日本の自殺者数、先進国でワースト・ワン

今日のニュースで、日本の自殺者が比較可能な先進国で最悪の数であるとＯＥＣＤの調査で明らかになったことが報じられていた。

９０年代から日本の自殺者の数が急増したということだが、１２年も放置している国の責任も大きい。また、日本の大学の研究もおそまつでデュルケーム（１００年前のフランスの社会学の変革者）の自殺論を発展させた研究も皆無に近いのではないか。

私はこうした１２年間の実情に鑑み、自殺者のワースト記録をなんとかするプロジェクトを立ち上げるべきだと思っている。

私は少し前に自殺者の統計の実態を明らかにするＮＰＯの活躍を描く小説を構想していた。政治家などの有志団体がバックアップしてＮＰＯに警察の自殺報告書を精査させて３万人の自殺者の自殺原因を明確に調査するプロジェクトチームの活躍を描いた、ノンフィクションに近い小説の構想だった。

この小説は構想に終わった（？）が、この問題も明確なイッシュー（争点）として検証すべき段階はとうにやってきているのではないだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

「参院選間近、何を基準にどのような選択をするか」（「サロン・ド・朔」６月例会・報告）

「サロン・ド・朔」６月２５日例会は「参院選間近、何を基準にどのような選択をするか」をテーマに参加者全員が意見を出し合いました。そこで出された意見をご紹介します。

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【設問】
（Ｉ）民主党政権をどうみるか
（ＩＩ）参院選では何を基準にどういう選択をするか

【回答１】
（Ｉ）マニフェストが前回の衆院選マニフェストと大幅に変わったが、新総理の独断で変更されたのだろうか？
民主党施策に関して：
・消費税を言う前に「公務員給与」（民間の１．７倍）引き下げをすべき。
・地元での住民運動を通して、日本をダメにする大組織の存在を実感した。こうした組織の改革が重要。
・「地方分権」を打ち出しているが、地方経理の不正や口蹄疫の対応から、地方分権には疑問がある。
（ＩＩ）当面は「政党を育て動かす」のスタンスで、参院選にも臨む。

【回答２】
（Ｉ）民主党は「とっても不安」だが、前の政党に戻るのだけは嫌。前の政党よりはいくらかましだと思いたい。
記者クラブ開放、障害者自律支援法など良い方向性を出している。どう決着するのか今後を見守りたい。
普天間問題で１８０名の民主党員が県外・国外移設のための署名活動を行った。民主党の中にも居る、こういう人たちを応援したい。
（ＩＩ）以下の問題に対する姿勢を見て選択したい。
－平和、基地、原発、税金（宗教法人、所得税）、医療、福祉、夫婦別姓
選挙区は「輿石東（民主）」比例区は「保坂展人（社民）」に投票。

【回答３】
（Ｉ）普天間問題、消費税などで民主党の本性が現れてきていると思うが、半世紀以上の自民党政治を変えようとするには、短期間では無理。もう少し長い目で見守ろうと自分を納得させている。
（ＩＩ）山梨県は自民党の宮川を絶対に当選させないために輿石に投票。比例は社民党。

【回答４】
（Ｉ）消費税を上げる前に所得税の累進率を上げ（最低５０％）、また宗教法人課税を考えるべき。

【回答５】
（Ｉ）菅は信用できない。沖縄のことなどアメリカべったり。
（ＩＩ）選挙は常に社民党に投票。今回もそうする。

【回答６】
（Ｉ）普天間問題の扱い、消費税の値上げなど、民主党は期待倒れ。一般勤労者の味方になっていない。このままでは参院選で民主党は勝てないだろう。
「チェンジ」を宣言した際の最低線を守り、反自民的政策を遂行して欲しい。
（ＩＩ）各党連合の流れと改憲が心配。選挙は社民党を推薦したい。しかし民主党政権ももう少し長く持たせたい。

