老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「サロン・ド・朔」4月26日(木)例会のお知らせ

2018-04-19 21:25:20 | イベント情報

「サロン・ド・朔」4月26日例会を下記のとおり開催します。

今回は、民俗学研究者でフリーライターのむらき数子さんをお招きし、「戦前戦中の女性の研究の目を通して、今の政治・社会を見て思うこと」のテーマでお話していただきます。

戦後72年、憲法14条にあるように「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は角地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」はずの日本で、実は女性が今なお様々な形で社会的ハラスメントを受けていることが明らかになっています。
むらきさんのお話を伺いながら、日本社会の後進性がどこから来ているのか、どう克服したらよいのかについて、考えてみたいと思います。是非ご参加ください。

参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

■日時:4月26日(木)18:30~21:30
■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
■会費:500円(飲み物、軽食付き)

====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に運営するフリーな集まり(@東京)で、原則毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2017年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 5月: 「森友問題の幕引きを許さない」
 7月: 「民進党は民意の受け皿になれるのか」
 9月: 「9条問題の本質を「護憲」の立場で考える」
10月: 「信念を貫いた人―劉暁波氏と1980年代以降の中国社会」
(2018年)
 1月: 「一歩先んじた韓国の民主主義~宇都宮健児さんと行った韓国ソウル視察旅行」
 2月: 映画「NO」鑑賞会

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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世界大戦前夜の世界(フェイクか悪夢か)

2018-04-18 20:45:09 | 政治
4月14日早朝、米英仏の三国は、シリアに対してアサド政権の毒ガス使用を理由にミサイル攻撃を行った。問題は、この攻撃がOPCW(化学兵器禁止機関)のチームがダマスカスに入ったところで行われた、と言う事実である。

何故、OPCWの調査終了まで待たなかったのか。考えうる結論は一つ。米国は、OPCWを完全にコントロールできてなく、毒ガス使用をきちんと調査されたら困る。シリア政府の無罪が証明されたら困る。

さらに攻撃目標になった施設(米英仏の主張では毒ガス製造工場。シリア政府の主張では抗がん剤製造工場)を破壊したにも関わらず、その周辺では毒ガス被害が出ていない。毒ガスを製造していたら、それが爆撃されたら、その周辺に毒ガスが飛散する。当然、毒ガスを吸い込んだり、浴びたりした住民の被害が報告されるはず。それは一切ない。

毒ガスが使用されたとされる東ゴータ地区では被害者が70名近くと報道されていたが、もし毒ガス工場にミサイルを撃ち込んだら、それどころではない被害が出たはず。毒ガス使用を辞めされるためと称して、多数のシリア国民を毒ガスの脅威にさらす作戦などほとんど狂気に近い。それをあたかも「正義の行為」だと喧伝するのだから開いた口がふさがらない。

実は、東ゴータ地区での毒ガス使用に関しては、「謀略」の臭いがプンプンしている。米国の軍事行動を専門に見ている櫻井ジャーナルは以下のように語る。

・・「 シリア侵略部隊がダマスカス攻撃の拠点にしてきた東グータの大半を政府軍が制圧、武装解除された戦闘員の脱出も進む中、ドゥーマで政府軍が化学兵器で住民70名以上を殺したと宣伝されている。その情報源はサウジアラビアを後ろ盾とし、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携しているジャイシュ・アル・イスラム、そしてアル・カイダ系武装集団と一心同体の白いヘルメット。つまり、アル・カイダ系武装集団の主張に基づく宣伝だ。

 ロシア政府は反シリア政府軍が化学兵器を使おうとしていると再三警告、東グータでは化学兵器の製造場所がいくつか発見されている。今回の攻撃も西側は政府軍が化学兵器を使ったことを示す証拠は明らかにできていない。自分たちの主張を信用させようという熱意を失っているように見える。」
・・シリア侵略の手先である武装勢力を支援するため、化学兵器話を再三再四使う侵略勢力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804080000/

当初、トランプ大統領は、シリアに全面的な爆撃を行おうと考えていたようだが、マティス国防相が説得してピンポイントに限定した攻撃をした、と伝えられている。まだはっきりとは伝えられていないが、ロシアなどにも事前に攻撃が伝えられていたようだ。

もし、伝えられているように、当初の計画で攻撃していたなら、ロシアの全面的反撃が行われ、展開していた米英仏の艦船などにも甚大な被害が出ただろう。そうなると、欧米とロシアの間での世界大戦が勃発したに違いない。

