老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

泥船化した民主党政権:今こそ民主主義の本質の理解が必要

2011-02-28 09:19:59 | 民主党政権
菅民主党政権の行き詰まりは誰の目にも明らかである。大局的に見るならば、民主党政権の革命的本質を変質させ、似ても似つかぬ方向へ導こうという反革命的性格が誰の目にも明らかになった。

菅政権は、革命政権に潜り込んだトロイの木馬であり、その政権の本質は民主主義とは程遠いファッシヨ的性格にある。菅政権の行き詰まりは、裏切り、騙しを何とも思わない政権の本質から見て当然と言える。

実は、菅政権のような政権が民主主義の衣をまとって成立するのは、ある意味やむをえないところがある。優れた洞察力を持つ下のブログを読んでもらえればよく理解できる。

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現代民主主義国家の本質を考えると、以下の「A」と「B」の矛盾した性質」が併存していることが理解できる。

[A]=民主主義国家における多数決原理には、それが或るグループの他のグループに対する支配の手段となり易いという現実が絶えずつき纏う(これは、例えば1930年代の自由都市(国家)ダンツィヒにおけるドイツ系あるいはポーランド系市民の場合のように、立場が変われば絶えず逆に作用する)。そして、この一方からの現実が過剰になると特定グループの利益だけが追求されることになり、国家・社会の構成バランスが崩壊する。

[B]=多数決原理に従う民主主義国家では、一定の理念に基づく社会秩序を確立して、その歴史的・民族的な意味での出自を問わず、全ての国民にとって公平な公共の福祉と安全を目指すという役割が常に求められている。

つまり、国民の一般意志(意識)が、これら二つの矛盾した性質(ベクトル)の並存がもたらす現実社会のマグマ(矛盾・葛藤・抗争の坩堝)の真の意味を自覚できなくなることが民主主義国家の重大な危機なのだ。言い換えれば、それは国民一般における批判精神の不在という現象であり、本来であればそれを率先垂範すべきジャーナリズムの不在ということでもある。そして、そのような時にこそ国民一般は真の自由を失い、姿を現さぬ<実効権力>が陰で嘲り嗤うことになるのだ。そして、今の日本は正にこのような意味で非常に深刻な危機に嵌った懸念がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『toxandoria の日記、アートと社会』
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101021

例えば、現在の菅民主党政権の小沢系グループに対する仕打ちを見れば、彼らが「多数決はあるグループが他のグループを支配する手段」として民主主義を意識している事が良く分かる。メディアもそれが当然と言う論調を展開する。(例えば、小沢党員資格停止の決定の場で小沢一郎が提出した様々な質問を全く黙殺。結論ありきの儀式の場に変容させた事に対する疑問を提示した大手メディアは皆無。)

このような形式民主主義が跋扈し始めると、彼らは反対意見や少数意見の背後に潜む危機の本質に目を塞がざるを得なくなる。民主党政権の危機の本質は、ここにある。

例えば、先の衆院選や鳩山政権当時は、民主党選出の新人議員は、それこそ辻立ちを頻繁に行っていた。ところが、菅政権・岡田幹事長体制になってからその姿がめっきり減った。これは、民主主義を多数決・形式民主主義と考える執行部の姿勢が大きく影響している。

このような姿勢を取る民主党執行部に対する、本質的批判を忘れたメディアを持つ国民も、批判精神を喪失し、ブログの筆者の指摘する現実社会のマグマ(矛盾・葛藤・抗争など)の真の意味を自覚できなくなるのは当然、と言う事になる。

実は、現在民主党内部で繰り広げられている権力闘争は、世界史的には冷戦後の世界秩序(パックスアメリカーナ)の崩壊とそれに伴う多極化(※あるいは無極化)し始めている世界史的潮流の一環として位置づけられる。

さらにこれは、「民主党内権力簒奪一派(菅・松下政経塾一派)+メディア+経団連など大手資本+米国資本などの米国隷従+新自由主義的改革一派」と「国民生活第一と民族自立派」の闘争である。