【回答７】
（Ｉ）自民とその分党よりはマシと思っている。ゴタゴタするのでよく見えるようになったという面もある。
長年の累積赤字を考えれば、ある程度の増税は仕方がないと思っている。しかしどこからとるか、税制の考え直し、また無駄な支出はないか、切り詰められるところは検討要。２００兆円の公務員の人件費を２割カットすれば２４兆円が浮く。
気になっているのは日米関係。せめて日米地位協定見直しをして欲しい。しかし民主はやらないだろう。アメリカに関して言えば、オバマ米大統領は「黒人であることのハンディ」のために外に強くて内には弱い、ということに懸念がある。
憲法は理想論と言われるが、理想を現実に近づけるのではなく、現実を理想に近づける努力が必要。
（ＩＩ）社民が政権党になれる望みがない以上、しばらく政権をとらせてみてもよいと思っているので、選挙区＝民主、比例区＝社民に投票するつもり。

【回答８】
（Ｉ）菅政権の「政治的リアリスト」と言われている。それが何を目指し、どういう方向に進んでいくのか注意して、当面は見守りたい。
（ＩＩ）政府が日米同盟による弊害（軍拡の圧力）を取り除く選択をするには、日本国民の強い後押しが必要。どの政党が１００％希望を実現してくれるかということではなく、「平和・人権」の憲法理念を国民の声として広く分かち合うことに力を注ぎたい。その観点から、今回は「日米同盟の見直し、沖縄普天間の国外退去」を掲げる社民党に、選挙区・比例区ともに投票する。

【回答９】
（Ｉ）今まで見えなかった政治の中味が見えてきたこともあり、政権交代はあって良かったと思っている。しかし、「おかしなことをしたら政権から降ろす」という匕首は常につきつけておきたいと思う。
（ＩＩ）選挙区は民主党に、比例区は保坂展人に投票する。

【回答１０】
（Ｉ）普天間移設問題、消費税アップの言及に怒っている。「「最小不幸の社会」とマニフェストに「不幸」の言葉を入れる感覚を疑う。「最小」の外にこぼれる人たちをどう考えているのか。
（ＩＩ）「護憲政党（共産か社民）」に投票する。

【回答１１】
（Ｉ）分断された社会となっている中で「最下流」の存在を想像する力、見えないものを見る能力が求められている。憲法９条だけでなく憲法２５条も大事だと訴えたい。
（ＩＩ）選挙区は民主党、比例区は保坂展人。

【回答１２】
（Ｉ）民主党にあと３年はやらせてみたい。増税はいいが消費税ではない。
（ＩＩ）選挙区は民主党・小川、比例区は社民党・保坂展人のつもり。
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「護憲＋ＢＢＳ」「２０１０年参議院議員選挙に向けて」より
笹井明子

法の支配と人の支配

政権交代して、初めてハッキリ見えてくるものがある。それは、表題にもある「法の支配と人の支配」の分離乃至乖離、齟齬・ズレである。
　
鳩山政権の普天間移設「国外、最低でも県外」の公約も、その顕著な例である。強い国民的支持がありながら(国民受けしながら)、最高権力者たる首相の、かつてない大号令だったのだから。但し、どうやら普天間問題の関係４閣僚には、異存があったようである。そして、ご案内の通り、結局、内外の離反、軋轢に耐えかね、鳩山内閣は総辞職した。
　
極めて遺憾ながら、民意を蔑ろにしながら、普天間問題も、その対処方針も、かつての自民党政権時代に逆戻りしたようだ。この間も、日本国憲法を最高法規とするわが国の秩序・法体系には、一切変更はなかったのに、である。その具体化、政策(理解・解釈)等にブレはあったにしても。

偶々かどうか、昨年来、鹿児島県阿久根市に、独裁的道化(竹原信一市長)が現れた。地元をはじめ賑しているらしい。無論、道化として。しかし、市民、国民にとって迷惑千万なことだ。
　
今のところ、法に基づき、この無法者を実際的に制裁できていない。判決も繰り返されたが従う気が豪もないようだ。法の不備もあるのかも。彼の信条等が自衛隊生活と関わりがあるのか、ないのか不分明であるが、今の彼に自衛隊のような実力部隊が備わっていれば、クーデター騒動も夢ではないかもしれない。

