老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

パラサイト内閣の誕生

2019-09-19 21:24:34 | 消費税増税
前置きとして、「消費税増税」問題はすでに「世界8月号」で、藤井聡教授の「消費増税愚策論」(特に、「課税に反対だが増税推進派を支持する日本国民」の見出しの箇所に共感した)と、伊藤周平教授の「社会保障財源論のまやかし」(応能負担原則に立ち返った税制改革を、というのが副題であり、重要な指摘である)が、ほぼ完全な批判を論じているので、私の議論は、もっと遠近法的なアプローチになることを断っておく。

アメリカの経済紙:ウォールストリート・ジャーナルは、その社説で「日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる『自傷行為』になる」との見方を示した。

日本のマスコミでこれだけ辛辣な批判をしている新聞記事は皆無だと思う。

世界は日本の消費税増税の危険性をきちんと把握しており、日本のマスコミ媒体がもはや死に体に近いことがこの社説から見て取れる。

さて、今回の消費税増税であるが、安倍政権という政治権力が一体誰をターゲットにしているのか。つまり、国家の財政政策の主たる対象は「誰なのか」という問題こそが核心であるということだ。

従来の財政原則であるなら累進課税;応能負担が原則であった。「持てる者」からの税収である。しかし、消費税という税制は「逆進課税」と言われるように「持たざる者」からの税収;収奪である。

これは平たく言えばパラサイトの税制であり、見るべき資産を持たない低所得層から「財布の中身」はすべて出せという冷酷非道な「寄生地主」化した政権であることを意味しよう。

そして、さらに言えば「たかる相手」を間違えているのであり、富裕層はなんら「たかられていない」。パラサイトの対象は持たざる者が主だった階層なのである。

所得格差の解消が世界的な課題(ピケティの「21世紀の資本論」はこれを第一の課題としていた。)になっている21世紀初頭において、それに掉さす財政政策を当然のように実現してくる内閣は前代未聞であると言ってよい。

日本の時代感覚(政府の)は憲法問題ばかりか、財政問題までアナクロニズムに陥っている。

貧困層に寄生するパラサイトな内閣がここに誕生したことは、日本国内ではなく世界から注目されているのであり、世界はギリシャの経済危機の二の舞になるのではないかと危惧している。

「護憲+コラム」より
名無しの探偵
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GDP年率2.1%増の怪

2019-05-22 16:03:03 | 消費税増税
5月20日に内閣府は1~3月期のGDP速報値を発表し、対前期比0.5%増(年率換算2.1%増)と伝えた。同日、菅官房長官は、「2四半期連続のプラス成長になった」と胸を張り、消費税率10%への引き上げ方針に与える影響は「全くない」と言い切ったという。(5/21東京新聞)。

一方、翌日の各紙報道は、「予想外の成長も内需陰り」(日経)「陰る内需 視界不良」(朝日)「内需の弱さに警戒も必要」(読売)「輸出減が押し上げ 内需弱さ反映」(毎日)「内需の柱 マイナス」(東京)と、輸入の落ち込みが押し上げた見かけ上のプラスであり、GDPの7割を占める『個人消費』と『民間企業の設備投資』はマイナスとなっていることを伝え、「表向き堅調な成長を示す数値とは裏腹に景気の不安要素を色濃く映し出す内容」(5/21毎日)と報じている。

今回の調査対象期間の今年2月に、私は記事「景気回復を実感しているか」を投稿し、日々の光景の中で実感した、人々のこれまでとは違った暮らしへの不安感、危機感の高まりと、割引、値引きの利用や買い控えの兆しについて報告した。
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/c26c9f0a6ffa7a00ed9bf4b8d4658296

あれから3か月たった今では、人々の生活防衛的な買い物の傾向はより顕著であからさまになっており、スーパーの200円割引シール発行の日は、シール配布の4時前後から200円割引を目当てとする買い物客が溢れ、月に2度ほど行われる5%割引の日も、店内は買い物客でごった返す状態になっている。

GDP速報値発表について毎日新聞は、「食料品は値上がりするし、10月には消費税も増税される。出費を抑えなくては」「収入は全然増えていない。消費税も気になるし、スーパーを3、4軒はしごして、少しでも安いものを探している」という主婦の声を紹介。さすがのNHKもGDP発表当日のNEWS7では、「スーパーの特売日の客は2倍になる」「外食チェーンは客の倹約意識から消費増税後も値上げせずに価格を据え置かざるを得ない」など、内需落ち込みを示す街の声を取り上げていた。