先の民主党代表選前にも書いたが、民主党内の権力闘争という政局的視点に矮小化すると本質を見失う。問題の本質は、21世紀日本の生き方に対する深刻な路線闘争にある。現実社会のマグマは、その本質から吹き出てくるものに過ぎない。

何度も書くが、政権交代の本質は、既得権益層を打倒し、21世紀日本の展望を開くという革命的性格にある。これを忘れ、小手先の対策に右往左往する反革命的菅政権に未来はない。一日も早く総辞職する事を望む。

「護憲+コラム」より
流水
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沖縄・高江・・・『平和への結集をめざす「市民の風」』声明文

2011-02-27 15:26:55 | 沖縄
「平和への結集市民の風」より声明文が届きましたので、ここに転載いたします。

===これより転載===

沖縄・高江ヘリパッド建設を平和裏に中止し、不当逮捕されたアメリカ大使館要請行動参加者2人の即時釈放を求める『「平和への結集」をめざす市民の風』の声明
http://kaze.fm/wordpress/?p=324

悲しいことです。

我が日本国は「政権交代」を経てもなお、名目上の「多数者」が名目上の「少数者」の生活と民主主義を奪いつづけ、なおも平然としている国家であり続けています。

沖縄東村高江地区では、6基のヘリバッド建設工事が日々強行されています。防衛省沖縄防衛局は、昨年12月から大勢の職員と下請け作業員を動員し、抗議をする住民や支援者に体当たりし、抗議者の頭上から砂利袋を投げるという、危険なことを敢えて繰り返しています。

ヘリパッドの建設はSACO合意に基づくもので、米軍が北部訓練場の半分を日本に返還する見返りに防衛省が最新ヘリパッドを6基建設して米軍に献上する、というものです。防衛省は、普天間飛行場の辺野古移設と同様に、「沖縄住民負担の軽減」だと言っています。

しかし実際は、老朽化を原因とする移設である辺野古問題と同様に、基地のスクラップ&ビルドすなわち機能の充実強化そのものです。建設中の6基のそれぞれ広大なヘリパッドは、最新戦略兵器である垂直離着陸機オスプレイのために整備されるもので、従来のヘリパッドとは比べ物になりません。それらが、僅か160人の寒村である東村高江地区の人々のくらしを、これから何十年も包囲し戦闘訓練を繰り返すのです。

「辺野古移転」は今、保守革新を問わない沖縄全県の住民意思により暗礁に乗り上げています。それに対し「高江のヘリパッド建設」は、寒村であるがゆえに人々の話題にのぼる機会もすくなく、沖縄防衛局は暴走を日々繰り返しています。意図してかしないでか不明ですが、本土マスコミも沖縄・高江のことを取り上げようとしてきませんでした。そこに住民意思を踏みにじる「建設強行工事再開」が起こったのです。

高江では連日の抗議行動によって重機作業をかろうじて食い止めています。しかし住民の皆さんは生活をかかえていますし、支援者も那覇からバスで3時間往復6千円もかかります。国費を浪費した連日100人を超える防衛局の作業員動員にはかなうべくもありません。

「高江のヘリパッド建設」を食い止めるためには、運動の全国的広がりが必要です。沖縄は1972年、「平和憲法」と「戦争放棄」の適応を求め、「基地の無い島」を目指して「本土復帰」しました。しかし39年経った今になっても、米軍基地が住民の生活と民主主義を奪っています。状況が変わらないばかりか、自衛隊の沖縄進出とともに、強化されようとしています。

「平和」「憲法」「第九条」を旗印に集まった私たち『「平和への結集」をめざす市民の風』は、こうした現状を見逃すことはできません。

去る2月23日には、WWFやグリーンピースなど環境保護団体と市民平和団体が国会議員とともに、国会内で院内集会・記者会見を開き、防衛省への要請行動をおこないました。ようやく僅かながらですが、全国メディアも「高江」の文字を報じるようになりました。