裁判所に何度か通い、判決も受ける中に、法定手続き、或いは、議会等民主主義的手続きに背を向けるようになったのか。只管(軍隊式でもあるかのように)、市長をトップとする上下関係に依拠して、地元(市役所)では、独裁者然と振舞っているようである。日本国憲法下の公務員としては、不適格者というほかない。なぜ、出現を防げなかったのか、検討を要する。

彼のように、法の支配を真っ向否定する愚か者がいる外、改憲を党是としながら、国民の人権を含む日本国憲法を実際は蔑ろにして来た政府も過去にはあった。
　
民主党政権、というより菅政権が、従来と同じように振舞うのかどうか、われらの自由と権利(人権)実現のために、監視し、可能な限り、われらの欲する方針・政策を立案・実行するよう見守りたいものである。まだまだ、国民一人一人が中心の国民主権とは程遠い政権であるように思う。

※参照資料：
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1503/hounosihai.html
法の支配
　>法の支配とは、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理をいいます。
　>法の支配の内容としてはいろいろ挙げられますが、特に
　1.　憲法が最高の法規であること
　2.　個人の人権が権力によって侵されないこと
　3.　権力の恣意的行使を抑制する裁判所の役割に対する尊重
　4.　法の内容・手続の公正を要求する適正手続

http://www.373news.com/_kikaku/akune/index.php
◆ 特集「阿久根市政」 ◆ 竹原市長再選１年　(南日本新聞)　※法の支配、民主主義破り
　>2010/06/27 阿久根市長リコールへ２８日から住民説明会　市民団体
　2010/06/26 阿久根市長に法順守要請　市職員２００人、上申書と署名
　2010/06/26 鹿児島県知事、阿久根市長と面会　臨時議会招集など要求
　>2010/06/19 議員報酬を日当制に　阿久根市長が専決処分
　>2010/06/18 阿久根市長が決裁拒否　老朽化保育園改築できず
　>2010/06/01 阿久根市長、５月中の定例議会招集せず
　>2010/05/07 阿久根市長「必要施策は専決」　議会無視と批判の声　
　>2010/04/21 阿久根市、「復職」男性に給与支払わず　地裁決定以降６回目
　
「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

米下院が沖縄に「感謝」決議可決

６月２６日の毎日朝刊に表題の記事があった。
　
米下院は、沖縄県を始めとする在日米軍基地周辺の住民に対し、駐留受け入れに謝意を示す決議を賛成多数で可決し、上院も同趣旨の決議を採択する見通しという。
　
「日本における米軍の強固な前方展開は日本防衛やアジア太平洋地域の平和と安定の維持に必要な能力を提供している」ことに感謝し、次の５０年に向け日本に同盟強化を求め、人権や環境問題などへの積極的な関与を継続するよう促しているそうである。

６０余年も占領し、年次要望書を突きつけてきて何が感謝か、と言いたい。しかも米軍が駐留するのは日本を守るためではなかったし、今沖縄の基地はイラク、アフガニスタンへの出撃基地になっている。中東へ睨みをきかす基地でもある。
　
今頃こんなことを言い出した真意は何なのか、むしろ今後５０年にむけての要望をつきつけたいためなのではないかと考えてしまう。

私の住む神奈川県にも基地があり、周辺の住民たちは被害を受けている。しかし日本の米軍基地の７０パーセントが小さな島に居座っている沖縄の被害は桁が違う。お礼とか感謝などと言われて納得できるようなものではない。冗談ではない。それよりも一刻も早く引き揚げてもらいたい。

上の記事と同じ囲みの中に仲井真沖縄県知事が、「沖縄の現状に対する理解、県民の失望に対する認識が不足しているのではないか」と不快感を示したとあるが、記者は「激しい怒りを吐露した」と書くべきではないだろうか。
　
実は鳩山が投げ出した後首相になった菅も、いち早くアメリカに電話して日米の協議を引き継ぐと伝え、沖縄には「感謝」している。
　
確かに日本は１９４５年にアメリカに降参したが、敗戦後６０余年、日本はいつまで属国なのだろうか。国民をこんなに馬鹿にした話はない。国民全体が怒りを伝えなければと思う。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
松林