こうした国民の生活実感に政府はどう向き合おうとしているのか。菅官房長官、茂木経済再生担当相、萩生田幹事長代行ら関係閣僚から聞こえてくるのは、「消費税増税延期と衆参同日選」が「自民党が勝つのに有利か否か」という損得勘定ばかりで、国民生活の現実、日々の暮らしの大変さや先行きへの影響、などには全く目が向いていないように思える。

政府がこのまま数字のマジックで国民をだまし、利己的な動機でその場しのぎの政策を採り続けたら、日本経済は低空飛行から早晩破綻への道を辿るだろう。

そうなってから後悔しても後の祭りだ。今こそ私たちは、「景気は悪くなっている」「消費税引き上げに大いに不安を感じる」という私たち自身の生活実感を拠り所に、国民目線に立ち、国民の生活を第一に政策を判断・提示するのはどの政党かを、しっかり見極める必要がある。

(※ちなみに、野党第一党である「立憲民主党」の「基本政策」も、国民経済や税制にかかわる項目を見ると、『中長期の財政健全化目標を定め、その目標に基づく歳出・歳入両面から改革を行い、持続可能な財政構造を確立します。』『所得税・消費税・資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化します。』と、実に悠長で、「現場の切実な声」(枝野代表メッセージ中の言葉)に基づき、国民の切羽詰まった現状を直ちに力強く打開しよう、という気迫が感じられない。もう少ししっかりして欲しい!)

ところで余談だが、安倍首相が一時期アベノミクスの好調をアピールする時に好んで披露していた、ある町工場の工員さんが「あべさん、給料が上がったから発泡酒がビールに変わったよ。」「最近はしご酒までできるようになった」と言っていたという、その工員さんは、今はどこで何を飲んでいるだろうか。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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NHKの傲慢な消費税徴収

2014-04-16 21:06:10 | 消費税増税
私はNHK受信料を口座自動引落としにしていて、昨年12月に「消費税率5%」で1年分が徴収された。年明けに籾井会長の問題発言があり、しまった!と思っていたところへ・・・

すでに1年分の受信料を払った世帯へ4月以降の消費税アップ分を追加引き落としするとのこと。それは変でしょう?と思ったら、同様に憤る人たちの質疑応答。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12127489017

放送受信料の一括払いはJR定期券のような売上ではなく前受け金なので、その中から毎月売上計上するとのこと。しかし、私は「1年分の視聴する権利」をNHKに払った(買った)わけです。

国税庁の大原則は「請求時点の税率を適用」です!もしも「前受け金」扱いで内部留保しているならば、視聴者が1年分を無利子で預けていることになります。一括払いが「集金の手間を省き、受信料の取り損ないを防ぐ」だけならば、公共放送を愚弄する籾井会長がクビにならないならば、NHKの自動引き落としなど解約します。

そもそも、消費税増分を後から勝手に追加徴収するならば、12月~3月までの請求で一度区切るべき。世間一般の企業・自営業者は、そのように苦労して会計処理しているのに、NHKの傲慢さは許せません。籾井会長は他人の辞表など預からず、自分が辞表を書きなさい!

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助
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NHKスペシャル「シリーズ新生日本 決断間近どうする消費税」を見て

2013-09-17 21:59:06 | 消費税増税
「ああ、こうして、世論というのは作られていくのか…。」9月15日 NHK総合スペシャル「シリーズ新生日本 決断間近どうする消費税」を見ての私の感想です。

この番組には、政権与党の甘利経済再生担当大臣、大和証券チーフエコノミストの熊谷亮丸氏などが消費税増税の持論を述べ、江川紹子氏が消費税増税に疑問を投げかけるーというような立場で発言していました。

熊谷氏はNHKがボードまで用意して、「消費税を上げないと日本経済は国際的信用を無くし国債が暴落する。国債を大量に保有している企業、行政は大変な事になり、長期金利の上昇、従業員の大量解雇、行政の市民生活へのサービスの打ち切りや著しい低下、また長期金利の上昇により住宅ローンの金利が上がり、国民生活を苦しめる事に成りかねない。ハイパーインフレまで引き起こしかねない」など、恐ろしい事態を招きかねないと発言しました。テレビカメラは満足げに頷く甘利大臣の顔を映していました。

更に熊谷氏は、「企業の法人税を下げれば、企業は従業員の給料を上げる。そこまで行くには時間差があるが、日本の企業の法人税は高すぎるので下げるべきだ」と言っていました。

流石に江川氏が「企業は法人税を下げ、国民は消費増税に晒される-それでは国民には何も恩恵がないという事になりませんか」と言いましたが、熊谷氏が「企業が儲かれば恩恵は国民にも次第に移っていく。(あれ、これどっかで聞いた話だわ。)今は企業は一時金という形でしか上げてないがその内給料も上げるようになる」と言い、

