民主・社民・国民の三党連立政権に移行してまだ二月目だというのに、何か、ずいぶん経過したように思え、それにしては行きつ戻りつで目に見えるような成果未だしの感を拭えないのは、何故だろう。
もう、大分前から政権運営の座にあったように思えるのは、永田町でとうにお馴染みの顔が、ちょっと役どころを変えただけ。さしたる新鮮味を覚えさせないということあたりに、原因があるのかも知れぬ。そして、それを実質的に裏打ちしているのが、攻守ところを代えたものの、野党時代と代わり映えのない、責任を担保しない勝手気まま・思い付くままの言動の多発であろうか。
「ブレ」の冠を進呈された前任とさして変わらぬの感を与えるのは、全体としてのまとまりのなさに起因するのであろう。鳩山政権では、事前の意識統一の場というものを持たないのだろうか。「政治主導」とは、政治家がてんでばらばらに物言いすることではなかろう。
思い浮かぶままにいくつかを並べてみよう。
先ずは日米関係、目前の最大事である沖縄の基地問題。社民党の拘りは分かるとしても、どこまで実質的な「詰め」が閣内で行われているのだろうか。社民党の言う「県外移設」への拘りは、何としたことなのか。国外でなく、県外である。長いこと基地問題で苦しんできた「沖縄」を、国内他都府県が味わってみよ、それが「沖縄への贖罪」であるという発想なのか。これは、政権の座にあるものの発想とは決して言えぬ。「政権」とは、もっと高く広い視野に立つ者のみに就くことが許されるものであろう。
「核軍縮」は、険しくも「全面軍縮への一里塚」との認識を、閣内で共有するという工程は、全く見えてこない。その立場で言えば、海外基地の展開を当然視する姿勢の転換へと進めるのが、時代と言うものではないのか。暴論かとは思うが、ゲーツなるもの、兵器産業の代理人めいてこれに呼応する国内同業の影がチラつくような幻想すら覚える。
さらに社民党がらみで言えば、諸助成・給付に「所得制限を」と言う。至極もっともなことではある。だが「所得の捕捉」という「大前提」に思いは至っているのだろうか。この困難性こそが、貨幣経済社会における最大の病弊と言ってもよい。
たまたま、今朝の紙面では「閣僚の資産公開」記事が多くを占めていたが、資産Ｎｏ．２のその内訳は、夫の資産も含むとし、かつ、全体の半分を占める１億円以上の定期預金は、夫と同業の弁護士時代に得たものと言う。
やっかみと言われようとも、弁護士という職業はかくも財を成し得るものなのか。収入から費用を差し引いたものに与えられる万人の同意、これあってこその「額に汗して」であろう。ボッタくり横行気味の社会では、「人」は育たぬ。
法人所得や高額所得者にはもっと高率の課税を、が持論であることとを合わせれば、「正直な人」は分かる。だが、「とうごうさんぴん」の現実を見れば、なまじ「所得制限」は不公平の源以外の何物でもないことは、自明のことである。
これは、ミスター年金大臣の自説執着にも言える。紙台帳からの電算移行は、厚生年金が昭和３７年から、国民年金は４０年からである。宙に浮いた５０００万件というのは、この時点で加入していたものが全てである筈でありその後にも行われ続けたであろう「虚偽記載」とは異質のものである。悪意での「虚偽記載」を正すのが容易なことではないぐらいは、子供でも察しはつく。これを正しうるなどとするは、不公平の第一。ナンセンスである。
問題は、移行時の不始末である。それから４４年、４７年が経過しているという厳然たる事実に、なぜ目を向けないのか。この期間だけで受給資格を満たすのだ。仮に人生８０年とすれば、一年当たり１５０万人は去っていくのだ。国民皆年金の有難いお国である。紙切れと化した無用な記録が、どれほど調べるとするものの中に含まれていることか。この程度の洞察は、あってしかるべきことなのではなかろうか。
長くなったが、岡田外相の発言にも触れずばならぬ。私人の手紙などは別として、物事は、大切なこと・主目的から順に書く。最後に一番重要なことが記されているなどということはあり得ない。憲法第一条を読まずして第七条を言上げするいわれはない。象徴天皇である以上、宮内庁長官の発言が支持されるべきであることは、申すまでもないことと思うが、如何でありましょうか。
