老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

考えずに発言 する安倍首相(2)

2020-03-01 20:37:04 | お知らせ
珠さんの投稿「考えずに発言 する安倍首相」より

>安倍首相が休校を決めた。いまごろになって選んで良いことに直したらしいが、教育現場は大混乱だとか。

学童保育は開いていいと…何考えているのかしら。
学童は学校よりもっと濃密接触します。長時間子ども達が生活する場でもあるのですから。
広い校庭もないし、学校に入っている学童ばかりではありません。
学童保育は夏休みの1日保育等でバイトの先生集めるだけでも大変です。
きっと今頃現場は大混乱しているでしょう。

為政者が愚かな選択をしたとき、被害を被るのは一般庶民と弱い立場にいる人達や子ども達です。

トイレットペーパーが無くなるのも困るけれど、一般庶民は不安でしょうがないのでしょうね。
だから食料品、お米とかインスタントラーメンとか日持ちする物を買い漁り、お菓子も買って家でじっとている。

次の選挙では必ず投票に行って、バカな政権引きずり降ろしましょう。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ
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エドワード・スノーデンの告発のキーポイント

2020-02-21 09:02:48 | お知らせ
1、スノーデンの告発の経緯

スノーデンの独占インタビューに成功した小笠原みどりさん(著書)によれば、
「2013年6月5日、世界のメディアは英紙ガーディアンの香港発スクープに度肝を抜かれた。暴露されたのはアメリカ国家安全保障局(NSA)の極秘監視システム(プリズムと言われる;注)。NSAが米大手通信社ベライゾンの社内システムから、加入者数千万人の国内外通信履歴を無差別かつ大量に入手していたことを、NSAの機密文書によって暴露した。全米を揺るがす紙爆弾は紙、しかし、連続スクープの皮切りにすぎなかった。」という。
以下は、見出しの「すべての人々がテロリスト予備軍と見なされる社会」を具体的に裏付ける文章がつづく。

2、本稿では小笠原さんの著書(後記)とオリバー・ストーン監督作品「スノーデン」を直接見ていただければ分かることは避けて、スノーデンの告発が「なぜ、特に日本など同盟国の国民にとって重要なのか」を指摘することがライトモチーフ(目的)なので、そのポイント(要点)を早速明らかにしたい。

小笠原さんの著書で書かれていることで特に重要な事柄(スノーデンの告発と警鐘)は、9・11事件以降のアメリカの「歴史的な転向」は、表向きには「テロリストの動向を察知するので」監視システムは必要不可欠だと言っているが、実際には国民全体の動向(メールなどを通して)を監視することに重点移動している。

つまり、この国家権力の監視の「歴史的転向」は、表向きの言い訳に「テロリスト」の監視は絶対に必要なのでこの監視システム(プリズムと言われる)が存在するというが、それは実態ではなくなっているということだ。その実態は全国民の監視と同盟国の国民(全体)にも及んでいるという転換点である。

それでは、実際にNSA(つまりアメリカの権力機関の監視チームのこと)が標的にしている監視対象は「誰なのか」ということが特に重要な問題を含んでいるのである。

NSAが監視対象にしているのは仮想敵国である中国などであると一般には思われているが、実はそれは違う。アメリカ;NSAが監視対象として盗聴していたのは、同盟国であるドイツや日本、イギリスなどなどであったということである。

この監視が暴露されて怒ったのはドイツ;当時のメルケル首相であったという。メルケル首相は抗議していた。そして、日本も当然それを知らされたが、日本政府の抗議はなかったという。

具体的に盗聴の内容は日本政府がどういう政治的な方向を示しているのかを察知することである。安倍政権以前には日本政府はアメリカの意向には慎重であり、国民の監視システムなどは国法と抵触すると考えて、アメリカの意向(例えば憲法の改正や盗聴法の制定はできないなどである)には応じていない、などの動向の「監視」である。

しかし、これが「歴史的転向」以後は大きく変化してくる。

スノーデンの警鐘によれば、安倍政権(第二次)が制定した「特定秘密保護法」はアメリカの「設計」であるという。

その目的は、表向きはテロリストの動向を察知してテロを未然に防ぐこととなっているが、しかしその実態はそうではなく、いわゆる「国家機密」(と政府が考える)を知った者(そういう立場にあるのはジャーナリストなどである)はそれを漏らしてはならないということになる。