参院選、何に期待して投票するか

民主党内で参議院選の当選目標設定数に違いがあることが明らかになってきた。菅首相は５４と低めの数を設定し、小沢前幹事長は当初から政党であれば両院ともに単独過半数を目指すべきで６０議席を目標にすべきだと主張していた。読売ニュースによれば今でも小沢氏の目標値は変わっていないようである。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100624-OYT1T00857.htm?from=any

そのために幹事長時代から自民党の支持団体を引き剥がし、２人区にも敢えて２人の複数候補を擁立し、途中で内閣と民主党の支持率が低下して過半数が取れないと観るや、一か八かで総理大臣と共に幹事長を辞任したのも、当初の単独過半数狙いであったことは明らかである。よって辞任後の世論調査で内閣と民主党の支持率を奇跡的にＶ字回復させたのは自分だ、という自負が小沢氏にあるのは当然であろう。

一方、菅首相は菅首相でＶ字回復させてのは自分だと自負しているようで、これまで無駄を徹底的に省くまで４年間は上げないと言っていた消費税を、手のひらを返したように、４年内には１０％に上げるようなことをぶち挙げて、あっという間に支持率を約１０％落としてしまった。その上各野党に消費税率１０％は是か非かと参議院選挙の争点にされ、このままでは５０議席は危ういのではなかろうか。

何れにしろ５０議席を割ろうが、６０議席を獲ろうが、選挙後に民主党内で一波乱ありそうである。それが消費税アップの阻止や脱官僚政治や予算の組み替えや公益法人の廃止や辺野古の海を守る政策争いであれば、大いに結構なことではなかろうか。そして、これらの問題解決や実行は政権のない野党には期待できず、政府民主党の反菅グループに期待するのが一番確実で手っ取り早いと思う。

そのような意味では今回の選挙での民主党への投票は矛盾を抱えた悩ましい投票であるが、個人的には反菅グループの決起（菅政権を倒すなり、政策変更をさせるなり）に期待して投票したいと思う次第である。

「護憲＋ＢＢＳ」「２０１０年参議院議員選挙に向けて」より
厚顔の美少年

韓国哨戒艦沈没事件－その後

韓国哨戒艦沈没事件について、その後国連安保理での対北朝鮮制裁審議はどのように進展しているのであろうか。非公開で審議されているためか、メディアの報道が少なくなりさっぱり分からない。韓国が安保理に持ち込んだのは６月初旬頃であったであろうか、その頃が報道のピークで、１回目の非公開審議の状況が報道されてから以後、日本のメディアは新たな報道をしなくなったようである。

思えば鳩山前首相が普天間問題で迷走中の３月末に哨戒艦沈没事件が起き、その後鳩山首相が５月末迄に普天間問題を決着する頃になって、急に北朝鮮魚雷説が韓国政府によって発表され、緊張が高められ、６月に安保理に持ち込まれたように記憶している。

そして５月末に鳩山首相が北朝鮮の脅威を理由に辺野古沖周辺案で日米合意の苦渋の決断をして、「最低でも県外」との選挙公約を守れず、支持率低下の責任をとり辞任し、後任の菅首相も日米合意を踏襲する結末となった。奇しくもこれと期を同じくするかのように安保理での北朝鮮制裁審議も下火になったと観るのは下司の勘ぐりであろうか、中国の制裁反対だけではないような気がして成らないのである。

一方米国には、予期せぬ哨戒艦事件が普天間の代替基地問題を再度辺野古に導いた、との認識がないとすれば嘘であろう。事実鳩山首相は哨戒艦事件以降北朝鮮の脅威を理由に辺野古に意思決定したことを述べていたことは疑いのない事実である。そして今や哨戒艦爆破の真相に１００％確信がもてないと思われる米国も、韓国のなだめ役に回ったのではなかろうか。（＊）

