老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

公務員制度改革など3法案、可決・成立

2007-06-30 21:56:15 | 安倍内閣
http://news.tbs.co.jp/20070630/newseye/tbs_newseye3598303.html
公務員制度改革など3法案、可決・成立

正に、暴挙。自由主義・民主主義に背くもの。この事件を持って、一足早く「戦後レジーム」=自由主義・民主主義破壊を実現したものだろうか。決して、許してはならない。安倍の、安倍一族の暴走!
 
多数派故に、暴走しているが、その元は、前回の選挙結果(衆院選含む)。投票行動への、そして衆院絶対多数(与党=2/3以上)の議席を与えたこと、反省が必要だった。そして、行動は今。

「護憲+BBS」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士
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講演会「国策捜査 ― 佐藤優の官僚階級論」

2007-06-30 14:36:24 | 社会問題
昨夜都内の一ツ橋ホールで開かれた佐藤優氏の講演会に友人達と参加してきました。http://www.rentai.info/

1時間弱の講演でしたが、友人が前から二番目の席を取っておいてくれたおかげで声もよく聞こえ、中々面白い講演でした。

佐藤優氏に関しては、「外務省のラスプーチン」「鈴木宗男の側近中の側近」と色々な噂を私も耳にしておりました。特に鈴木宗男議員が辻元清美議員によって「疑惑の総合商社」といわれた頃は、私も「多分二人でさんざん悪い事をしてきたのだろう」ぐらいにしか思っていませんでした。

あれが冤罪だとしたら、国民は国策捜査によってつくられた容疑者を犯罪者と決め付け、メディアもその情報をたれ流し、又情報が一人歩きして増殖し、世論誘導し、国民がその扇動に乗ってしまったことになるのです。皆が同じ方向を向いて、同じ顔をして「犯罪者だ!犯罪者だ!」と決め付ける。何だろうね、この不気味さは。

佐藤優氏の講演では「官僚階級論」が主でした。「官僚というのは資本家⇒地主⇒プロレタリアート(以下プロと略す)の他に存在する階級で、この階級の特徴は、プロ、資本家階級から、プロが労働して得た、あるいは資本家がプロから搾取した収益を収奪するものでる。」

「官僚は、他の階級からの収益を収奪することによって成り立っている。国家は官僚達の収奪を隠す為に、一度集めた税などを再分配するように見せかけているが、彼らの真の目的は、自分達の機構や生活を維持し、自分達が豊かな人生を送ることにあり、その為にのみ専念し、その一部を恰も再分配するように見せかけている。」

マルクスに対しても(私はマルクスの資本論も読んだことがないので分からないけれど)「マルクスは資本論の中で、収奪する機構としての官僚を取り上げて来なかった。マルクスにとっては高級官僚は資本家であり、ノンキャリアは労働者という位置づけがなされており、官僚を階級とみなしてはこなかった」という言葉が印象に残りました。

今の日本ではプロレタリアートである私の階級は、資本家に搾取され、官僚に収奪されて、踏んだり蹴ったりだわと、梅雨のムシムシする雨と暑さの中で思いました。だからお父さん達元気がないのね。絞られ、搾取や、収奪され。ボロボロになっているのね。

それでは、ワーキングプアといわれている若者達はまだ乾いた雑巾を絞るように搾取すれば一滴でも、取れるかもしれないけれど、ニートやひきこもりといわれる若者達は官僚や国家にとって、もはや収奪(納税させる)する存在ですらないということなのでしょうか。

それにしても、昔だったら「殴り合っていたか、殺し合っていた、元○○派」の方々が同じ会場で話を聞いているのは、それだけ状況が厳しくなっているからなのか、恩讐の彼方を越えて彼らもまあるくなってきた証なのか、それは結構なことだけれど、縁側で茶のみ話を聞くみたいに、主催者側が「いやー佐藤優先生のお話は大変有意義でした、これからも頑張ってください」なんて言葉で締めくくるのは止めてほしいなーと思いました。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ
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宮沢喜一元首相が死去

2007-06-30 10:59:20 | 憲法
http://news.tbs.co.jp/20070628/newseye/tbs_newseye3596915.html
宮沢喜一元首相が老衰のため死去

ご冥福をお祈り申し上げます。天寿は全うされたのでしょうが、如何にも残念なことです。後は託されたと言う理解で、護憲(或いは憲法の充実=われわれの自由・権利の充実)そして平和を進めていきたいものと思います。

http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/hato/
中国新聞: 宮沢喜一元首相が語る ハト派の伝言  (1)~(12) ほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/yoroku/news/20070629ddm001070005000c.html
余録: (王道) 「日本政府は講和後の米軍の駐留を依頼してもいい」… (6/29)

