『あらたな戦前にさせない！ 守ろう平和といのちとくらし2023憲法大集会』5/3有明防災公園

５月３日の憲法記念日に、恒例の憲法集会が有明防災公園で行われます。
コロナ禍の脅威もようやく収まってきた今、久々に外に出て、志を同じくする人たちと時間・空間を共有し、閣議決定の乱発で憲法の理念「国民主権、平和、人権」を無効化し、全体主義へのレールを敷いていく岸田政権に、明確な「NO！」をつきつけるエネルギーを取り戻しませんか？

詳細は以下の通り。
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日時：2023年5月3日（水・休）11:00～サブステージ　13:00～メインステージ　14:30～デモ
場所：有明防災公園

私たちは
・改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和といのちとくらしと人権を守ります。
・軍拡と敵基地攻撃能力保有の閣議決定を撤回し、外交努力での平和を求めます。
・辺野古新基地建設と南西諸島へのミサイル基地配備の中止を求めます。
・エネルギー危機を口実とした原発推進政策に反対します。
・ジェンダー平等の社会をめざします。
・これら実現のため岸田政権の暴走をストップさせ、安心してくらせる社会をめざします。

主催：平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション／戦争をさせない１０００人委員会／憲法９条を壊すな！実行委員会／戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター／九条の会
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http://sogakari.com/?p=6476

「護憲＋BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子

西山太吉 最後の遺言

元毎日新聞記者の西山太吉氏と佐高信氏の対談本を読みました。

西山氏は毎日新聞政治部のエース記者でありながら、1972年、沖縄返還に伴う佐藤政権とアメリカの密約を暴きスクープしたために、国家機密を漏洩した外務省職員の女性と共に逮捕されてしまったのです。

西山氏は政府の機密資料「沖縄返還密約文書」を日本でただ一人、取材の形でスクープしたジャーナリストでした。しかし社会は西山氏と外務省職員の関係を週刊誌等が書きたて「情を通じ」という判決文にあった言葉が独り歩きして、男女のスキャンダルにすり替えてしまいました。

外務省職員を利用してスクープをものにしたとされる西山氏に対する非難の嵐が社会を席巻して、毎日新聞は購読者が激少し倒産の危機にさらされました。「密約」という国家機密は、時の政権が「なかった」と言い張り、あったのかなかったのか うやむやのままに月日は経ちました。

しかしアメリカの公文書が50年振りに開示されその存在が明らかになったのです。それでも「 密約はなかった」と言い張る政府側の言い逃れは今でも続いていています。しかも今でも沖縄の米軍基地諸費用、 撤退する時の費用など、思いやり予算も、私達の税金の中から延々と支払っているのです。

当時マスコミが男女の事件にすり替え肝心の「沖縄密約」についてはあいまいなまま月日だけが流れて行きました。西山事件は戦後の昭和史の中で埋もれたり忘れてはいけない事件だと思います。

この当事の記者達は、夜討ち朝駆けと言われて、取材対象の懐深く入り込んでスクープをものにしていました。西山氏はスクープを取るためなら手段をえらばない恥知らずと非難の嵐の中で毎日新聞を退社しフリーのジャーナリストとして活路を見出そうとしましたがそれは平坦な道ではありませんでした。

そして彼は残り少ない人生を顧みて、このままではいけないと名誉回復の訴訟に踏み切ります。アメリカの公文書開示により西山氏が名誉回復の裁判を起した時、事件当時は北米局長だった吉野文六氏が証言台に立ち「密約」の存在を認め、国家の嘘を暴きました。裁判は一審で西山氏が無罪を勝ち取ったものの、高裁、 最高裁では有罪の判決が下されました。

西山氏の名誉回復は成される事なく、この本を出版した直後、９１歳で亡くなりました。太平洋戦争末期に重要書類を焼却したり必要な証拠を破棄したりしたのが再び繰り返されたのです。いや、現在も森友・加計事件の様にあった事をなかった事にしようとする力が働いています。

更に東京オリンピックを多くの国民の反対を押し切り強行開催して、次々と出て来るオリンピックに伴う汚職の数々、隠蔽と破綻。それを後押しするマスコミ。捻じ曲げて全く違う事にすり替えてしまうマスコミ。その姿は今も変わってはいません。東京オリンピック2020で私達国民に何か良い事があったでしょうか。あの頃テレビは散々オリンピックという祭りを煽っていましたね。