そして、新聞記者などが取材中に「国家の機密事項」に接して、その記者がこれは政府が軍事的な行動としている機密だと判断する場合などを想定している。なので、その記者はスクープとして記事にすることになるだろう。しかし、特定秘密保護法があるのでその記者は逮捕されてしまうことになるのだ。

この「機密保護」の問題には日本の歴史では「前例」がある。いわゆる沖縄返還にまつわる密約と核兵器持ち込み事件、西山記者の暴露記事問題である。

西山記者は外務省の公務員の女性から機密文書を取得したが、裁判では「公務員の女性と情を通じて、機密文書を盗む出した」とされて有罪になった事件である。

こうした前例を考慮するならば、「特定秘密保護法」によりジャーナリストの記事や取材は事実上も、法的にも大きく制約されることになる。それは偶然に「国家機密」に接してしまった民間人も同じことなのである。

最後に、ストーン監督の映画「スノーデン」で彼が警鐘していたことであるが、日本の同盟国でありながらも、日本は米国から大きな「爆弾」を仕掛けられているという映像シーンがあった。

それは実弾の爆弾ではなく、仮に日本が米国の同盟国を辞める(フィリピンはそうした政治行動を起こした)と言い出した場合には、すべての日本のITは「機能不全」を来すことになるだろう、と言っていることである。

なぜ、スノーデンはその「情報」を知っているのだろうか。

彼は横田基地で働いていて、表向きにはDELLの社員、実際にはNSAの諜報担当だったからである。それで、その「爆弾」の情報にもアクセスできたからである。

こうしてみると、第二次安倍政権下で、アメリカへの従属が強化されているが、それは安倍首相の「武器の爆買い」などのハードな側面ばかりではなく、日本自体の「監視国家」化のソフト面での進化が実はパラレルに進んできているということなのである。

「スノーデン」事件は終わった過去の事件ではない。全体主義国家:監視国家の真の顔を表に出したという現在進行形の「事件」なのである。

(参考文献)小川原みどり著「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」毎日新聞出版;朝日の元記者なのに毎日から本を出していることに注意を。

「護憲+コラム」より
名無しの探偵
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感染列島日本

2020-02-20 09:55:31 | お知らせ
昨日(2/18)、所用ため朝のラッシュ時間に東京メトロに乗車した。新型コロナ肺炎が流行っているので乗りたくなかったのだけれど。

いやー、凄まじい状況だった。濃密接触などいうものでない。乗車率150~170%くらいにはなっていたのではないか。

政府は「不要不急の外出避けて」と言っていたが、しかし、発熱が続いても日本のサラリーマンは会社を休めない。非正規の人達は休み続ければ死活問題になる。国が企業に対して休業補償をするように迫るとか公休扱いにすとかはしないのだ。

テレビ朝日のモーニングショーで、岡田晴恵教授が政府の感染症対策に対して「山手線に乗ってみればいいと思います」と言っていたが、正にその通り。岡田教授はテレビのモーニングショーでも楽観論に対してずーっと釘を刺していた。

更に今夜(2/19)は、神戸大の感染症内科岩田健太郎教授がプリンセスダイヤモンドのクルーズに官僚から招致されて入ったけれど何故か1日で追い出されてしまった、という動画がYouTubeで拡散され、そのクルーズ船の恐ろしい状況を語っている。

そしてTBSのニュース番組でもTV電話で出演して語っていた。岩田教授は自らも感染したかも知れないので2週間は誰にも接触しないと言っていた。

これからこの岩田教授や岡田晴恵教授のような、政府や厚労省に取って耳の痛い発言する人達をTVに出さないよう圧力がかかるのではないか。

一番心配なのは、オリンピック迄後200日を切った今、その場しのぎの今の政府の対応でオリンピックを開催させたいために感染者を少なく見せようと数字を改竄するのではないか、ということである。

オリンピック関係者の中には「日本には梅雨という素晴らしい季節がある。肺炎など吹き飛ばしてくれる」などとと、とんでもない暴言を公然と言い放っている者もいるという。彼等に取って一番関心が有るのはオリンピックの成功とその利権らしい。

その間にあの満員電車に毎日乗り込みマスクをして耐えている人達にも感染症が拡がっていかないか、それが心配である。

「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
パンドラ
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「護憲+」は第十七期に入りました

