老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「千代田区一丁目一番一号のラビリンス」 森達也

2022-05-24 09:16:16 | 社会問題
この小説に出てくる二人は明仁と美智子。千代田区一丁目一番一号にお住まいの二人です。TVのカップヌードルのCMを見ながら言葉を交わす二人の日常が、楽しげに微笑ましく描かれています。

フリーのドキュメンタリスト森克也(著者と一字違い)は、天皇の言葉を引き出したいという情熱に突き動かされ、象徴天皇制の本質に迫るドキュメンタリー企画を立ち上げます。

そのままではテレビ局は通るはずもなく、「憲法」というオブラートに包み第一条から何条かに分けて、その第一条のパートを克也が担当するという企画です。企画はフジテレビであっさり通り、夫々のパート担当には是枝裕和の様な実在の人物も顔を出し、現実とフィクションの世界が混在します。

更に山本太郎の天皇へ手紙手渡し事件も起きて、天皇制を巡り菊のカーテンが大きく克也達の前に立ちはだかります。しかしこの物語の明仁と美智子は、そんな菊のカーテンをヒョイともち上げ、山本太郎と克也を千代田区一丁目一番一号に招待するのです。

更に克也に興味を持った二人は、後日克也とその恋人の桜子という女性と四人で千代田区一丁目一番一号のラビリンス、今迄めったに足を踏み入れた事がない地下道を歩くという冒険までしてしまうのです。

その先には何が待っているのでしょう、皆さんも明仁や美智子達と共にラビリンスに足を踏み入れてください。

この物語の明仁は学者肌の方で、物静かだけれど親しみやすく、非常に周囲の方々に気を使い常に天皇と象徴について考えています。美智子は静かな方ですが賢く聡明で茶目っ気もあり、とっさの時には明仁を守ろうとする決断力もあります。

政治的発言は禁じられている二人ですから言葉を選び発言しますが、山本太郎事件の後にはプライベートで栃木の田中正造記念館を訪れたり、水俣病の著書を残した石牟礼道子と親交を深めたり、福島原発事故避難者の元を訪れたりします。「言葉を封印されているからお二人は行動で意思を表現しているのだ」と克也は云います。

マスコミが皇室の方々を○○様と喚ぶようになったのはいつ頃からでしょうか。昔はミッチーとかナルちゃんとか愛称で呼んでいたのに。

福島原発事故での避難所を訪れた時、「正座をなさり国民と話をしておられた天皇陛下の御前で国民が胡座をかいて話をするとは何事だぁ~!」とテレビでコメンテーターが騒ぎ立てた事があります。

菊のカーテンを分厚くする事を明仁や美智子は望んでいないでしょう。5月半ば過ぎの新聞の記事に(新聞社の名前は失念)美智子上皇后が都内の大型書店を何十分か一人で歩かれたという記事が載っていました。人払いをする事を嫌い、開店間もない書店には客も何人かいたが皆何事もなく過ごしていたという記事でした。

小説の中でも明仁が一人で都内の横断歩道を歩き、ベビーカーの親子に話しかけるという場面が出てきます。私はまさかと思ったけれど、いやいや、現実の方が菊のカーテンを飛び越えてしまう事があるのですね。マスコミ等が、あれもいけないこれも止めた方が…と躊躇している間に。

それにしてもこの本に対して反響が少ないのが気になります。ネトウヨはこんな下らない本は歯牙にもかけない?それとも活字が昔より力を失ったからでしょうか。そちらの方が私は気になります。

「護憲+コラム」より
パンドラ
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自衛隊海外派遣、隠された「戦地」の現実

2022-05-23 14:24:53 | 安全・外交
◆著者;布施祐仁、集英社新書、1,034円
表題の書籍について、東京新聞に独協大名誉教授・古関彰一さんの書評が掲載されていました。
ウクライナ情勢を踏まえた政治家や識者の国防・先制攻撃・改憲論が声高になる中、「そうすると、どうなる」を考えてほしい内容です。
※東京新聞webサイトから抜粋
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178677

