老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「護憲+」HPのアドレス変更

2018-11-16 17:55:05 | お知らせ
「護憲+」HPのアドレスが変更になりました。
新らしいアドレスは以下です。
http://magiwa.net/user/goken/

変わらぬご訪問をお待ちしています。よろしくお願いします。

(旧アドレス:http://yufuu.com/user/goken/

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子
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「サロン・ド・朔」11月22日例会のお知らせ

2018-11-16 17:33:33 | イベント情報
「サロン・ド・朔」11月22日例会を下記のとおり開催します。

今回は、4年前にNHKで放映されたドキュメンタリー「狂気の戦場 ペリリュー~忘れられた島の記録」のDVD鑑賞(45分)とフリーディスカッションとします。

『今年(2014年)、アメリカで日米の熾烈な戦いを記録した113本のフィルムの存在が明らかになった。撮影地はフィリピンの東800キロに位置するパラオ諸島の小島・ペリリュー。「地球最後の楽園」と呼ばれるサンゴ礁の美しい島だ。70年前、日米両軍はここで死闘を繰り広げた。
・・・
今回発掘したフィルムには、日米双方が日増しに追い詰められていく様が克明に記録されている。NHKはフィルムを撮影した元米海兵隊のカメラマン(91歳)や、生き残っている日米元兵士の証言を記録。フィルムと証言から、ひとたび戦争が始まるとそれを終結することがいかに難しいか、戦場とはどんなものなのか、その厳しい現実を伝える。』
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20140813


4年前の番組ですが、憲法を変えて自国民を兵士として戦場に送ろうとする「安倍・改憲」の目論見や、過酷な現実の中に入って取材し、事実を伝える「ジャーナリズムの使命」、「歴史の証言」の問題など、この番組が私たちに投げかける課題は、今も変わらず存在します。

ご一緒に映像を見て、夫々の受け止め、問題意識を話し合いましょう。皆さんの参加をお待ちしています。

参加ご希望の方は、「護憲+」宛てメールでその旨お申し出ください。折り返し会場その他詳細をご連絡します。
rojinto_goken@mail.goo.ne.jp

■日時:11月22日(木)18:30~21:00
■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
■会費:500円(飲み物、軽食付き)

====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に運営するフリーな集まり(@東京)で、原則毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2017年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2017年)
 1月:「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月:「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月:DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 5月:「森友問題の幕引きを許さない」
 7月:「民進党は民意の受け皿になれるのか」
 9月:「9条問題の本質を「護憲」の立場で考える」
10月:「信念を貫いた人―劉暁波氏と1980年代以降の中国社会」
(2018年)
 1月:「一歩先んじた韓国の民主主義~宇都宮健児さんと行った韓国ソウル視察旅行」
 2月:映画「NO」DVD鑑賞会
 4月:「戦前戦中の女性の研究の目を通して、今の政治・社会を見て思うこと」
 5月:「沖縄の現状と今後」
 6月 「ギャンブル依存症を考える」
 8月:映画「憲法9条・国民投票」自主上映会参加
 9月:映画「コスタリカの奇跡」DVD鑑賞会
10月:「いつだって自衛の名で戦争推進ーー安倍9条改憲阻止のために」
***

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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人口減少、労働力不足問題に根本対策を!

2018-11-14 14:02:41 | 政治
10月23日投稿「日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)」の「*永世中立国としての基本理念と基本体制」の中で、人口減少問題について、以下の投稿をしている。

「・税制を抜本改革し既存予算枠を変え、国民生活と企業経営が両立できる予算編成をし、人口減少に歯止めをかけ、最低一億五千万人の人口を目指し、国、地方の赤字財政を改善し、社会保障費負担の人口逆ピラミッドを解消し、一方で円高メリットで国民経済と企業が成り立つよう方向転換する。」

現在国会では、与野党間で「外国人労働者受け入れ拡大に伴う出入国管理法改正案」が議論されている。この様な法案が提起される根本原因は何かと言えば、昭和46年~49年の第二次ベビーブーム(年約200万人出生)から平成29年に出生数が94万人まで減少し続けている日本の人口減少問題と、東日本震災復興工事で人手不足の処にオリンピック開催を誘致して建設工事が増え、更にその後、熊本震災や岡山水害、北海道東部地震等で労働力不足が重なったことにある。

前者の人口減少問題は、内閣府の出生数減少推移の統計グラフ(下記URL)を見ても明らかである。一方後者の労働力不足問題はオリンピック開催が決定した段階で予測されていた。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html

ところが政府与党は、老若人口の逆ピラミッド化で将来の社会保障も危機に直面しているにも拘わらず、根本対策を棚に上げし、定年制の延長や年金支給年齢の引き上げなど、目先の対症療法で凌ごうとしている。また今回の「外国人労働者受け入れ拡大」もそうである。

一方野党もその策に乗せられ、その受け入れ条件の是非、適否、内容、方法等の枝葉末節な議論にのめり込み、生煮え法案云々の議論をしている。いずれも対症療法であり、外国人労働者移住で日本人口の逆ピラミッド問題とそれに起因する将来の社会保障不安の根本問題が解決できるはずもあるまい。

これからどうしたら人口が増やせるのか、増えるのか、人口の逆ピラミッド問題は、例えば男女の晩婚化、独身貴族の美名に隠された結婚生活が描けない終身雇用制の崩壊、また大学は出たけれど就職氷河期に遭遇し、正規社員に成れずに、一生非正規社員で結婚を諦めざるを得ない若者の問題、それにも拘わらずその後非正規社員制が制度化され、厚労省の統計(下記URL)によれば平成元年には817万人だった非正規社員数が平成29年には2036万人に増加していること、等への反省と根本対策が必要であろう。

https://www.mhlw.go.jp/content/000179034.pdf#search=%27%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E7%A4%BE%E5%93%A1%E6%95%B0%27

