老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

私論 平成時代とは(2)

2018-09-19 22:03:28 | 社会問題
(1)日本型集団主義の崩壊

ところで皆さんは、平成元年が西暦何年かを記憶されているだろうか。

平成元年は、1989年。
3月に消費税3%かかる。⇒日本人が消費税という税制を知ったのはこれが最初。
11月 ベルリンの壁崩壊
12月 マルタ会議⇒東西冷戦終結

平成2年 1990年
6月  日米経済構造会議決着
10月 東西ドイツ統一

平成3年 1991年
1月 湾岸戦争勃発(パパブッシュ大統領)90億ドル支援
12月 ソ連邦崩壊
バブル経済崩壊

平成4年 1992年
PKO法案成立

平成5年 1993年
6月 自民党分裂
8月 細川連立内閣成立

こう見てみると平成という時代のはじまりは、世界史的に見れば、歴史の大転換期の始まりであり、大動乱時代の始まりだった。何度も書いたが、歴史の【転形期】に入ったのである。

世界史的に見れば東西冷戦時代の終焉と、米国と言う「唯一の覇権国家」の誕生と重なっている。「パックスロマーナ」に比して「パックスアメリカーナ」を本気で論じる人が少なくなかった。

東西冷戦の終焉と唯一の覇権国家としての米国の存在は、20世紀の様々なルール(秩序)の改変の契機になった。特に、米国が主導する新自由主義的経済理論に基づく経済ルールの改変は、日本経済のありようを根底から変えるきっかけになった。

東西冷戦の終焉は、日本のアメリカ従属の傾向をより顕著にする結果をもたらした。一言で言うと、「覇権の多極化」から「覇権の一極化」に変化すると言う事は、覇権国家の横暴さを増幅し、選択肢が制限される。その為、弱小国家の自立性が弱体化する。東西冷戦の終焉は、日本にとっては、選択肢が一つになる事を意味したのである。

最近、頻発する災害情報で、「これまでに経験したことがない」とか「過去の常識が通用しない」というフレーズをよく聞くが、よくよく考えてみると、平成という時代の始まりは、「これまでに経験したことがない」とか「過去の常識が通用しない」というフレーズが最も当てはまると考えられる。

最近の企業の不祥事の頻発、官僚の公文書管理の杜撰さ、ブラック企業の増加、地域社会の崩壊、限界集落から崩壊集落への転落。特に政党・政治家や企業経営者などの社会の指導層の劣化と腐敗堕落、言葉の軽さ、無責任体質の蔓延。

どれもこれも昭和の時代では、ごく少数だったが、平成の時代では、逆に「真面目さ」が駄目さの指標のように思われる時代になった。それこそ、日本的倫理の崩壊が起こっている。【魚は頭から腐る】のが平成の倫理になってしまった。

戦後、日本企業の躍進は、目をみはるばかりだった。この躍進を支えたのが、日本型終身雇用制度。猛烈社員という言葉が喧伝され、一億企業戦士の時代だった。終身雇用で後顧の憂いがない企業社員は、それこそ企業のために文字通り粉骨砕身し、先輩から後輩への技術の移転もスムーズだった。

さらに、堺屋太一が「社縁」と名付けたそれこそ人間関係全ても企業丸抱え的(社宅、運動会や慰安旅行など)日本型企業風土がさらに企業への忠誠心を高めた。

こういう企業風土の中では、突出した個性的人材は育ちにくいが、平均的(というより日本企業の場合は平均より上)人材が、数多く育った。さらに各企業それぞれの独自の企業文化(社員の常識=コモンセンス)が育った。

この民間の企業風土の上に各官庁があった。戦後、焼け野原からの復興を担った官僚たちの中には、【国士】と呼んでもよい気概を持つ官僚たちが少なからずいた。日本の復興は俺たちがやる、という気迫があった。そういう官僚たちと企業はタッグを組み、厳しい国際競争に打って出たのである。

これを【護送船団方式】と呼び、揶揄する人間が多いが、戦後日本を牽引したのも間違いなくこの【護送船団方式】だった。国の生きる道を経済に求めた戦後日本の覚悟があった。

東西冷戦の終焉とともにはじまった米国主導の「新自由主義的経済ルール」=「グローバルスタンダード」=「アメリカスタンダード」の浸透は、この日本型企業風土を直撃し、その足元を徐々に崩し始めた。(冷戦終了前だが、プラザ合意が大きな転換点)
※プラザ合意 ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F