護憲派たる宮沢喜一元首相の昨日の訃報に、内外から惜しむ声がしきりです。安倍首相の「戦後レジームからの脱却」とやらの対極にあった方で、宮沢元首相こそ、その「戦後レジーム」をつくった方だとの評もあります。

国会でも、自民党でも、護憲派はかつてなく“弱くなっている”模様です。確かに護憲の柱が一つ先立ちましたが、いわゆる「戦後レジームからの脱却」と言われる中に、平和憲法・日本国憲法の柱(人権・国民主権・平和主義)を損なおうとする破壊の意味が含まれているのであれば、その主導者に、安倍一族に、明確にNON!を突きつけなければならないと思います。その主導者が、ためにバタ狂っているのであれば、猶のことです。
 
確実に、来るべき参院選で、鉄槌を下しましょう。平和・自由・権利を求めましょう。

「護憲+BBS」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士
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中山恭子氏の選挙マニフェストを問う

2007-06-30 07:35:29 | 選挙
拉致問題担当の首相補佐官中山恭子氏が、安倍首相に説得されて参議院選への立候補を決意されたようである。

北朝鮮の拉致問題については、全日本人がその卑劣な行為を憎み、被害を受けた家族の長年の苦しみ、悲しみに同情しながら、一日も早い完全解決を望んでいる。その様な中にあっての参議院選挙で、安倍首相が自身の拉致問題への取り組み姿勢を強く訴えたいと思うことは当然であろう。しかし拉致担当首相補佐官の中山氏を説得して参議院選への立候補を促したとなれば、明らかに政府与党のための参議院選挙戦略ではないかと思われる。しかしそれも結構である。

拉致問題解決は全国民の願いであり争点ではない。郵政民営化問題のような賛成か反対かの是非もない。むしろ今問われようとしているのは、安倍政権の拉致解決戦略で、果たして円満解決するのであろうかという心配と不安であり、一向に進展しない拉致解決戦略への疑問でもある。その安倍戦略中枢の首相補佐官が立候補されるとなれば、現在の拉致解決戦略が適切であるか否かの信を問うこと以外にはないはずであり、国民もまたその様な観点で投票するのみである。

現在までの6カ国協議では、拉致問題は殆どテーブルには挙がっていないようである。また北朝鮮との二国間協議も暗礁に乗り上げ進展していない。マンギョンボン号の入港禁止や日本から北朝鮮への送金ルートの閉鎖等の経済制裁を強めて北朝鮮を対話のテーブルにつかせ、解決の糸口を引き出そうとしてきたが、依然として成功していない。今後の打開の見通しも全くついていない。また日米共同の経済制裁戦略は、このたびアメリカ自身による北朝鮮の資金凍結解除により大きな誤算が生じており、米国に梯子をはずされ完全に失敗に帰した状態である。

この圧力と対話の政策は中山氏の立案か安倍首相の発案か知らないが、これが現在の安倍内閣の拉致問題解決の戦略である。このような誤算続きの状態で、中山氏が安倍首相の説得に応じてあえて参議院選挙に立候補されるのであれば、現在のジレンマをどのように解決して拉致問題を解決されようとしているのか、今後の戦略を語って欲しい。これまではテレビニュースでの被害家族への労わりと付き添いの姿のイメージしか伝わってきていない。勿論これも家族の心の支えとして重要なことであるが、議員となればそれだけでは済まされないと思う。

一方関連して中山恭子氏の夫君は元文部科学大臣中山成彬氏である。氏は従軍慰安婦問題について失言し、慰安婦存在の実態は認めるが従軍慰安婦という言葉は当時はなかったと屁理屈を捏ね、謝罪した経歴の持ち主である。
http://www.chosunonline.com/article/20041130000050
http://homepage3.nifty.com/p-and-r/nakayamakougi.htm

また今回の米下院外交委員会での従軍慰安婦問題に関する決議に対して、自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)として、下院議長宛に抗議文書を送るようである。
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200706290370.html

中山恭子氏が正式に立候補された暁には、夫君のこのような従軍慰安婦問題についての認識と発言について、同性として、母として妻として、どのような感想を持っておられるのか、どこかのメディアに聞き質して欲しいものである。