「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山
もう、大分前から政権運営の座にあったように思えるのは、永田町でとうにお馴染みの顔が、ちょっと役どころを変えただけ。さしたる新鮮味を覚えさせないということあたりに、原因があるのかも知れぬ。そして、それを実質的に裏打ちしているのが、攻守ところを代えたものの、野党時代と代わり映えのない、責任を担保しない勝手気まま・思い付くままの言動の多発であろうか。
「ブレ」の冠を進呈された前任とさして変わらぬの感を与えるのは、全体としてのまとまりのなさに起因するのであろう。鳩山政権では、事前の意識統一の場というものを持たないのだろうか。「政治主導」とは、政治家がてんでばらばらに物言いすることではなかろう。
思い浮かぶままにいくつかを並べてみよう。
先ずは日米関係、目前の最大事である沖縄の基地問題。社民党の拘りは分かるとしても、どこまで実質的な「詰め」が閣内で行われているのだろうか。社民党の言う「県外移設」への拘りは、何としたことなのか。国外でなく、県外である。長いこと基地問題で苦しんできた「沖縄」を、国内他都府県が味わってみよ、それが「沖縄への贖罪」であるという発想なのか。これは、政権の座にあるものの発想とは決して言えぬ。「政権」とは、もっと高く広い視野に立つ者のみに就くことが許されるものであろう。
「核軍縮」は、険しくも「全面軍縮への一里塚」との認識を、閣内で共有するという工程は、全く見えてこない。その立場で言えば、海外基地の展開を当然視する姿勢の転換へと進めるのが、時代と言うものではないのか。暴論かとは思うが、ゲーツなるもの、兵器産業の代理人めいてこれに呼応する国内同業の影がチラつくような幻想すら覚える。
さらに社民党がらみで言えば、諸助成・給付に「所得制限を」と言う。至極もっともなことではある。だが「所得の捕捉」という「大前提」に思いは至っているのだろうか。この困難性こそが、貨幣経済社会における最大の病弊と言ってもよい。
たまたま、今朝の紙面では「閣僚の資産公開」記事が多くを占めていたが、資産Ｎｏ．２のその内訳は、夫の資産も含むとし、かつ、全体の半分を占める１億円以上の定期預金は、夫と同業の弁護士時代に得たものと言う。
やっかみと言われようとも、弁護士という職業はかくも財を成し得るものなのか。収入から費用を差し引いたものに与えられる万人の同意、これあってこその「額に汗して」であろう。ボッタくり横行気味の社会では、「人」は育たぬ。
法人所得や高額所得者にはもっと高率の課税を、が持論であることとを合わせれば、「正直な人」は分かる。だが、「とうごうさんぴん」の現実を見れば、なまじ「所得制限」は不公平の源以外の何物でもないことは、自明のことである。
これは、ミスター年金大臣の自説執着にも言える。紙台帳からの電算移行は、厚生年金が昭和３７年から、国民年金は４０年からである。宙に浮いた５０００万件というのは、この時点で加入していたものが全てである筈でありその後にも行われ続けたであろう「虚偽記載」とは異質のものである。悪意での「虚偽記載」を正すのが容易なことではないぐらいは、子供でも察しはつく。これを正しうるなどとするは、不公平の第一。ナンセンスである。
問題は、移行時の不始末である。それから４４年、４７年が経過しているという厳然たる事実に、なぜ目を向けないのか。この期間だけで受給資格を満たすのだ。仮に人生８０年とすれば、一年当たり１５０万人は去っていくのだ。国民皆年金の有難いお国である。紙切れと化した無用な記録が、どれほど調べるとするものの中に含まれていることか。この程度の洞察は、あってしかるべきことなのではなかろうか。
長くなったが、岡田外相の発言にも触れずばならぬ。私人の手紙などは別として、物事は、大切なこと・主目的から順に書く。最後に一番重要なことが記されているなどということはあり得ない。憲法第一条を読まずして第七条を言上げするいわれはない。象徴天皇である以上、宮内庁長官の発言が支持されるべきであることは、申すまでもないことと思うが、如何でありましょうか。
「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山
