続・財務省と日銀は至急円高対策を！

鳩山政権が輸出より内需拡大で日本経済の再興を計ろうとしていることには賛同できる。それは、これまでの自民党政権が輸出産業に注力して外需に依存する政策を打ってきたが、国民生活の方は良くなるどころか、輸出企業に賃金を吸い上げられ、むしろ疲弊したからである。

そして鳩山内閣が内需拡大のためには円安より円高が望ましく、また財務大臣がこれまで為替介入に消極的であったことも分からないでもない。しかし円高も程度と場合によりけりである。最近の短期間での円のじり高とドバイショックによる急激な独歩高は異常である。

もう一点は内需拡大のために円高が望ましいと言っても、鳩山政権では内需拡大を誘引するための、第二次補正予算や仕分け会議で廃止・縮減された無駄な予算の再編や、平成２２年度本予算編成はこれからであり、今の円高メリットを受け止める内需拡大の経済システムの立ち上げもこれからである。今はまだ日本経済は輸出に頼らざるを得ず、円高デメリットの方が強くなることは明らかでる。

そのような意味では、現在の円高が来年度予算が成立して内需拡大策が明確に成った頃であればタイミングとしても良かったが、経済はそう上手くは運ばないと言うことである。

こうした状況から財務省と日銀による円高対策は急務である。今の日銀総裁は民主党が野党時代に指名したようなものであり、藤井財務大臣が以前には円高容認と見られる発言をしていたことを思えば、白川日銀総裁も動きたくとも独自には動けまい。

そのような中にあって、鳩山首相が日銀総裁と会談するとの昨日のニュースは朗報である。鳩山内閣としての円高対策を１１月３０日（月）の東京株式市場が開くまでに打ち出すことを望みたい。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091128AT3S2801B28112009.html

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

財務省と日銀は至急円高対策を！

１１月２７日のニューヨクの為替市場は１＄＝８６円９４銭で東京市場より僅かに円安ドル高で始まったようだ。最終どうなるか分からないが、このチャンスを逃さずに財務省は為替介入し、日銀は政策金利を引き下げよ。

一方２７日のニューヨーク株式市場でのダウ平均株価は、ドバイショックを受けて１７４＄安で寄りついている。大引けも安値引けであろう。そうなれば疑心と不安から１１月３０日も東京－アジア－ロンドン－ニューヨークと株安の連鎖が地球を駆けめぐり、リーマンショックの再現に成りかねない。

民主党政権は先ず円高を是正し株価下落を防ぐことが急務である。日本経済は今第二次補正予算成立まで経済政策を待っている余裕はないと見るべきである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

「高等工科学校生徒」制度とは

『生徒の非自衛官化は、政府の総人件費改革に伴う定員削減の一環であるとともに2000年（平成12年）5月に国連総会で採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を日本も2004年（平成16年）年5月に国会承認したことから、18歳未満の自衛官をなくす目的で行われている。同議定書は、「18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとること」と規定しており、生徒の非自衛官化は国際約束ともなっている。』
ウィキペディア「高等工科学校生徒－制度改編の趣旨」より

疎いですねぇ。自衛隊というのは中学を出たばかりの子（未成年者！）を受け入れていたんですか。前掲のカギ括弧書きを読むと、良い方向へと思いそうですが、そんなことではなく、言えば、単に目先を変えただけのこと。「政府の総人件費改革に伴う定員削減の一環」などという麗句が、空々しい代物。
　　
何にもまして「えっ！」なのは、こんなに若くから、この「世界」の教育を受けさせなければいけないという発想！こりゃ立派な軍人さん、もとえ、自衛官殿が育成されるわけですねぇ。

「洗脳」なんて言葉は使いたくもないのですが、上記議定書は、「戦闘員への道それ自体を児童には踏ませないようにする」が真意と受け止めれば、１８才未満はこの組織には受け入れない方向へと進むべきでしょう。