私は金子みすゞの　「大漁」という詩を思い出しました。

大漁（たいりょう）

朝焼小焼（あさやけこやけ）だ
大漁（たいりょうだ。
大羽鰮（おおばいわし）の大漁だ。
浜（はま）はまつりの
ようだけど
海のなかでは
何万（なんまん）の
鰮（いわし）のとむらいするだろう。
　
金子みすゞ詩集より引用しました。

「護憲＋コラム」より
パンドラ

争点はある。何故無風化してしまうのか？

中央区の区長選に現職以外、立候補者が立たなかった。自民の強い区ではある。が、何故野党は論戦を挑む機会をみすみす手放してしまうのか?

争点はあるし、また作るものであると思う。

例えば、区の進める東京駅周辺の再開発に代表される、都市部行政の生態系に対する基本姿勢の問題を追求する、絶好の機会と捉えることが出来る。

東京都には檜原村がある。そこで林業に取り組む若者らがいる。林業は、農業とほぼ同じ道をたどらされているのが、我が国の状況である。

檜原村の若者はいう。丸太の林業は成り立たない。40年50年経った立木（１㎥程）一本が売値1万円程。若者が管理する２５ヘクタール程の林地から伐採が可能な立木は80㎥（立方メートル）と、国際的な森林管理基準（Forest Management：FM認証制度）は規定する。従って丸太の森林経営に固執したら、年間８０万である。

彼は補助金助成金も活用しながら、丸太の林業だけでは林業は成り立たないとして、従来山に捨てていた残材部分（１／２の部分が市場価値無く打ち捨てているという）の利用に目を向け、彼は木のおもちゃの分野に活路を見いだそうとしている。

都市部の大半の人は、林業は国際競争に巻き込まれ、経済の視点から競争力は林業にはない、と結論付け、自動車・電気・機械という競争力のあると称される業界の国際間の交渉のための１枚のカードとして、林業を切り捨てている。

彼だけではないだろう。農業同様に、森を守ることの重要性を生き方や考え方の第一義に置くことを選択して、困難の中、森のなかで苦労している人は多いと思うし、これから増えていってほしいとも思うところである。

１９５０年ごろまでは、森に働く場をおき従事する人は５０万人程だったという。今は４万人程に減ってしまっている。この数字が我が国の林業と、そして現在の森の姿を表している。

１９５０年代から始まった植林運動。いまでは森の木も７０歳を頭に５０歳から６０歳の高齢化が森にも進みつつあるという。手の入らない森は、人と同じように病気になりやすくなる。

このあたりの問題は、公金の研究でさらに見ていく予定なのでここまでとします。

表題の「争点はある」といったポイントは、「都市部の大半の人は、林業は国際競争に巻き込まれ、経済の視点から競争力は林業にはない、と結論付け、競争力のある業界の国際間の交渉のための１枚のカードとして都市部の大半の人は、林業を切り捨てている。」という考え方・思考法だけが助長される区政であって良いのか、という点です。

無投票再選の現区長は、令和５年の予算一般会計１４８３億９３７６万４０００円のなかで、「水とみどりあふれる豊かな環境を未来につなぐまち」作りの施策として「都内連携による森林保全活動の推進」として２２６．４万円を計上しています。

森林保全活動の推進は大切な施策です。でも１４８３億からの予算の２２６万円。０．０００１５％です。森を預かる人々から期待されている区の行政が取り組むべきことは、それ以外に多くの視点があるはずです。

例えば、カナダでは木材利用の多角化を目指し、低層（１－２階）以外の中層（３－５階）高層（６階以上）のビルの木造化に向けた技術開発・建築基準の検討が進められており、既にカナダ全州で木造６階建てが建てられるようになっているという。

まさにこういった視点の論争を、区の行政にかかわる選挙に期待したいのである。無投票再選という事実を目にして、選挙民としてつくづく対立勢力の不甲斐なさに忸怩たる思いを募らせるところである。

「都市部の大半の人が、経済の視点からは林業には競争力がない」と結論付けている市民に対し、大切な見方や考え方や、取り組む必要のある別のこともある、と訴える機会にもなったと思うと非常に残念な事態です。

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
yo-chan

誰のための司法か〜團藤重光 最高裁・事件ノート〜NHK

誰のための司法か〜團藤重光 最高裁・事件ノート〜NHK
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/VG6R7M2KK3/
　◎初回放送日: 2023年4月15日
　◎【再放送】2023年4月20日 午前０時から６０分