+++++++++ ここから +++++++++++
本書は「百聞は一見に如かず」という言葉を眼前で教えてくれる。首相が国会で「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」などと言っていたイラクのサマーワは、現地では迫撃砲が飛び、ロケット弾攻撃の現状にさらされていた(2004年、小泉首相)。

政府のPKO5原則には、「停戦合意や受け入れ合意が崩れた場合は、撤収する」と書いてあったが、カンボジアPKOの現実は、5原則と乖離していた、という。

著者は現場取材ばかりでなく、情報公開によって自衛隊の「イラク行動史」などを入手・検索し、あるいは当時の部隊幹部にインタビューをしており、本書は実に手堅い実証的な書物なのである。

というのも、従来の自衛隊報道は、「現場」がない、せいぜい「演習」の実態を報じてきたにすぎなかった。しかし、本書は、PKOが中心ではあるが、自衛隊を文字や言葉による「観念」ではなく、「戦場」の自衛隊の「現実」を検証して、その是非を論ずることを可能にした。   

また、自衛隊の今後に起こりうる問題も指摘している。「指揮権」問題である。政府はカンボジアPKOの際にも「指揮」を「指図」と翻訳し、政府統一見解で、国連軍への指揮下に入る「参加」ではなく「協力」であり、武力行使と一体とならない、としてきた。

それは、イラクの多国籍軍への参加の場合も、多国籍軍の指揮下に入らず「連絡・調整」であり、他国軍の武力行使と一体化しない、と閣議決定していたのだ。

ところが、著者が見た自衛隊の「バグダッド日誌」によると、多国籍軍の司令部に二人の幹部自衛官を「幕僚」として派遣していた、という。相手は米陸軍少佐だった。

日米の指揮問題は、昨今「反撃能力」と名を変えた「敵基地攻撃能力」においても主要な問題であり、本書でイラク派遣でも米軍の指揮下にあったとの指摘は貴重である。

インタビューのなかで、隊員が建設や機械は「日本のお家芸」と語る。今後は医療、技術教育など非武装による平和構築に期待したい。
++++++++++ ここまで +++++++++++

おそらく、安倍晋三を含めたアホな政治家は「国産の巡航ミサイルで、敵(北朝鮮、中国、ロシア)の核ミサイル基地を叩けばいい」という安易な発想で先制攻撃論を唱えています。

当たり前の話ですが、先に手を出した方が悪い。「相手が攻撃してくる」兆候をどの段階でとらえて「その前に叩く」と判断するか。攻撃されれば当然、反撃されます。百歩譲って、先制攻撃が有効なのは「隠された施設を含め、敵の複数個所の軍事目標を同時に、一撃で潰せる」場合のみ。それが不可能であることは今回、核兵器保有&軍事大国・ロシアの軍事作戦が失敗していることで明らかです。

先制攻撃が成功しなければ、火に油を注ぐだけ・・・お互いの街や人間を潰し合う長期戦に陥ります。そんなことよりも日本は外交力、そして情報収集力が重要です。

プーチンと仲良しだった安倍晋三は、ナニをしている?勇ましいことを言うだけで無責任な、戦前の軍人・戦中の大本営と同じですね。

「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
猫家五六助
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「人類学」との出会い(その1)

2022-05-20 10:29:57 | 社会問題
1,はじめに

最近、図書館で、「日本の人類学」という著書に出会い、歴史学を専攻している私としては、多くの知見を得られた。

「日本の人類学」は、京大総長だった山極寿一氏と東大名誉教授の尾本惠市氏の対談本であり、主に類人猿の研究をしている山極氏と、自然人類学の権威である尾本氏の興味深い対談である。

その中で、私が一番啓発された問題について、今回と次回の2回で、コラム投稿を考えている。

なお、今回の投稿で主に参考にしたのは、尾本教授の著書「ヒトと文明」という本である。山極氏と尾本氏の対談本「日本の人類学」と、尾本氏の「ヒトと文明」の中で一番問題だと私が考えていることは、以下のことである。