今朝の新聞折込を見てビックリ。１５才で国家公務員、高等学校の課程を履修し学費・寮費無料で手当つき、将来は防衛大学校進学やヘリのパイロットへとある。これは、陸自の高等工科学校で、空・海にもあるそうな。

北朝鮮のミサイルを仮想飛行体としての地対空（ＰＡＣ３）部隊の各地展開を目論むなど、米軍基地もさることながら、「自衛力」をどのように捉えるかの高度な「仕分け」も、平行して行って頂きたいものです。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山　

ゆがみ

あの悪夢から解き放たれて以来、民主主義という珠玉を手にした人々は、「大船」に集い、好天に恵まれればこぞって甲板に繰り出して、移りすぎる景観を愛で、帳が下りれば微塵の揺れもない客室に憩うた。
　
この間、「任されたあなた」は、何をしてきたか。安逸慣れした人々の目を覚まさせた「任せるに足らぬ宰相」の連続は、ついに安眠マークからクエッションマークの下へと大勢を移動させた。

「政治主導」を掲げ、新しく舵取りを任された人たちが着手したことの第一はと指折れば、行政の大相をなす事業の「仕分け」であろう。慣れない手つきではある。また その任に当たっている人たちの適否を問う向きもあろう。だが、それらは些事である。
　
これまでの「長すぎる専横」に終止符を打つための黎明である。夜明けは暗黒から始まるのだ。再びの「暗黒の専横」に逆戻りさせないための覚悟と共に、励まし支えなければならぬ。
　
始まったばかりの壮大な原点回帰だが、気になることが幾つかある。その第一は「財務省」なる裏方（？）の存在であろう。

巨大な影響力を端々まで及ぼし、ある意味「ゆがみ」造出の主役ともなって「公財政」を差配してきたこの組織。それが差し出す材料・まな板に多くを頼った視野狭窄に陥っているのではないのか。
　
「官庁の中の官庁」を自負してきたこの組織は、今ある「ゆがみ」について、その責の多くを負うべき立場にもある。しかし、今の状況は、その責に頬被りしての「正義の味方」然である。あるいは言うやも知れぬ。<我々は認めたくなかった事業>だったと。
　
だが、積み上げて差し出してきたものを切る。首を縦に振らない限り、如何に有用と見込まれようとも、決して陽の目を見ることはないという現実。よって、この国における財政支出の結果・その適否の半分は、この大権を振るった側にもあるとみるべきである。
　
様々なしがらみ・族議員やらなにやらの横車は、自らにもそれを許した責任があり、「共同正犯」とされても返しようもない内実がある。そしてそれは、また、予算を認められた側と認めた側とが共有し続けることとなる 「成果の発揚」という戻ることの出来ない道へと誘い、ゆがみに歪む。
　
このような役回りを担い続けてきた組織が、一夜にして「正義の味方」たりえようか。孫悟空などと言うは古すぎると自戒しつつも、宙の果てまで駆けたの自負で書いた「政治主導」の四文字が、この組織の指の一本に記されたでは、漫画にもならぬ。

それを受けての注文は、「事業仕分け」に入る前に行うべきことがあるということである。来年度予算の編成という焦眉の急を前に、取り敢えずはマニフェストの具現・そのための財源見通しという事情は分かる。しかし、「事業」の前にあるのは「事務」である。
　
この「事務」の再点検から始めなければならぬ。省庁がその内部組織に割り振った事務の有用性に踏み入った「仕分け」が出発点であろう。それは「橋本行革」の見直しへとも続いていく。