高江の集落を取り囲む6基のヘリパッド建設予定地は、世界的にも貴重な自然「やんばるの森」でもあります。防衛省の蛮行には世界中の環境保護団体が抗議の声をあげています。3月からは絶滅危惧種ヤンバルクイナの繁殖期であり、環境アセス書には重機をもちいた工事の禁止が謳われています。森に騒音をこだまさせるチェーンソーによる森林伐採が、繁殖行動を阻害することはあきらかです。それにもかかわらず防衛省は工事の中止を明言していません。

余命幾ばくも無い菅内閣は、オバマ大統領への手土産として、なにがなんでも「高江工事の進捗」が欲しいのでしょうか。

実は東京でも、報道がないものの、高江と連帯する市民の運動は地道に繰り広げられてきました。新宿ど真ん中デモなどです。2月20日には、東京のアメリカ大使館への申し入れ行動デモが計画されていました。しかしあろうことか、警視庁赤坂署は直前になって、出発場所、デモルート、解散場所のすべてを人目につかない所に変更してしまいました。

暴挙はそれだけではありません。

デモ主催者は、そのような屈辱的なデモコース変更を拒否し、新橋駅前での宣伝活動とデモではないアメリカ大使館への要請行動に切り替えました。ところが警察は、アメリカ大使館との約束があった代表者6人の申請書提出すらも、警官200人が阻止線を張って妨害しました。いきなり「解散命令」を叫び、それに抗議した市民二人を「警官に抗議した罪」によって逮捕したのです。髪をつかみ髪で体をぶら下げ、得意げに市民を連行する警察官の姿は、特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条)の証拠として映像に捉えられています。

(同20日、髪をひっぱる中国の公安警察の姿は朝日新聞が写真入りで報じていましたが、東京霞ヶ関でおきた公安警察によるもっと酷い事実は、一行も報道されていません。)

私たち『「平和への結集」をめざす市民の風』は、「平和」「憲法」「第九条」を旗印に集まった者として、このような力ずくでの「なにがなんでも高江工事の進捗」を見逃すわけにはまいりません。

私たちは、
1、住民の平和な生活を脅かすヘリパッド工事の即時中止を求めます。
2、希少生物の宝庫であるヤンバルの森の破壊を認めません。
3、高江の現状は、日本の民主主義、日本の憲法の現状を象徴しています。日本のタハリール広場です。民主主義と憲法を踏みにじる暴挙を許しません。
4、2月20日に不当逮捕された2人の仲間の即時解放を求めます。
5、報道機関には、高江の現状とそれに抗議する市民の姿を国民に報道するよう求めます。
6、辺野古と同様に、沖縄の声、日本全国の声としていくために、私たちは運動に積極的に参画します。

以上

===転載終わり===

先日の「サロン・ド・朔」でも、沖縄、辺野古、高江の話は重要なテーマのひとつであることが確認され、この問題に対して私達に何が出来るかを考える場にもなりました。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ
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民主党に明日はない、新党がよい

2011-02-23 11:32:06 | 民主党政権
民主党菅執行部は小沢氏を処分して、自民党まがいの民主党へまっしぐらという感じである。本家自民党からは気味悪がられて毛嫌いされ、公明党は元より、片想いの社民党からも予算関連法案には賛成出来ないと三行半を突きつけられ、23年度予算案成立の見通しが全く立たない状況である。

これでは先日民主党会派を離脱した16名の衆議院議員が予算関連法案に賛成しても、衆議院で三分の二を使っての法案成立の望みは絶たれた状況で、これは菅執行部の完全な失敗である。目先の予算法案を成立させられない内閣が消費税増税と社会保障の一体改革、TPPの参加法案等成立させられるはずがない。消費税増税は50%以上の支持率があっても選挙で負かされるのが過去の例である。亀井国民新党代表が「菅内閣は出来ないことをやろうとしている」と述べていたがそのとおりである。

一方直近の世論調査でも菅内閣の支持率はついに20%を割り、政党支持率でも自民党を下回り、危険水域に入っている。この支持率には消費税増税は無駄な予算を徹底的に削減してからにしろとの叱責も含まれているはずである。このような支持率では東京都知事選にも候補を立てられず不戦敗、それ以外の地方選でも惨敗であろう。