従軍慰安婦問題も、朝鮮と日本の政府が互いに関った同じ人権侵害問題である。にも拘らず、安倍政権は従軍慰安婦認定や強制連行労働問題解決には消極的で、拉致問題解決のみを求めていると見られていないか。6カ国協議のパートナーである米国からも、下院外交委員会での決議のように不信感を抱かれいるのが現状である。
強制連行(ウィキペディア)

中山恭子氏には参議院選立候補に際して、このあたりの認識を持って、またこれまでの圧力と対話の政策に一線を画して立候補する覚悟があるのか、それが問われているように思う。従来の安倍戦略を引っさげての立候補であれば、6カ国協議のパートナーである米国さえも北朝鮮をテーブルにつかせることにはギブアップしている様子であり、国民もあえて中山恭子氏の立候補に期待するものはないように思う。これまでの安倍戦略を180度転換してこそ立候補の存在価値があると思う次第である。

「護憲+BBS」「2007年参議院選挙に向けて」より
厚顔の美少年 
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参院選立候補者の「居酒屋激論ライブ」

2007-06-29 19:38:20 | 選挙
オーマイニュース、参院選立候補者ゲストに「居酒屋激論ライブ」(新橋経済新聞)

『オーマイニュース・インターナショナル(港区虎ノ門1)は6月30日、無国籍居酒屋「Eat Asian」(新宿区四谷1)で参議院議員選挙の立候補者と、同サイトの市民記者と読者を招き両者が討論する「居酒屋激論ライブ」を開催する。
(略)
当日の参加ゲストは参議院議員選挙の候補者、天木直人さん、尾辻かな子さん、川田龍平さん、黒川紀章さん、沢田哲夫さん、杉浦ひとみさん、鈴木寛さん、鈴木信行さん、田村智子さん、東条由布子さん、ドクター・中松さん、和合秀典さんらを予定。司会は二木啓孝さんが務める。東京選挙区または比例区の候補者が自由に会場に出入りし、「一杯飲み交わしながら政策論を展開、一般参加者の方からの質問を受け付ける」。

開催時間は18時~21時。一般参加の定員は約30人。応募多数の場合は抽選。条件付で未成年の参加も可能。参加料金は市民記者=1,500円、一般=3,500円。

当日はライブ映像を同サイトから生中継し、視聴者からのコメントも受け付けるという。』

上記は東京選挙区限定の話ですが、面白い試みですね!こういう楽しく自由な発想が、多くの人たちの関心を政治に向ける上で、とても大事だと思います。東京にお住まいで、時間のある方、参加してみてはいかがでしょうか。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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戦争とは何か

2007-06-28 11:02:38 | 戦争・平和
戦後、日本軍の悪行を言われますが、それが戦争だということです。今アメリカがやっているイラクやアフガンの行為。ロシアのバルト三国の虐殺。現在のプーチンの残忍さはヒトラー以上かもわかりません。

先日、イラクの説明会で見た映像は、一般には見せていないのでしょう。先日購入したDVDにはあのような残酷いや残忍きわまりない映像はありませんでした。今、日本の若者に戦争とはなんぞやを見せるのに、あの映像は必要かも分かりません。

戦争行為は善し悪しでは有りません。欲得があるから戦争が起こるのでしょう。そして一番被害を被るのは、弱い立場の人々です。イラクでも子供を殺す権利は誰にもないと思います。終戦直後のララ物資は、アメリカは敵国にと感激していましたが、長い目で見ていると、日本国を手なづける手段だったのではないかという気がします。

私の心の中には、敗戦を経験している男としては、世界で一番どこにも負けない国家でしたら軍隊があってもよい、という気持ちがあります。しかし、戦後ソ連との冷たい戦争が終わって後、アメリカが世界各国に手を出す様になってからは、戦というものに疑念を持ち続けました。

そして戦時を体験した人間が戦争を分析すると、日本は絶対戦争のできない国家であると気が付いたのです。難しいことを書いても理解が難しいと思いますので、分かりやすく書くと、

1.食料の自供率40%です。人間一日絶食しても戦えません。仮に兵士のために食料を全部供出しても、生産するものが居なくては戦うことはできません。(バカたれは輸入すれば、と言うでしょうが、其れは平和のときのみです。)

2.私の思うのは、日本はものを作る技術だけは戦争できる状態だと思います。しかし、その製品を作る材料は海外から輸入しなければなりません。(戦時中に鍋釜貴金属類を供出した経験からです。)