「天下り団体」の実質は多く事業付帯の事務請負である。この構造下では「事務処理」は複層化し、省庁は事務の大枠を示して契約し、「天下り団体」はその実施段階の事務を分担する。そのための事務処理経費が、何のことはない、天下ったＯＢたちの人件費となって消えていくのだ。
　
省庁そのものについても、定員増・人件費抑制を謳いながら、物件費支弁の人員を雇入れて糊塗するなどは常態化した手法の一つであり、これを容認してきたのも財務省である。
　
この大元から始めて、各般に亘る「ゆがみ」の是正に総力を挙げて取り組むこと、行政刷新会議に期待するものは大きいが、さて、果たして。

「護憲＋コラム」より
百山

沖縄県民の生活第一とは（普天間基地の県外移設）（１）

民主党は先の衆議員選挙でマニフェストに「国民のための政治」を掲げ、そして「国民の生活が第一」とも唱っている。おそらく戦中・戦後を国政に翻弄されてきた沖縄県民は、上記のスローガンを国民＝沖縄県民の生活第一と捉え、普天間基地の県外移設を訴える民主党・社民党・国民新党へ投票したのであろう。

その結果辺野古移設を推進しようとする与党自民党は四つの選挙区選挙で一議席もとれずに全滅した。更に前年の県議選でも民主党に敗北し過半数を失っている。この一連の選挙結果は「普天間基地の県外移設」を求めている県民の声であり、その意義は重い。

しかし現在内閣では岡田外相が嘉手納基地統合を、北澤防衛相は辺野古移設容認を示し、首相に年内決着を急かしている。それでも鳩山首相は最後は自分で決めると動じず、外相・防衛相に距離をおき、かろうじて沖縄県民の希望をつないでいる。

民主党と連立与党は「普天間の県外移設」を唱え沖縄県では四議席を独占し、連立内閣を組閣したからには、沖縄県民にとっての生活第一とは、何にもまして米軍基地の県外移設であることを、米国にも訴え交渉すべきである。これを無視するようでは特に第一党の民主党への信頼は沖縄のみならず全国でも徐々に薄れ、支持率も次第に落ちていくことは必至である。

周知の通り沖縄県は太平洋戦争で本土決戦の最前線となり、米軍の沖縄上陸作戦に伴う空爆、艦砲射撃、地上戦に遭遇し、集団自決にまで追い込まれ、多大な戦争被害と犠牲者を出している。

そして戦後は東西冷戦の米軍基地とされ、ソ連崩壊による冷戦終了後も唯一超大国となった米国の世界軍事戦略の最重要基地に位置づけられ、米軍再編の名のもとに、平成８年に日米政府間で県内移設を条件に普天間基地の返還が合意され、翌年沖縄県民の頭越しに辺野古が移転先に選定されたが、約１０年以上県民の反対に遭い自民党政権下で暗礁に乗り上げている。

このような状況下で０８年の県議選と０９年の衆議員選で民主党は「県外移設」を訴え、勝利させて貰った以上、沖縄県民への訴えを裏切ることなく、鳩山首相は惑わず「県外移設」を決定すべきである。沖縄県民の選挙で示された意思を尊重することが後々悔いを残さず、国民にも内外の政府、政党、メディアにも一番説得力がある。またこの決定こそが政権交代の証でもある。もう一度民意を確認したいのであれば１月末の名護市長選の結果を待ってもよい。要は選挙結果による意思決定が一番強いと言うことである。

仮に外相や防衛相が言うように、来年予算編成の都合から年内に県内移転を決断した場合、来年１月末の名護市長選で県外移設推進派の候補が辺野古移設推進派の現職市長を破ることになれば、辺野古を含む県内移設は益々困難となり、鳩山内閣は県内移設の決断と責任を問われ、沖縄県民の不信と混乱から、立ち往生となり、首相、外相、防衛相は枕を並べて辞任に追い込まれることは必至となろう。最悪内閣総辞職か衆議院解散も取りざたされるであろう。

そのような事態になるより県外移設を決定して、国内で他に受け入れ自治体がなければ（あるはずもないが）、グアムへの移転を米国とじっくり交渉する方が内閣への信頼は遙かに高まるであろう。直近の世論調査でも県外移設への支持が多数を占めており大いに参考にすべきである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