「小泉政権の時も同じような事を言われましたが、結局勤労者の年収は上がらずその内景気が下がり、ボーナスカット、リストラなどが行われたのですよ」と言った江川氏の言葉には、甘利大臣が「企業は今は自信がないから従業員の給料を上げないだけ」と企業寄りの発言をしました。

更に熊谷氏は、「日本には1000兆円を越す借金があります。それを次世代に残す分けにはいかない」と言い、さらに「東京にオリンピックが招致された事により、これからは次第に景気は上向いて来る」と言いましたが、「オリンピックが招致された事により、公共事業が息を吹き返し、税金が公共事業にばらまかれたら、消費税を上げても意味がないのでは」という江川氏の意見は、司会者が何故かそれを遮ぎって「皆さまからのご意見」を読み上げたため、全部を聴き取る事ができませんでした。

昔、日本の「特別会計」のことを「母屋でお茶漬けを食べているのに、離れではすき焼きを食べている」と言った政治家がいましが、何故消費税を上げる前に「特別会計」を取り崩さないのでしょう。企業が儲かれば従業員の給料も上がる-というのは正しく悪い夢だと、私達は学んだ筈ですよね。

そもそも、消費税増税は「社会保障の為に使う」筈だったのが、何時の間に、景気刺激や、公共事業の為にばらまかれるようになったのでしょう。分からない事ばかりです。

本当は分からないのに分かった気分にさせる、それがテレビの力なのかも知れませんね。ニュースを見るときは気を付けましょう。それによって誰が一番得をするのか、よーく考えましょう。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
パンドラ
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「自公政権を憂うなかれ」は甘かったか

2013-01-20 22:22:30 | 消費税増税
先に「自公政権を憂うなかれ」として下記のような投稿をした。

>自公政権は直近の衆議院総選挙の結果ゆえやむを得ない。
>仮に野田首相、岡田副首相、前原国家戦略相率いる民主党が僅差で野党第一党になっていたならばどうなるか、自公民の連立政権となり、憲法改正、集団的自衛権行使の機運は一気に政権内で高まったであろう。また僅差で日本維新の会が野党第一党になっていれば、自公維新の連立政権となり、自公民連立より右寄り政策が打ちだされる可能性が高くなり、考えただけでもゾットする。
>そのことを想像すれば現自公政権の方がまだましと思いたい。小生はそう思い、小選挙区に意中の党の候補が居なかったので、初めて公明党に投票した

このことは間違っていなかったとは思うが、公明党への期待は少々甘かったようである。というのは、消費税増税にあたって公明党は消費税増税の初年度から食料品や日用品には軽減税率導入をするということを唱えていたはずである。ところが与党内の自民党と公明党間の税制改正論議で、旧大蔵省出身の自民党税調会長の野田議員は、「事務手続きが煩雑で初年度から軽減税率を導入する事は難しい」と財務省の論理で公明党を押し切ったと報じられている。

http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301190403.html
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130119/fnc13011909330000-n1.htm

要は、「公明党は野党になることを覚悟で軽減税率を求めては居ない。軽減税率導入より与党で居たいはず」ということを、自民党に見透かされていると言うことであろう。この先創価学会信者や低所得者側に付くという公明党の「覚悟」が問われていると思うのだが。これでは集団的自衛権や憲法9条問題も自民党に足下を見られ押し切られる可能性が強いと見るべきか。

本当に自公とも軽減税率を導入しないとなれば、夏の参議院選挙で過半数がとれなくなる可能性が高くなりおもしろい。こうなると軽減税率歓迎半分、どうでもよい半分の気分である。

「護憲+BBS」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年
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メディアが消費税増税を支持する訳

2012-08-15 09:48:54 | 消費税増税
大手メディアは一様に野田内閣の消費税増税を支持してきた、「な~んでか」。野田内閣を支持しているからではなく、次の衆議院選挙で民主党を惨敗させ、政権から引きずり降ろすには千載一隅のチャンスであるからに他ならない。その背景には増税で選挙に勝った政党はないにも拘わらず、野田首相が増税にのめり込み、飛んで火にいる夏の虫に化しているからであろう。

これまで消費税増税の善悪についてはノーコメントだったNHKが、消費税増税法案が成立するや、14日夜9時のNHKニュースで消費税増税反対派のノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマン教授へのインタビューを紹介し、「消費税は経済を減速させ、景気を悪くする」ことを流し始めたことがその象徴ではなかろうか。

