ガソリン暫定税率について更に

私も、政治家が千葉の菊さんのような論点でガソリン暫定税率を議論するならば、税率が維持されても撤廃されても実りある方向に向かうと思います。

しかし、昨晩（３／２９）のニュースで福田首相の「ガソリン単価を２５円下げるのは、『もっとガソリンをどんどん（ムダに）使え』というようなもの。だから下げない・・・」という趣旨の会見を見ていて、この人は（他の政治家も）バッカじゃないの？と思いました。

なんという浅はかな発言。暫定税率の本来の目的・用途と外れている現状は棚上げし、おそらく「税収が減ると困る」ことの言い訳に終始しているのが日本の政治家のトップなのですから。

リッターあたり、たかが２５円。されど２５円。１０～１００台の運送車両を毎日走らせる運送業者にとっては、顧客に転嫁（値上げ）できず死活問題です。私の関わる業界でもルート集配車の燃料代が工場原価を大きく圧迫しています。それから福祉車両を運行する会社、介護サービス事業所でもガソリン代の経費増が人件費を圧迫（削減）していることでしょう。

一方、（ＴＶニュースで知りましたが）ガソリンスタンドでは２５円値下げか否か、政治決着の行方が不透明なことに振り回されています。ガソリンは仕入れた時点で課税されるそうです。すなわち、数十～数百キロリットルの「割高な」在庫を抱えているのに、一時的な税率撤廃で「ガソリンが○月×日から２５円値下げ」と報道されたら、課税されたままの在庫品を安く売らないと客離れが起きる。しばらくして暫定税率が復活し、ガソリン単価を値上げしたら「便乗値上げ」といわれる。そのための説明ポスターやスタッフ教育等の準備にも大きな経費がかかるわけです。

そういう暮らしの事情を考えずに「たかが２５円」と、机上論でもて遊ぶ政治家たち。国民の代表が徒党を組むと、徒党同士の掛け合い・バランスにばかり時間を使い、肝心な政策を役人任せにしているのが「美しい」日本国なのでしょう。そのうち、コイズミ劇場ばかりか安倍っちまで復活するのやら・・・。

千葉の菊さんの意見でもう一つ思い出したのが、「地方の公共交通機関の慢性的な赤字」と「鉄道の駅直近に駐車場をつくるパーク＆ライド構想」です。

地方のローカル・バスやローカル電車は運賃収入よりも運行経費（維持費を含む）が常に上回り、第３セクターの運営または廃線に追いやられています。ムダで億単位の建設費がかかる道路ではなく「乗降客は少ないけど、学生や高齢者に欠かせない交通機関」の維持に暫定税率の２５％分を使うならば、国民も納得するでしょう。（１％だけそのように使い、９９％は裏でムダ使いする、というフェイクも考えられますが。）

次のパーク＆ライド構想は、八王子でも実践しています。八王子インターから都心までクルマで通勤するのをやめ、駅直近につくった数百台分のパーキングへクルマを停めて電車通勤をする。他の都市では郊外に大型ショッピングセンターくらいの駐車場をつくり、そこから乗り合いバスで駅へ向かうというスタイルもあるようです。

いずれも、クルマという個人の利便性を犠牲にして公共の利便性を図る手法ですが、道路族・自動車メーカー・損保会社が黙ってないでしょうね。それらのロビーストたちが政治家を支援し（実は政治家がロビースト？）、優柔不断で無責任な日本の政治にしているのでは、と。

国防とか国民を御する政策は、あれよあれよという間に決まってしまうのに・・・。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

突っ込み不足のＮＨＫの首相対談

昨日(3/30)午後５時からのＮＨＫのテレビ対談「総理に聞く」を見ていたが、ＮＨＫキャスターの突っ込み不足は否めなかった。

例えば福田首相は日本のガソリン税は欧米に比べて安いと言っていたが、欧米の場合は道路特定税ではなく一般財源のはずである。税の目的を棚に上げてのガソリン税額の比較はナンセンスである。

もう一点、ガソリン税額が下がればドライブが増え、地球温暖化に逆行し、欧米諸国に説明がつかない、と福田首相は言っていたが、道路建設のための税金が地球温暖化防止のための税金にすり替えられた議論である。いつから地球温暖化防止の目的税になったのか。

欧米に対しては、３月末で期限が切れる暫定時限立法であることを説明すれば済む話である。また地球温暖化という視点で考えても、暫定税率を延長して道路建設を続ければ交通量が増え、かえって地球温暖化に逆行するはずである。