今の民主党では、例え菅内閣が総辞職しても、次の衆議院選挙でも過半数は勿論、比較第一党も難しいのではあるまいか。それほど菅政権の国民を裏切った行為は国民に愛想を尽かされ、政権に就いた頃の民主党のイメージはメディアによってズタズタに汚され、そのシミ抜きは容易ではない。これから「国民生活第一」の政治に回帰しても、「今更何だ、もうだまされん」と言うことに成りかねない。

それならば冷静にT・P・Oを見計らって新党を立ち上げ「国民生活第一」を掲げた方が、今度は実行してもらえそうだとの印象を国民に与えられるのではなかろうか。その方が汚された民主党のイメージの一新には手っ取り早い。例えば原口議員が計画している「日本維新の会」に小沢氏が近々発表する予定と言われる「改訂日本改造計画」を取り込み、かつ地域政党の政策も組み入れ、新党の綱領とすれば新機軸が打ち出せるのではあるまいか。

綱領には平和主義、国民主権、基本的人権はもとより、例えば米中との対等な外交による普天間問題、尖閣問題交渉、日朝の直接交渉による拉致問題解決等々、国民を魅了する目玉政策には事欠かない。この際小沢処分をバネにして、メディアに汚された古い殻は民主党に残して脱皮することを期待したい。

「護憲+BBS」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年
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信なくば~

2011-02-22 06:06:55 | 民主党政権
そんなにコロコロ総理が代わっては、対外的な見地からしても国益に反し、如何なものかの声はある。しかし、長期安定を誇った政権も、終って後の歴史的検証ではとんだ食わせものでしたの内幕・秘話にゲンナリということも少なからずのこの世界、コロコロも必要があればやむを得ぬこと。何はどうあれ「コロコロ」を、延命のための護身符に使われては、主権者国民が泣くとしたものだろう。

神・現人神の僕(しもべ)として授かった命という、今にして思えば、滑稽極まりない「刷り込み」を、唯々諾々と押し戴いて生きた赤子(せきし)の時代から、急転直下、主権者様に成り変わって既に半世紀以上、この国は、本当に自分たちの責任で作り上げる国に、生まれ変わったのだろうか。

最後とすべきあの戦争を終えてから生を受けた人たちも、もう続々と社会の第一線から退き始めている。あの敗戦を経験して一足早くその道を辿った人々共々、歩み来た道を振返り見れば、積み上げ来たものの頼りなさに、思わず放心の思いに襲われるのではなかろうか。人々は、共助・共生 の輪の中で和んでいるか。後ろから歩を進め来る人たちの心を、穏やかにたおやかにと導き来たか。その根本を担うべきを託す政治は、好ましき方向を目指して揺るぐことなくその質の向上に努めてきたか。

政官財の抜き差しならぬ癒着。鉄のごときトライアングルを成しての利権追求は、少子高齢化という社会構造の変化の前に様々な歪を顕わにし始め、それに適応できずにいる政治・行政に対する憤りは、国民生活が第一・政治主導を掲げた政党を、圧倒的多数で初めての衆議院第一党に押し上げた。政治は、政治に主導される行政は、時代の変化に即応すべく変わり始めたか。答えは否、いや変えようにも変えられぬ何ものかに抑え込まれているような根の深さを思い知らされたとでも言うべきなのであろうか。

ほとんどを一党が独占して築き上げてきた各般に亘る仕組みは、固定化・硬直化して容易に変更を受け付けぬ。米軍基地の国外移転一つすら成せぬ。民主主義社会維持を担保する選挙制度や議会制度の現実的不具合一つも正せぬ。共助・共生の輪などなどへの期待は、遠くかすんで、輪郭すら見えぬ。

政治は変わり得るのか。人々は政治を変え得るのか。これは鶏と卵との関係のような戯言めいたことではない。先ずは政治の場に立とうとする人から、変わらねばならぬ。その場に立とうとする人は、凡庸ではないはずである。大多数の幸福のために、私を捨つるの覚悟の人である。並みの人では、困るのである。いま、政権党にあって、要職にある人たち全ては、このような人たちの中から選ばれた、最上級の人たちだと思いたい。勇将の下に弱卒なしとも言う。しかし、勇将だけでは困るのである。智将であり、その下に居並ぶは選りすぐりの明哲。だが、果たしてそうなのだろうか。

