緊急報告会「ガザ この現実」（志葉玲）２／２８のご案内

「護憲＋」協賛の以下の報告会をご案内します。皆さまどうぞ奮ってご参加ください。

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□■市民社会フォーラム第14回例会■□
ガザ　この現実
「たたかうジャーナリスト」志葉玲・緊急報告会

日　時　２月28日(土)19：00(18：30開場)～21：00
会　場　伊藤塾高田馬場校
参加費　500円

昨年末から22日間続いたイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃では、子ども400人以上も含む1300人以上が死亡し、停戦に至った現在でも、国境封鎖は解かれておらず、150万の人々は恐怖の日々を過ごし、水や食料、医薬品が不足しています。
　
国際人道法に反するガザ攻撃の被害について、現地取材したフリージャーナリスト・志葉玲さんの緊急報告会を開催いたします。

◆会場アクセス
JR・営団地下鉄東西線・西武新宿線　高田馬場駅早稲田口より徒歩3分
地図URL　http://www.itojuku.co.jp/15sch_baba/map/213.html

TEL． 03-3204-0117
住所〒171-0033　東京都豊島区高田3-14-29

■志葉玲（しば　れい）さんプロフィール　
1975年東京生まれ。大学卒業後、番組制作会社を経て、2002年春から環境、平和、人権をテーマにフリーランスジャーナリストとしての活動を開始。2003年のイラク戦争で、「人間の盾」として滞在しながら民間人の空爆被害を取材したのをはじめ、頻発する自爆攻撃や、米軍の「テロ掃討作戦」によるイラク市民の被害、自衛隊の活動などについて取材しつづける。著書 に『たたかう！ジャーナリスト宣言―ボクの観た本当の戦争』(社会批評社、2007年) 。
　
志葉玲さん公式サイト　http://reishiva.jp/

お問い合わせ先　市民社会フォーラム
　　　　メール　civilesocietyforum@gmail.com
または、「護憲＋」ＨＰに記載のメールまで
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

不作為裁判－自衛隊イラク派遣岡山訴訟

２月２５日ａｓａｈｉ．ｃｏｍは「自衛隊イラク派遣岡山訴訟、原告敗訴　憲法判断せず」と伝えている。
http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200902240071.html

このように裁くべきことが明白でありながら裁こうとしない裁判は、裁判官の不作為であり、怠慢である。中央省庁の役人がやるべきことをやろうとしない仕事ぶりと全く同じだ。元最高裁長官が例えた保身に長けたヒラメ裁判官の典型であろう。裁判員になったら、このような裁判官と一緒に裁判することは忌避したいものだ。

・元最高裁長官の訓辞概要ＵＲＬ
http://www.asyura2.com/0411/nihon15/msg/214.html
・過去のヒラメ裁判官の判決一覧ＵＲＬ
http://homepage3.nifty.com/kagakudoh/hiramesa.htm
・ヒラメ裁判官発生要因分析ＵＲＬ
http://www.news.janjan.jp/living/0902/0902197812/1.php

また同日の朝日新聞朝刊によれば、原告団長の矢山有作さんは「司法が逃げ続けるから行政が好き放題やってきたのが９条の歴史。憲法で権限を与えられいるにもかかわらず、その判断ができない裁判官は『ただ飯食いだ』」と述べ、さらに自衛隊のイラク派遣名古屋訴訟で原告代表を務めた池住義憲さんは「岡山地裁の裁判官は憲法判断から逃げた。怒りを感じる・・」とコメントしている。

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

日本復活のための政策提案（その２）

★　定額給付金代替政策提案（５年程度の時限立法）　「どうせ２兆円をバラ撒くのであれば」　

（１）『新規事業投資リスク補填法案』　　全産業共通

ここ何年も預貯金の金利は悪徳といえるほどに低水準ですが、それを集めている金融機関は、現在、本来金融機関ががおこなうべき「産業への血液提供」が為されていない状態です。

