険」な3K労働をさせる。技能実習にもならない単純作業の繰り返しで、賃金は技能実習を名目に最低賃金以下だったり、残業代はもっと安く夜中まで働かせたり…実習生が逃げ出すのも無理はない労働環境の受入れ先が多くあったのが実情だった。

技能実習生制度というなら、受入れ先が何の技能を実習させるのか、その成果はどうだったかを、行政が外部監察すべきではないだろうか。

しかも今回も【技能実習の資格】【高度専門職】の仕分けは、すべて曖昧なまま。今までの【技能実習生】と同じように、実体のない名称が伴う入管法改正だけが取り沙汰されている。

そこには、外国人労働者の生活や立場への配慮は見られない。外国人労働者を利用するだけのシステムは、ヨーロッパが直面している移民問題と同じ轍を踏むのではないか。

外国人労働者を入れるなら、彼らに日本語を教え、社会ルールを教育し、生活が成り立つように、彼らの権利を守る方向で考える必要があると思う。そうでないと社会不安を招き、結果的に軋轢を生んでしまう。

外国人労働者は「数」ではない。1人1人が親を持ち、妻子がいて、その国の文化や宗教、そして希望や夢を持っている。

そこをしっかり考えず、労働者の増加を目的に、入管法を曖昧なまま通したら、早晩、問題が出るのではないか。

そして外国人労働者に対する各々の人権感覚(ことに政治家の人権感覚)は、日本人に対しての人権感覚とまったく同様であることを、私たちは自覚したいと思う。

「護憲+コラム」より
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