支持率が20%を切るかどうかという状態にあるということは、その名を書き記し支持した人はいざ知らず、大多数のその他大勢は、不適任との判断を下しているということである。示されたその判断を前に置きながら、非凡・明哲を最も求められる地位のその人は言う。「歴史の大転換期、大いなる変革の成案を得て、信を問う」と。
 
なんたる凡庸。変革は、それが大きければ大きいほど、多くの支持あってこそ達成されるという理すら思い浮かばぬかの言動に、捧げる言葉はただ一つ。信なくば立たず。

「護憲+コラム」より
百山
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中国電力、上関原発の工事強行

2011-02-21 16:42:18 | 社会問題
きょうの午前2時から中国電力が上関原発の工事を闇討ちのように強行しているそうです。ツイッターでは広がっているそうですが、マスコミはどこも伝えていないとか・・・?

祝島島民の会ブログというところにも情報が載っています。
http://blog.shimabito.net/
沖縄も上関も、政権交代したら少しは光が見えてくるかと思いましたが、闇のままですね。せめてツイッターで広がっている、というのが微かな希望です。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
コナシ&コブシ
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「サロン・ド・朔」2月25日例会のお知らせ

2011-02-21 11:05:37 | イベント情報
2月25日(金)午後6時30分から「サロン・ド・朔」(*)2月例会を開催します。

今回は明大政経学部准教授(社会思想史)の生方卓さんに「渡嘉敷・前島の意味」のテーマでお話いただきます。

『渡嘉敷、座間味というと悲惨な強制自決事件で有名ですが、渡嘉敷の一つ本島寄りに前島という小さな島があります。ここでは1人、お墓に隠れていて餓死した老婦人以外には、死者が全く出ませんでした。この島でおきたことの経過とこの島の戦後と明日について語らせていただこうと思います。』(生方さん談)

沖縄に圧倒的に押し付けられている米軍基地の問題がハイライトされ、「在沖縄・米海兵隊は抑止力」の欺瞞性がようやく表立って語られるようになった昨今ですが、今回は長年沖縄問題に取り組んでこられた生方さんから、マスコミ報道とは一味違った角度からの「沖縄」のお話が聞けそうです。お誘い併せの上どうぞ奮ってご参加ください。

興味のある方、参加ご希望の方は、「顔件+HP」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム、参加費、その他詳細をご連絡します。

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*「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

昨年取り上げたテーマは以下のとおりです。

 1月: 「ベーシックインカムについて」
 2月: 「反軍少年の戦中・戦後」
 3月: 「重慶大爆撃」
 4月: 「普天間移設問題」
 5月: 「祝島の人々と上関原発反対運動」
 6月: 「参院選間近、何を基準にどのような選択をするか」
 7月: 「参院選と今後の行方」
 8月: 「沖縄・日米安保…民主党・菅政権はどこに向かっているか?」
 9月: 「重慶大爆撃の今日的意味」
10月: 「民主党政権、小沢問題、マスメディアの役割」
11月: 「グリーン資本主義は起死回生の切り札となるか」
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「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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「それは、密告からはじまった」(土肥信雄著)

2011-02-21 09:19:15 | 民主主義・人権
東京新聞2/19付記事から抜粋します。東京都教育委員会の教育行政に異を唱え、不当な人事扱いを受けた土肥信雄さん(都立三鷹高校・元校長)が告発本を出版しました。

「それは、密告からはじまった」七つ森書館、1,890円

土肥さんは在職中、当時の教育委員・米長邦雄氏を批判したことを教育委に密告されてから不当な命令・処遇が始まったそうです。その後は「卒業式での日の丸掲揚・国歌斉唱」の職務命令を教職員へ出すよう、大人数の教育委職員に囲まれて複数回の「脅迫まがいの」指導をうけたとのこと。