さらにコンピューターの発達は、これまでの日本的あいまいさを壊し始めた。下世話に言うならば、「露骨は厭よ」という日本的社会風土が壊れ始めたのである。

これが人間の能力評価に浸透し始めると、これまでの微温的企業風土が一変しはじめた。露骨に人間の評価がなされ始めたのである。

このことを三谷太一郎東大名誉教授は、「企業を頂点とする日本の集団主義的傾向、かっての日本文化を特徴づけるものとして強調されたその傾向が弱体化された。」と語っている。・・・毎日新聞 平成という時代 第一部「語る」

小熊英二慶応教授は同じことを次のように語る。
「現代でも経済活動は組織で営まれていますが、昔のように顔の見える範囲で組織を作る必要がなくなった。そうなると、旧来の業界団体や地域共同体、労働組合などはもう社会に合わない。いわゆる「集団主義」でなくなっていくでしょうし、政党の基盤も衰えていきます」・・・毎日新聞 平成という時代 第一部「語る」

「日本支配層の底無しの泥沼」や「安倍政権はなぜ続くか」で指摘した政治の閉塞状況はこの平成の最初の数年で予感されていた。

小熊教授のいう【日本的集団主義】の崩壊は、日本社会を規定してきた【社会的常識=コモンセンス】の崩壊を招き、政治を頂点とした社会の【モラルハザード】を引き起こしているのである。

同じ対談に出席していた小説家高村薫氏は、
・・・「わたしがショックを受けたのは、貧困の風景というのを目の当たりにしたことです。その風景が初めて現れたのは平成だったと思います」・・・(中略)「そういう衰退の風景を突きつけられ、その中ではたと立ちすくんだのが私にとっての平成の始まりだったと思います」・・毎日新聞 平成という時代 第一部「語る」

高村氏の指摘は非常に鋭い。小泉純一郎が口癖のように言っていた【頑張る人が報われる社会】とは、常に【頑張らない人は報われない】という逆説を内包している。そしてその論理的帰結が【貧困にあえぐ人たち】は、「頑張らなかった人たち」と言う事になり、【貧困は自己責任】という結論になる。これが「新自由主義」理論から導き出される結論である。

わたしの経験だが、日本のエリートと呼ばれる連中の多くは、非エリート連中を心の奥底では軽蔑している。しかし、昭和の時代は、この心の奥底を吐露したら大変まずい状況に陥る。だから、彼らはおくびにも出さなかった。実は、そういう配慮をする事自体が、彼らにとってストレスだった。

だから、新自由主義的思想が存在感を増すたびに、エリートたちのストレスが解消されていたと思う。もう馬鹿な奴に遠慮することはない。「お前は能力がない。お前は馬鹿だ。役立たずだ。辞めてしまえ。よくこの世に生きているな」と思い切り罵倒してやる。これが平成の時代にブラック企業やパワハラ、いじめ、弱者切り捨てが横行している心理的要因だと思う。

現在の不祥事の連鎖は、弱者(非エリート)に配慮する必要がないと考え「箍の外れた」官僚たちのおごりの心理が引き起こしたものだと考えられる。

しかも、この種のいじめ・パワハラ・弱者切り捨てなどを一番積極的に行うのは、本当のエリートではない場合が多い。昔でいうなら、中間管理職的エリートである。彼らもまた生き残りに必死。そのためには、自分より下の人間に権力を振るう以外方法を見つけられないのである。彼らのパワハラ・いじめなどには、「俺はどうしても生き残らなければならない」という悲鳴にも似た声が聞こえる。

旧陸軍で最も暴力を振るったのは、軍曹・伍長などの古参兵。それと少尉とか中尉などの若いエリート将校。現在のブラック企業の構造と同じ。つまり、日本社会が、旧陸軍なみに退化していると考えられる。

だから、高村氏の指摘する【貧困の風景】が平成と言う時代の一つの象徴になったのであろう。今年の24時間TVでヒロミが子ども食堂をリフォームしていた。TVが取り上げるほど子供食堂がポピュラーになり、「子供食堂」がどうしても必要なほど子供の貧困(経済的にも精神的にも)が深刻なのが平成という時代である。

ところが、上記三人の意見は、実は同じことを語っている。社会の発展が理屈通りに進むなら、日本型集団意識の弱体化は、一人一人の「個人の自立」の強化につながるはずだが、現実はそうはならない。

わたしの認識を以下に図式化する。

●農村共同体の上げ底化・・・・・・・・・・・・・・・⇒●流民化
      ↓ 農村人口の都市への流入        ↑
●産業の発達・・・・・・・⇒●機械化・合理化・効率化・差別化・選別の進行