このように労働行政が疲弊した根本原因は何かと言えば、省庁再編による労働省と厚生省の合体による労働行政の弱体化であろう。労働省が独立している頃は、自民党にも労働行政に精通しILO条約批准に奔走した大物政治家(石田博英等)も居た。合併後は労働より厚生行政に重点が置かれ、労働行政は軽んじられているように見える。しかも厚生行政面も杜撰な年金行政(消えた年金問題)を生んでいる。労働行政と厚生行政は国民のセフティーネットに関わる省庁であるから、もう一度分離独立し出直すべきであろう。このような根本問題を野党は追及すべきである。

ところが現状は与野党共に対症療法に終始し、根本対策をとらずにお茶を濁している。これが日本の与野党の頼りにならない半端な現状である。即ち小手先の中途半端な政策でごまかす手法であって、これも戦後レジームの悪弊であろう。これでは21世紀の日本の内政外交の安全保障は描けない。

このような政治のマンネリ環境から抜けるにはどうすれば良いのか。先ず野党が自国の安全保障を自国で考える旗を立て国民の信を問うビックリ政策がてっとり早いと思う。

具体的には、自民党が閣議で策定した集団的自衛権行使で戦争のできる国にするのではなく、戦争ができにくい永世中立国を目指し、日米安保条約も終了させ、不戦と平和外交を楯に自国の安全保障を目指す意識を国民に呼びかける。そして、政策は何事も根本対策を先ず提示する政策手法の違いを訴え、国民の政党や政治を見る目と意識改革を促して貰いたいものである。

そのスローガンとしては、[日本の安全保障は日米安保条約より永世中立で!」「野党は根本対策政党、自民党は小手先対策政党!」というイメージである。

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
厚顔
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主権者と人権と憲法改正 あるべきもの

2018-11-13 16:53:46 | 憲法
今朝、『エンゼルス大谷祥平投手が新人王獲得!日本選手として17年ぶり4人目の快挙 野茂、佐々木、イチローに続き』のニュースが入ってきた。アメリカンドリームであり、自由と権利を尊重する米国ならではの事であろう。日本、日本人にとっても、良いニュースだ。
 
日本でも、最高法規である「日本国憲法」では、人権、自由と権利を最高価値と謳っている!但し、政府や社会に於いて、これが血肉化しているか、活性化しているかというと、大いに疑問…。

その端緒は、戦後、新しい革袋(日本国憲法)に、古い酒(人材、組織、風土)を入れた所に起因する。因って、未だに、首相が、“最高権力者”と嘯き、「立法府の長」と繰り返すことが止まない。こんなことの原因、下地は何だろうか?少なくとも、日本国憲法でないことは、確かだ。
 
日本国憲法には、“権利章典”がある、と言って、納得、理解する者が何人いるだろうか。国民主権(国民が主権者)を聞いて、そうだと思う人は多いだろうか。その根拠は、伝聞だろうか⁉ 教えられたとか、聞いたとか。
 
それでは、不十分である。無能力者、安倍氏が、憲法改正を煽ろうとする昨今に於いては。憲法、法律を知ることは必須であろう。…言いなり、従属しないために。
 
個人、少数者、弱者こそ、最高法規、日本国憲法を味方にしないといけない。社会的強者、権力者、多数者を相手に闘う、権利主張する為に。
 
或いはまた、東京医大入試の性差別、障がい者差別・強制不妊手術、入管法改正しての安価な労働力導入画策、共生の青写真はあるのか、外国人実習の課題(劣悪環境、低賃金、87%の失踪者)置き去りにした侭。
 
政府には、ハンセン病の大罪、沖縄への加重危険と負担押し付け、障害者雇用水増し、且つ処分せずの実績迄、重ねる始末だ。人権に仇名す、大臣、議員もゴロゴロ、ゴロゴロ。法の支配に仇名す輩も、毎年多数。モリカケ疑惑も、解消しようとしない。そうそう、これが原因で、臨時国会要求まで、首相の意向で撥ねつけて、国会は、超長期休暇入り。

レイムダック化した安倍政権が、今回に限り、国会の憲法審査会が止まっていることに「職務放棄」などと言い募るのはどういうことか。畢竟、国民、主権者本位に考えず、安倍政権本位に、事を進めようとしているからではないのか。
 
国民主権も、そのための三権分立も、法の支配も弁えない者が、主権者しか成しえない憲法改正の言い出しっぺとは、どういうことなのか。いづれも理解しようとはしていないとしか、見えないではないか。
 
国民主権の根拠は、日本国憲法前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。…」
にあり、人権保障は、日本国憲法中、最多の条文を掲げている。勿論、重要だと認識した上で、憲法保障しているのだ。
 
日本国憲法には、前文 第2章 戦争の放棄(第9条) 第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条) 第9章 改正(第96条) 第10章 最高法規(第97条-第99条)の明文がある。

これらの権利自由は、プログラム規定(戦後直ぐの政府解釈)から、主権者の手で、具体的な権利自由に押し上げねばならない。戦後も70有余年経つというのにこの為体…安倍政治。
 
日本国憲法は、主権者、国民の地位とその権能、自由と権利謳ったものであり、本来、主権者のもので、三権の長、公務員の私怨を晴らしたり、復古の機会を与えたりするものではない。
 
憲法改正は、主権者、国民の権能、権限であり、仮に、望むとするならば、めいめいが、声を上げればよい。全く自由だ。

ただ、主権者とは、個人ではない、国民、具体的には、有権者の総体であり、多数が参画しなければ、衆参両院の発議(抑々、議員だけの主張・議論であってもならぬ。改正権者は、主権者なのだから)も、国民投票で、過半数を得ることもなるまい。
 