そして、定年退職後に非常勤教員採用試験で不当な「全項目C評価」=教師失格とされ、不採用になりました。従来、校長職経験者は全員採用されていたものです(都教委に損害賠償を求めて東京地裁に提訴、現在裁判中)。もちろん、卒業生・在校生・父兄からの人望が厚く、現在の裁判も支援を受けているそうです。

亡くなられた「平成おじさん」小渕元首相は、記者会見で「国旗・国歌は強制しない」と明言して関連法案は成立しました。それを強制して教職員を処分する教育委は「指導通知は出したが強制はしていない」と詭弁を使います。それを黙認する、石原都知事。

「支那人でも三国人でもない、数字に弱いフランス人でもない、日本人なんだから。国旗・国歌を敬うのは当たり前でしょ?」という石原節が聞こえてきそうです。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助
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鳩山「方便」発言、過ちて改むるに憚ることなかれ

2011-02-20 22:16:35 | 沖縄
鳩山首相が沖縄駐留の米海兵隊は抑止力上必要との理由で普天間基地の辺野古移転を容認したのは「方便」であった、と記者の質問に答えたことが国会やメデイアで追求されてている。しかし、当初から彼我の戦力の実態を国民に知らしむることなく、米海兵隊の抑止力を既定の事実にするメディアや野党議員の方が異常でおかしいのではなかろうか。

小生は以前から日本の自衛隊の戦力と日本全国に駐留している米軍と米第7艦隊があれば抑止力は十二分であり、海兵隊はグアムに移転しても日本の抑止力に問題はないことを投稿してきた。これまで国民は沖縄米海兵隊を除いた在日米軍と第7艦隊と自衛隊の戦力の実態を知らされていないが、本当の姿がオープンにされれば(決してオープンにされないが)、米海兵隊がグアムに移転しても抑止力が弱まると思う人は少ない筈である。例えば下記サイトの映像を垣間見れば、大多数の日本人は米海兵隊がグアムに移転しても日本の抑止力は問題ないと思うのではあるまいか。

http://www.youtube.com/watch?v=jhiJUzo3I5g
http://www.rimpeace.or.jp/
http://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A&hl=ja&rlz=1T4ADB
R_jaJP309JP310&prmd=ivnscbm&source=univ&tbs=vid:1&tbo=u&ei=yDtfTbvXKM7XcZmB1fAJ&sa=X&oi=video_result_group&ct=title&resnum=9&ved=0CDwQqwQwCA


元々米海兵隊は第7艦隊との共同作戦で敵国への侵攻攻撃を主務とする部隊と言われており、沖縄になくてもグアムでも十分その機能は果たされると言われている。従って日本の抑止力は在日米軍と横須賀の第7艦隊と自衛隊の総合戦力に負うところが大きく、沖縄米海兵隊の抑止力効果の比重が低いことは明らかで、当然鳩山前首相もそれくらいのことは知っていたはずである。

よって、昨年6月頃に鳩山前首相が普天間基地を最低でも県外から辺野古へと方向転換した時、これは米国の政治的圧力に屈した苦し紛れの後付けの方便として、「海兵隊の抑止力効果」を口走ったと観るのが常識的な見方であろう。それを海兵隊の抑止力を既定事実として強弁していたのは、自民党とそれに与するメディアである。

今回鳩山氏が記者会見で本音を漏らしたとことに対しては、むしろ正直な人だと思ったほどである。論語に「過ちて改むるに憚ることなかれ、過ちを改めざる是を過ちと謂う」との格言がある。今回改めて鳩山氏が事実を吐露したことによって、これから「最低でも県外」がより現実味を帯びてくるのであり、沖縄県民には朗報である。

社民党の福島党首が鳩山氏の方便発言を非難することは感情論としては分かるが、政治的発言としては本末転倒である。むしろ宜野湾市の安里市長が記者団に、『「抑止力そのものを前首相が否定されたこと自体、新たな基地が沖縄につくれないということだ。(基地建設の)理由がなくなったことからすると良かった」と語った。』と報じられているが、その通りであろう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110217-OYT1T00862.htm?from=any
(鳩山「方便」発言よかった…沖縄・宜野湾市長)