沖縄県民の生活第一とは（普天間基地の県外移設）（２）

一方外電は米国議会でもグアムへの海兵隊の移転費用は７割削減され、その理由は鳩山内閣が普天間基地の辺野古移転で迷走しているためと、誠しやかに伝えている。この際、鶏が先か卵が先か分からぬが、米国議会の予算削減決定は渡りに船である。

冷戦が終結し、今の米中関係を観れば様変わりし、米中の経済的相互依存は日米関係以上に強くなり、中国は米国債購入で世界一となり、今や米国の財政の一部は中国の金で支えられている。それは日米の安全保障も一部中国の金で支えられていることを意味し、中国の軍事力増強に日米は中国の金で必死に備えると言う奇妙な現象が既に生じているのである。これでは米中関係が緊迫した時に、中国が手持ちの米国債を売り飛ばせば、米国財政はたちまち混乱し、日米軍事体制も砂上に建つ楼閣であることは明らかである。

日米が中国を仮想敵国と見立て、安保条約に基づく軍事戦略を構築しても、既に中国が米国債購入で世界一となった時点でその戦略は半ば破綻しているのである。その延長線上にある在日米軍の再編もまた然りである。

米国議会でのグアム移転予算の大幅削減は鳩山内閣の普天間移転迷走のせいと報道されているが、それはむしろ流言飛語で、上記の通り中国に国債購入を依存しながら、中国の金で対中軍事作戦の色濃い在日米軍再編の予算措置への矛盾に再考を促す議会の良識と観るべきであろう。

鳩山内閣もそのような米国財政の中国への依存度を見れば、自ずと在日米軍再編が砂上の楼閣であることも分かるはずである。特にサブプライムローン破綻とリーマショック以後の米国経済と財政状況は中国への依存が不可欠であり、オバマ大統領の中国訪問への気遣いでも明らかである。今や米中関係は冷戦時代の政治経済の鋭いイデオロギー対立は存在せず、新たな米中時代を迎えていると観るべきである。

今は日米の対中敵視政策も意味を成さなくなりつつあり、対中軍事戦略でもある在日米軍再編の限界と日米安保条約の見直しの必要性が予見できるはずである。鳩山首相や小沢幹事長はこの辺りを見据えているようにも思えるが、岡田外相、北澤防衛相にはこの辺りの大局観が欠けているように見える。

何れにしろ上記のような状況を踏まえて鳩山首相には普天間基地の移設問題の決断を期待したい。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091122AT3S2101D21112009.html

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

新聞は２．５億の官房機密費を追えるか

平野官房長官は先週の国会答弁や記者会見で、麻生内閣の河村官房長官が８月３０日の衆議員選挙で自民党が敗北した翌日の９月１日に内閣府より２億５０００万円の機密費を引き出していたと発表し、その後鳩山内閣が９月１７日に発足し、河村官房長官から後任の引継を受けた時には、金庫の中は空っぽだったと共産党議員の国会での質問に答えている。

官房長官の裁量でいくら自由に使える機密費でも、衆議員選挙で敗北し間もなく退陣することが確実な内閣の官房長官が２億５０００万円もの機密費を引き出す必要があるであろうか、権限の乱用も甚だしい。しかも引き出してから１５日後には麻生内閣は退陣しているのである。

また誰かが退陣が決定している内閣に新たな難題を持ち込み、機密費を利用して事を丸く収めねばならない要件が発生するとも思われない。１日１千万円づつ使われたとしても２５日分であり、麻生内閣の退陣日をオーバーする。

退陣確定した官房長官の立場に照らせば国民の誰が見ても職権乱用による不自然、不明朗な税金の使途である。そもそも機密費に適切な使途があるはずもないが、今回の場合退陣確実な内閣官房長官の引きだし請求であり、そのタイミングが納税している国民から見れば不適切であり、不可解である。