故に、憲法改正は、主権者の利益に適うものでなければならない。主権者の利益に仇名すものは、各段階で、遮断、排除されるべきである。議員も然り!有権者の代表であろうとするなら。
 
主権者の要求だが、今、その機会ではないと思うが、私なら、自由人権を更に進める、恒常的独立行政機関(国内人権機関、人事委員会)、米韓流の大統領弾劾制度(三権分立の機能不全の故に)、脱原発・非核化宣言、政府の失政(戦争、原発事故)にはペナルティー明文化、等々を求めたい。

〔参照〕
日本国憲法 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
大日本帝国憲法 http://www.houko.com/00/01/M22/000.HTM
国内人権機関実現委員会 - 日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights_organization.html
権利章典 (アメリカ) - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/権利章典_(アメリカ)

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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麻生財務相の辞任を求める署名・第二次募集

2018-11-10 13:35:39 | 安倍内閣
「麻生財務相の辞任を求める署名」の件、第一次集約は終了し、9日に署名簿が財務省に提出されましたが、同日から引き続き第二次募集を開始しています。締め切りは11月28日です。

署名用紙は以下からダウンロードできます。
http://bit.ly/2ygbmHe

以下サイトからネット署名することも可能です。(第一次と同じ)
http://bit.ly/2IFNx0A

この運動のことを知らず、今回署名し損なった方で、署名を希望される方は、この機会に是非ご参加ください。よろしくお願いします。

>『「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名1万699人分提出
 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は9日、麻生太郎財務相の辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトップに居座ることは許せない」と訴えた。・・・』
(朝日新聞デジタル2018/11/09)
https://www.asahi.com/articles/ASLC93HG6LC9UTIL00H.html?iref=comtop_8_08

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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対話:日本のマスコミについて

2018-11-10 09:54:52 | マスコミ報道
名無しの探偵さんの投稿「日本のマスコミの大本営化が進んでいる」に関連して。

確かに日本のマスコミの体たらくは目に余るものがありますね。特にテレビには見る気も失せます。

しかし多くの国民が一番影響を受けるのはテレビなのです。

消費税を10%に上げる事に対しても、その是非は問うことなく、軽減税率がどうの、カード2%引きがどうのと、まるで安倍内閣の広報機関のようです。戦前の国民もこのようにある意味洗脳させられたのでしょう。

一方、テレビでも見るに値する番組も少しはあります。深夜遅くのドキユメンタリーで太平洋戦争を扱ったもの。NHKで今年放送した「赤報隊朝日新聞社襲撃事件」等。これ等の番組が消えて、砂浜で針を拾うような事態にならなければ良いのですが。

良い番組は応援しましょう。あきらめないで、クチコミでもネットでも拡散して、フアンを増やしましょう。

ねじれ大いに結構!日本のマスコミも大きくねじれて欲しいものです。その方が視聴率者も新聞読者も面白くて興味を持つのではないでしょうか。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
パンドラ

===
パンドラさん、コメントどうも。前回はマスコミを十羽一絡げににしてしまいました。

東京新聞など、またNHK、日本テレビなども(本家の読売新聞とは異なり)現場の記者や製作者は本局の言いなりになっているわけではないですね。つまり、多様性や少数意見は今でも健在だと思います。

これは今の安倍政権以前では当たり前の風景でした。安倍官邸政治があまりにも異常なのだと思います。

新しく大臣に就任した片山議員などを見ると悲惨を超えて滑稽でもあります。いきなりの疑惑のデパートを一人で演じているわけですから。安倍さんの(森友・加計などの)事件を見習って、超短期間でこなしている。サーカスの団員でもここまではできない。

前回の投稿は、少し誇張的な書き込みだったと思います。一部のマスコミと言い換えるべきでした。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
名無しの探偵
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「麻生氏は辞任を」署名提出と11.11アピール行動

2018-11-09 17:24:13 | 安倍内閣
『「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名1万699人分提出
 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は9日、麻生太郎財務相の辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトップに居座ることは許せない」と訴えた。
  財務省をめぐっては、公文書改ざん問題やセクハラ問題で、国税庁長官や財務事務次官が相次いで辞任した。麻生氏自身はこの2人について「適材適所だ」「はめられた可能性がある」などと発言し、批判の声が上がった。
  この日、財務省に署名を提出した杉浦ひとみ弁護士は「署名活動は今後も続ける。問題の大きさを認識してほしい」と話した。11日には日比谷公園などでデモ行進をする予定。(杉浦幹治)』
(朝日新聞デジタル2018/11/09)
https://www.asahi.com/articles/ASLC93HG6LC9UTIL00H.html?iref=comtop_8_08

先に私からもご案内した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」による「麻生財務大臣の辞任を求める署名運動」の第一次集約が7日に締め切られ、本日署名簿が財務省に提出されました。

小さな市民グループの呼びかけにも拘わらず、10月7日からの一か月間で1万筆を超える署名が集まったということは、様々な不祥事を起こした財務省のトップとしての責任を取ろうとしないばかりか、記者会見や国会審議の場で傲慢で高圧的な態度をとり続ける麻生氏が、このまま財務大臣の座に居座り続けることへの怒りが、国民の間に根強く存在していることの現れだと思われます。

この署名が直接的に閣僚人事に影響を与えるとは考えられませんが、「国民の声を真摯に受け止める」との建前を言い続ける安倍政権にとっては、無視することのできないボディーブロウのような動きに違いありません。