新自由主義的経済は、一言で言えば 【利潤の最大化】であり、【利潤の配分の差別化=独占化(寡占化)である。

となると、合理化・効率化・差別化の網にかかり、選別される労働者が増加するのは論を待たない。昔なら故郷へ帰る選択肢がかなりあったが、現在の農村の荒廃、地方の衰退は、その選択肢を狭めている。

離職しても都会に住み続ける選択肢しか持たない人々は、ホームレスなどに転落せざるを得ない。ホームレスにならなくても、非正規雇用でその日暮らしの生活をせざるを得ない人々も多い。しかも、その生活から抜け出る事は非常に困難。湯浅誠が提唱した【滑り台社会】の現実が待っている。

・・
「まず教育課程からの排除があります。高校中退などによって教育を受ける機会を失います。もちろん自発的な中退もあるでしょうが、経済的な状況により生活できないといったケースもあります。次にあるものが企業福祉からの排除です。正社員であれば受けられる恩恵が非正規雇用にでは受けられなくなるのです。次に家庭福祉からの排除があります。これも重要な問題ですね。公的福祉からの排除もあります。こちらは生活困難などを示すものです。

そして最後には自分自身からの排除があります。社会のあらゆる公的な保障が受けられないとわかったときに、すべてをあきらめて投げやりになってしまうものですね。これによって、社会のすべり台をすべり降りた人は、這い上がれない場所へと落ちてしまうのです。本書が記されたのは2008年ですが、湯浅誠が予期した社会がすでに存在しているのは確かではあるでしょう。」・・・
すべり台社会とは何か 
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180913/B_chive_society-what-slidesociety.html

わたしのいう【流民化】とは、このように自分の居場所を社会に持てない人々を言う。これには、多くの高齢者も入ると考えられる。孤独で社会への帰属意識すら奪われた彼らや彼女たちの意識はどうなるのか。自分が生きる事に精一杯。【公共】とか【市民意識】が薄れていくのも無理はない。

高村薫氏のいう【貧困の風景】の背後には、このような膨大な数の流民化の現象があり、多くの人々の悲しみや苦しみ、怨嗟の声が渦巻いているのである。(続く)

「護憲+BBS」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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民主主義 偶々の己 背景も覗いてみよう(九大元院生の放火自殺)

2018-09-17 21:00:02 | 民主主義・人権
九大箱崎キャンパス火災 元院生の男性 放火し自殺か 身元判明、福岡東署 西日本新聞 9/16
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/450029/

〇福岡市東区箱崎6丁目の九州大箱崎キャンパスで7日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は15日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性(46)と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。
 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。
 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、9月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。
 九大によると、男性は大学院に進学し、2010年の退学後も研究室を使用。大学院は、9月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。
    ◇      ◇

■困窮、研究の場も無く 「経済破綻に直面」知人に訴え 非常勤職失い複数のバイト

福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスの火災で亡くなった卒業生の男性(46)は、2010年の退学後も常勤の研究職を目指していたが、非常勤職を“雇い止め”に遭うなどして困窮を深めた。家賃の支払いも滞り、肉体労働を掛け持ちして研究室で寝泊まりするようになった。そこに学舎の移転が重なる。「耐乏生活を強いられる」「経済破綻に直面」-。男性は親交のあった大学関係者に宛てたメールで、苦しい胸の内を訴えていた。
 複数の関係者によると、男性は15歳で自衛官になったが退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻し、1998年に大学院に進学した。修士課程を修了して博士課程に進んだが、博士論文を提出しないまま2010年に退学となった。
 ドイツ語を勉強し、文献の校正ができるほどの力を付けた。生前は少なくとも県内の二つの大学で非常勤講師を務める傍ら、教授の研究補助もしていた。元教授は「授業の発表も丁寧で、論文を書く能力もあったのに」と振り返る。
 大学側によると、男性は15年以降、研究室を1人で使用。ただ、顔を出すのは夜間で、ほかの院生と接触しない“孤立”状態だった。
   ◇    ◇

そんな男性が、信頼した九大関係者に心の内をメールで明かしていた。

 月末払いの家賃を振り込もうとしましたが、金額が足りませんでした。経済破綻に直面しています(昨年6月1日)
 3、4月はほぼ無給だったことや、専門学校の非常勤職が“雇い止め”となり、5、6月の月収は14万5千円とつづった。
 10万円借りることができました。なんとか過ごせそうです(同月4日)
 男性は同月から昼間に週4回、宅配便の仕分けのアルバイトを始めた。
 昼のバイトを始める時73キロあった体重が、現在61キロ(今年3月12日)
 昨年12月からは夜も週4回、肉体労働の別のバイトも掛け持ちしていた。
 研究室の移転も始まっています。宝くじが当たるなどしない限り、泥沼から脱出できないでしょう(7月27日)
 この頃は夜のバイトを週6回に増やし、研究室に寝泊まりする状態だった。
 時の経過とともに、事態は悪化しています(8月9日)
 大学側から研究室退去の要請を受けていたが、片付けに着手していなかった。
   ◇    ◇