福地ＮＨＫ新会長は不偏不党を公言しているはずである。与野党問わず、質すべきは質すべきである。今回のような姿勢では受信料をとる価値がない。テレビに関していえば、スポーツも政治討論も米国の方が迫力がある。ＮＨＫは米国ＡＢＣ放送のニュースキャスターを見習え、と言いたい。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

地元九条の会３周年の集い・参加報告

２８日（金）に、地元の九条の会の３周年の集いがありました。

第一部：ドキュメンタリー映画「戦争をしない国　日本」

内容紹介には、「現憲法とその平和主義をめぐる規定がなぜ、どのように誕生したのか、それは日本社会と国際社会にどのような役割を果たしてきたのか、日本国民と各階層はそれをどのように受け止めてきたのか、などについて歴史的な映像によって検証する」とあります。

・「戦争」に備える自衛隊ー自衛隊の存在と役割、米軍再編を問う
・なぜ日本国憲法は「戦争放棄・戦力不保持」を謳うことになったのか
・自衛隊の発足と海外派遣の背景にあるアメリカの意向-その歴史の事実を知る
・基地反対闘争・安保闘争・核兵器廃絶の戦いを学び国民の力を歳確認する　　
・自衛隊の海外派遣がすすめられ、いよいよ「憲法改正」を唱える内閣が発足　　
・「九条の会」など憲法改悪反対運動の高揚

第２部：講演「戦争をした国・戦争をしない国と憲法」
　　　　　　　～今こそ「憲法の力」をつけよう！～
　　　　　　　伊藤　真氏　（伊藤塾塾長、法学館憲法研究所所長）

　一．今がどういう時代か
　　１．５０年前と同様の再軍備と貧困
　　２．「戦後レジームからの脱却」という意味の確認

　二．自民党の新憲法草案
　　１．国家と国民の関係
　　２．９条２項を削除して自衛軍の創設
　　３．格差社会の拡大

　三．そもそも憲法とはどういうものか
　　１．憲法とは何か
　　２．憲法と法律の違い
　　３．憲法を尊重し擁護する義務を負うのは誰か

　四．個人の尊重（個人の尊厳）
　　　　「すべて国民は個人として尊重される」（憲法１３条）
　　１．個人の尊重とは何か
　　２．人権とはなにか
　　３．国家からの自由と国家による自由
　　４．非正規雇用の若者がユニオン（組合）をつくり、憲法を武器に闘っている

　五．日本国憲法の積極的非暴力平和主義
　　１．　前文１項と九条２項
　　２．　前文２項

　六．まとめ　日本国憲法の２つの特長
　　１．　世界の近代憲法の正統派の流れを引き継いでいるという特長（他国と同じところ）
　　　　→個人の尊重のための立憲主義（人権を保障するために権力を拘束する）
　　　　　　人類の英知の結晶
　　２．日本の先進性の現れで独自のものであるという特長
　　　　→　積極的非暴力平和主義
　　　　　　　日本の英知の結晶

　七．最後に・・・・・憲法を語り、実践してほしい
　　　　そして、一人一人が今を生きるものとしての責任を果たす←憲法の力は国民の力

　　　＊　　　＊　　　　＊

映画は９０分のものを３８分にまとめたものでしたので、検証が足りなかったし、戦中派からみると物足りないものでした。講演とセットでやるのは、時間的な制約があったのでしょう。講演は、率直な語り口で、非常に分かりやすく、さまざまな疑問にこたえるかたちで話が進められ、教えられることが多く、大変よかったです。　　　

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
松林　　　　　　　　　　　　　　

「ガソリン税の暫定税率」について二つの視点

各県知事・市町村長はしきりに道路特定財源の暫定税率が廃止若しくは一事ストップされれば２０年度の予算編成に支障が出ると大騒ぎしていが、地方の首長は道路特定財源の暫定税率が今年度３月末で期限が切れることを知らなかったのであろうか。

参議院が与野党逆転したのは昨年７月であり、当然国会審議次第では暫定税率が廃止されることも想定しておくべきであろう。これまで通り当然延長されるであろうとのマンネリズムと自らの杜撰な予算編成が招いた結果であり、野党を攻撃する前に先ず自治体の長としてその不明を恥じ入るべきである。