「市民の会」メンバーの一人として、ここに結果をご報告すると共に、署名に参加して下さった皆さんにお礼申し上げます。有難うございました。

なお、記事にもあるように、こうした皆さんの声を可視化するために、11月11日には財務省前でのアピール行動と、日比谷周辺のデモを行います。ご都合のつく方は是非ご参加ください。皆さんの積極的なご参加をお待ちしています。

■財務省前アピール行動+デモ 
13時00分~ 財務省前アピール行動
 主催者冒頭スピーチ/各党・会派の国会議員のスピーチ/ゲストのスピーチ(近畿財務局OBの方)/コール
14時00分~ デモ行進(日比谷公園西幸門→新橋→銀座鍛冶橋駐車場まで)
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!(3)

2018-11-09 11:00:51 | 安全・外交
(3)貿易戦争と日本

この貿易戦争は、一つ間違えれば、米中戦争に発展しかねない危険性をはらんでいる。しかし、米中とも一歩も引くつもりはない。【時代の転形期】の終焉をどのような形で迎えるかは予断を許さない。

トランプ大統領が口火を切った米中貿易戦争は、大方の予想では、簡単には終息しない。そして、トランプ大統領の目的の一つに覇権従属国のふるい落としがあると考えられる。

当然、同盟と言う名の従属国の筆頭である日本もそのターゲットになる。それが先日行われた日米会談で如実に出てきている。安倍首相は、これから本格的交渉に入るなどと、トランプ大統領に押しまくられ、かなりの譲歩を強いられている。トランプは、「晋三は脅しに弱い」と嘯いているようなので、相当譲歩をしたのだろう。

少し、日米共同宣言の内容を見てみよう。

・・・・・・・・・・・・
★「日米共同声明」9月26日、日米首脳会談

1.2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、相互的な貿易の重要性、また、日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は、自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

2.この背景のもと、我々は、更なる具体的手段をとることも含め、日米間の貿易・投資を更に拡大すること、また、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

3.日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定(TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。

4.日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

5.上記協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
-日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。

-米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

6.日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。

7.日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。
・・・・・・

ポイントは【6】にある。

●知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。

この国がどこか。誰がどう読んでも、中国を指していることは明らか。では、この「不公正な貿易慣行に対処するため、日米、日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく」とは何を意味するのか。

このヒントは、新NAFTA(USMCA)協定にある。

・・・・・・・・・第32条 例外と一般規定・・・・・・
第32.10条 非市場国とのFTA

1.USMCA締約国の一ヶ国が非市場国とのFTAを交渉する場合、交渉開始の3ヶ月前に、他の締約国に通知しなければならない。非市場国とは、本協定の署名日前に締約国が決定した国である。

2.非市場国とFTA交渉を行おうとする締約国は、他の締約国から請求があれば、可能な限りの情報を提供すること。

3.締約国は、他の締約国がFTA協定と潜在的な影響を調査するため。署名日の30日前に他の締約国がFTA協定の条文、附属書、サイドレターなど見直す機会を与えること。締約国が機密扱いを要求する場合、他国は機密保持を行うこと。

4.締約国が非市場国とFTAを締結する場合、他国は6ヶ月前の通知により、本協定(USMCA)を終了し、残りの二国間協定とする。

5.二国間協定は、上記締約国との規定を除き、本協定(USMCA)の構成を維持。

6.6ヶ月の通知期間を利用して、二国間協定を見直し、協定の修正が必要か決定する。

7.二国間協定は、それぞれの法的手続を完了したと通知してから60日後に発効する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この非市場国とはどこか。 ロス商務長官はこの非市場国が中国であることを当然の前提としている。

つまり、中国との貿易交渉を行う場合、あらかじめ他の二国に通知し、交渉に関する情報を提供しなさい。中国との貿易協定を結んだ国は、USMCAから離脱される。

つまり、カナダ・メキシコは、勝手に中国と貿易協定を結べない条約になっている。これは国家の主権を制限する条項であり、カナダ・メキシコはいわば【毒薬=ポイズン】を飲んだのと同じ。その為、この種の条項を【毒薬条項】と呼ぶ。

日米共同声明を読めば、この新NAFTA条約=USMCAと同じ【毒薬条項】を飲まされる危険性はきわめて高い。そうなれば、日本は中国との貿易大きく制限される。

日米FTAは、日本に対して「お前は米国か中国のどちらを選択するのか」という究極の二者択一を迫るものである。この選択は日本にとってきわめて厳しい。

中国は巨大な経済力を持つ大国。このまま行けば、そう遠くない将来、GDPでも米国を抜いて世界一になるのは確実だろう。安倍政権以降の関係の冷え込みの中でも、中国との貿易高は米国を上回る。現在でも中国抜きに日本経済の成長など考えられない。

さらに言えば、中国は13億とも15億ともいわれる人口を持つ。しかも、広大な領土も所有している。そのポテンシヤルの大きさは米国の比ではない。米国を選択して中国と関係を断てば、日本は間違いなく没落するだろう。ネトウヨでない日本人ならこの損得勘定は誰にでもできる。

田中宇は、以下のように分析する。
・・・「トランプは、このような同盟諸国のお得な状況を破壊している。トランプは、自由貿易体制が米国に不利益を招いていると言って、同盟諸国が無関税で米国に輸出したり、同盟諸国が中国と自由貿易協定を結ぶことに反対している。」となる。・・・・田中宇の国際ニュース解説」の「中国でなく同盟諸国を痛める米中新冷戦」(2018年10月16日)

さらに彼はこう述べる。
・・・「改定後のUSMCAは、改定前のNAFTAに比べて「米国主導」の色彩が強い。米国が北米の地域覇権国であり、中国が東アジアの地域覇権国であるという、きたるべき多極型の世界体制を先取りしているのがUSMCAだ。USMCAの東アジア版が、中国主導の貿易協定であるRCEPだ。カナダやメキシコに対する米国の支配強化が許されるのなら、東南アジアや朝鮮半島に対する中国の支配強化も許される。それがきたるべき多極型世界のおきてだ。 」・・同上