つまり、ありとあらゆる謀略を仕掛け、それを口実に戦争を仕掛けるのが、伝統的米国流世界戦略であり、これは今も昔も変わっていない。それだけ、戦争は金になる。そして、米国には、それで食っている戦力が多数いる、と言う事である。

先日、バラク・オバマ大統領がウクライナのクーデター真相についてCNNの質問に以下のように答えていた。

・・「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」。・・

以前、わたしはウクライナのクーデターでヤヌコヴィチ体制が崩壊した裏に、米国の影とジョージ・ソロスのお金がある事を指摘したが、どうやらその指摘が正しかったようである。

その理由は明白。ウクライナをNATOに組み入れ、ロシアの喉首に匕首を突きつけるためである。同様な狙いでクリミアにも米国と手を組んだネオナチの「決死隊」が送り込まれるはずだった。これを事前に察知したプーチン大統領が慎重に民主的手続きを踏んだうえで、ロシアに迎え入れた。

少し冷静に考えたら誰でも理解できることだが、もしカナダにロシアの基地(ミサイル配備)ができたら米国はどうするか。おそらく、全面戦争辞さずの強硬策に出るはず。それと同じことを体制転覆という手段で、米国はウクライナで行ったのである。ロシアが指をくわえて見るはずがない。

このあたりの事情が日本で正確に報道されることはない。今回のシリア空爆も同様である。ほとんどのメデイアが・・・「米英仏によるシリア軍への攻撃はアサド政権の後ろ盾となるロシアのプーチン大統領に対する警告にほかならない。シリア内戦への軍事介入、ウクライナ侵攻、そして米欧に仕掛けるサイバー攻撃や工作活動などロシアの「悪意に満ちた行動」に歯止めを掛けるため軍事行動で結束してみせた」・・・(日経新聞)と西側の主張を垂れ流している。

きちんと検証なしの欧米の主張をそのままの垂れ流しである。事情は、米国でも同様で、それこそロシア憎しの大合唱。

その中で、心あるジャーナリストは、本気で第三次世界大戦の勃発を憂いている。以前にも何度か紹介したPaul Craig Robertsは、ここ数週間以下のような記事を連続して書いている。

「マスコミに載らない海外記事」http://eigokiji.cocolog-nifty.com/
地獄のような事態になる前の最後の日々

愚行がこの世の終わりをもたらしつつある
世界の終わりまで、あと十日
アメリカ/イギリスが醸成したシリアにおける危機は終わったのか?
なぜ連中は見え透いたウソを、アメリカ国民につくのだろう?
昔々真実は大切だった

Paul Craig Robertsの心配は現在の米国政府の理性に無さを考えると、一口に杞憂とばかり言い切れない。

ところが田中宇は、少し違う。
「【2018年4月14日】 

軍産複合体は、ロシアと戦争したくない。米露戦争は人類破滅の核戦争になる。とろ火の米露対立を長く維持し、米国の世界戦略を牛耳り続けるのが軍産の目標だ。トランプはこれを逆手に取り、軍産が起こした濡れ衣の化学兵器攻撃劇を機に、本気でロシアと戦争しそうな感じで突っ走って軍産をビビらせ、軍産に「ロシアと戦争しないでくれ」と言わせ、それに押される形で、米軍のシリア撤退もしくは米露協調を実現しようとしている。トランプは北朝鮮に関しても過激な「先制攻撃」を言い続けて軍産を「反戦」に追いやり、米朝会談の開催につなげた。トランプは今回、シリアで「北朝鮮方式」を試みているわけだ。」
・・「シリアで北朝鮮方式を試みるトランプ」https://tanakanews.com/

実は、この見方。トランプを評価しすぎで、少々うがちすぎではないか、と思う人も多い。しかし、わたしは、意外とトランプの狙いはその辺りにあると思う。

北朝鮮問題でのトランプの暴走とも思えるような過激な方針は、軍産複合体をひるませたことはたしか。戦争になってしまえば、兵の犠牲だけでなく、韓国・日本の犠牲も相当なものになる。短期的には儲かっても、長期的には大変儲かる市場を失う事になる。

しかも、米軍兵士の犠牲だけでなく、一般市民の犠牲も考慮に入れなければならない。下手をすると、中ロの介入も招くかもしれない。こんな危険な賭けはできない、というのが軍産複合体の意図だったに違いない。