各紙は現在鳩山首相の身内の金の政治資金への流用を政治資金規正法違反で連日紙面に取り上げているが、一方この件については現在のところ使途の事実しか報道していない。果たして今後河村前官房長官の不明朗な税金の使途を追求するであろうか。

追求出来ないとすれば、かつて公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、専修大学鶴田名誉教授がｊｃａｓｔニュースで『2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った』と伝えられているが、そのことと関連しているのではと勘ぐられてもやむをえまい。

http://www.j-cast.com/2009/01/04032982.html

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

「サロン・ド・朔」１１月例会のお知らせ

１１月２７日（金）午後６時３０分から「サロン・ド・朔」（＊）１１月例会を開催します。

今月のテーマは、「鳩山民主党政権の成果と課題」です。新政権スタートから間もなく三ヶ月。温室効果ガス削減、八ッ場ダム、子供手当て、モラトリアム法案、普天間基地、事業仕分けと、政治が大きく動こうとしていることを実感する日々ですが、この間の政権運営に対しては、支持・応援の声と共に、批判や疑問の声もあがり始めています。

民主党政権の挑戦をどう見るか、私たちがこの間に抱いた感想や疑問を出し合って、ご一緒に考えてみたいと思います。お誘いあわせの上、奮ってご参加ください。

興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム、参加費、その他詳細をご連絡します。

＝＝＝＝
＊「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

☆これまで取り上げたテーマは以下のとおりです。
２００８年
　４月：　「憲法を巡る情勢と今後の政治日程」
　５月：　「イラク訴訟・名古屋高裁判決を受けて」
　６月：　「改革の行方」
　７月：　「広島、長崎、沖縄、ビキニをつなぐもの」
　８月：　「ホームレス支援活動の現場から見えた（る）日本社会」
　９月：　「日本と世界の情勢～新自由主義からの転換は可能か？」
１０月：　「埋蔵金論争の正しい決着のために」
２００９年
　２月：　「政局分析」
　３月：　「高齢者住宅の現状と課題」
　４月：　「食と農を自分自身のこととして考える」
　５月：　「ウィンター・ソルジャー（冬の兵士・良心の告発）」上映会
　６月：　「裁判員制度はいらない！これからが本番だ！」
　７月：　「ドイツから見た日本のＫＡＭＩＫＡＺＥ特攻隊」
　８月：　「日本はアジアの友人になれるか」
　９月：　「政権交代の意味（私たちは新政権に何を期待し、どのような姿勢で向き合うべきか）」
１０月：　「元軍国少年、こんな国に住みたかった」
＝＝＝

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

「だましゑ歌麿」を読んで

私は、悪事（それが意識されたものでなかったとしても結果として人々に莫大な艱難辛苦を与えたとして）を企てた巨悪は見逃され、実行したものが捕らえられ殺害されたりする時、何時も理不尽な思いを抱いていた。

この「だましゑ歌麿」に登場する松平定信や長谷川平蔵達を、巨悪とみるかどうかは分からないが、ひとつだけ言えることは、彼らは絶大な権力者であったということ。実在の人物なので切腹や殺害などと史実をねじ曲げるわけには、いくら小説でもできなかったのだろうが、このような権力者達に「御改革」の名の元に大屶をふるわれたのでは庶民はたまったものではない。

これは松平定信が検約、質素を旨とし、絹織物、金銀細工、華美な浮世絵などはご法度、見つけたらただちに没収という、江戸は「寛政の改革」の時代の物語である。

深川に住む当代きっての浮世絵師喜多川歌麿の家が台風の為大波にさらわれた。行く方知れずになっていた歌麿の女房おりよが発見された時、凌辱された後があり悲惨な姿で意識も戻らぬまま亡くなる。