さらに田中はこう述べる。
・・・「加えて今後、米国から同盟諸国への安全保障の「値上がり」も続く。日本は米国から「在日米軍に駐留し続けてほしければ、貿易で譲歩しろ」と言われ続ける。日本の官僚独裁機構(とくに外務省など)は、対米従属(「お上」との関係を担当する権限)を使って国内権力を維持し続けているので、米国からの安保値上げ要求を無限に飲んでいきそうだ。」・・同上

田中の分析は、安倍政権のトランプ政権(米国)に対する「従属外交」=「属国外交」=「ポチ外交」の本質を見事に分析している。

(4)日本に手はないのか。

トランプ政権の中国政策は、10月4日のペンス副大統領が中国をあらゆる部門で猛烈に非難する演説を行ったところから、明らかに新たな段階に入った。いわゆる「新冷戦」の始まりである。

米国の方針は、日欧英とも二国間貿易協定(FTA)を開始。これらの交渉を通じて、日欧英が中国との貿易協定を結べないようにする【毒薬条項】を入れるように要求する予定。

一言で言えば、「米国と同盟関係を続けたいのなら、中国と貿易するのは止めろ。中国と貿易したいのなら、米国との同盟関係を止めろ」と言っているのである。

トランプは米国の各研究所や大学から中国人研究者を追い出せとまで言っているように、反中国路線(新冷戦)は広範な範囲に及んでいる。

この対中冷戦路線は、米支配層(特に軍産複合体)に潜在的に存在する反中路線とも呼応しており、簡単には終わりそうにない。11月4日から始まるイラン制裁強化と相まって中・ロ・イランVSアメリカの冷戦構造が出来上がりつつある。

この大きな流れの中で起きたのが、サウジアラビアのカショギ暗殺事件であり、イラン原油の輸入を8ケ国には認めるという決定である。

田中にいわせれば、この決定はこうなる。
・・・「世界は、対米従属を強めるどころか、逆に「石油高騰が耐えられず、トランプは本気でイラン制裁できないな」と思っている。今後トランプが再びイランを本気で制裁しても、露中EUは非ドル化された決済機構で迂回し、制裁が効果を発揮できない。トランプが押したり引いたりを繰り返すほど、BRICSやEUは迂回する術を身につける。その術は「不正行為」でなく逆に、国際法違反のイラン制裁をはねのける「正当防衛」だ。トランプは、米国覇権を失墜させている。」・・・(土壇場でイラン制裁の大半を免除したトランプ)
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★日本も手をこまねいているわけではない。

10月25日安倍首相は中国を訪問した。米国との対峙をやむなくさせられている中国側は、手のひら返しで安倍首相を歓待した。「豚もおだてりゃ木に登る」。この種のおだてに弱い安倍晋三は、満面笑顔で大喜びしていた。

実は、トランプ大統領のアメリカファースト政策により始まった対中貿易戦争は、日本も対岸の火事ではない。特に自動車業界にとっては死活問題と言っても過言ではない。

もし、自動車関税が20%になったら、トヨタなど自動車業界にとってきわめて重大な影響を齎す。もし、トランプ大統領のいうように、さらに生産拠点をアメリカに移したら日本の雇用にとって大問題になる。最近、トヨタがソフトバンクと業務提携を結ぼうとしているのは、電気自動車問題だけでなく、このような経済情勢の大変化が前提になっている。

今回の中国訪問は、このような経済界の危機感を背景にして行われた。日本は中国敵視より、中国協調、日中貿易強化の方向に舵を切った事を意味する。7年ぶりに中国を訪問した安倍は、尖閣諸島・東シナ海問題を事実上棚上げした。そして、東シナ海ガス田の共同開発についての日中交渉を再開することで中国側と合意した。

この政策変更は、きわめて重要で、米中貿易戦争に与せず、日中貿易優先に舵を切ったことになる。

実は、今回の安倍訪中。総勢500人にも及ぶ随行団が一緒に訪中している。彼らの大半は、経済人。安倍政権が主体的に舵を切ったというより、大企業主体の日本経済界が、中国なくしては生きていけないという意思表明。中国の「一帯一路政策」「製造2025」などの諸政策に日本も積極的にコミットします、という経済界の意思表示である。

この政策変更には、官邸内部の外交の主導権争いが背後にある。中国重視政策に舵を切ったのは、経済産業省主導の外交方針。

外務省は伝統的に米国隷属方針。米国産軍複合体の意向を配慮するのが外務省の伝統的立場。この方向性から言えば、今回の安倍訪中はきわめて問題が多い。

おそらく、官邸内部で外務省と経産省との主導権争いが熾烈を極めているはず。それが図らずも露呈したのが、「これからの日中関係の道しるべとなる3つの原則を確認した」――。と安倍首相が日中会談の成果をどや顔で強調した事に対し、外務省がやっきになって火消しに走っている点である。

ちなみにこの三原則とは以下の方針を指す。
(1) 競争から協調へ
(2) 互いに脅威にならない
(3) 自由で公正な貿易体制の発展

しかし、外務省は、「一連の会談で「三原則」との言葉でこれらの方針に言及したことはない」と否定している。翌27日にも「三原則」という言葉を否定している。

まあ、これは功を強調したい安倍首相の勇み足だろうが、外務省はとにかく今回の日中会談の成果をできるだけ小さいものにしたいという意図が滲み出ている。

●一つはトランプ政権(米政権)との関係の悪化を避けたい⇒中国との貿易戦争はトランプ政権にとっても生きるか死ぬかのぎりぎりの戦い。その敵と嬉しそうに握手をしている安倍晋三をトランプがどう思うか。彼の怒りに火をつければ、自動車関税20%の悪夢が現実になる。日本経済の落ち込みが現実になる。現にワシントンポストは「トランプ氏の盟友、日本の首相が中国首脳にすり寄ろうとしている」と報じている。