尾本氏の研究対象(フィールドワークとして)は、「狩猟採集民」(ハンター・ギャザラー)であるピグミー(ネグリト)であり、尾本氏は、友人になってピグミー(小人と言う意味で、欧米人による蔑称。ネグリトが正しい)の生態を一緒に生活して研究していたのである。ピグミーの人は身長150センチほどで、尾本氏、87歳は178センチもある大男だ。

尾本氏は、これらの「狩猟採集民」は農耕民族の進出により、現在では世界的に人口が激減しており、アフリカやインドネシアでも、環境破壊から(「資源の呪い」とも言われる)人口減少が危惧されると警告している。

尾本氏曰く「『絶滅危惧種』というなら、人間における『絶滅危惧種』は『狩猟採集民』ではないだろうか。生物の絶滅を危惧するなら、人類の『絶滅危惧』の少数民族も危惧するべきだろう」と。

2,何故、「狩猟採取民」の人類学の問題が、「歴史学」と関係してくるのか?

これが第二の問題点になる。

尾本氏によれば、人類学では、文化(カルチャー)と文明(シヴィライゼーション)を明確に峻別しているが、歴史学では、これが明確ではなく、(私の憶測では、「歴史学では文化は文明の中に包摂されている、という関係になっている」との疑問がある)尾本氏は、「文化と文明は全く異なる。定義も違う」とされている。(この問題は次回でも明らかにしたい。)

何故か。尾本氏によれば、文明は農耕が始まってから誕生したものであり、農耕以前の「狩猟採集」段階では、文明は登場していない。農耕が開始された後に、身分社会と階級や貧富の差が出現したと言う。ピグミーのフィールド研究でも、リーダーはいるが、貧富の差や都市文明は存在しない、という。

ここから、「狩猟採集民」であった縄文人と縄文時代の歴史を、農耕民である弥生人との対比から探っているのである。

さて、日本史では依然「謎」になったままであるが、「縄文人」は「弥生人」の渡来により、どこに行ったのだろうか。(歴史学の通説では、縄文人は弥生人になったというが、これは真実なのだろうか。)

尾本氏など(考古学でも尾本氏と同じ見解の学者は多い)は、一部はアイヌ人になって、狩猟採集を続けたとする。また、一部は海民(日本語では、「アマ」という)になったとする。

ここが、今回の投稿の二番目の問題点であり、その解明は次回投稿に続く。(次回は、縄文人はどこへ移動したのか、などを具体的に明らかにしたい。)

「護憲+コラム」より
名無しの探偵
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ロシアのウクライナ侵攻に日本はどう向き合うか

2022-05-10 23:02:40 | 戦争・平和
ウクライナへの軍事侵攻から2ヵ月半となる昨日5月9日、ロシアでは第二次大戦の対独戦勝記念式典が行われた。

プーチン大統領の式典演説では、欧米メディアによる事前の予測に反し、ウクライナ侵攻についての「戦争状態宣言」や「勝利宣言」などの文言はなく、現在の軍事作戦は「祖国の将来のための、やむを得ない、唯一正しい決定だった」という「愛国心」を前面に押し出した「侵攻の正当化」のみで、プーチンが今後どうでるかの不安は先延ばしされる結果となった。

一方、これに先立つ8日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、キーウ近郊の破壊された住宅地をバックにした演説の映像を流し、「ロシアの蛮行」を強く非難。「我々は再び勝利する。再び平和が訪れる」と、譲歩しない方針を強調した。

ゼレンスキー演説の映像にはロシア軍による攻撃や避難民の様子も盛り込まれ、ロシアの戦勝記念式典での戦車と軍人を総動員した威圧的な軍事パレードとの対比によって、侵略している国とされている国、街を破壊し、人びとの日常生活を奪い、命を危険に晒す、理不尽なロシアと、ロシアによって傷つけられ過酷な日々を余儀なくされているウクライナの人々、という構図を世界に発信し、少なくとも情報戦では圧倒的優位を示すことに成功した。