トランプからすれば、北朝鮮との交渉がうまくいけば、労せずして韓国から撤兵でき、在日米軍基地も縮小できる。覇権からの撤退ができる。当初からの狙いである「覇権の撤退」ができる、と言うわけである。

シリア問題を通じて、ロシアとの融和を実現し、」
中東の覇権から撤退すれば、トランプ政権の本来の目標である【米国ファースト】が実現できると考えているかもしれない。私個人からすれば、ぜひトランプ大統領はそれを実現してください、と心から願う。

今のわたしには、トランプ大統領の狙い、軍産複合体の狙い、NATOやイギリスの狙い、欧州各国の狙い、ロシアや中国の狙い、イランの狙いが奈辺にあるのか判然としないが、世界情勢は一触即発の危機的状況にある事は間違いない。

何度か書いたが、覇権国家が覇権を失う過渡期が一番危険である。何が起きても不思議ではない。米国一辺倒、米国隷従で生き残れると考えたら甘い。真の意味での「転形期」の時代に突入したのである。Paul Craig Robertsの心配が杞憂になることを祈らなければならない。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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国民をなめてはいけません

2018-04-17 09:30:33 | 立憲民主党
「国会前大集合」のあった4月14日、私は地元の「親の会」に顔を出しました。

参加者は私を入れて5人ほどでした。でも、良い事があったんですよ。会の代表の方が「憲法9条変えるな!」の署名用紙を回して「御賛同頂ける方は…」とお願いした所、全員が署名しました。地元の護憲派の方々が主催している会から回ってきたそうです。

とかく「会の趣旨と関係無いことは…」と眉をひそめる方がいらっしゃいますが、「憲法」は私達の生活に直結した問題です。将来の日本社会の事、これからの子どもや若者の事を考えると、決して親の会にも「関係ない」事ではないはずです。

次の会の集まりはもう少し大きなもので、市の職員の方、社会福祉協議会の方にも声をかけているので、今回のように署名用紙を回そうかどうしようか迷ってる、と言ってました。私は彼女の行動にエールを送り、その日は仕事で参加出来ないけれど、もう一人この「親の会」立ち上げる時一緒に行動してくれた心強い仲間がいますので、彼女にフォーローを頼みました。

そう言えば「親の会」の代表の方は、原発には反対だから東京電力の電気を使うのは嫌なので、他の電力を使いたいとも言ってました。ここにもまた、仲間がいて心強い思いがしました。何時か国会前にも行きたいそうです。

国民が時間が経てば忘れるなんて、安倍さん国民をなめてはいけません。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
パンドラ
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日本の民衆運動のパワーはすごい

2018-04-17 09:23:35 | 民主主義・人権
選挙では自公政権が大勝(?)してしまうが、市民の自発的な運動は韓国と変らない。
 
選挙では民意が反映されないシステム(「小選挙区制」や野党連合を挫折させる極右勢力による横槍(小池などの排外主義グループと前原たち))が出来上がっているからである。

安倍政権を支えているのは似非支配層集団である。これは奥村宏先生の鋭い指摘がある(次回コラムで言及予定)。巨大な資本家集団が復活して「日本会議」などという戦前から続く右翼勢力の再構成が形成されたのである。

なによりも国会が政治運営のルールを認識できていないことは昨日(4月14日)の記事で確認した。政治責任と刑事責任との混同がこれを証左する。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
名無しの探偵
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卑怯者!

2018-04-16 22:14:35 | 民主主義・人権
『週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は16日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損(きそん)で提訴を準備していることを明らかにした。』
(4月16日毎日新聞オンライン)

この間音声も公開され、福田次官も自分が薄気味悪いセクハラ発言を繰り返した事実は認めざるを得なかったようだが、「女性記者相手ではなく、接客業の女性に‘言葉遊び’をした」と言い逃れをしているようだ。

さらに毎日新聞は、『財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた』とも伝えている。

これに対しツイッター上では、
『「事務次官任期」満了までの時間稼ぎ』
『報復を恐れて名乗り出ないだろうと見越してるのではないか』
『裁判にして告発した記者の名前を晒し、被害者を叩こうという作戦』
などの批判が噴出しているが、要は「卑怯者!」ということに尽きる。