●中国の習近平首相の顔が象徴しているが、日中関係の悪化の大きな要因は、安倍首相の対中包囲網外交。オバマ政権晩期ごろからの米戦略に積極的に加担してきたのが安倍政権。これがうまくいかないと中国に縋りつく。中国も対米貿易戦争がなければ、積極的に仲良くする相手ではない。こういう複雑な思いが習近平のぶつ仏頂面に現れていた。この事は外務省も良く分かっている。

しかし、中国は自由貿易拡大に旺盛な意欲を示している。トランプ大統領が「アメリカファースト」を言い募り、保護貿易的自国有利な関税障壁を設けることも厭わない姿勢を見せれば見せるほど、中国は、「自由貿易」の旗手としての立場を鮮明にしている。習近平主席は、今後15年で物品とサービスで約4,500兆円超輸入するに見通しだと表明している。日本企業は、このビッグビジネスチャンスを指をくわえて見逃すわけにはいかない。

しかし、現実的には安倍政権の米政府に対する隷属ぶりから判断すると、指を咥えて見逃す可能性が高い。当然、経団連や経済団体は、安倍政権に働きかけ、中国との交渉に消極的な安倍政権の尻を叩いたと考えられる。

その際の窓口が経済産業省。米国隷従が省是の外務省は当然良い気持ちはしない。これが、「三原則」の話があった、なかった、論争につながった、と考えられる。

★【米中間選挙】後の米中貿易戦争と対日TPA交渉の行方

米中間選挙の結果は、上院が共和党が過半数を制し、下院が民主党が過半数を制し、両者痛み分けの結果になった。トランプ大統領にとっては、まずまずの結果だと考えられる。(自らの再選戦略から見た選挙結果という視点)

【客観的影響】
①内政面⇒トランプ流政策(壁の建設とかオバマ・ケアーの形骸化など)の実現は難しくなる。
②内政面⇒トランプ氏のスキャンダル追及が厳しくなる。⇒ロシア疑惑、スキャンダルもみ消し疑惑等々。⇒常に大統領弾劾のリスクが付きまとう
③外交面⇒大統領再選戦略からすれば、外交でのポイント稼ぎが重要⇒北朝鮮との関係での進展が見られる可能性がある。⇒朝鮮戦争終戦宣言⇒在韓米軍撤退の可能性
④外交面⇒中国との貿易戦争は継続(軍産複合体との利害関係一致。民主党にも対中強硬派が少なからず存在(軍産複合体の影響を受けた議員が多数存在)。⇒そのため、米中貿易戦争は継続する。
⑤外交面⇒対イラン経済制裁強化⇒強硬にやれば、米国の影響力がかなり削がれる⇒中国・ロシア・EU・インドなどは従わない⇒石油のドル決済(ペトロダラー)がますます減少⇒米国の覇権の力が減退。⇒覇権国家としての中東の仲介者の役割がなくなる⇒中東の覇権がロシアに移る
⑥外交面⇒ロシアとの確執の増大⇒INFの離脱の影響は甚大⇒例えば、北朝鮮やイランに対して核開発禁止を強要し、経済制裁を行う倫理的道徳的根拠が喪失⇒米国のダブルスタンダードが明らかになる⇒※全てが米国の都合という覇権国家のタイラント(暴君)ぶりが世界中に明白になり、米国の信頼感喪失につながる。

その他、挙げればきりがないが、米国と言う国家が完全な曲がり角にある事が明白になっている。私流に言うと、覇権国家が覇権から降りようとしているための【悪あがき】が世界中に影響を及ぼす時代に突入したのである。

これからの世界は、まさに【転形期】のカオスに突入したといって過言ではない。(完)

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
流水
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世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!(2)

2018-11-09 10:31:36 | 安全・外交
(2)トランプ大統領の狙いと米国戦略

以前にも指摘したが、覇権国家が覇権国家であり続けるためには、軍事力だけでなく、経済力でも世界を圧倒する力がなくてはならない。米国にとって、自らの覇権力を弱体化させる国家の台頭は抑えなくてはならない。巷間言われる、「NO2を叩け」は、米国の中心政策。特に軍産複合体にとって自国の軍事力がNO1である事が、利益を最大化する重要なポイント。その為なら、どんな謀略でも行う。

(※現在、米国の軍需産業はロシアの武器販売を巡って熾烈な争いを展開している。特に、MD(ミサイル防衛システム)では、米国はロシアに後れを取っている。トランプ大統領がINFを脱退したのも米国の武器の遅れが背景にあると言われている。実は、トランプ大統領の決定はロシアにとってそれほどの打撃ではない。ロシアのミサイルの凄さは、大陸間弾道弾にある。特に、今年発表されたミサイルには、多くの核弾頭が取り付け可能。一発のミサイルから、十発前後の核弾頭が降り注ぐように設計されている。このミサイルは現在の技術では、迎撃不可能とされている。もし、核戦争になれば、米国は無傷どころの騒ぎではなく、完全に破滅する事も視野に入れる必要がある。米国のネオコン連中はその危険性を軽視している。)

米国の覇権力が突出していた時は、「NO2」を叩くにしても、紳士的に行う余裕があったが、覇権力の低下とともに余裕がなくなり、タイラント(暴君)的手法を採るケースが多くなった。