こうした結果として、私を含め、世界の多くの人々は、この理不尽な状況はいつまで続くのかという怒りと痛み、不安と焦燥感を、掻き立てられ続けることになった。

ロシアの戦勝記念日に先立つ、5月3日、日本の憲法記念日に久々に読んだ「日本国憲法」の「前文」には、
『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。』
『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免がれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。』
という文言がある。

今ロシアの軍事侵攻下に置かれているウクライナの人々は、まさに「恐怖と欠乏」の中にあり、「平和のうちに生存する権利」を奪われていることを思う時、日本は、「専制と隷従、圧迫と偏狭の除去」のために国際社会と手を携えて、あるいはその先頭に立って、積極的な行動を採るべきだと痛感する。

今回、岸田総理と日本政府は、いち早くウクライナ支援の方針を明確にし、積極的な外交努力を続けているように見える。そのことは評価できるが、しかし、望むらくは、覇権国家の地位をより堅固なものとしたい思惑が見え隠れするアメリカとの連携に依拠するのではなく、「戦争放棄」を明文化した憲法を持つ日本だからこそ担える役割を、より積極的、自律的に果たしていってもらいたい。

そして、私たち国民も、憲法の精神に則って、ウクライナ国民の平和で幸福な暮らしの再建に資する、あらゆる可能な支援提供に尽力することを、再度心に誓いたいと思う。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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5月1日2日のコロナ関連記事

2022-05-10 17:15:25 | 社会問題
永らく続けてきました“今日のコロナ関連記事”の情報提供を今回の5月1日と2日の記事を持って一旦停止したします。準拠してきたニュースソースが2日を持って新たな更新を停止しており、継続困難と判断した次第です。

概ね世界の動向はLife with COVID-19に向かっており、季節性インフルエンザと同等に対応していくものと思います。とはいえ高齢者や基礎疾患を持つ人には特段の用心が求められますし、世代を越えてのLONG COVIDの問題は今後も注視する必要があると思います。

手洗い・手指消毒・密を避ける・換気・適宜のマスク着用及びバランスのとれた食事と充分な睡眠等、個人で出来る予防策の継続は大切な点と思います。

一方ワクチンや経口抗ウイルス薬等の問題は重要でありますので、今後も気になる話題が出てきましたら適宜情報提供は行っていく所存です。

永い間、お付き合い頂き有難うございました。

○ギリシャ:夏季休暇シーズンを前にしてギリシャが国際便及び国内線旅客機に対するコロナ規制を土曜日に解除したと民間航空機当局が発表している。国際便の旅客には今までワクチン証明書かコロナ感染から回復した証明書或いは検査陰性証明のいずれかの提示を求めていた。5月1日から旅行者及び搭乗員は機内でのマスク着用のみが必要とされることになるという。ギリシャでは夏季休暇シーズンは4月24日の正教会イースター明けから始まるとされている。観光業の過去最高を記録したコロナ前の2019年の収益の80%に今年は達すると当局は予測している。
○中国:首都北京のコロナ規制が強化される一方、上海では隔離規制を受けていない地域において2日連続で感染者が発生以していないことから、2500万上海市民の一部に外出が許される状況が生まれている。3月から始まった上海での感染においては数十万人の感染者が発生し、市は住民の外出を禁止していたことから市民のフラストレーションが高まっていた。
○台湾:中国の採用するロックダウン政策を“薄情で残酷(cruel)”だとして、台湾は同様の道は選択しないと蘇貞昌首相が発言している。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
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【推し条文は何ですか?】

2022-05-04 15:37:12 | 憲法
きのうの憲法記念日のツイッターに「#憲法記念日に向けて紹介したい私の推し条文」というハッシュタグ(#)のついた投稿が、たくさん回ってきました。

前文や9条の他にも25条(生存権)や11条(基本的人権)、12条(不断の努力)、13条(幸福追求権・個人として尊重)、14条(法の下の平等)など様々。97条をあげている人も多かったようです。

私は97条、コブシは9条だそうです。
また36条にも注目しています。
「公務員による拷問及び残虐や刑罰は絶対にこれを禁ずる」
自民党の改憲草案では「絶対に」が抜けているそうです。
絶対に、を入れた背景とそれを抜きたい自民党の思惑を想像すると、かなりおそろしい気がします。

みなさんの推し条文は何ですか?