　偶々、初回放送を見たものですから。再放送をご案内したくて。

　☆ご参考までに
　死刑廃止 - 著名人メッセージ：団藤重光さん（東京大学名誉教授、元最高裁判所判事）　https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/dandoshigemitsu.htm
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　團藤重光　ウィキペディア　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%98%E8%97%A4%E9%87%8D%E5%85%89

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
蔵龍隠士

データ集中・監視社会にどう向き合うか

今や１５歳以上の約９割がスマホを保有し、老若男女問わず、常にスマホを片手に日常生活を送ることが当たり前のようになっている今日この頃。「スマホ有りき」の前提で社会インフラは作り変えられ、スマホを持たずに行動することは困難になりつつある。

プライベートなコミュニケーションも、情報へのアクセスも、情報発信も、いつでもどこでも簡単にできるスマホは、確かに便利この上ない。しかも、私たちが利用する、例えばフリーメールのような多くのサービスは無料で、費用は広告主が払うという、ユーザーにとっては、手軽で有難い仕組みになっている。

しかし、私たちはそうした仕組みを、無邪気に受け入れ、四六時中利用し続けていて良いものだろうか。

４月１２日の朝日新聞朝刊に、「チャットGPT　全世界が実験台　データ集中と監視　強まる恐れ」のタイトルで、元グーグルの専門家メレディス・ウィテカー氏によるチャットGPTに対する警告が紹介されている。

その中でウィテカー氏は、『チャットGPTなど、データとインフラなどの資源が一部の巨大IT企業に集中し、利用者のデータを集めたAIの高度化は、インターネット広告の仕組みを通じて収益化する「監視のビジネスモデル」の延長線上にある』とし、『一般公開によって利用者を獲得したAIがいっそう多くの「学習データ」を得ることで、データの集中と監視がさらに強まり、単なる位置情報などではなく、もっと内面的な、推論的な形で「私」について明らかにすることができるようになる』という。

さらにウィテカー氏は、『いま市場を独占している巨大企業は、みな監視ビジネスに、早期（２０００年代前半）に参入した企業だ。』『「人々は無料で商品やサービスを得て、費用は広告主が払う、という仕組みこそが、監視ビジネスの中心で、彼らは「テクノロジーは無料である」という魔法のような考えを、一般の消費者の間に広げることに成功した』という。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15608778.html

ここで言う『「テクノロジーは無料である」という魔法のような考えの普及』とは、すなわち、スマホの普及によるものと考えて間違いないだろう。

私たちは、うかうかと「自由の幻想」を享受している間に、巨大IT企業の権力集中に力を貸し、監視社会の一層の強化と、AI技術をドローン攻撃の標的や誘導に使うなど、軍事への直接的関与すら許す結果を招いてしまったようだ。

ウィテカー氏は、「権力集中の回避策」として、政府による規制を第一に挙げ、『私たちは（何億ドルもつかって政府に圧力をかける巨大IT企業ではない）もう一つの声として、政府に圧力をかけなければいけない』と進言する。

日本社会についていえば、情報のデジタル化やＡＩツールの普及をやっきになって進めようとしている日本政府に対し、私たち主権者は、機密情報の取り扱いを含む規制強化を強く求めることが、まずは重要だろう。

それと同時に、私たち自身、「簡単・便利」に慣らされるうちに、『自律や分散を基本とする「自由の技術」だったはずのインターネット』が、実は自らを縛る「監視の技術」に変容していたことに思いを致し、この際一度立ち止まって、「適切なスマホの使い方」について考えてみることも、必要なのではないだろうか。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