身勝手、嘘つきで、権力にこびへつらうことは得意だが、他者の人格への敬意を持ち合わせない政治家や官僚がこの国の中枢に居座り、来る日も来る日も醜い姿を晒している現状に、不快感、ウンザリ感で胸が波立つ日々が続く。一体いつから、日本社会はこんなにゲスな輩に席巻されてしまったのだろうか。

普段私は、女性と男性を対立的に捉えることをしないのだが、山口某の伊藤詩織さん暴行事件や、今回のセクハラ発言問題を見るにつけ、権力に近いところにいる人間が、被害を受けた女性の立場の弱さを見越して、開き直り、あるいは恫喝まがいの言動で、事件をなかったことにしようとする薄汚さと、それを容認し続ける社会構造の未熟さは、さすがに目に余る。

憲法13条には、「すべて国民は、個人として尊重される」とあるし、同12条には、「この国が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない」とある。そして日本の中に、「個人の尊厳」を理解し、「個人の自由や権利」を大切だと思っている人々は男女を問わず大勢いる。

今、直接的に被害を受けた女性たちに、勇気を持って事実を明るみに出して欲しいと言うのは簡単なことではない。それによって蒙る二次被害が容易に想像できるからだ。仮に彼女達が正面切って告発に踏み切れなかったとしても、私を含め多くの女性たちの心に燃え上がった怒りの炎は、もはや消えることはない。

そして、もし彼女達が立ち上がり、正面から対峙するのであれば、女性たちは勿論、「女性の尊厳」が踏みにじられていることを不正義として認識できる男性たちも、自分たちの問題として彼女たちの闘いの輪に加わっていくだろう。

民主主義社会の一員としての自覚を持って、今こそ立ち上がり、声を上げよう!責任の取り方を理解していない「最高責任者」安倍首相と、その周辺にたむろする卑怯者を、これ以上のさばらせないために。事実が事実として当たり前に認知され、個人が真っ当に尊重される法治国家を再構築するために。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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「0414国会前大集合」バリケード決壊!

2018-04-14 20:55:28 | イベント情報
「0414国会前大集合」に参加しました。

        

次々に明らかにされる隠蔽、改ざん、嘘、言い逃れ、、、(揚句セクハラまで加わって)、それでも居座り続ける安倍首相。
さすがに我慢の限界、と国会前には次々に人が集まって、集会開始の2時までに歩道は一杯になりました。

          

それでも「総がかり行動」が進行係をしていた3時半までは、何とかみんな忍耐強く幾重にも列を作って国会議員や市民代表のスピーチを聞いていましたが、進行が「Stand for Truth」に移る3時半、人の動きが大きくなったところで、事態は動きました。

議事堂の正面車道でコールをしようとするグループと警官がもみ合い始めると、やがて私達がひしめき合っている歩道でも車道側に並べられたバリケードを取り外そうとする人々と警官の押し合いが始まり、ついにバリケードは決壊。私達は一斉に車道に飛び出しました。

        

国会に向かって歩を進め、「総辞職!」「総辞職!」「安倍はやめろ!」「安倍はやめろ!」夫々にプラカードを掲げ、あるいは拳を上げて、コールを続ける姿は壮観で、私も同じ思いの人々の中に身を置いていることに喜びを感じました。

        

思い思いの形での参加ですが、今日は最終的に5万人が集まったとのこと。私たちの怒りは安倍首相が退陣するまで収まることはないでしょう。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子


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加計学園問題に新証拠だが

2018-04-14 18:47:16 | 安倍内閣
加計問題に対する愛媛県の対応(誠実である)で、首相秘書官柳瀬氏の「首相案件」(安倍は水戸黄門か?)だという証拠が提出されて、本人は記憶にないと返答するも、今度は農水省からもこれを裏付ける「愛媛県の文書」が出てきた。これを受けて、柳瀬氏の国会招致が決まった。

ところが、首相の訪米中に証人喚問するという。(安倍は国外に逃げているのと同じで心理的な痛手はない。)

安倍は「徹底的に調査してうみを出し切る」「信なくば立たず」が政治の基本だ、としらじらしい。「自分の案件」なのに他人事である。この自信は森友疑惑における公文書の偽造問題で、佐川氏が証言拒否を貫いた姿勢から、官僚は自分を裏切らないと慢心しているからである。