「院生はみな厳しい現実を共有していた。私が彼だったかもしれない」。男性をよく知る研究者は声を落とす。
 大学院生が研究を続けて「教授」や「准教授」といった常勤職を得るのは容易なことではない。文部科学省によると、博士号取得者または博士課程の単位取得者で、大学などに任期付きで籍を置きながら研究を続ける人を「ポストドクター」と定義し、1万5910人(15年度)に上る。男性は「ポスドク」に当たらないが、大学側も今年5月までは「ポスドク」と誤解して研究室の利用を黙認していた。
 男性と長年交流のあった元九大教授の木佐茂男弁護士は、男性の心中をこう推し量る。「彼は純粋に研究する場が欲しかったはず。労働と研究の両立が困難で、思いあまったのかもしれない。(学舎と)一緒に灰になってもいいと思っていたのではないか」
=2018/09/16付 西日本新聞朝刊=

九大箱崎キャンパス前をよく通っていたから、第1感で、そういうようなご不幸かもしれないと思った。九大が、糸島半島への移転をもうじき完了するからである。いかにも残念なことである。常勤職に就いていれば、援助があれば、等々は、勿論だが、ちょっと(好転する機会)間違いがあれば、結果は違っていたかも。

『非正規雇用の割合は37.3%と高水準』も、由々しきことだ。定年後の高齢者が、再就職していることが、大なる原因ではあるまい。政府は、家庭から、安価な女子労働力を狩り出しているのだから。従って、都市部では、保育園や嬰児を預かる施設、機会も足りない。
 
しかし、非正規労働、不安定雇用は、それ自体、大問題である。…将来不安を払しょくできない。或いは、結婚にも困難を伴う。知人にも、中学校の臨時職員を続ける者がいた。ぜんそくの持病があって、その発作で急逝した。…その連れ合いも、自裁してしまった。

非正規雇用の割合は37.3%と高水準 : 定年後も働く高齢者が増加 [2018.04.16]
https://www.nippon.com/ja/features/h00175/
★勿論、安価な女性労働者も多く含まれることだろう。

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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私論 平成時代とは(1)

2018-09-17 15:42:50 | 社会問題
今年で平成という時代は終わる。小渕官房長官が、平成の文字を掲げたのを昨日の事のように鮮明に記憶しているが、平成と言う時代を一言で言い表す適当な言葉が見つからない。

「平成の歌姫」と称された安室奈美恵が引退した。最後のコンサートが行われた沖縄には、チケットを購入できなかった客が大量に押しかけ、別れを惜しんだ。

しかし、私は、安室奈美恵の曲で満足に歌える歌は、一曲もない。昭和の歌姫と呼ばれた美空ひばりの曲なら、ほとんど歌える。

印象論でいうと、この安室奈美恵と美空ひばりの違いが、昭和と平成の違いなのだと思う。

美空ひばりの歌に込められた時代の色は、まさに演歌そのままだった。彼女が少女時代に歌った「悲しき口笛」の歌詞「丘のホテルの赤い日も/ 胸の灯りも消えるころ /みなと小雨が降るように /ふしも悲しい口笛が/ 恋の街角 路地の細道 流れゆく」

敗戦で廃墟になった横浜の街。人々が生きる希望を失いかけていたころ、米軍の宿舎になっている丘の上のホテルには煌々と灯りがついていた。敗戦国の悲しさ、やるせなさを象徴するような口笛の音が雨に濡れた街角や路地に流れている。見事な時代の切り取り方である。

この曲が素晴らしいのはそれだけではない。この歌を歌ったひばりは、新しい時代を担う子供たちの象徴。占領下の日本からいつか抜け出し、丘のホテルの赤い灯を取り戻す、という希望も描いていたところにある。

以前にも書いた事があるが、戦後の解放感をそのまま歌った「リンゴの歌」と、パンパンと呼ばれ娼婦に身を落とさざるを得なかった一部の女性たちがいて、彼女たちの生きること自体が難かしく、自暴自棄にならざるを得ない退嬰的気分を歌った「星の流れ」。この両極端の歌が戦後と言う時代をよく表している。