以前、楾(はんどう)大樹さんという弁護士さんの「檻の中のライオン」という講演会を聴きに行ったときに、憲法全文が書かれたクリアファイルを購入しました。このファイルが手元にあるとすぐに確認できるのでとても重宝しています。

楾さんは、全国を飛び回って講演しているそうです。中学校から呼ばれることもあるとか?お話も面白いので、多くの人に聞いていただきたいです。

崖っぷちのような状況になって、今更ながら「不断の努力」という条文を嚙みしめています。

「護憲+BBS」「憲法を考える」より
コナシ&コブシ
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5・3市民意見広告「改憲させない! 私たちは非戦を選ぶ。」

2022-05-03 14:15:23 | 憲法
憲法記念日の今日、朝日新聞朝刊(全国紙)、沖縄タイムス(地方紙)、読売新聞朝刊(全国紙)、琉球新報(地方紙)の4紙に、恒例の「5月3日、市民意見広告」が掲載されました。今年のメインタイトルは「改憲させない! 私たちは非戦を選ぶ。」、サブタイトルは「ころすな」。

今年の主張は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を許さない」「二度と核兵器を使ってはならない」「「有事」不安を軍拡に利用するな」「「戦争できる国」にさせない」「参院選で非戦の意思を示そう」の章分けで語られています。



※詳細は以下をご覧ください。
https://www.ikenkoukoku.jp/news/768/
https://www.ikenkoukoku.jp/archives/757/

この市民意見広告運動は、2003年5月に「イラクへの攻撃と有事法制に反対する」趣旨でスタート。以来、憲法記念日に誰でも参加できる「紙上のデモ」として、憲法9条や25条の真の実現を通して平和を訴える「意見広告」を新聞紙上に掲載し続け、賛同件数は当初の2095件から、今年は11,127件にまで伸びているとのことです。
https://www.ikenkoukoku.jp/about/




「老人党・護憲+」も長年にわたり参加しており、今年も賛同者に名を連ねました。画像の文字「ろ」の丸い部分のすぐ下、中ほどに名前があるのですが、分かりますか?

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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住宅修繕会社 訴え認め【認諾】裁判終結 雑感、あれこれ

2022-05-03 10:31:49 | 社会問題
『住宅修繕会社 訴え認め裁判終結 “解約時に高額違約金”で提訴
 住宅の修繕契約を結んだあと解約しようとした人に高額な違約金を請求しているとして、国の認定を受けた消費者団体が東京 八王子市の住宅修繕会社を訴えていた裁判は、被告の会社が訴えを全面的に認める手続きをとり、終結しました。会社は「従来の契約方法を改め、新しい契約方法に切り替える決断をした」とコメントしています。』(NHK NEWS WEB 4月25日 20時56分) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013598771000.html

国の認定を受けた消費者団体「消費者機構日本」は、東京 八王子市の住宅修繕会社「ジェネシスジャパン」が「火災保険を使えば、実質0円で修繕工事ができる」と勧誘して契約を結び、着工前に解約しようとすると高額な違約金を請求していると主張して、被害を訴える人たちに代わって、こうした契約をやめるよう求める訴えを起こしていました。
 
これについて、会社は25日、訴えを全面的に認める「認諾」という手続きをとり、裁判は終結しました。会社は「より納得いただけるサービスを提供するため、従来の契約方法を改め、新しい契約方法に切り替える決断をした」としています。
 
この会社については契約内容が見直されることになりますが、住宅の修繕工事をめぐっては各地でトラブルが相次いでいるということで、消費者機構日本は「『保険金の請求をサポートする』などと勧誘するケースで相談が急増しているが、保険金の請求手続きは、自分でも簡単にできるのでこうした勧誘には注意が必要だ」としています。

☆国の認定を受けた消費者団体// 適格消費者団体・特定適格消費者団体とは | 消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/
=全国の適格消費者団体一覧 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/list/
☆不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルに遭ったら「消費者団体訴訟制度」の活用を!
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201401/3.html
 ☆その実績  不詳

★国の認定を受けた消費者団体// 適格消費者団体・特定適格消費者団体の活躍、惹かれましたが、「内閣総理大臣の認定を受けた法人」に限界を感じます。
 
本論に戻ります。なぜ、被告は、認諾して、無条件降伏したか?   
 