銀行の投資したがる「ローリスクの優良企業」は資金豊富で借り入れを必要としていません。そこで、ハイリスクの新規事業に個人の預貯金資産を投資してもらおうという法案です。

当然事業失敗も有り得ますがその場合にはその投資分を国が補填します。事業がうまく行った場合は、配当がもらえるという　ローリスク・そこそこリターンの仕組となります。　　

・新規事業に投資するベンチャー仲介機構（仮称）を自治体（都道府県単位）毎に設立する。
・ベンチャー仲介機構に、新規事業主が新規事業計画（事業計画、予定利回り等）を提出。
・投資家は、新規事業計画から意に添った案件を選択して投資を行う（上限有り）。
・投資がついた新規事業は、当該自治体に事業登録（会社設立）を行う。
・事業が順調に推移している場合、事業主は投資家に期間毎に一定の利回りを支払う。
・事業が失敗した場合、投資金は一定の条件に基づき国が代位弁済を行う。

・代位弁済条件
　　一次産業で農地などの不動産を取得している場合　：　１００％
　　製造業で特許などの権利を取得している場合　　　：　　９０％
　　それ以外の場合　　　　　　　　　　　　　　　　：　　８０％
　　
※　ただしこれではあまりに投資家が保護されすぎるということで、相続税の税率アップも時限的に必要かもしれません。

以下、説明すると長くなるので簡単に見出しのみ

（２）『天候リスク補填助成金』　　　農林水産業
・天候不良で農作物が不作だった場合に、助成金を支給する。

（３）『農業教育助成金』　　　　農林水産業
・転職者、新規就業者が教育を受ける際に、教育を行う側に成功報酬として助成金を支給する。

（４）『直販品生産作業サポート助成金』　　農業・消費者
・農家と消費者が生産物を直販購入する契約を取り交わした場合、農繁期のアルバイト的作業に対して助成金を支給する。

（５）『生産品流通（高速道路、鉄道運賃）助成金』　　農業・消費者・運輸・その他
・上記アルバイト的作業に都会住民が出かける場合に、その交通費・宿泊費の一部を助成する。

（６）『集合住宅・戸建改築補助助成金』　　建設業・住民　
・一戸建ておよび集合住宅を補修もしくは建替える場合に、太陽熱発電・屋上庭園などの設備を設置する際に助成金を支給する。

★　その他の政策提案

（７）年金制度、税負担方式移行法案
（８）マネーゲーム取引重加算法案
・金融デリバティブ取引、株式債券短期ディーリングに高額の有価証券取引加算税を課す。

「護憲＋ＢＢＳ」「あらまほしの交差点」より
いちエンジニア

「サロン・ド・朔」２月例会のご紹介

「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

今年初となる２月例会は２月２７日（金）（午後６時半～）に開催。今月のテーマは「政局分析」です。

「分析」する価値があるのかさえ疑わしいシッチャカメッチャカな日本の政治が続いていますが、私たちとしては、ただ「笑っちゃうほど呆れている」と冷笑的でいるわけには行きません。

麻生政権の居座りで「失われたＸＸ日」が積み重なっていく中、いつどのように真っ当な政治状況が生まれ得るのか、そのために私たちは何をしたら良いのかを、考えていきたいと思います。

関心のある方、参加を希望される方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメール宛てにご連絡ください。

☆これまで取り上げたテーマは以下のとおりです。

２００８年
　４月：　「憲法を巡る情勢と今後の政治日程」
　５月：　「イラク訴訟・名古屋高裁判決を受けて」
　６月：　「改革の行方」
　７月：　「広島、長崎、沖縄、ビキニをつなぐもの」
　８月：　「ホームレス支援活動の現場から見えた（る）日本社会」
　９月：　「日本と世界の情勢～新自由主義からの転換は可能か？」
１０月： 「埋蔵金論争の正しい決着のために」

（＊１１月はシンポジウム、１２月は忘年会、１月は新年会が入ったため、通常の例会はお休みでした。）

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

不都合な真実を裁け－横浜事件

１８日の産経新聞によれば、横浜事件の再審裁判が横浜地裁で結審し、３月３０日に判決が出される、とのことである。報道によれば、弁護側と検察の主張は概略次の通りである。