美空ひばりは、この両側面を兼ね備えた傑出した歌手だった。だから彼女は、戦後を生き抜いた庶民たちの絶大な人気を勝ち取ったのである。

その意味では、美空ひばりの歌には、日本国民の全てを引き付ける共通の感性があった。だから、彼女の歌は日本国民の誰もが歌える【普遍性】を持った。一部の特殊なファンの「ひばり」ではなく、文字通り「国民」の「歌手」としての「ひばり」だった。

それに比べると安室奈美恵は多少ニュアンスが違う。わたしは彼女は、良くも悪くも【沖縄】の歌手だったと考えている。

わたしが沖縄の歌手で最初に知ったのは、「フィンガー5」だった。あのリズム感、踊りの切れ、ハーモニーの素晴らしさ。これまでの日本人歌手とは全く違っていた。これはアメリカのポップスだ、と思った。

戦後、占領され、米国の支配下に生きざるを得なかった沖縄の子供たちが、米国文化を肌で受け止め、彼らの感性で咀嚼し、新しい日本のポップスとして創造したのである。

これ以降、沖縄からは多くの歌手が誕生した。その伝統の中から生み出されたのが、安室奈美恵である。

・・・1996年 - 1997年、茶髪のロングヘアー・ミニスカート・細眉・厚底ブーツなどといった彼女のファッションスタイルや髪型、メイクなどに憧れる若い女性たち、いわゆる〝アムラー"が大量発生した「アムラー・ブーム」を巻き起こし、社会現象となった。・・・ウィキペディア https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%AE%A4%E5%A5%88%E7%BE%8E%E6%81%B5

たしかに彼女は多くのヒット曲を出し、レコード売り上げの記録を次々に塗り替えたが、彼女の歌が国民的歌になる事はなかった。※国民的歌⇒国民の誰もが歌える曲

わたし自身も安室奈美恵の歌は一曲も歌えない。しかし、彼女の存在は、平成と言う時代の象徴だと考えている。例えば、彼女のスタイルは、今では若い女性たちの当たり前のファッションになり、若くして結婚、子供をもうけ、離婚。それでも自分自身の生き方を変えることなく、安室流で生き抜いていく。生活の苦労ややつれなどみじんも見せない。

また、彼女の代名詞のようだったミニスカートのなんと格好の良いこと。わたしたちの若い時代、ツイギーというミニスカートの女王がいたが、彼女のスタイルの良さは、ツイギーを上回っていると思う。

安室奈美恵は、そういう意味で、平成と言う時代に生きる日本人の「国際性」を象徴していると思う。同時に、占領という苦難の歴史が沖縄の音楽をより豊かに、より洗練し、より普遍性を持った音楽に変容させたのだが、安室奈美恵はその象徴だと思う。

ヘイトスピーチなどに血道を上げる連中には理解できないだろうが、他国の文化をうまく取り入れ、それを咀嚼、その結果新たな文化を生み出すのは、日本の歴史的伝統文化。その意味で沖縄は、日本国内で最も新しい文化を紡ぎだす土壌が備わっている。安室奈美恵は、その最も分かりやすい例である。

平成という時代を考えるとき、安室奈美恵という存在の意味を忘れてはならないと思う。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)

2018-09-16 16:20:40 | 安全・外交
日本は戦後の平和と安全保障を米国との安全保障条約に依って維持して今日に至っていますが、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を解釈改憲で閣議決定してから、米国の戦争に巻きこまれる可能性があり得るようになり、これまでと比較にならないほど、日本の平和と国民の安全は不安定な状態になったと言えます。

即ち、安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定により、日米安保条約は両刃の剣と化し、時の政府の集団的自衛権行使の判断によっては米国の戦争に巻き込まれ、日本が直接攻撃される可能性が想定されます。

果たしてこのままで戦後73年間続いてきた日本の平和と国民の戦争からの安全は引き続き守れるのか、私たちは日本の将来のために安全保障政策を見直してみるべき時期にあると思われます。まさにここに表題の意味があります。(続く)

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
厚顔
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「永世中立国」スイスに於ける「軍隊廃止」是否議論

2018-09-15 17:18:28 | 安全・外交
厚顔さんが、「日米安保条約はこれからの日本の安全保障たり得るか」の記事の中で、「日米安保条約」に代わるこれからの日本の安全保障政策として「永世中立」という選択肢があり得るのではないかという提起をされています。

「永世中立」と言われて私たちが最初に想起するのはスイスですが、そのスイスで実際に行われた「スイス軍廃止」の是否に関する「国民発議」の議論が中々興味深いので、紹介させていただきます。
(情報は「国民投票の総て」(今井一さん編著)を参照しました。)