また民主党はそのリカバリー法案を提出しており、地方の予算に穴があくか否かは自民党が民主党のリカバリー策に賛成するかしないかで決まる。自民党が民主党の提案通りのリカバリー策を実施すれば何ら問題無いことは、民主党が特措法関連法案の内、他の法案と道路特定財源の暫定税率法案の分離採決を提案し、自民党も最終それに応じたことでも分かるはずである。

一方４月１日からガソリンが２５円値下げされた場合に、スタンドも１日から値下げに応じて販売しても、後で値下げ分を還付される対策法案を民主党は提出しているはずであり、自民党がこれに応じればスタンドが損失を被ることも防止できるのである。マスコミも野党批判のために針小棒大に混乱を吹聴するなと言いたい。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年
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ガソリン税の暫定税率延長がとぎれてしまうことが現実になりそうです。私は「道路特定財源」なる特別会計の制度には反対ですが、「暫定税率撤廃」にも反対です。

交通機関のパーソナル化によって、大切な「公共交通機関」というシステムを壊してきた元凶は「自動車」なのですから、特に地方の公共交通機関を守るために自動車の利用者に負担してもらうシステムとして「暫定税率」なるものを利用すればよいと考えます。

自動車を持たない、いわゆる「交通弱者」と言われる人たちの足を護ることも社会の重要な機能の一つではないでしょうか。渋滞を解消するには、これ以上道路を増やすよりも自動車の数を減らす方がずっとコストの上からも、地球温暖化対策からも優れた方策だと考えます。

先日の朝日新聞の「声」欄に「ショッピングセンターに巨大な無料駐車場を設けているのは、公共交通機関を利用している客に駐車場の維持費を負担させているという点からも、地球温暖化対策という点からもおかしいのではないか」という意見が載っていました。私も同感です。

自動車を利用することのコストをもっと高め、「公共交通機関を利用する方が割安で得だ」という意識を広げていくことで「公共交通機関」というシステムを護り、自動車を減らして渋滞を解消させ、交通事故も減らすというのが私の考えです。

「地方財政への影響」という点からは、現在の中央官庁の権限（それは公務員や政治家の権益につながります。）の基である「補助金制度」をなくし、財源をもっと地方へ移すとともに、道路を作ろうが福祉や医療、教育を充実させようが、それぞれの地方（つまり住民）の意見に任せる「交付金」という形にすればよいと考えます。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
千葉の菊

「反貧困フェスタ２００８」参加報告

今日神保町で開かれた「反貧困フェスタ２００８」に行って来ました。
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/festa2008.html

私が着いた１２時から、体育館で「ルポ最底辺」著者生田武志さんの講演会「究極の貧困をどう伝えるか―経済の貧困と関係の貧困と」が開かれていました。

ここ数年来起きている、中、高校生、及び１０、２０代の若者達によるホームレス襲撃事件。姫路では中高生達が野宿しているホームレスに、火炎瓶を投げ込んで焼死させるという事件がありました。でも、それは新聞の片隅に小さな囲み記事で載っただけです。ホームレス襲撃は日々起きているのに殆ど報道されない。姫路の事件がお年寄りや子どもを狙ったものだったら、メディアはもっとセンセーショナルな報道をするでしょう。何故ホームレスだと殆ど無視状態なのか？

それは大人達の間で流布されている「自己責任論」もあるでしょう。大人が家庭で我が子にホームレスについて話をする時どんな話題になるか、という調査をした結果、「あれは社会の落伍者だ、あんな風にはなるな」「なるべく関わり合いになるな」「路上で会っても決して目を合わせてはいけない」という親もいたそうです。もちろん中には社会問題だというは話をする人もいたでしょうけれど。

この大人の姿勢と、ホームレスを襲撃した中高生の「社会のゴミを掃除した」「虫けらみたいなヤツらだから殺してもいい」という言葉は、微妙に連動している気がします。

　＊　　＊　　＊

次は、日笠方彦さんという男性の講演会「手・足・そして視力をも失い…このうえ生活保護の扶助費までもを…」で、日笠さんは一浪して大学に進学するも中退。３３歳の時アルバイター生活から再就職先を見付け就職するも、９５年３月に事故にあい、左足を膝の所から無くし両手は親指以外の指は殆ど無い、左目は眼球摘出右目は眼球は残ったが見えなくなりました。