人口を考えてみましよう。一億の民族でその何倍の敵を相手に戦えますか。もし戦うなら、核ミサイルを日本国中に地球がつぶれるほどの数を配備するしか方法はありません。

アメリカと安保条約があるというでしょう。アメリカほど腹の黒い国家はないと思います。今までも自国に得になると思った国には武器の供給をするが、その国がアメリカに楯突き都合の悪い国家になると武力使う。最近ではアフガニスタンやイラクがそれを証明しています。そのような国家と日本が軍事でつながる恐さを感じる今日この頃です。

先日の慰安婦問題、アメリカが日本に上陸した時に、日本の婦女子を集めさせ春(はる)を鬻(ひさ)がせた国家に、この問題で文句を言われたくないです。最近で一番胸くそ悪い外国からのニュースです。考えると、政治家がアメリカにしっぽを振るのも分かるような気がします。

また、先日ニュートンが2060年に世界の終わりがくると予言していた、と書いてありました。よく考えると、これだけ世界に核ミサイルが配備されていると、頭の狂った宰相が一人くらい出現して、2060年にミサイルの発射ボタンを押すのではないかと、近世の荒れた世界を見て感じる今日この頃です。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
ごまめの翁
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引き裂かれた安倍晋三の歴史認識

2007-06-28 07:08:22 | 安倍内閣
26日、ついに米下院外交委員は日本政府に対して、従軍慰安婦問題で歴史的責任を認めて日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議案を、一部修正の上賛成39:反対2の大差で可決したようである。更に下院のペロシ議長(女性)も7月の本会議で採択されることを支持していると報じられている。元慰安婦がいて日本軍の慰安をした、という歴史的事実に基づいたものであろう。

この議決のことの発端は既に報道の通り、安倍首相が今年3月に、93年の日本政府の河野官房長官談話を、「強制性を裏付ける証拠がなかった」と否定するような発言をしたことにある。それに対して先ず米メディアから批判があがり、4月の安倍首相訪米時には、自ら河野談話を政府見解とせざるを得ない失態を演じ、その後も批判は燎原の火の如く米国内に広がり、今回の下院外交委員での決議に至ったようである。

安倍首相とその取り巻き一派の歴史事実否認のパターンは、沖縄の集団自決に対する「軍が命令を出した証拠はない」との論法と全く同じである。しかしこの三百代言論法は、日本軍のための慰安婦の存在があったという元慰安婦の証言、また軍の関与で集団自決が発生したという生き証人の証言の事実を、完全に否定はできておらず、外国の第3者には詭弁としか聞こえないはずである。

その下院外交委員会の決議に対して、塩崎官房長官は『政府の立場は4月の首相訪米時に明らかにしている・・それ以上付け加えることはない、他の国の議会が決めること・・』(朝日新聞夕刊)との記者会見発表である。さらに安倍首相は、恒例の官邸記者会見で、『米議会も多数の法案を決議するからその中の1つに過ぎない』というような発言をしていたが、その姿をNHK7時のニュースで視て二重の驚きである。この二人の他人事のような発言は、また米国で波紋を呼ぶのではあるまいか。

安倍首相が4月の訪米時にした弁明では不十分と判断されたから、6月26日の外交委員会での決議になったのに、政府はその時系列を認識していないようである。更に首相という公職ではなく、安倍晋三個人の「米国の押し付け憲法無用論」に基づく「戦後レジームからの脱却」は、アジアの緊張を高めるとの認識に立って、早い時期に引き裂いておこうとのアメリカ側の狙いも見え隠れする。既に安倍信三の歴史認識はアメリカに疎まれているようである。アメリカの頭越しに中国との国交正常化をした田中角栄が、米国議会でロッキード事件が発覚したのと、同じ道を辿っているのではないだろうか。

一方今回の下院外交委員会の決議が、今後安倍政権の外交に与える影響はどうであろうか。安倍首相が公式謝罪をせずに、上記のようなスタンスを採るかぎり、韓国、北朝鮮はもとより日中戦争から太平洋戦争にかけて日本に侵略された東南アジア諸国、またそれらの国で日本軍の捕虜となったヨーロッパ諸国も、ドイツに比べ第二次世界大戦を反省していない安倍外交には冷たい視線を向けてくることが予想される。

このような事態になれば、安倍内閣は国内には年金問題、緑資源機構に関わるの松岡自殺問題を抱え、外交でも総スカンの八方塞がりの内憂外患である。特に北朝鮮拉致問題では6カ国協議でも米朝2国の交渉の蚊帳の外に置かれ、北朝鮮の資金凍結も米国自身で解除された結果、日本の経済制裁もアメリカに梯子をはずされた形であり、安倍外交の失敗は最早明らかである。