メディアは消費税法案成立までは野田内閣をおだて、法案賛成の論調を立てて成立に手を貸し、法案成立後は国民へその増税負担額を知らせ不満を募らせ、次の衆議院選での投票行動を操作しようとしているように見える。まさに野田内閣と民主党の誉め殺しである。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年
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拝啓 野田総理様

2012-08-12 07:20:03 | 消費税増税
「政治生命をかける」。時代がかったセリフに酔って、なりふり構わぬ財務省の走狗に成り下がった総理様。増税法案の成立、おめでとうゴザイマス。昨夜は、さぞやゆったりとおくつろぎになられたことでしょう。

さて、次は何に「政治生命」をおかけになるのでしょうか?。えっ!まだ思いつかない?そんなに考え込むことはないんですよ。あなたの役割は、もう終ったのですから。「財政再建」。だれも文句のつけようもない錦の御旗。次は「応能負担の徹底」なのでしょうか。「重ねての憎まれ役を押し付けるほどの人でなしではありませんよ、私達は。」の含み笑いが聞こえてきそうです。

次は「国土強靭化」の餌に群れる国士達(!)にバトンタッチさせましょうね。

国民総所得の二倍にも匹敵する、途方もない額の財政赤字。でも、したり顔で説く人がいるじゃないですか。「公財政の赤字額をはるかに越える資産が国民の懐にはある。よその国とはそこが違い、国際信用に揺るぎはない」と。

国・地方が借用書を積み上げて、せっせとばら撒いて来た巨額のお金。寡聞にして「暖をとるために札束を燃やしている」とか、「庭に敷き詰めると歩くたびにジャラジャラ鳴って、泣き砂よりもはるかにいい気分」などの話は、築山に忍ばせたのをマルサに掘り出されたなどを除き、聞いたこともない。要は、この国が、長年に亘って所得再配分機能をないがしろにして来たことの証左でありましょう。

「税」は、最終消費段階へ至るまでの各段階においては「コスト」であり、とどのつまりは「最終消費段階」に転嫁されるものではある。だから、端的に「消費税」としても五十歩百歩、さしたることはないとの考えもあるかも知れない。

しかし、その前段階において「コストの一部」とされた場合は「競争・市場原理」のもと「コストの一部である利潤」との兼ね合いとともに決まってくる。この態様は、最終段階で有無を言わさず課されるものとは、全く異なるものなのだ。
 
製造・流通段階での「コストの消長」は優勝劣敗に直結し、独禁法等公正競争の法制などとも相まって「利潤の抑制と併せての緩やかな税負担」となり、得心しての「納税義務受け入れ」につながっていくことでしょう。

「強いものに恩を売る」が「政治生命の源」であるとお思いならば、それこそ、「近いうちに」泣きを見ること間違いなしと請け負います。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山
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「消費税増税」法案成立:野田首相の記者会見を聞いて

2012-08-11 18:17:23 | 消費税増税
10日夕方6時半頃から、「消費税と社会保障一体改革法案」成立を受けての野田首相の記者会見を聞いたが、冒頭今回の消費税増税について、民主党09マニフェストには書いてなかったことを初めて認め、謝罪していたが、時既に遅しである。今頃謝罪するのは不誠実で欺瞞に満ちていると言わざるを得ない。

次に決断、実行できる政治が必要であることをしきりに訴え、自画自賛していたが、マニフェストに書いてあることを決断実行せずに、書いていないこと、しかも国民に経済的負担を強いるような政策の決断実行は不要である。併せて自民党化した民主党に国民は怒っている、早く国民の信を問えと言いたい。

また野田首相は消費税増税分は、「全て社会保障に使う」と述べていたが(日経より)、
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL100LC_Q2A810C1000000/?dg=1

三党合意で公共事業にも流用できるように自公案が付則に追記され、それに譲歩しておいてどうしてそのようなことが断言できるのか、国民を愚弄するなといいたい。加えて次の総選挙で民主党が政権を取ることは極めて難しかろう。敗北する党に、「全て社会保障に使う」など、約束できるはずがないではないか、欺瞞も甚だしい。

最後に「近いうちに信を問う」の時期についてNHKの記者に問われ、「それ以上でも以下でもない」と煙に巻いていたが、これは憲法に基づき解散権を持つ首相としての公言であり、首相の地位に在る時間内にしか実行できない。次の党内代表選で100%再選が保障されていない以上、その確実な時間は次の民主党代表選の9月21日迄のはずである。