ご承知のように、スイスは第二次世界大戦勃発と同時に「武装中立」を宣言し、今も「国民皆兵・武装中立」を国是としています。(「良心的兵役拒否」は認められている。)

一方、世界情勢が変化し、東西冷戦が終わる1980年代後半には、「軍隊なきスイスを目指すグループ(GSoA)」が、「もはやスイスはどこかの国と交戦する可能性はなく、軍隊を廃止すべきだ」として1989年に「スイス連邦軍の廃止」の「国民発議」を議会に提出。結果は、投票率69.18%、(軍隊廃止に)賛成35.59%、(廃止に)反対64.41%でした。

その後、EUが発足し、加盟国が増えて欧州同士の交戦の可能性がほぼなくなったと思われる流れの中で、「軍隊なきスイス」という市民グループが、2001年に再び「軍隊廃止」の改憲を発議。この時は、投票率は37.93%と低迷し、廃止賛成票は22%弱に止まりました。

結果は結果として、ここで注目したいのは、「国民投票」に向けた市民グループGSoAと連邦評議会の言い分です。(「国民投票」では、賛否両派の言い分、投票結果によって法律や制度がどう変わるかの説明の解説書が届けられるが、解説書の中では当該案件についての連邦評議会の立場(このケースでは、「この発議に同意しない」)を明記しています。)

1989年の例では、GSoAは
『ヨーロッパでひとたび大きな戦争が起これば、スイスが生き延びることはありえない。戦争の勝者も存在しない。「軍事的防衛」によって我々はすべてを失う。
連邦憲法に定められた国家目的(平和、自由、自主独立)への努力は今後も続けるべきである。しかし、軍隊は平時にはこの目的を推進することはなく、有事にはこれを守らない。現実はその反対で、軍隊は有事に守ろうとするものを、平時に破壊しようとする。
我々の時代の課題は、国家間紛争解決のパターンとして定着している戦争を克服することである。スイスもまた全世界的な軍備縮小に貢献しなければならない。
スイスは軍事的にはもう誰からも脅かされない。私たちの暮らしの本当の脅威は、自国内にあるか、地球規模かのどちらかである。これに対しては、軍隊は無力である。』

と「軍隊廃止」の論拠を述べ、

『我々は、重くのしかかる幻影に負けて戦争を肯定することをやめ、戦争回避に全力を注ぐべきである。軍隊を廃止することによってのみ、スイスは平和政策の可能性を最大限に利用することができる。
「軍隊なきスイス」は毎年、環境保全の拡充、国内や第三世界における貧困等の戦いのために、何千フランかの支援を得ている。包括的な平和政策は世界の可能な限りの多くの地域で、可能な限りの多くの人々に生きる機会を与える。本発議によって、GSoAは連帯感のあるスイスの構築に寄与したい。』
と結論付けています。

これに対し、連邦議会は、
「軍拡競争は続いており依然として脅威は存在する」「武装中立によってヨーロッパの安定に寄与し、他国の利益に貢献している」「純然たる防衛軍であり、軍隊の存在は「牽制作用」として、戦争防止に役立っている」「軍隊は、災害その他の非常事態の救助活動、国際会議での警護、安全保障、世界中の平和維持活動に貢献している」などの理由から、「軍隊は我が国の独立を守り、安定性を維持し、ヨーロッパ内の平和を促進することにつながる」として、GSoAの発議に「NO」とすることを有権者に勧めています。

「国民投票」の結果は先に述べた通りですが、夫々の論拠は日本を取り巻く状況にも重なるものがあります。私たちは、直面する「9条改憲」の賛否選択や「日米安保条約」からの脱却の可能性を考える上でも、スイスの議論から学び、「嘘」や「煽り」ぬきの、論理的で冷静な議論を重ね、判断することを、真剣に考えたいと思います。

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
笹井明子
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日米安保条約はこれからの日本の安全保障たり得るか

2018-09-14 09:43:27 | 安全・外交
記事「「沖縄・辺野古共同声明2018」に賛同署名を!」で紹介された 「辺野古の海への土砂投入計画並びに新基地建設計画の白紙撤回を求める共同声明文」を読み署名しました。
http://unite-for-henoko.strikingly.com/

しかしながら、共同声明文には物足りなさがあります。

在日米軍基地は日米安保条約がある限り存在しつづけると思いますので、沖縄の在日米軍基地に反対しても、日本のどこかにたらい回しされるだけで、危険なオスブレイヘリコプターが沖縄県から山口県の基地や佐賀県に配置換えされるようなものです。よって日米安保条約を黙認しながら在日米軍基地、まして沖縄の米軍基地に反対しても限界がみえています。