2019-08-01 06:35:15 | お知らせ
2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に政権交代を果たし誕生した民主党政権が、紆余曲折を経て、2012年の衆院選、2013年の参院選で大敗。与党に返り咲き誕生した安倍自公政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付けるキャッチフレーズで国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配などの強権的手法を使って一強体制を構築しました。

その上で、安倍政権は、2013年「秘密保護法」、2015年「安保関連法」、2017年「共謀罪」と、国民の多くが反対する法案を強行採決で次々に成立させ、安倍首相の執念である「改憲」=「国家主義的国家造り」の歩みを進めてきました。

この間の内政を見てみると、「沖縄辺野古の基地建設強行」「原発再稼働推進」「社会福祉費の削減と防衛費の拡大」「TPPの積極的推進」「働き方改革法案」など、安倍政権は、財界・大企業を偏重し、人々の安心・安全な暮らしを軽視する政策を採り続け、今や国民の60%強が「生活が苦しい」と内閣府世論調査に答えているにも関わらず、本年10月には消費税を10%に増税することを宣言しています。

一方、外交では、トランプ米大統領追随一辺倒で、北朝鮮の拉致被害者救済やロシアとの北方領土交渉など、本来日本が自律的に取り組むべき長年の課題は解決の糸口さえ見えていません。また、徴用工問題をきっ掛けに韓国との関係は悪化、長年の友好国イランに対しても、トランプ大統領の求める「制裁のための有志連合」に加わりかねない状況です。しかも、安倍首相が親密さをアピールするトランプ大統領は、日本をディールの対象としか捉えておらず、結果、日本は高額な兵器の購入や、日米間貿易での大幅な譲歩を迫られ、まさに「鴨ネギ」状態です。

更に、忘れてならないのは、2017年2月以来燻り続けている森友学園、加計学園への不当な利益供与の問題です。この問題では、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言や、公文書改ざんが明らかにされながら、政府の最高責任者であり、不祥事の源でもある安倍首相も、財務省責任者の麻生財務相も、何ら責任を取ることなく、今日まで居座り続けています。

こうして、「改憲」に向けた各種法案の強行採決、国民不在の内政、うわべを取り繕う無為無策の外交、党利党略のための嘘と隠蔽の政治を、これ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、今こそこの政権と決別をすべき時です。

2019年7月の参院選では、自公が過半数の議席を獲得したとはいえ、自民党への票は前回参院選から240万票減となり、安倍政権に対する国民の失望感・忌避感が広がりつつあることが観て取れます。

その一方で、立憲野党の共闘態勢は一定の成果を上げ、更に、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、今切実に政治の助けを必要としている人たちの支持・共感を得て、立ち上げから3ヵ月半で二人の議員を誕生させ、政党要件を満たす結果を残しました。

今後しばらく、日本の政治は混乱状態が続くことが予想されますが、私たちは、これまでどおり憲法の理念を基本に据え、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や、人々の暮らしや命を守ることに本気な政治家が、選挙に勝ち、国会で力を発揮し、近い将来政権を担うよう、全力で応援・支援し、「政治への責任」を果たしていきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲+」は、第十七期も以下の活動を行っていきます。

1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

2.安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、彼らが選挙に勝ち、国会で力を発揮し、近い将来政権を担うよう、後押しをする。

3.世界情勢の変化の中で、日本の平和や安全に資する安全・外交政策はどうあるべきかについて、考え、議論し、提言を行う。また、政治権力による憲法秩序の破壊と、司法権力による公正な行政訴訟が糺されない現状に照らし、憲法条文の検証を行い、「改正」必要項目の有無を議論する。

4.翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

5.上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、議員との対話、議会への請願など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

〔*第十七期:2019年8月1日から2020年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「護憲+HP」をご覧下さい。〕

趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。

「護憲+HP」「趣旨」より
笹井明子
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「護憲+」HPのアドレス変更

2018-11-16 17:55:05 | お知らせ
「護憲+」HPのアドレスが変更になりました。
新らしいアドレスは以下です。
http://magiwa.net/user/goken/

変わらぬご訪問をお待ちしています。よろしくお願いします。

(旧アドレス:http://yufuu.com/user/goken/

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子
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