それでも、生活保護を申請に行った日笠さんに、社会保険事務所の係のものは「何とか働けませんかね」と言ったとか‥。結局障害者年金は受け取れるようになったが８万５千円、月７万５千円の家賃を払ったら殆ど無くなります。

でも、日笠さんは、地域の学校などで講演をして子ども達に話をする内に「私は健常者です、日笠さんの痛みは分かりません、でもその思いはわかります。日笠さんが泣いてしまったとき、私の目頭も熱くなりました」という感想文を読んで、「こんな自分でも生きていていいんだ」という気持ちになれたとか。それが自殺未遂を３回も繰り返した末にやっと見付けた希望だったのです。

障害者になると生きて行くのも困難な現実。「何が小さな政府なのよ、そんなのいらない」という思いが、私の胸に広がりました。

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そして最後が、シンポジウム「海外特派員が見た日本の貧困」。
Ｄ・マクニール（英インディペンデント）、Ｊ・マッカリー（英ガーディアン）、Ｆ・マヤー（独ハンデルスプラット）他

イギリスの国民は、福祉国家である国から貧困状態にならなくても色々なものを受け取っていたが、サッチャー政権の時から給付金がカットされるなど国民にとって不都合なことが続いたため、マスコミ、国民はこぞってサッチャー政権を批判しました。

ドイツは、社会福祉を受ける人々が誇り高く生活援助を受けながらボランティアなどもしているそうです。

韓国は１９７０年代まで国民の７０㌫が貧困層だったので、貧困層に対する国民の目は優しい。日本の報道で不思議なのは政府もマスコミも何故「カクサ」という言葉を使うか？と言うことです。「カクサ」というのはある集団の中での貧富や豊かさの差であり、ホームレス状態の人達はその集団から抜け落ちている。

韓国ではこの様な人々を「排除層」という。そして時の政権は「我が政権はまだ力不足で排除層の人達を引き上げることができない。だが、必ず我が党は排除層を私達の仲間に引き上げる事を約束する」と政策に掲げます。

貧困はその国の政権与党の政策の失敗からくるものだとしたら、それは政策として当然掲げるべきなのです。だが、日本の政権与党はどうでしょう。あえて「貧困」という言葉を使わずに「格差」という言葉にすり替える。そして、テレビなども面白可笑しく芸能人の貧乏物語「月一万円生活」などを放映する。

私が「格差」という言葉を聞くたびに喉に小骨が引っかかるように感じていた違和感はこれだったのです。「格差」ではなく「貧困」を、社会から排除されて行く人々を、他人の問題ではなく、何時か来る当事者問題として考えていこうと思います。

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次に機会がありましたら、何故日本の「貧困」「排除される人々」は大勢の目に触れにくいのか、ということについて考えて見たいと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
パンドラ

偏向的な学習指導要領改訂を許すな

昨日（３／２８）の朝日と東京新聞によれば、２８日に文科省は当初の改訂学習指導要領案を再改訂して告示したとのことである。

http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY200803270419.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032802098990.html

具体的な改定内容は、朝日の記事に分かりやすく一覧にされているので、参照して欲しい。

問題は文科省が２月に公表した当初の改定案に保守系の国会議員から不満が出ていたと報じられ、その圧力に屈して再改訂されたのではないかと思われることである。

今回の具体的な改訂手続きについて朝日は「改訂案への意見公募は２月１６日から３月１６日まで実施され、計５６７９件が寄せられた」と報じているが、果たしてこの文科省の意見公募方法が公正な方法であったのか疑問である。

先ず、文科省は意見公募に当たって事前にどのような方法で広く国民に広報し、意見を募ったのであろうか。大多数の国民は知らされていないのではないかと思う。

また、意見は５６７９件寄せられたと報じられているが、その中からどのような選定基準と方法で、例えば「君が代を歌えるように指導」というような文言が選択されたのか。

確かに現行の学習指導要領に意見の公募は規定されているようであるが、この「君が代・・指導」の件などは、公募以前に自民党議員から要求ありきではなかったのか、逆に君が代強制反対の意見は無かったのか、皆無とすれば意見公募先が予め決められる等の偏向はなかったのか、いろいろ不透明な処が多過ぎる。

年金問題・テロ特措法・イージス艦事故・道路特定財源問題等々、立て続けに大問題が発生し、野党議員の国会質問もそちらに忙殺されている間に、自民党右派の文教族議員は当初の改定案についての不満を文科省へぶちまけ、再改訂の文言をねじ込んだのではないだろうか。