自民党や防衛族議員やメディアが今回の鳩山「方便」発言を懸命に批判しているのは、安里市長が述べているように辺野古に基地建設理由の根拠が無くなることを恐れているからである。よく政治の善し悪しは後世どのように評価されるかで決まるとか、歴史が証明するとか言われるが、鳩山氏の「最低でも県外」発言は一時ぶれて選挙公約を果たせなかったが、それでも県民に県外意識を植え付け、後日の四つの県内選挙では県外移設を掲げた候補者が全勝し、最後に「抑止力は方便であった」と、ぶれた過ちを認めた言動は後世評価されると思う。何故なら沖縄県の米軍基地の在り方の「真理」を改めて説き、県民の意思にそっているからである。

一方、米国政府は、一連の中東諸国の民衆の蜂起に対して「各国政府は民衆の意思を尊重すべき」とのオバマ大統領や政府高官の声明を発しているが、今こそ同じように米国政府は沖縄県民の選挙での意思表示を尊重して欲しいものである。先日ゲーツ国防相は日本政府に6月までに普天間問題の解決を要望する声明を発したが(これに前原外相は異論)、沖縄県民の意思は一連の選挙を通してお分かりの筈であり、現状では6月結論が難しいことは百も承知のはずである。ゲーツ発言は「沖縄県民の意思を尊重しろ」との日本政府へのメッセージであって欲しいと善意に期待しておきたい。

「護憲+BBS」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年
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総辞職が正常、解散であれば首相落選か

2011-02-20 20:40:02 | 民主党政権
菅首相が内憂外患で、いよいよ追い込まれてきた。総辞職か解散か、どちらを選択するか。常識的には民主党政権継続のために総辞職し、党内の誰かに座を明け渡すのが常道であろう。しかし菅首相の場合、この常識を持ち合わせているのかどうか疑わしい。

解散すれば民主党惨敗で政権与党から滑り落ち、菅内閣も総辞職。例え僅差で比較第一党になっても菅首相の民主党と連立多数派を組む野党は無く、何れにしろ民主党は政権を手放さざるを得なくなる可能性が高い。それどころか先般、菅氏のお膝元の西東京市会議員選で民主党候補は惨敗したと報じられており、現職総理大臣も落選の可能性大である。

そのようなことをその場に立ってみないと読めないのが、菅首相の特異性であり、党内で小沢氏を処分して党内対立を煽りながら共産党以外の野党との連立やパーシャル連合を組もうとする異常さを観れば、解散を選択する可能性も否定できない。

それにしても小沢・鳩山を政治資金で葬り、菅を首相に押し上げれば民主党はつぶせるとのシナリオを描いたシンクタンクはどこであろうか。そのシナリオに乗せられ、菅氏を代表に選出した国会議員と党員・サポーターは、今更ではあるがその不明を恥じるべきであろう。

しかし、遅まきながら「国民生活第一」の民主党の旗印を立て、菅政権に「ノー」を突きつけ立ち上がった16名議員と原口議員が表れたことは、せめてもの救いである。今後の広がりを期待したい。いずれにしても、衆議院選挙になれば原点に回帰し「国民生活第一」で戦わないことには、支持率低迷の菅首相が唱える消費税増税大企業減税で比較第一党になれる筈はない。

「護憲+BBS」「 政権ウォッチング」より
厚顔の美少年
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続・お粗末で不可解な前原外交

2011-02-19 07:31:44 | 安全・外交
2月18日農水大臣はオーストラリアに船籍を置くシーシェパードの妨害のため、船員の生命の安全を考え、日本は調査捕鯨から撤退する旨発表した。

海上保安庁は尖閣諸島海域を巡視するより、現実に妨害を受けている調査捕鯨船の安全操業を護ることを優先して巡視船を派遣すべきであろう。

前原外相はオーストラリアと一体どのような交渉をして来たのか。昨年は米国に言われてイラン油田発掘権益を放棄、先日の日韓外相会談では竹島実効支配の黙認等々、前原外交は友好国には弱腰すぎる。一方中ロにはただ吠えているだけで外交交渉になっていない。前原氏がポスト菅の首相になれば国益は守れるどころか譲渡されるだけであろう。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年
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