必勝しゃもじ 戦争肯定

東京新聞・「ミラー」投稿欄、男性（63歳、東京都在住）の方の投稿を転載します。

＊＊＊＊＊＊＊＊「必勝しゃもじ　戦争肯定」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　戦争は勝負ではない。「殺し合い」だ。その当事国の国家元首に「必勝」と書かれたしゃもじを贈る岸田首相の幼児性は際立っている。どう考えても無意味な「戦争」という愚かな行為を、まるで「後押し」するかのような行動原理は何に支えられているのだろう。
　そしてもう一点。岸田首相が無能で無恥なのは、もう一方のロシア国民のことがすっぽり頭の中から抜け落ちていることだ。
　戦争を進めているのはあくまでもプーチンという独裁者とそれを取り巻く政府、軍部のナショナリストたちであり、兵士の中には戦争に嫌々駆り出され、ましてロシアの犯罪と言うべき、不条理なウクライナ侵攻を忌避し、戦争で死にたくないと思っている無辜（むこ）の市民がどれだけいるか、ということを全く考えていない。
　いくら「ウクライナのがんばりに敬意を表して」などと言っても、それは、本来は一般市民であるロシア兵の戦死を肯定することと同義だ。岸田首相は「ロシア兵を殺せ」と言っているに等しい。こんな人物が総理大臣をやっている日本って何なのだろうか？こんな恥知らずを支持する国民が四割もいる国って、一体どうなっているのか？
　「戦争における戦士の死、国民の犠牲」に一切目を向けず、いらぬ防衛費強化を独断で決め、先制攻撃さえ厭（いと）わないという平和憲法をないがしろにする方針にフォーカスする岸田内閣。そんな自民党政権が続く限り、この国は破滅へと向かうだけである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私も「必勝しゃもじ」には強い違和感を持っていた。簡単に言えば、「何をはしゃいでるの？バカだろ！」と。こんなにも軽薄な男とは思わなかった。

大平洋戦争を経験された世代の方々も苦々しく思っているのではないか。必勝旗、必勝たすき、千人針、寄せ書き、そして必勝しゃもじ。これは必勝アイテムとして日露戦争に際に発案されたという。

今どき、謎かけめいた答えを「日露戦争」に求める岸田首相。どうせ、右傾化した人々に頼まれ、人気取りに仲介したのだろう・・・と邪推する。本人が発案したならば、菅義偉を超え、安倍晋三の次に「クズ総理」と呼びたい。

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

多数は、必ず、過ちを犯す 多数派は、必ず、過ちを侵す

憲法違反、法律違反、人権侵害、パワハラ、セクハラ、何でもござる…
お任せしてよいものなど、一切ない⁉程だ。
そうした過去もある。
1. ハンセン病国家賠償請求訴訟 - 熊本県ホームページ　らい予防法違憲国家賠償訴訟　
　☆強制隔離　　☆優生思想　　☆隔離と差別　　★らい予防法改正反対闘争
２. 旧優生保護法　優生思想や優生手術　憲法１３条、１４条１項違反
３. 平成三十一年法律第十四号　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律　
　一律一時金の額は、三百万円　★人権軽視　
　※因みに、旧優生保護法訴訟 東京高裁も原告勝訴 国に1500万円賠償命令　今は、これを超える例が多い。

不都合な真実、事実は、五万とある。
☆こんなにあった日本の薬害
☆【建設アスベスト被害】 - 最高裁で勝訴した実績
☆沖縄の海埋め立て＜国と沖縄の対立＞も、乱暴に進めている。法律やその内閣の解釈で。　
　基地移設問題、国と沖縄県の対立深まる | NEWS WATCHER
　有明海の埋め立ても、紆余曲折があった。 諫早湾干拓事業　
☆袴田事件等、えん罪事件。入管・刑務所等での暴虐事件、致死事件。
☆児童虐待事件の一覧　＜特に、公務員の過失、不十分＞
☆各都道府県の児童相談所の不祥事
☆虐待相談増加も児童相談所は職員不足 栗原心愛さん事件から ..　
☆夫婦別姓問題。同性婚(未達)の問題も。…自民党議員の中に、コアの反対派がいるとかで、頓挫!!　国民の大勢が賛成なのに。

最後に、時の話題、ウクライナ戦争について。
先制攻撃は、国際法違反と云々する者があるが、米ロ＆NATOが、核ミサイルを構えて対峙する今、世界を分断、ブロック化、戦争する事に、地球の危機を覚える！　一昔前の、「先制攻撃は、国際法違反」を口実に、正義を説いてよいものかと。　イラク戦争の米国の言い草ではないが、大量殺戮、大量破壊、大量汚染を許して良いものかと。
先制攻撃の違法性に関する質問主意書 - 衆議院
限定的な集団的自衛権行使が国際法違反の先制攻撃である
...　
繰り返しになるが、多数は、必ず、過ちを犯す　多数派は、必ず、過ちを侵す。
自戒でも、市民の権利としてでも良いが、一切、繰り返してはならないもの　況して、権力者の、独裁、乱暴狼藉は。その手掛かりになりそうなものは、皆無に。緊急事態条項など、持っての外！

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士