東京新聞によれば、この再改訂された学習指導要領の施行時期は「小学校で２０１１年度、中学校で１２年度から実施する学習指導要領を告示した」と報じているので、実施されるまでに時間は十分残されている。日教組や心ある野党議員は、今からでも公正な学習指導要領改訂を再度文科省に要求すべきである。

問題は沖縄の集団自決に関わる歴史教科書改ざんと同じく、文科省への偏向的な外圧と文科省自身の独断偏向の是正である。

「護憲＋ＢＢＳ］「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

生活防衛＝ガソリンスタンド探索

今日（３・２７）の各報道を見ると、４月１日から暫定税率が廃止される可能性が高くなって来たと報じている。まさに政府与党の法案が一時的にしろ廃案若しくは否決されようとしているのである。これぞ参議院の議席数が与野党逆転したことによる、夢のような成果である。

処で暫定税率継続派の政府与党や全国知事会やガソリン業界からは、暫定税率が廃止されれば国民生活が混乱するとか、減税のタイムラグの関係から４月１日から２５円安くなるとは限らないとかの声があがり、更には４月から安くするなと闇カルテルを強要するような大手元売り会社まであるようである。

これについて新党日本（田中代表）は、「そのまんま自民党な全国”痴痔”会」と題したコラムで、次のように的を射た発言をしている。
http://www.love-nippon.com/daihyo_M2008.htm#116

『長い物に巻かれる体質の知事会は、「安値のガソリンスタンドに人々が殺到してパニックになる」と責任を野党に押し付け、元売り最大手の新日本石油も、3月31日迄に仕入れた在庫は25円高で販売せよ、と系列給油所に支持する始末です。呵々。斯くなる事態を防ぐべく既に野党は準備万端、25円安で販売した在庫分に関して差額を還付する混乱防止法案を21日に提出しているのです。責任は偏に、件の法案すら採決しない、脳死状態に陥った政府与党に帰するのです。』

上記コラムのように、仮にガソリン業界が４月より値下げをさせないように締め付けても、闇カルテルや再販価格の強要は法令違反であり、自由経済下では不可能である。一方生活防衛に敏感な庶民も嗅覚鋭くそのような店を探し出すものである。

先日某民放テレビ番組でもシュミレーションしていたが、１Ｌ＝１５ＫＭ走行の車で、従来１回の給油で３０Ｌ×１５０円で給油しておれば、それが値下げで１Ｌ＝１２５円になれば、往復６０Ｋ先の安売りスタンドに給油に行っても採算が合うそうである。

そのような観点からであろうか、現在でも全国の安売りガソリンスタンドを口コミで網羅しているホームページがある。その地図上で県別に検索すると確かに再販価格に厳しい大手の系列スタンドは少ないようである。http://gogo.gs/

上記に記載されているようなスタンドは、暫定税率が廃止されれば４月１日から即時更に値下げするのではあるまいか。諸物価高騰のおり、庶民は情報を活用して生活防衛するしかない。これも生活の知恵である。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年

アル・ゴアの「理性の奪還 The Assault on Reason」

「ルポ・貧困大国アメリカ」が１０万部を突破したとか。これを内部告発したのがアル・ゴア「理性の奪還 The Assault on Reason」（講談社）と言えそうです。

ゴア氏は「ブッシュ大統領は非常に明敏な人で、信仰が本物だあることは疑いない。この信仰を基盤とした政策の実態は、国民の財産を奪い、これを富裕な特権階級に可能な限りあてがおうとするアメリカ史上例のない過激なものである」と厳しく批判し、１日４時間もテレビの前に座って一方的に情報を受け入れるだけの国民は、催眠術にかかった鶏のように、「テロとの戦い」を口実になされる電話の盗聴、テロリストの嫌疑をかけられただけで逮捕拘留され、その家族は息子や夫がどこに連れて行かれたかも知らされない状況を受け入れてしまっている、と指摘します。

その昔ポール・ヴァレリーが、第一次世界大戦の勃発によってヨーロッパの批判精神欠如を指摘したように、ゴア氏は風前の灯となったアメリカ民主主義を救うためには「理性こそアメリカというシステムの真の主権者であり、インターネットが結びつけるしっかりとした市民社会の構築を」と訴えています。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
宮天狗