仮に北朝鮮が核廃棄に応ずれば、米国は朝鮮戦争以来の現在の休戦協定状態から一挙に平和協定に移行し、その時の協議は南北朝鮮と米国、中国の4カ国の枠組みが有力であると、6月26日朝日新聞夕刊は報じている。そうなれば米国主導で日本の北朝鮮への戦後保障問題も浮上することになり、その時に初めて拉致問題も同時解決の俎上に乗るのではないかと思われる。

このような米国の外交戦略が事実であるとすれば、現在進行中の日米の軍備再編問題も、米国はアジアの緊張を和らげながらの再編成であることになるが、逆に安倍政権は北朝鮮、中国との緊張を煽りながら、日本の再軍備と日米安保条約に基づく軍備強化をはかっているようである。このように観て来ると、安倍政権の平和戦略なき行き当たりバッタリの内政外交政策は、早晩行き詰まってくることは必至のようで、大歓迎である。

「護憲+BBS」「安倍晋三自民党総裁の誕生」より
厚顔の美少年
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小田実「中流の復興」

2007-06-27 06:25:57 | 民主主義・人権
小田実さんが末期癌の闘病のさなかにあって書かれた「中流の復興」(NHK生活新書)を読みました。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140882247/odamakoto-22

あまり書くと、まだ読んでおられない方に申し訳ないので要点だけにしますが、「小さな人間に過ぎない市民だが、世界を変えられる力を持っている。大きな構想と自由な発想で、出来ることは何かと考えて欲しい」という言葉が印象に残りました。

これは遺書かもしれない。後世に生きていく私達に託された。さて、この宿題を私達一人一人がどう捉え、実践していくかが問われている。

それにしても、小田さん、まだ死なんといて、ベッドの上からだけでもいいから、元気な言葉を伝えて欲しい。

「護憲+BBS」「明日へのビタミン! ちょっといい映画・本・音楽」より
パンドラ
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9条改正反対で1000万人署名運動

2007-06-26 18:20:03 | 憲法
「リベラル21」ブログで表題の署名運動を紹介しています。

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-67.html
2007.06.24 9条改正反対で1000万人署名運動
>中立系労組の12単産で

>新聞労連、出版労連、全建総連など、上部団体をもたない中立系労組の12単産が、共同で憲法9条改正に反対する1000万人署名運動を始めた。多数の労組が共同して憲法9条改正反対の署名に取り組むのは初めてのことで、改憲 のための手続きを定めた国民投票法成立後の新たな護憲運動として注目される。

3年というスパンでの、1000万人という壮大な運動に私たちも力を貸して、ぜひ成功させたいと思います。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
松林
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社保庁長官、職員に賞与返上を求める

2007-06-26 18:10:43 | 年金問題
http://news.tbs.co.jp/20070625/newseye/tbs_newseye3594385.html
社保庁長官、職員に賞与返上求める  ※被害者救済、そっちのけ!参院選目当て!

年金加入者、年金被害者救済に、罪ある政府(国会を含め)が、挙げて全力投球すべきところ、政府(首相)や社会保険庁長官は、何やら期限(参院選投票日)を設けてバタバタしているようだが、その姿勢、極めて不謹慎。
 
挙句が、社会保険庁全職員一律に“罰”と汚名を着せて、相対的に、首相・自民党への風圧を逸らそうとするかのようであるが、事ほど左様に、真摯な反省がないということなのだろう。

余談に亘るが、正木馨氏など“A級戦犯”探し、糾弾など、対抗手段としても考えられる。また、常識的には『責任を引き受けるが上司の役目』なのに、“落下傘”(損害保険ジャパン出身)長官には、これがないのか。遺憾に思う…体質なのかどうか。

それにしても、復古思想の安倍一族にとっては、このような「信賞必罰」=個人主義を度外視した「一派一絡げ」の処罰など、自然な発想なのかもしれないが、われわれ市民は、市民社会は、断然拒否しなければならない。自由にこそ、責任を伴う。個人の個別の行為を問わない、賞罰などあってはならない。封建時代じゃあるまいし。

個人の尊重を最大限保障しなければならないとする、日本国憲法第13条に真っ向違反するは、疑いない。安倍一族のとんでもない悪あがきだ。彼らは、自由主義(個人の尊重)社会の敵だ。
 
この企て、市民社会にとって、日本国憲法(最高法規)が支配する自由社会にとって、極めて重大な問題を孕んでいる。由々しいことだ。

「護憲+BBS」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士
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