多くの方が想像の通り、勝ち目がないと理解したからだと思われる。個人相手での訴訟では、法人、強い側は、簡単には諦めません。弱い個人には、健康、資金など物心両面の不安、心理的精神的問題、対親族、対世間間の葛藤など、心配の種は尽きない。冤罪事件などでは、味方は見つかり難い。

これに対して、法人、国には、一般に、肉体的、心理的、弱点はない。資金面、人的不足も少ないか、ない。国などには、検事は、ゴロゴロいる。入れ代わり立ち代わり、色々試せるのだ。

そんな会社、法人が認諾するとは、どういうことか?己の前非を悔いたのかもしれないが、相手が、政府公認の法人(個人としての弱点は一切ない)だったから。そんな印象が強い。

 ☆今日のトピックス Blog4/25: もう一つの『認諾』? 住宅修繕会社 訴え認め裁判終結 「消費者機構日本」勝ち取る 『認諾』…政府の『認諾』=税金で尻拭い// 政府は、首魁は誰か等説明を 黙秘など許せぬ
http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-5179.html
  ★国の認諾など、稀有の事と広く指摘されている。国の態度、一件の顛末への説明が求められる。

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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4月28日29日30日のコロナ関連記事

2022-05-01 10:34:05 | 社会問題
○中国:Suzhou Abogen Biosciences社はm-RNA製造技術を使って生産したオミクロン株に特化したワクチンの臨床試験の承認をアラブ首長国連邦(UAE)から獲得したと発表。現行ワクチン接種により獲得された抗体に対して、すり抜ける能力を増大させている高い感染性を持つオミクロン株に特化したワクチン候補の臨床試験の現在のPfizer-BioNTech社とModernaとの競争に、第三番目の候補として参入したことになる。Abogen社はUAE以外に中国を含む数カ国と臨床試験承認に関して交渉中という。
○南ア:最近の2週間オミクロン変異株BA.4とBA.5とに主導される形で予想(南半球の初冬時期にあたる5月から6月と予測されていた)より早く持続的な感染拡大が確認されているとして、第5波の感染流行が始まったようだと保健当局並びに研究者らが発表している。
 Phaahla保健大臣は入院患者数は増加しているがICU患者数や死亡者数には大きな変化は見られていないとしている。感染症専門家のLessells氏は以前の感染時期に獲得した免疫力が減退してきていることが予想時期より早く第5波が確認されている原因と見られるとしている。
○エクアドル:屋内及び屋外でのマスク着用義務規制を撤廃するとLasso大統領が発表。この決定は3才以上の人の87%がワクチン接種していること及び検査陽性率が5%になっていることから行ったとしている。入院患者数と死者数も大幅に減少しているという。
○台湾:2年以上にわたるパンデミック期間を通じて最高となる11000人以上の感染者数を木曜日に記録している。3月末以降上昇を続けており、4月には当局は中国が採用している“ゼロコロナ”政策の続行を行わないと発表し、政府は市民に検査陽性だが症状が無症状や軽い場合は自宅での自主的隔離を行うようにとしている。Shih-chung保健大臣は木曜日に11353人の感染者と死者が2名発生していると発表している。感染者の99.7%は無症状か軽い症状だと話している。
○韓国:次期大統領のYoonSuk-yeol政府の政権移行チームが、コロナ規制で損失を被っている550万の小規模事業者に対して補償を行う予定と発表。小規模事業者の被っている損失額は54兆ウォン(420億ドル)と見積もられている。補償額の規模は明言されていない。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
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4月23日24日25日26日27日のコロナ関連記事