そこへトランプ大統領が登場した。彼はオバマ流の紳士的手法を徹底的に嫌う。むき出しの力の手法で米国利益のみを追求する。これが世界中を混乱に陥れる。

その象徴的なものが、各国製品に法外な関税をかけると脅し、米国に有利な貿易協定(FTA)を国別に結ぼうとするやり口。例えば、メキシコとカナダをターゲットにしたNAFTAの改正交渉。この力を背景にした強引な手法は、世界各国の首脳たちの眉を顰めさせた。世界各国は、WTOの国際協定や貿易慣行を完全に無視した米国の強引なやり口を見せられると、米国からの独立(自立)を模索せざるを得なくなる。

このような米国の暴君ぶりに対して、先に書いた米国ドルが世界の基軸通貨である事を保証している【ペトロ・ダラー】に対する挑戦など、中国・ロシアなどを中心にして始まっている。中国やロシアは、すでにドルを使わずに石油取引の決済を始めている。

トランプ大統領がイランとの核開発停止合意を破棄し、イランに対する経済制裁を再開した。イラン石油との取引をしないように各国に圧力をかけている事に対し、EUもまたイランとの石油取引にドルを使わないで行おうとしている。ここでも「ペトロ・ダラー」の威力が崩壊し始めている。

田中宇は、このような現象を以下のような見方で解説している;

・・「この戦争が長く続くほど、新興市場の諸国は、ドルでなく自分たちの通貨を使って貿易・投資する体制を整えていく。いずれ、ドルと米国債が敬遠される傾向が増し、米国債金利の大幅上昇が不可避になり、ドルが基軸通貨としての機能を喪失する。トランプは、この流れを意図的に作っている。」・・ドル覇権を壊すトランプの経済制裁と貿易戦争
https://tanakanews.com/

田中宇は、トランプ大統領は、米軍産複合体が主導する「米国一国覇権体制」を意図的に破壊する政策を採り、「覇権」からの脱却を狙っていると解釈している。その方法としてきわめて過激な政策を打ち上げ、それを実践することにより、これまで紳士的外観の裏に隠されていた米国の本音を白日の下にさらした。その結果、これまで米国に従属的だった世界各国に自立を促している、と解釈している。

トランプ大統領の真の狙いは、軍産複合体が主導する米国の支配体制を崩壊させることだ、というのが、田中の解釈である。米国政治の混乱は、トランプ大統領と軍産複合体との暗闘にある、というのが彼の解釈である。

★そこで、問題は中国との貿易戦争である。

2018年4月16日に米商務省は、中国の大手通信機器メーカーZTEへの部品(ICチップやソフトのすべて)輸出を禁ずる行政措置を取った。中国の半導体輸出量は、今や世界一。ところが、半導体制作のための部品輸入量は90%。この部品輸入を止められたため、ZTEは大変困った。

輸出禁止の名目は、対イラン制裁法令に違反した社員を処分する約束を履行していないと言う事だが、これが名目に過ぎないことは誰の目にも明らか。中国では、米国の禁止措置は対中ハイテク産業を狙い撃ちにするものという見方が定着している。

先に書いた【製造2025】は、この部品輸入90%の現実を2025までに国内生産70%程度までにするという目標を掲げている。米国の禁止措置は、この中国の目標が達成できる前に先手を打って中国を叩いておく、という狙いがある。

10月18日のIWJの岩上安身のインタビューで、孫崎亨氏(元外務官僚)は、以下のような認識を語った。

・購買力平価に換算したGDPでは、中国はすでに米国を抜いた
・米国が20世紀の100年で使ったコンクリートを中国は僅か20年で消費した
・中国の時速300キロの高速鉄道の総延長は世界の高速鉄道の総延長に匹敵する
・米国が?年かけて作る大橋を中国は43日(?)で完成してしまう
・特許の取得件数(だったか?)も米国を凌駕している

孫崎氏は中国経済がこの数年で一変するであろうと述べている。

さらに、ロシア主導の【ユーラシア経済連合】がすでに動き始めている。中国主導の【一路一帯】構想とロシア主導の【ユーラシア経済連合】が融合すると、ユーラシア大陸全域を包含した経済圏ができる。極東地域の経済的ポテンシャルは歴史上最も高まっていると言って良い。長期的視点から見ると、世界経済の中心が完全にアジアに移りつつあることは確実。

★米国の対中国貿易戦争の狙いは、このような中ロ主導の【一路一帯経済構想】や【ユーラシア経済連合】などの計画を阻止するところにある。

中国専門家の遠藤教授が語っていたが、中国の【一路一帯構想】は、陸と海と空の覇権だけでなく、宇宙の覇権まで視野に入っているそうだ。遠藤教授は「大風呂敷に聞こえるかもしれないが」と断っていたが、中国の覇権意欲はこれだけ旺盛だと言って良い。

ただ、ここで注意しなければならないのは、中国の覇権意欲は、【世界覇権】ではなく、【地域覇権】だと言う事。習近平が米大統領との会談で何回か打診している太平洋を二つに分けて支配しようと言う構想が象徴的。米国の覇権は、それに対して【世界覇権】であり、覇権の多様性を認めない。そこが決定的に違う。

米国はその違いをあまり認識していない。「覇権」と言えば、「世界覇権」を意味すると考えている。だから、彼らは、中国の【製造2025】、【一路一帯】構想は、明確に米国【覇権】に対する挑戦と捉えており、それに対する先制攻撃を仕掛けた。これがトランプ大統領が始めた【貿易戦争】。

そして、この【貿易戦争】は、軍産複合体の同意を得ており、おそらくトランプ在任中続く見込みである。中国のアリババの会長は、30年は続くと語っている。(続く)

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
流水
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世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!(1)