『弁護側は裁判長から「被告は無罪」という言葉が聞かれて初めて事件の犠牲者が救済され、司法の信頼も回復されると無罪判決を求め、一方、検察側は「当時の治安維持法が廃止され、被告が大赦された」として、有罪・無罪を判断せずに審理を打ち切る免訴を求めた。』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000113-san-soci

「免訴」の条件を調べると、検察の主張も一理あるようであるが、この裁判は戦前の治安維持法の下での捜査の在り方と、その捜査方法に基づく裁判の在り方が問われている。またその是非は新憲法が制定されたからこそ、裁判で問うことができるようになったのである。

条件を満たしているからと言って、免訴しなければならない絶対的理由も無いはずで、だから被告人と弁護人は無罪判決を求めている。後は現憲法の下で、戦前の言論弾圧事件に対する裁判の在り方に、裁判官と裁判所がどのように向き合うかが問われることになる。

裁判員制度が間もなく始まろうとしているが、『ＧＨＱによる戦争犯罪訴追を恐れた政府関係者によって、当時の公判記録は全て焼却され、残っていない』と言われる司法行政側の不都合な真実に、裁判所と裁判官が良心と正義感を持って向き合おうとしているのかを、これから裁判員候補になる国民も注目している。

この際日本の行政訴訟における裁判の不信感を国民から払拭し、「名ばかりの三権分立」と揶揄されないようにしておかないことには、裁判員制度も信頼されなくなって行くであろう。その意味では今回の横浜事件に対する裁判所の取り組み姿勢は重要である。

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

「景気」をよくするということ

日本のＧＤＰが年換算で２ケタもマイナスになったと大騒ぎです。「景気」が良くならないと「雇用」も確保できないといいます。つまり「経済成長」が続いていかない限り、システムとしての「経済」は成り立たないようなのです。

私はこの「経済成長」という概念について、いつも疑問に思っています。まず、「経済学」は「富」の絶対的な大きさを表す単位を持っていないのですが、それでどうして「経済成長率」などというものが出てくるのか不思議です。

また、全世界における「富」の総和というものは無限なのでしょうか？私には、どう考えても有限としか思えません。資源やエネルギーが無限にあるとは考えられませんから、熱力学の法則（エネルギー保存率、エントロピー増大率）から考えれば分かるとおり、全世界の「経済成長」などあり得ないはずです。

どこかの地域の「経済成長」とは、他の地域から「富」を奪うか、子孫に負債を残すことに他ならないのではないかと思います。あるいは「経済成長」と思っていることは、単に「富」の大きさの単位としている「貨幣単位」の価値が下がっているだけかも知れません。

現在の「資本主義」あるいは「市場主義」といわれる経済システムは、流通する貨幣の量を増やす（それが「景気」の良いことであり、「経済成長」と呼ばれるものです）ために、地球ができて以来、太陽エネルギーを蓄えてきた地下資源等を子孫のことも考えずに消費することで成り立っているように思えます。

自動車が売れなくて、業界は困っているようですが、じつは本来この社会が必要としている自動車の数は今のレベルであって、今までは必要もない自動車を、宣伝によって人々の欲望を駆り立て売りつけ、必要のないエネルギーをムダに使ってきたのかも知れません。もちろん他の商品も同様です。

今の「経済危機」は、こうした今までの経済システムを見直すよい機会ではないでしょうか？現在職を奪われている人々からは「そんな悠長なことを言っている場合か」としかられそうです。けれども、だからこそこれからは「景気」などというものに生活を左右されない経済システムを構築する必要が急がれているのではと考えます。

大量生産大量消費というシステムに「雇用」といった形で生活を預けてしまうようなリスクを、回避することはできないのでしょうか？本当に生活に必要なものは、全世界からものや食料を集めなければ得ることはできないのでしょうか？「経済制裁」を受けているイランという国は今回の「経済危機」とは無縁だということです。