こうした証拠が出てきているのに「証人」として喚問するという政治的な追及は、「骨折り損」になることは明白である。国会が政治責任と法律的な責任、つまり刑事責任とを「混同」しているからではないか。

政治責任は「結果責任」が中心であるが、刑事責任のような物的証拠や証人の供述により、(「無罪推定」を担保するために、)厳格な証明が必要とされているのである(刑事訴訟法)。

しかし、政治責任は、証拠が出てくれば証人喚問で「証拠自体に相違ないか」という裁判的な追及は中心ではないと思われる。

安倍首相の加計学園に対する「便宜供与」の示唆なり指示があったかどうかを「証拠」(「首相案件」なのでよろしく頼むという秘書官の言動があったこと)で明らかにすれば、「政治責任」は問えるのではないだろうか。

国会は現在の政治状況をにらんで、つまり官僚集団を安倍官邸が押さえ込んでいるという転倒した全体主義的な統治を考慮して、「佐川喚問」でのかな振りを回避しなくてはならないのである。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵
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犯罪集団による国家私物化(国家ファシズムの変種)

2018-04-13 17:25:31 | 安倍内閣
わたしたちが、今、見ているのは、もはや【政治】ではない、と言う事を肝に銘じる必要がある。霞が関で現在繰り広げられているのは、犯罪者集団による国家私物化による犯罪行為の隠蔽劇であり、間違っても【政治】と呼べる代物ではない。

政治評論家や大学教授たちの見立てが完全に見誤っているのは、【政治は最高の道徳である】(アリストテレス)などという政治に対す過剰な思い入れや、政治に対する「理念」や「志」があるから上等であるという固定観念に縛られているからである。

現在の安倍政権にそのようなものがあるなどと言う幻想は捨てなければならない。

では、安倍政権の目的は何か。

以前から何度も指摘しているように、安倍政権の最高の目標は【権力を維持する事】にある。「権力維持」目標はどの政権にもあるし、日本の政治で「権力維持」を考えなかった政権はなかったと言って良い。その意味では、安倍政権が特別ではない。

安倍政権が他の政権と違うのは、【権力維持】の目的が他のどの政権より【政治の私物化】による甘い汁を吸うためである、という側面が透けて見えている点にある。きわめて私的で即物的理由にある。要するに私利私欲の塊で、自分だけがいい思いをしたいという願いに尽きる。

この事は、首相官邸や数多くの諮問会議などに集結した連中を見ればよく分かる。彼らは、「国民の幸せ」とか「政治哲学」や「政治理念」など無用の長物には全く興味がない。彼らに興味があるのは、ただただ自らの「利益」のみ。その「利益」を最大限にもたらしてくれるのが安倍晋三という存在。

こういうと、安倍晋三の後ろ盾である「日本会議」は、右翼的政治理念を前面に押し出しているではないか、という指摘が出てくる。

しかし、彼らは、米国の占領憲法を改めるなどときわめてナショナリスチックな主張をしながら、安倍晋三の徹底した米国のポチぶりには何も異論は差しはさまない。米国基地のために苦しんでいる沖縄県民の愛国の戦いには、罵詈雑言を投げつける。

いずれ、日本国内で大問題になるであろう「種子法」などの文字通りの【売国的政策】には何も異論を差しはさまない。反米愛国の彼らの理念が本物なら、安倍政権の売国的政策にもろ手を挙げて賛成するはずがない。その理由は北朝鮮危機のためというが、現在の世界情勢を見れば、日本が外交的孤児になっているのは明らか。

要するに、彼らの言う愛国などは、ただの意匠。自らのレーゾンデートルを賭けたものではない。【愛国商売】と言う言葉があるが、どうもその匂いが濃い。

だからと言って安倍政権を馬鹿にしたり、軽視してはならない。彼らは「権力維持」のためなら何でもやる。そのための手練手管は、プロと言って良い。以前にも書いた記憶があるが、安倍政権の手法は、諜報機関や公安警察関係の【謀略的手法】と露骨な「利益誘導」と「脅し」にある。沖縄県に対する国家予算の配分の露骨なやり口を見れば、よく分かる。あれが安倍政権の権力維持の本質だと言って良い。

この手法ややり口の類似性を求めれば、山口組などのやくざの手法と同じ。これは安倍政権だけではなく、過去の権力闘争も似たようなものであるが、政治とやくざを裁然と分かつものは、たとえ建前であっても、「国民のため」という政治理念の存在だった。政治の権力闘争は、時代が必要とする政治理念の闘争でもあった。その点がやくざの抗争と全く異なる。