また昭和35年の日米安保条約改定反対運動に失敗して以来、今更日米安保反対運動をする政党もなく民衆の気力もないのが現状です。ならば日米安保条約に正面から反対するのではなく、21世紀のこれからの日本の安全保障を見直し、安倍政権が集団的自衛権を解釈改憲し、また憲法9条に自衛隊を明記する動向がある中、日米安保条約が最上の日本の安全保障たり得るのかを国民に問うことが必要ではないかと思う次第です。

具体的には、永世中立国を目指すことと日米安保条約と、どちらがこれからの日本の安全保障たり得るか、両方のメリット、デメリットを公正評価するなかで在日米軍基地の存在意義を検討する必要があるように思います。仮に永世中立国を目指すのであれば、必然的に日米安保条約は破棄することになり、全ての在日米軍基地は撤去となります。普天間基地の辺野古移転も国内防衛事情でどうするか自己完結可能です。

また今般ロシアのウラジオストックで開催された東方経済フォーラムで、安倍・プーチン首脳間でジャブの打ち合いがあった北方領土返還問題も、日本が永世中立国となればロシアも返還に応じやすくなると思われます。なぜなら以前プーチン大統領は北方領土返還に消極的な理由として、日米安保条約の存在をほのめかしたことがあるからです。ロシアとしては北方領土返還後米軍基地が建設されることを危惧していることが伺え、日米安保条約が存続する限り北方四島返還は難しいことは明らかです。

よって日本が永世中立国となれば在日米軍沖縄基地も北方領土問題も一石二鳥で解決できる可能性があり、なおかつ日本の安全保障の観点でも、今より安全が保障されるのではないでしょうか。

因みに日米安保条約第十条後段には条約の破棄について次のように規定されており、中立国宣言をすれば日米安保条約終了意思の通告は安保反対運動より容易では ないかと考えられます。

第十条
  この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
  もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
厚顔


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「沖縄・辺野古共同声明2018」に賛同署名を!

2018-09-11 20:33:22 | 沖縄
内田 樹氏、上野千鶴子氏、川崎 哲(ピースボート共同代表)氏ら有識者が作る「普天間・辺野古問題を考える会」が、辺野古の海への土砂投入計画並びに新基地建設計画の白紙撤回を求める「沖縄・辺野古共同声明2018」を発表し、現在賛同署名を募っています。

***(声明文より)***
私たちは、沖縄の辺野古米軍基地建設をめぐる問題に重大な関心を寄せ、一昨年(2016年)9月9日付けで「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ!」を公表し、内閣府に直接提出した。以来、2年が経過しているが、その後も安倍政権は、私たちの要請を完全に無視したまま、辺野古新基地建設に向け強権的な対応をとり、辺野古の海への土砂投入を強行しようとしている。本年8月31日、沖縄県の謝花副知事は故翁長知事の遺志を継ぎ辺野古新基地建設に必要な埋立承認を撤回した。工事は現在停止されているものの、安倍政権は建設強行のため「法的措置を取る」と明言している。私たちは、安倍政権のこれらの暴挙に改めて強く抗議し、土砂投入を許さず、さらに辺野古新基地建設そのものの断念を強く求める。(以下略)
***

沖縄では、今も辺野古新基地建設を巡り、し烈な戦いが続いています。直近の名護市議選では、新基地建設反対が賛成を上回りました。そして、沖縄県知事選では、田城デニーさんが翁長さんの遺志を継いで知事候補に名乗りを上げ、中央政府による基地建設強行に対し「沖縄のアイデンティティ」を掛けて阻止しようとの、強い意思を示しています。

こうした状況下、本土に暮らす私たちも自分にできることとして、この声明への賛同署名によって自らの意思を示し、沖縄にエールを送りませんか。

声明文詳細及び署名要領以下をご覧ください。

http://unite-for-henoko.strikingly.com/

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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迷える主婦のつぶやき

2018-09-11 16:43:04 | 立憲民主党
皆さんこんにちは。私は以前この掲示板に投稿した「迷える主婦」です。

あれから数年経ちまして、戻って来た夫を家に入れた方がいいと…親戚中の年寄りが言い出して。中には「家にはやはり家長が必要だ」なんて変な事言い出す年寄りもいて、多数決で決めようとなって、圧倒的多数でまた「あの人」が私の夫になりました。酷い話でしょ。