「景気」をよくするために軍需産業からの圧力で「戦争」を起こそう、などと言う動きが現れることはまっぴらです。

「護憲＋コラム」より
千葉の菊

日本復活のための政策提案（その１）

課題の「定額給付金の代替政策の提案」ですが、単に法案に反対するだけでは何も生み出さないのでいくつかの具体的な法案を考えました。そのための基本スタンスは以下の４点です。

（１）モノ作りニッポン　

モノを作ることが日本人の原点であると考え、「モノを作ること」が重視され報われるような産業構造への変換を図ります。

ただしモノを作るだけではしょうがないので、作ったモノを流通させるための仕組も必要であり、そのための「流通のための地域共生・物流システム」構築を提案します。

ちなみにマネーゲーム型事業は「モノ作り」の対極にある産業であり、金融デリバティブ取引、株式債券ディーリングなどには高率の税率を課します。

（２）リトライできる社会と雇用問題

企業と従業員の関係の質的変化は終身雇用の時代には戻りませんので、大企業に拘らずに、小規模・零細の起業をサポートする施策を求めます。

また企業内のワークシェアリングに連動して副業推奨・斡旋の仕組（法案）を提案します。
　
農業関係では、新規起業のための技術を教える側・教わる側双方に助成金を用意します。

（３）石油代替エネルギー・住宅関連

建築済みの多くのマンションや１戸建て住宅の大量建替 or 大規模修繕の時代になってきています。

建替時、大規模修繕時に、太陽光・風力発電、屋上庭園などを推奨し助成金を出すことにより、建替・大規模修繕のタイミングを数年に渡っての前倒しニーズを引き出します。

（４）安心できる老後とセーフティネット

年金制度は税負担方式に移行します。

また不況を脱するには、日本の金融資産１６００兆円のうちの８割を占める５０歳台以上の資金が必要です。これを合理的に引き出すための仕組を提案します。

「護憲＋ＢＢＳ」「あらまほしの交差点」より
いちエンジニア

「静かな爆弾」 （吉田修一著・中央公論新社）

「何も知らないわけではなかった。知っていることを、なんとなく知ったままにしていた。大変なんだろうなとは思っていた。ただ思うだけで、その大変さを想像しなかった。」 「苦しいんだろうなとは思っていた。ただ、思うだけで、その苦しみを想像しなかった。」 吉田修一著「静かな爆弾」より抜粋

私はガザの惨状について知ってはいたけれど、何も知らなかった。路上に眠る人達の生活を知ってはいたけれど、知ろうとはしなかった。だから、吉田修一の「静かな爆弾」を読んだ後、私はこれらについてどの位知っているだろうと思った。そしてそれを誰かにどうやって伝える事が出来るのだろうと思った。結局なにもできないのだろう。なにもできないままにただ右往左往と「気にかけている」思いを免罪符に、日々過ごしているのかも知れないと思う。

「静かな爆弾」はテレビ局に勤める３０歳代の主人公と、耳が聞こえない女性との出会い、恋愛そして心の軌道と、言葉と音のない世界を描いている。描かれているそれは、驚くほど音がしない。音のない世界は穏やかではある。喧噪から隔離された世界に暮らす女性と、喧噪の中に生きている主人公。そして主人公が取材する中東のある国の「仏像破壊」の話を横糸に描いている。

二人の囲む世界の情景と色彩の豊かさ。吉田修一は都会を描いても以前のように乾いた感じがしなくて、「悪人」以降作風が変わってきたように思う。それにしてもこんなに静かな小説を読んだのは初めてだ。

隣にいる人の思いと、遠い世界（と思っている）で起きている事に、どれだけ想像力を働かせる事ができるのか。そしてそれをどう伝えることができるのか。言葉とは、この作品のタイトル通り「静かな爆弾」になりうる時もあるのだから。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
パンドラ