韓国をなだめ朝鮮半島の緊張も和らげば、中国・ロシアもこれ以上爆破の真相を深く追求する必要もあるまい。これで一定の冷却期間をおき、米国の中間選挙後か来年早々には６カ国協議再開の機運が出てくるであろう。

そして米朝で平和条約と引き替えに北朝鮮の核廃棄が決定される暁には、辺野古の海も汚されなくてもすむチャンスが訪れるのかもしれない。日本の民主党は米朝の平和条約締結と北朝鮮の核廃棄にこそ、辺野古と普天間と拉致の解放も懸かっていることを認識して、それを米朝に働きかけることを外交の基本にすべきである。北朝鮮制裁一辺倒では拉致も普天間も辺野古も解放される見込みはないように思う。

（＊）追記：
６月２３日の読売ニュースによれば『米が北朝鮮の「テロ支援国」再指定見送り』と報じられている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100623-OYT1T00130.htm

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年

累犯障害者問題解決・支援に向けて

これまで、法務省サイドと福祉サイドとの間では、受刑者等に対する情報提供・連携がない中で、本来、福祉的な支援を必要とする受刑者が、出所後に行き先のないまま満期出所後に、福祉の支援が受けられない故に軽微な犯罪を犯し、再び刑務所に戻っていく「累犯障害者」の実態が明らかになりました。

そうした累犯障害者が抱えている問題を解決していく為に、司法と福祉の連携に基づき、罪を犯した障害者が罪を償った後、本人とって不幸な再犯防止と本来的な人生再生を支援していく社会的な媒介機能（機関・事業）が求められてきました。

そうした媒介機能（事業）として、平成２０年度厚生労働省社会福祉事業「受刑者及びその家族の不安を軽減し、社会的困窮者を包み込む為の地域生活支援協働モデル事業」”地域生活定着支援センター”が長崎県で開始され、その実績の成功を踏まえて、各県でのモデル事業の展開が図られてきました。

本年度、福岡県でも、”地域生活定着支援センター”のモデル事業開設の運びとなり、私の所属するＮＰ０がその事業を７月から開始することになり、現在、その準備を追い上げているところです。今後、この事業の実践を通して、ホームレス・生活困窮者問題に加えた複合的な報告をお伝えできたらなあ、と思っています。

「護憲＋コラム」より
せっちゃん

沖縄のアメリカ海兵隊

２０日のＮＨＫ衛星第一のＢＳ特集で「米海兵隊～変わる沖縄駐留の意味～」という番組をやっていました。

始めを見落としたのですが、沖縄の基地の中での、実戦に備えての米軍の壮絶極まりない訓練の様子を報じていました。どこの国と戦う事態を想定しているのか、兵士たちも真剣に取り組んでいました。

そういう訓練を経て、沖縄から彼らが向かうのはアフガンとイラクだそうです。アフガンでは、平均して一日に一人はアメリカ兵が命を落としているということで、彼らの訓練が真剣なのも判ります。

けれど判らないのは、なぜ彼らが、いやアメリカ軍が、アフガンやイラクにいくのかということです。そして、平和憲法を持つ日本の沖縄の中で、他国に戦争？（征伐）に行くアメリカ軍がこういう訓練をしているということです。

実は、どの程度かわかりませんが、自衛隊もアメリカ軍と共同で訓練もしているそうです。
アメリカと対等に付き合おうとすると首相の首が飛ぶ国ですから、アメリカに強いことは言えないのかもしれませんが、平和憲法があって本当によかったと思うこの頃です。

けれど、戦地に行く兵隊たちがいる基地のある沖縄は、たまったものではありません。これから戦地に行く兵隊、戦地を経験してきた兵隊たちは平常心ではないでしょう。そういう彼らが街中を闊歩しているのですから。しかも、彼らが事故を起こしても、ほとんど日本で裁判できない。とんでもない話です。