ＮＨＫ経営委員長の発言

朝日ニュースによれば、ＮＨＫの古森経営委員長が国際放送の在り方について、下記のように執行部に要求していたとのことである。http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200803240414.html

・国際放送では、利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ。

・国連憲章には日本などを対象とした敵国条項が入っている。国連憲章の部分については一般的な言葉に変えるべきだ」「不偏不党と放送法に書いてあるが、国際放送では各国とも国益を主張する中で国内放送のように満遍なく意見を伝えるという話ではすまない。

・利害が対立する問題については当然日本の国益を主張すべきだ。日本の意見の発信は覚悟を決めてやらないといけない。

・中国も韓国も国際放送を強化している。日本も国際放送を強化するとともに、国の立場をはっきり言わなきゃならない。

古森氏は、憲法改正派の急先鋒、北朝鮮経済封鎖強行策で拉致交渉の窓口を実質閉じてしまった安倍前首相の肝入りで委員長に就任したことは周知の通りであるが、これを読むと安倍首相と菅総務大臣が退陣していなかったならば、どのようなＮＨＫにされようとしていたか背筋が寒くなる思いである。

余談であるが、今のところ福地新ＮＨＫ会長と今井副会長は経営委員会と一線を画して、かって安倍内閣時代に菅総務相から放送法改正と引き替えに出された受信料値下げでの圧力には屈していないようである。いずれにしろ、政府与党から圧力をかけられての受信料値下げは、放送法の不偏不党に反するものであり、番組編成干渉などを招く原因となり、碌なことはない。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

「道路特定財源」野党は各新聞社説を一蹴せよ！

昨日（３／２２）の読売、日経、朝日の社説は申し合わせたように道路特定財源について与野党の修正協議を訴えている。http://allatanys.jp/A003/20080322.html

しかし各社とも、道路特定財源についての国民世論調査では、野党案の暫定税率の廃止と一般財源化が圧倒的支持を得ていることを忘れるな、と言いたい。

この世論調査の結果は、これまでの与野党の国会論戦で道路特定財源の不適切な使われ方や財源予算額に合わせた、「使かわな損」的な杜撰な道路建設計画が明るみになり、政府与党の説明より、野党の追求に説得力があるからである。

そもそも、暫定税率は今年３月末に５年で期限切れの法案に基づくものであり、一旦廃止すべき税金である。そのうえ杜撰な道路計画と不適切な流用が暴かれた以上、１年間たりとも延長して欲しくないのがドライバーの今の感情である。

政府与党や新聞各社は、暫定税率を廃止すれば約２.６兆円の税収不足になると言い、一方野党は、これまでの国会論戦で独立行政法人等への予算削減や政官業の利権構造を洗い直せば、十分補充できると試算している。この対立も、これまでの政官業の癒着の実態を見れば、野党の試算に説得力がある。

例え２.６兆円の税収不足が生じて新年度の国や地方自治体の政策が一時的に停滞しても、それは暫定税率延長に反対している大多数のドライバー（受益者）が被るべき負担であり覚悟の上である。それよりも世論調査の結果は、物価高騰のおりガソリン価格が２５円／１リットル安、総計２.６兆円安の恩恵を選択しているのである。

更に各新聞は、道路特定財源を政争の具にするな、衆参議長の斡旋を尊重せよというが、その斡旋を強行採決で反故にしたのは政府与党である。その上政府与党のこれまでの政策で各種格差は増大し、非正規社員・介護難民・救急医療難民の増大、杜撰な年金行政、国民投票法・テロ特措法等の強行採決、緑資源や防衛省等での政官業癒着等々、自民党政治の限界、閉塞感は明らかで、道路特定財源だけの問題ではない。

これらを黙認して、修正協議せよといくら社説で力説しても、国民は納得しないであろう。これだけ多くの課題を抱え、遅くとも１年半後には衆議院選挙を控えているのであり、ここは与野党妥協することなく政策論争を徹底展開すべきが、正常な政党政治の姿であり、国民のためである。

民主党幹部が自民党修正案は不十分で話し合いはできないと言っているのは当然であり、国民の大多数は支持しているはずである。仮に自民党案を飲めば公約違反で、それは政府与党の思うつぼであり、選挙での自殺行為である。

一方政府与党は自分達に理ありと思えば衆議院の２／３議決を使えばよい。それら全て含めて次の衆議院選挙で信を問い、その選挙結果次第での与野党の修正協議が国民のためであり、健全な与野党であろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年