このごろ考えていること

このごろ世の有様を見ていると、相当考えさせられることが多い。今一番世間で騒がれているのは、いわゆる、恐慌の問題であろう。たしかに経済というのは、人間の生活、生存に直結する大変なことに間違いない。しかし麻生などという変な首相がこれを百年に一度の大危機だと騒ぎ立てて、この対策にムキになっている顔をして自分の地位の延命を図っているのは、決して良いことではない。

大体６０年ちょっと前に、日本人だけで４００万近い人間が戦死し、原爆や東京・大阪への大空襲などで５０万人近い人間が殺されている。つまり日本人のほぼ２０数人に１人が殺されているのである。その大体２０年前にも対恐慌があった。その恐慌の大きさは私はまだ生まれたてだから良く分からない。しかし、はっきりしているのは、この時もアメリカの株式暴落がその発端であったことである。

そして今度も、アメリカの世界最大の金融資本がその資本の数十倍のまるで株屋の空売り空買いのような取引きをして、その結果、当たり前のことだが、資本金以上の損をして潰れたのが事の起こりである。それがアメリカの実体経済にも波及し、さらにいわゆるグローバリズムのせいで、日本にも猛烈な影響を与えたのである。

そして、これが世の常とはいえ、日本の一番弱い人々、非正規労働者、期間労働者を直撃したのである。本当はこういう人々を作らないようにするのが戦後の経済の在り方だった筈なのにである。こういった人達への救済策は今すぐ必要である。しかし、よく考えて見ると、世界中が毎年自動車の生産台数を大幅に増やして行ったらどういうことになるだろう。こういうことを考えると、これを契機に考えるべきことは多いように思う。

私がこの他でとても気になっているのは、世間では少し忘れられたようになっている田母神の問題である。これは現職の航空幕僚長が政府の見解に真っ向から反する、この前の戦争を正当化する論文を発表して、変な会社から賞金をもらった事件で、これは当然懲戒免職になるところだが、政府はこれになんらの処置もとらず、彼は一億近い退職金を受け取って定年退職した。

政府の弁解は、これを懲戒免職にすると弁解の機会が与えられることになり時間がかかる、というが、実際には、そうすれば、昔「神の国発言」などで首相を辞めた森や元総理の安倍などが、小松基地の関係などでこの仲間だったから、田母神は彼らの言動を引き合いに出すだろうし、この連中の言動がばれて政府が困ることになるのは明らかだからだったことは、確かである。

前の大戦で肉親を失った人たちが、その死を無意味だと考えたくない感情はよく分かる。しかし、この人々ももう一度戦争をして肉親を失いたくないであろう。ところが、田母神一派は、既に述べたこの大戦の物凄い犠牲にも何等の痛みも無く、彼らのいう昭和は無知無恥な当時の陸軍に占領された日本であることにも全く自覚がない。

この論文は占領軍に強制されて作った自衛隊の前身が、旧日本軍を利用せざるを得なかったために生じた旧陸軍の無反省な伝統が、いまだに自衛隊の中に脈々と流れていることを証明するものである。そしてこれは自衛隊以外にも、人殺し、特に大量殺人を目的とする戦争には正義はないことを、本当には知らない連中が他にもいることを明らかにしている。

戦争を知らない若者たちが現在の生活の困難の中で、田母神の軽薄な美辞麗句に惹かれてゆくことを、私は最も恐れている。戦争の悪の凄まじさを７０歳以下の人達に伝えることこそ、我々老人の最後の“ご奉公”であると思う。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
くぬぎ林

クリントン国務長官の来日の意義と期待（対話）

世界の紛争を話し合いで解決し、世界平和を目指そうとする、オバマ政権の外交が動き始めた。その手始めは国務省に新設された二人の特使のうちミッチェル特使のイスラエル、パレスチナをはじめとする中東・ヨーロッパ訪問であり、続いてもう一人のホルブルック特使のアフガニスタン・パキスタン・インド等への訪問であろう。二人の特使の訪問先を見ると紛争の当事国のみでなく関係国を広範に訪問しており、対症療法ではなく根本的な和平を目指していることが窺える。