お金!?相変わらず入れてくれませんよ。俺の金は俺の金お前の金も俺の金。が信条の人ですから。私がパートの仕事三つも掛け持ちして暮らしてますよ。

おまけに今度は我が家の家訓だと「高プロ主婦制度」なんて訳の分からないもん決めましてね。

この家の主婦は24時間主婦であらねばならぬ。その目的を果たすため主婦は畳やベットの上で寝てはならぬ。ついでに畳の上で死ぬこともならぬ。死期が迫ったら何処かへ姿を眩ますべし(葬儀代節約のため)…ってあたしゃ犬猫かよッて思いましたよ。

何故別れないのか?実はこの国には「婦女子は二夫と契ってはならぬ」という法律ができましてね。「女が勝手に子ども作らず別れるのが少子化の原因だ!女どもの勝手な我儘をこん根絶せよ!」って訳の分からない事言い出した政治家が現れて、新聞もテレビもあまり報道しなかったら、さっさと強行採決してすんなり国会通ってしまったんですよ。

憲法違反?…今の政権は憲法なんて関係無いって思っているから、上手く野党の追求も言い逃れてどこ吹く風だって友人が言ってたわ。

「夫からの離婚言い渡しは何時でもOK」だから女達が怒る事怒る事。友人の話では、この間も若い娘達が「おとこはどうだ~!♪」「おとこはどうなんだ~!♪」「おとこも二婦と契るなよ!!」とラップみたいに歌いながらたーくさん集まったそう。

家の次男坊も「面白そう~男も行っていいのかな?」って言うから「いいんじゃない。この前テレビに若い男の子沢山映ってたわよ」ってけしかけてやったら友達誘ってイソイソ出掛けて行ったわ。

「サクライワルコ」とか「ウソノアヤコ」とかが「日本の淑女が下品な言葉を使うなんて嘆かわしい!」ってマスコミ等で騒いで、国民の声が大きくなったら大変と火消しにやっきになっているけど、「そんな事知ったこっちゃねえ~!」って国会前に集まる女達は益々増えているとか。

何とかなるといいわね。じゃなくて、来年の選挙まで忘れないで、私達が怒ってる事思い知らせなきゃね!!

「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
パンドラ
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大地に試されている今、考えていること

2018-09-09 22:26:22 | 災害
このコラムに何を書こうか考えている矢先、台風21号が西日本に大きな被害をもたらし、今年の夏は最後まで自然災害が続くものだと思っていたら、続けざまに北海道胆振地方東部で大地震が発生した。災害が多い島国に住んでいることを改めて思い知らされている。

今夏はともかく異常な暑さであったうえ、6月の大阪北部地震に7月の西日本豪雨、そして今月に入ってからの台風と地震と、自然は人間の想定などはるかに上回る力を持ち、いつどこで何が起こるか、まったく予測不能であると言わざるをえない。

どれだけ科学が進歩し、あらゆるものを人の手でコントロールできるようになった気がしても、牙をむいた自然界に対して私たち人間はほとんど無力なのではないかと、これら一連の災害を見ていると考えてしまう。

人間が自ら争いごとを求めずとも、日常の中に恐怖や命を落とす危険は潜んでいるのだ。自然がどのタイミングで人間を試そうとするか、現在の状況では完全に予測がつかない。そんな世界に生きているからこそ、同じ人間として過酷な自然環境の中で生き抜いていくために、力を合わせていくことが必要になるだろう。

誰もが当たり前の生活を失う可能性があっても、生存権を保証するのが国の役割である。それを個人に起こった不幸として、自己責任で何とか乗り切って生活再建してもらうというのであれば本末転倒であり、今の時点で日本国憲法を遵守できていないではないか。

二年後には東京オリンピックが開催される予定ではあるが、オリンピックよりも優先的に予算や労力を必要とする場所が日本中いたるところにあることを忘れてはいけない。

アスリートにとってオリンピックは特別な舞台である。しかし、東日本大震災および福島第一原発での事故に対する被災者への補償と復興支援も継続しているところで、さらなる災害が発生していることも事実だ。

まずは人間の生命を守り、すべての人が生きること自体を尊重されるようになってほしい。

「護憲+コラム」より
見習い期間
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体操パワハラ問題、男性コーチの暴行に一言

2018-09-09 11:37:18 | 社会問題
体操のパワハラ問題で、男性のコーチが女性選手を何回か平手打ちする場面がユーチューブで流れた。これはすでに「指導」ではない。単なる暴行である。この男性コーチは体格がよく女性選手は殴られても抵抗すらできなかった。

パワハラとかいう問題ではない。刑事告発するべき問題である。

安倍首相の森友・加計問題同様に、告発するべき事柄である。(森友・加計では元議員や弁護士が立ち上がったばかりである。スポーツ界も同じだ。)

マスコミは興味本位で黙認していることは許されない。(マスごみばかりが蔓延っているので一言した。)

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵
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