そのような見方が自然で合理的であり、さすれば近いうちとは、野田首相の立場上自ずと、「9月21日以降はなく、9月21日以前」ということになるはずである。輿石幹事長がいみじくも民主党代表が変わり総理が替われば、「近いうちに信を問う」約束は白紙になると言っていたようだが、これと表裏一体のことである。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年
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野田・谷垣‘怪談’

2012-08-09 11:27:10 | 消費税増税
ついに野田首相は民主党より消費税増税が重要と判断し、谷垣自民党総裁との会談に臨んだと言えよう。野田首相は直前まで民主党の両院議員総会に出席し、解散時期は総理の大権であり、絶対口にしないと言っていたが、その舌の根も乾かぬ内に谷垣総裁に、「増税法案が成立したら近い内に国民の信を問う」ことを約束した。時期こそ明示されていないが、これは実質解散を確約したも同然である。これから民主党内のざわつきが見物である。

ところで近い内とはいつか。野田首相と谷垣総裁は二人だけで30分は会談していたと報じられており、この間で二人の間に密約がないとすれば嘘であろう。また密約文書が無くて谷垣総裁が自民党に合意を持ち帰り、党内を説得できるはずがない。おそらく各新聞はそれらの憶測で議論百出であろう。

一方で、「近い内とはいつ頃かの憶測は各人自由である」と藤村官房長官は述べ、輿石幹事長は「近い内は近い内であると」禅問答のような事を言っている。しかし野田・谷垣両氏とも任期満了に伴う党内の代表選と総裁選を9月に控えていることに照らせば、どちらかの党内選挙が始まる前までに解散の約束が実行されないと、どちらかが再選されなかった場合に、言った言わないの問題も派生し、約束が反故になりかねない。因みに民主党は8日の両院議員総会で代表選の告示を9月10日、選挙日を21日に決定している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120808-OYT1T01077.htm

仮に野田首相が民主党代表に再選されずに、野田首相以外の人が首相になれば、これは前首相と谷垣氏二人の密談による約束であり、その時点で二人の約束は無効であろう。まして解散権は時の総理の専権事項であれば、前の首相の約束を履行する義務もない。よって近い内とは二人が首相と自民党総裁という時間内のことでないことには、二人の約束の履行は完全に担保されていない、いい加減な約束と言うことになる。

さらに、30分間の会談でその他に何が話し合われたかを想像すれば、次の総選挙で自・民・公で過半数を占め、第一党(自民党)から首相を選び3党を基軸に連立政権を作り、衆参ネジレを解消することであろう。そのためであれば野田首相は解散して民主党は惨敗しても良いとまで谷垣氏に臭わせたのではあるまいか。そして二人は消費税増税に対する有権者の厳しさを棚に上げ、次の選挙で自民200議席、民主100議席、併せて300議席と捕らぬ狸の皮算用をしたのではあるまいか。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年
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脱原発」の声よ。天まで届け!

2012-08-01 16:43:40 | 消費税増税
<脱原発>に体(!)を張って行動されておられる方々の、万分の一にも及ばぬ意志・行動力を恥じながらも、この気持ちだけは 天ならぬ為政者に届けよと念じいる日々です。

原子力・核分裂のエネルギーを掘り出した聡明この上もないはずの学者さん達よ。聡明なるがゆえに見落としたのか。あるいは、もともとは<ど>なる接頭語を付けての呼称が相応しい、研究室の中を全宇宙と見誤る程度の虚け者だったのか。

物事には始めと終わりがあり、何事も全て、これをセットとして見通さなければならぬ。エネルギー源とした使った後の燃料棒の始末すら意に任せぬ。完全封じ込め成るのは万年単位の後。現存する放射性物質の封じ込めも、笊で覆うにも似た心もとなさ。野放しになったら最後、人の手に負えぬからこそ「最終兵器」となり得る。戦闘員、非戦闘員の区別も無用とする「鬼の心を持つもの」だけが押し得るボタン。これの廃絶を求めるのは極々普通のことなのだ。

それの延長線上に連なる「脱原発」である。為政者にその思いはあるのか。

原発事故の避難先とされた地域で、防護服を身に纏った人から「何でこんな所に居るのか。すぐ逃げろ」と告げられたと言う避難民の映像。拡散予想の活用も有耶無耶なら、線量測定の実施主体もまた同様。

被爆が直接の原因で死んだ話は知らぬとか、極め付きは原子力規制委員会の委員長に擬せられている人の「人間の体って思っているより放射線に強い」発言だろう。また、某知事の「脱原発?、そんな情緒的なこと言って、分かっているのかよ」。

これらは決して忘れることはない。

「脱原発」の声よ。天まで届けである。

「護憲+BBS」「脱原発の実現に向けて」より
百山 
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