続いて２月中旬にクリントン新国務長官が日・韓・中を訪問することが正式に決定された。おそらく北東アジアの問題はクリントン国務長官自らが担当する意思なのであろう。また平和外交を目指すオバマ大統領・クリントン国務長官にとって北東アジアでの平和樹立ほどやりがいのある外交問題はないであろう。金とダイヤモンドの鉱山が戦後６０年間未開拓で放置されているようなものである。

また大物国務長官が就任後初めての外遊先に日本を選定したのも、それだけ北東アジアの諸問題を重要視している証拠であろう。そして外交辞令的には日本より中国を重視しているとの噂の払拭と、ブッシュ政権が一方的に「北朝鮮のテロ支援国家指定」を解除したことによる日本国民の不信感を、一気に民主党政権に惹きつける狙いがあるのではなかろうか。

一方日本政府はクリントン国務長官の最初の外遊先が日本に決定したことを大喜びしているが、オバマ大統領は就任後矢継ぎ早にイラクからの撤兵やグアンタナモ捕虜収容所の閉鎖、イランとの対話外交、またバイデン副大統領による迎撃ミサイルの東欧への配備見直しによる米・露関係の修復等ブッシュ政権の外交防衛政策をことごとく排除し、一線を画していることを銘記しておくべきである。その意味ではこれまで日本政府が外交防衛の教科書にしてきたブッシュ政権時代のアーミテージレポートのような外交・防衛政策がオバマ・クリントンの平和外交にマッチングするかは疑問である。
http://www.aurora.dti.ne.jp/~barusan/amitejirepoto.html

この際オバマ・クリントンの対日外交には憲法改正を促し、北東アジアに緊張をもたらしてきたアーミテージレポートとは決別し、逆に憲法９条を遵守させるような外交を期待したい。その方が北朝鮮の核や拉致の早期解決、北東アジアの戦後諸問題（北方領土や国交回復）の解決、相互の平和条約締結の早道となり、ひいては中東和平を導く「てこ」にもなるはずである。その意味では憲法９条はオバマ・クリントンの世界平和外交のシンボルともなり、ブッシュ政権で地に落ちた米国の威信とリーダシップを回復する「てこ」にもなるはずである。９条の精神を忘れることなかれ、終戦後ＧＨＱの下で米民主党政権が日本に掲げた旗である。

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年
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厚顔の美少年さんの「期待」に関連して。

オバマ政権、あるいはクリントン国務長官が提唱する安全・外交政策は、「スマートパワー」と呼ばれ、これまでの軍事偏重からの脱却を目指すことが期待されていますが、「憲法９条を遵守させる」方向性に添った外交政策をアメリカ側から提示するというのは、現実問題として望み薄（期待しすぎ）ではないか、と見ています。

厚顔の美少年さんご指摘の「アーミテージ報告書」は、アーミテージ氏とジョセフ・ナイ博士が主導した日米関係に関する研究会の成果として生まれたもので、「アーミテージ・ナイ報告書」とも呼ばれています。そして、そのナイ博士は、今回オバマ大統領によって駐日大使に任命されました。

「アーミテージ・ナイ報告書」の骨子は、以下のようなものだと理解していますが、今回の人事から言って、オバマ政権下でも対日政策の大筋に変化はないという気がします。

（１）アジア地域の安全保障のために、日本が主導的な役割を果たすことを期待。
（２）日本政府が、憲法の縛りの下、可能な最大限の努力していることを評価。
（３）改憲の動きを歓迎。
（４）しかし、それ（護憲・改憲）は外圧（アメリカの圧力）によってではなく、日本自身が選択することだ。

アメリカの変化が日本の外交・防衛政策に好影響を与えることを期待したいですが、日本国憲法に則った日米関係の再構築は、本来日本政府の決断によってしか始まらないし、そのためには「日本国民による選択・意思表示」が不可欠だということではないでしょうか。

参照：
http://mainichi.jp/select/world/news/20090114ddm007030188000c.html
http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY200901080126.html
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20040202-54.html
http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/070216armitage.htm

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
笹井明子