いまさらですが、国民挙げて、沖縄の基地をへらしてゆくよう努力しなければと思いました。

また、上の番組を作ったのはＮＨＫですが、基地の中で行われているおそらくは秘密の訓練まで見せたのはなぜなのか色々考えてしまいました。

この番組は現在YouTubeでも見られます。

http://www.youtube.com/watch?v=tAOl7F8tPL0&feature=watch_response_rev
http://www.youtube.com/watch?v=MyCJBjFnfC8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=7eNu-0mYZG8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=pyonIMPokSY&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=i-0IWDInwKc&feature=related

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
松林

「サロン・ド・朔」６月２５日例会のお知らせ

「サロン・ド・朔」６月２５日（金）午後６時３０分から「サロン・ド・朔」（＊）６月例会を開催します。

今回は「参院選間近、何を基準にどのような選択をするか」をテーマに、皆で自由に話し合う形とし、講師はお招きしません。

消費税引き上げ、普天間基地移設、日米同盟、社会保障制度、政治改革、菅直人氏の「現実主義」とは、憲法に対する姿勢、「親小沢・反小沢？」、等々、皆さんは夫々の問題意識・判断基準を持って、来る選挙の行方を考えていらっしゃることと思います。

より良い社会、より良い政治状況を実現するために、今何を主眼にどのような選択をするか、話し合ってみませんか。

興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム、参加費、その他詳細をご連絡します。

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＊「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

昨年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
２００９年
　２月：　「政局分析」
　３月：　「高齢者住宅の現状と課題」
　４月：　「食と農を自分自身のこととして考える」
　５月：　「ウィンター・ソルジャー（冬の兵士・良心の告発）」上映会
　６月：　「裁判員制度はいらない！これからが本番だ！」
　７月：　「ドイツから見た日本のＫＡＭＩＫＡＺＥ特攻隊」
　８月：　「日本はアジアの友人になれるか」
　９月：　「政権交代の意味」
１０月：　「元軍国少年、こんな国に住みたかった」
１１月：　「鳩山民主党政権の成果と課題」
２０１０年
　１月：　「ベーシックインカムについて」
　２月：　「反軍少年の戦中・戦後」
　３月：　「重慶大爆撃」
　４月：　「普天間移設問題」
　５月：　「、「祝島の人々と上関原発反対運動」
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

民主党さん、消費税10％・・・ですか？

民主党さん、消費税10％・・・ですか。商人にとっては、また頭が痛い問題を突きつけるわけですね。

政治家・官僚は財政赤字の手っ取り早い解消策ばかりに腐心し、1,000円の買い物に「1,100円いただきます」と告げる商人の気持ちなど、わからないでしょうね。もっと言えば内税方式だから、お客様から「やだ、この店。1,050円だったモノが1,100円になってる」と思われるわけです。

民主党さん！内税方式は自民党政権時代の「ごまかし」方式です。外税→内税への変更作業に商業界は多大な経費を使いました。コンピュータのシステム変更、値札・ＰＯＰ・カタログ等の新調、料金体系の見直しなど。しかし、その表示義務に罰則もなく、追跡もしていない。今では堂々と税込価格をカッコ内表示にしているチェーン店すらあります。

今検証するならば、内税方式の導入理由は建前です。本音は、やはり「税金を見えなくする」こと。民主党さん！消費税率10％にするなら、ぜひ外税方式に戻してください。そして、1,000円の買い物で搾取された税金100円の重みと使い道を、国民に自覚させてください。

私は「必要ならば」「価値があるならば」、消費税率10％に同意します。その前提として先ず、消費税率が３％→５％になった結果をきちんと検証してください。確か、その差２％は福祉財源として使われる約束ではなかったのですか？それはキチンと履行されたのですか？その効果はあったのですか？

消費税率を上げるならば、その目的・使途を明確にし、政治家と役人が責任を明確にしてください。もちろん、事業仕分けを徹底的に定期的に行い、税金のムダ使いをなくしてからにしてくださいね！

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助