しかし、安倍政権は違う。

菅官房長官、今井秘書官、杉田和博、横畑裕介、和泉洋人、長谷川榮一、北村滋、中村格、黒田日銀総裁やあらゆる経済問題に絡む竹中平蔵等々。組織で言うと、経産省、内閣情報調査室(内調)と警視庁公安部、経済財政諮問会議、国家戦略特区諮問会議等。

ここに集結している連中の顔ぶれをよく見れば、政治理念などという代物には全く興味がなく、あるのは権力行使を一番効率的に行うにはどうしたら良いかかを考える【能吏】タイプ。典型的優秀な官僚タイプ。最も効率的な手段を、眉一つ動かさず、機械のように冷酷に遂行できる。

こういう人間は怖しい。同時に、彼らは「権力行使」の目的を安倍政権維持の一点に絞っているプロ集団。

彼らは、権力を自由に振るえる権限を持っている。警察・検察・裁判所の司法権力までその影響力を行使できるので、多少の法の逸脱など平気の平左。しかも、警察などの収集した情報を自由に見る事ができる。文部科学省前次官の前川氏に対する攻撃が典型的だが、情報を如何に使うか、は、彼らの胸三寸にかかっている。しかも、人も資金も豊富ときている。彼らに怖いものはない。

一言で言えば、人・物・金・情報を独り占めにしている集団が安倍政権と考えて間違いない。しかも、内閣人事局は、各省庁幹部600人の人事権まで握っている。これでは官僚が、官邸に抵抗できるはずがない。佐川氏も柳瀬氏も、官邸に歯向かう恐ろしさを骨の髄まで知っている。彼らの力を侮ってはならない。

ここから論理的に考えれば、安倍政権打倒をするためには、政治的に追い込む方策と、この安倍政権に集結しているプロ集団の切り崩しを同時に行わなければ不可能と言う事になる。

現在、安倍政権は、政治的には確かに追い込まれている。どう弁解しても、現在の状況を論理的に説得できる材料はない。かってなら、とっくの昔に総辞職か、解散だろう。つまり、政治的には、状況を劇的に転換できる材料はない、と言う事である。

では、何故そうならないのか。
(1)野党の弱体化⇒つまらない政治信念で分裂するため、大同団結ができない
(2)メディアの右傾化⇒とにかく、現政権の弱みになる材料の報道が少なすぎる
(3) 日本社会の階級化⇒日本社会は急速に階級社会へと変貌している。そのため、かっての地縁・血縁・社縁という日本社会を根底で支えてきたきずなが崩壊。【金】が全ての価値尺度になる「ベニスの商人」型社会が到来している。⇒そのため、新たな社会構築の理念がなかなか生まれにくい。⇒これが、新たな野党が生まれにくい原因である。
(4)社会は階級社会へと変貌しているのに、人々の意識はかっての日本社会の思考法(長いものには巻かれろ的)を引きずっている。

その他、いろいろあるが、小泉政権以降、(特に安倍政権の5年間で)過去の日本社会の蓄積してきた良き慣習や人材が修復が利かないくらい劣化したのが最大の要因。

そのため、これほどの安倍政権の暴政に怒る事すらできない日本や日本社会になってしまった。政治的にはとっくの昔に終わっている安倍政権をいまだ延命させている日本社会や日本国民に対して、外国記者から、日本は終わった」と断言されるわけである。

これを変えるには、上記に書いた「政権維持に徹した」官邸のプロ集団を狙い撃ちにして、彼らを分断し、一人一人各個撃破し、官邸内を疑心暗鬼の状況にしなければならない。

安倍首相の答弁を聞いていると、今回も中央突破を図ろうと決めている。それが証拠に、いくら新しい材料を出しても、一年前の答弁の焼き写しを続けている。安倍首相は何も答える気持ちがない。そもそも、答えられない。となると、辞職するか、しゃにむに中央突破を図る以外ない。

前の投稿で指摘したように、そもそも、安倍晋三には恥の感覚がない。文字通り【無恥の人】である。こういう人間を「権力維持」のみを目的としたプロ集団が支えている。日本の中枢をマフィア集団に占拠されたようなものだと考えなければならない。