2022-04-28 13:43:12 | 社会問題
○EU: 感染者数と死者数の減少を踏まえて、緊急事態の状況のもと今まで行ってきた大規模な検査およびその報告体制は最早必要ではなく、子供へのワクチン接種と抗ウイルス薬の開発を強化するという新たな局面に進むことをEUは考えている、とEU健康問題担当のKyriakides氏が火曜日に発言している。但しCovid-19ウイルスが今後変異を続けていき新たな変異株の流行もあり得るという立場から、EU各国は緊急事態体制への復帰も視野に残して、ワクチン接種運動を強化すべきと指摘している。
○北京:現在の十数人の感染者数が呼び水となり上海型のロックダウン規制に感染拡大することを防ぐために、北京当局は今週第2回目の検査を市内最大人口地域の数百万人を対象に行うとしている。当局は市内のスーパーマーケット等が品目供給不足を起こすことがないようにも注意しているという。北京は水曜に市内Chaoyang地区の350万人以上を検査し、火曜日には他の地区の1600万人の検査を行っている。
○米国:今年の2月までに米国の58%の人(人数にして1.9億人以上)がコロナ感染していたということが、疾病統制予防センター(CDC)が行った抗体検査の調査から分かったという。この数値は未診断者・無症状者や未報告者を含むことから、従来公表されていた公式数をはるかに超えるものとなっている(worldometersのデータによると米国の昨日までの累計感染者は8284.4万人)。
 直近の冬、子供の間で大流行したオミクロン株感染の理由から18才以下の年齢層では、ほぼ75%が感染していたという調査結果だった。調査は、18の州において昨年9月から今年の1月までの期間の毎月採取した75000検体の血液及び2月の採取分の45000検体の血液を分析することで行っている。
○トルコ:Erdogan大統領が屋内におけるマスク規制を含むすべてのコロナ規制の解除を行う予定と発表している。但し公共交通機関や医療機関におけるマスク着用は、感染者数が1000人以下になるまでは義務付けられるとしている。屋外や換気の良い状態の屋内でのマスク着用義務はすでに撤廃されている。
○米国:Louisiana地方判事のSummerhays氏は、コロナパンデミック抑制の為に採用している公衆衛生法42条に基づく“メキシコ国境における移民希望者の帰還措置”を撤廃する計画を米国当局が執行することを、直ちには認めない判断を下す予定であると発表している。
 公衆衛生法42条に基づき米国当局は、亡命希望者を含む全ての移民希望者をメキシコやその他の国に引き返させることができるとされているが、その42条を5月23日までに終了させるとした米国疾病統制予防センター(CDC)の決定を覆すものである。
 判事はBiden政府の方針に反対する21の州の意見を聴取しており、米政府と各州との間で合意に向けての意見調整が求められるとしている。
○フィリピン:第二回目のブースター接種運動を始めるという。
○イタリア:56263人の新規感染者と死者79人を報告している。
○クック諸島:始めてのコロナ関連死者を報告している。健康上に問題を抱えていた63歳の女性が、土曜日遅く病院に行く途中で亡くなったとBrown首相が発表。
○英国:コロナ感染により入院した人を追跡調査した結果、1年後に完全に回復した人の割合は29%だったことが判明している。LongCovidの問題が一般的なものであるとの警告を与えるものと言える。2300人以上を調査した検討によると、女性は完全回復の点において、男性に比べて33%悪い結果を与えていると言う。調査は2020年3月から2021年4月の期間に39の病院から退院した807人の5カ月後および1年後の健康調査から行っている。
○上海:厳しいロックダウン規制及びオンライン上での厳格な検閲に、上海市民のフラストレーションが高まっているという。22日の死者は前日の11人から12人へと増えている。
 “4月の声(The Voice Of April)”と称する上海における感染状況を綴る6分間の市民の声の関連動画をネット市民らが徹夜で検閲から守ろうとしているが、全ての映像に結び付く情報は22日朝までに削除されたという。
○香港:2020年以来停止していた香港居住者以外の海外旅行客を5月から受け入れる予定という。厳格なコロナ規制を緩和していく第一歩となる。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
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