2018-11-08 21:59:04 | 安全・外交
トランプ大統領が仕掛けた米・中貿易戦争の影響が様々な局面で表面化している。

NYダウの急落、日本や世界の株価の急落。トランプ大統領は、FRBの金利引き上げ政策のせいにしているが、原因はトランプ自身の政策にある。

以前から何度も指摘しているが、現在の世界は【転形期】にある。【転形期】の世界の特徴は、覇権国家の力が衰え、これまでの秩序が崩れ、想像もつかない現象が次々と起きるとろにある。

問題は、前の覇権国家とその後を襲う次の覇権国家との争いは、彼らの図体がでかいため、その他の弱小国家にとって死活的影響を及ぼす。その為、彼らの争いを高みの見物でやり過ごすわけにはいかない。

やくざ組織でもそうだが、「覇権国家」が「覇権」を滑り落ちようとするとき、様々な【悪あがき】をする。最終的には、【戦争】も辞さない。はた迷惑な話で、これが一番困る。

こういう時は、できるだけ近づかないようにするのが、賢明な策だが、「覇権国家」と交流を断つわけにはいかない。特に日本は、太平洋を挟んで、中国と米国の間に位置する地政学的に重要な位置にある。

さらに、中国と米国との貿易は日本の生命線。両国との貿易が途絶えれば、日本は生きては行けない。これが日本の置かれた宿命。

とするならば、この「宿命」にどう向き合い、どう生き延びるか、が日本の指導者や支配層の絶対的な命題である。この「命題」を解くのにふさわしい能力と資質を備えた指導者を選択する目が日本国民に課せられた最重要な【命題】と言う事になる。

この中国・米国との貿易戦争が今や【新冷戦】として喧伝され、両国間の戦争まで囁かれるほど拡大し続けている。ここでの対応を間違うと、日本の命取りになりかねない。これまでは、両国との間のグレーゾーンをうまく立ち回り、儲けてきたが、これからは米中どちらかにシフトチェンジを迫られる可能性が高い。まさに、日本は【正念場】に立たされている、と考えたほうが良い。

こういう場合は、とにかく情報が第一。正確な情報を基に、冷静で客観的な分析を心掛けねばならない。さらに重要なことは、最悪の事態を想定して、対策を講じておく必要がある。21世紀の日本の命運がかかっていると覚悟して、性根を据えて準備しなければならない。

★まず、中国との貿易戦争に対する米国の狙いは何か、である。

一言で言うと、【IT産業分野】での覇権争いが最大の要因。

中国と言う国は、もともと社会主義国。社会主義国は、計画経済は得意技。彼らは、長期的スパーンで、IT産業部門だけでなく、製造業部門で世界の強国を目指している。それが「一帯一路」政策と「中国製造2025」である。

(1)中国製造2025とは何か

その基本計画が、【中国製造2025】。英語流に言えば、【MADE IN CHINA 2025】 。これは別に中国だけでなく、ドイツは「インダストリー4.0」。アメリカは「インダストリアル インターネット」という計画を持っている。

特にドイツの「インダストリー4.0」は、官民共同で作成されており、「第4の産業革命」と呼ばれるほどのインパクトと先進性を持っている。日本でも昨年あたりからよく語られ始めたA1などの研究がそうである。おそらく、この研究などで21世紀の社会は激変するに相違ない。(これについては,稿を改める)

【中国製造2025】は、2015年に発表され、2025年までの中国製造業発展のロードマップである。当然、このような世界の趨勢をにらんだ計画になっている。

この計画はきわめて具体的で明快。まず、【5つの基本方針】を策定。それを実施するための【4つの基本原則】がある。そして、中国が最終的に製造強国になる目標年度を2049年に設定。その間を3段階に分けて目標を設定している。

第一段階⇒2025年までに世界の「製造強国」入りを果たす。
第二段階⇒2035年までに中国の製造業レベルを世界の製造強国の中位レベルに上げる。
第三段階⇒2045年までに「製造強国」のトップになる

【5つの基本方針】
1、イノベーション駆動
2、品質優先
3、環境安全型発展
4、構造の最適化
5、人材本意

この中で特に焦点を当てられているのが、1のイノベーション駆動と4の構造の最適化である。

中国は豊富な労働力と低賃金による「労働力労働密集型」の製造体制を誇ってきた。これが、日本でも、一時、否、現在でもお世話になっている、衣料品などの安価な大量生産品の供給を支えてきた。これが中国を「世界の工場」にした。

しかし、今後は労働構造の転換を図り、ITやロボット、AI(人工知能)を活用した「技術密集型/知能的集合型」の産業にシフトする必要があると、中国は考えている。この背景には、人件費の高騰と労働人口の減少(一人っ子政策)がある。

上に書いたように、中国政府は、「製造業のイノベーション能力の向上」を最重要な「戦略任務」の一つとして掲げている。具体的に書くと、企業主体で、官民学一体となった「製造業イノベーション体制」の構築を推進。産業ごとにイノベーションチェーンを整備し、(財政・金融・人材などの)資源を適材適所に配置したりする。また、イノベーションのコアとなる技術研究を強化し、研究成果の産業化を促進。

中国政府の恐ろしさは、こういう【戦略目標】を確実に実行する実行力と息の長さである。

他の民主主義国家はそうはいかない。どうしても選挙を意識せざるを得ない。選挙のたびに【長期的国家戦略目標】がぶれざるを得ない。さらに、これらの「国家戦略目標」は、覇権国家米国との関係で揺れ動かざるを得ない。

そう考えると、資本主義国で、「長期的国家戦略目標」を比較的自由に策定し、比較的自由に実行できるのは、「覇権国家」以外にないと言う事になる。

その為、先進各国の中で【長期的国家戦略目標】を保持しているのは、主に米国と言う事になる。そしてEUの盟主ドイツと言う事になる。(続く)

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
流水
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