この集団が自らの生死を賭けて死に物狂いのあがきを見せているのである。生半可の事で白旗を上げる事はない。

とにかく、市民運動・野党・良心的メディアなどありとあらゆる勢力が総力を傾けて、安倍政権打倒に動かなければならない。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
流水
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安倍首相の言葉の軽さと不誠実さ

2018-04-11 22:38:04 | 安倍内閣
【第196通常国会は22日召集され、安倍首相は、「働き方改革を断行する。『非正規』という言葉をこの国から一掃します」と述べた。(2018年1月22日)】

これを読めば、安倍首相は正規雇用に力を入れるのだ…と誰しもが思うことだろう。しかし、4月6日に閣議決定された働き方改革関連法案を見ても、派遣と正社員の格差をなくすためにと「同一労働同一賃金」は盛り込まれたが、どこまで実効性があるかは定かではないし、『非正規』を一掃する方向とは思えない。

東京新聞の3月29日付の中島岳志氏(東京工業大教授)の論壇には、【2012年~16年の4年間に、非正規雇用者は207万人の増加、正規雇用者は22万人。安倍首相は「非正規雇用者を一掃する」とも、「正規雇用者と非正規の格差をなくす」とも言っていない。ただ「非正規という‟言葉”をなくす」と言っているだけだ】という指摘があった。悲しいことに この指摘の方が現状だろう。

派遣法は、中曽根内閣が1985年に派遣法を成立、このとき13業務だった派遣業種は、96年に一般事務、営業、販売職まで拡大、1999年に港湾運送、建設、警備、医療、製造業の5職種を除いて原則自由化し、2003年の小泉内閣で、このままでは日本企業は世界に負けるといった論のもとに、例外扱いで禁止だった製造・医療業務も派遣解禁になった。

派遣が増えれば、当然正規雇用は減る。新卒の非正規雇用だった人の割合は1987~92年の13・4%から増加し、2007~12年は39・8%にもなっている。今では40%を超えていることだろう。

不安定な雇用で、若い世代は将来に不安を覚え、給料も少なく、結婚しにくくなり、少子化を招いた。結局、派遣法の拡大で増えた非正規労働者に不安感を与えることで、日本企業を支える労働人口の減少を招き、経済格差を拡大して、社会の弱体化、不安定化を招いたのではないだろうか。

首相の「非正規雇用という言葉を無くす」というのは、何を持って言ったのだろうか。あまりに軽い言葉ではないか。 

首相の「言葉」の軽さは、森友事件についても言える。【安倍首相は衆院予算委員会で、「私や妻がこの認可(森友学園)あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣も議員もやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい」と述べた。(2017年2月17日)】

しかし、小学校用地の値引き問題、ゴミ処理についてのやり取り、開校予定の小学校の名誉校長を安倍昭恵氏が引き受けていたことなど、関係していたことを示す証拠は次々に出てきている。加計学園でも「首相案件」「総理のご意向」などの文書が出てきている。

それでも安倍首相はこの言葉を忘れたかのように、近畿財務局や財務省に責任を押し付けようとしている。今や、「安倍首相夫妻が森友学園に関わっている」のは明らかだろう。

今、国会で「無い」と言明された書類が次々に出てきていること、議事録や公文書の書き変えや廃棄など、ここまで信を置けない政治や行政が横行していることに、嘘寒さを感じる。
 
国会議員の自民・公明過半数という首相のおごりが、こうした不正を横行させているのだろう。国会での議論を重んじるのは、民主主義政治の基本のひとつ。そこでの言葉は、記録として市民の目に晒され再確認できるものであるはず。安倍首相は「信頼を取り戻す」というならば、自分の発言に責任を取るべきだ。

「護憲+コラム」より
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「まともな政治を 求める0407新宿デモ」

2018-04-05 21:50:08 | イベント情報
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違憲立法、お友達への国有地安売り、共謀罪、公文書改ざん、残業代ゼロ、そして不必要な改憲。
「未来のための公共」はこうした安倍政権の滅茶苦茶な政治に抗議し、#まともな政治を 求めるサウンドデモを行います。
是非お越しください。

2018年4月7日16時に新宿柏木公園集合 16時30分出発
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呼び掛け:未来のための公共
https://twitter.com/public4f

お時間のある方は是非参加して、同じ思いの人たちと一緒に「まともな政治を求める」声を上げましょう。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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