流された家屋後に武士が持つ高価な印ろうが落ちていて‥・、と物語は松平定信の御改革もキーワードとして意外な方向へ進んで行く。この御改革には、財産を貯えた商人達の勢力を衰退させようという武士階級の狙いもあった。

６０数年前の日本でも、「自尊自衛（それがまやかしだったとしても）の戦争」を叫び、国民の命と人生を無残にも奪ってしまったもの達がいる。江戸の庶民達が御改革に諸手を挙げていたかは分からないが、当時は「御政道」に逆らえば打首、獄門の世界だったのだろう。

戦前の日本も非国民というレッテルを貼られ、下手をすると拷問、獄中死が待っていた。しかし日本国勝利に沸き返る国民達もいたはずである。前回の戦争でもだまされただけではない国民もいたのである。前回の戦争で責任を負うべき人は温存され天寿を全うした。

私達は時代の後ろに隠れた強権を見逃してはならないと思う。多くの人々を艱難辛苦の地獄に突き落としておいて、「その内酒でも飲もう、貴様のような部下が欲しかった」などと寝言を言わせない為にも。そして政権を投げ出し、間違った経済政策を断行し、引退した政治家に、優雅に回顧録を書いたりさせないためにも。

※この「だましゑ歌麿」はテレビ朝日で時代劇ミステリーとしてドラマ化され、水谷豊が歌麿を演じています。同じく「相棒」に出ている岸辺一徳が蔦屋重三郎の役で存在感ある演技を見せています。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
パンドラ

１１月１７日の「天声人語」を読んで

１１月１７日の天声人語は１０月１１日に続く鳩山内閣批判の内容であるが、果たして「天声人語」の語彙に照らしてその内容は適切と言えるであろうか。このような政権批判であれば、二面に掲載されている「政権交代○○日目」シリーズで取り上げれば十分ではなかろうか。今日のシリーズはすでに「６２日目」であるにも拘わらず読者が一番目を通すと思われる天声人語で生々しい政治批判を敢えて載せるのには、それなりの思惑があるのだろう。

そのような訳で、今日の天声人語には購読者の一人として各文節▼毎に反論しておきたい。

▼本紙の世論調査で鳩山内閣の支持率が６２％になった。発足時の７１％から、２カ月で首相の年齢まで下りてきた。このままどんどん「若返る」かどうかはさておき、新政権の滑り出しを振り返る頃合いだ

・鳩山内閣の支持率低下をお望みのような書き出しであるが、「新政権の滑り出しを振り返る頃合いだ」とはどういうことだ。既に朝日はことある毎に鳩山政権を批判して居るではないか。むしろ読者が問いたいのは朝日は二大政党制を是とするのか非とするのか社論をききたい。

▼旧政権は青少年のような支持率に泣いた。飛行機に例えれば、荒野に不時着したり、低空で粘った末に政権交代の空港に降りたり、ふらふらと重力まかせの感があった。新政権の支持率は、同じ低下でも緊張をはらむ。下降気流と上昇気流の間でもまれ、きしみながら高度を下げる機体を思う。

・安倍自民党政権以降の支持率が低迷したのは、大手メディアが的確な政権運営の批判をせず媚びていたため、安倍・福田・麻生政権も現状に安住し、解散時期を何れも逸したためであろう。要はメディアの贔屓の引き倒しではなかったか。現在の鳩山政権に下降気流が発生しているとすれば、それは朝日を始め各メディアの吹かせる気流ではなかろうか。しかし幾らメディアが下降気流を吹かしても民主党に代わって今の自民党が上昇気流をつかめるとはとても思えない以上、下降気流にも限界があろう。

▼下向きの風は尽きない。献金疑惑、冷めた日米同盟、天下り、官房機密費をめぐる沈黙。しかもそれらを釈明するのは、言葉遣いはていねいだが危なっかしい「鳩山語」だ。

・自民党には献金疑惑は皆無とでも言うのであろうか。対等な日米関係を望むのが何故悪い、冷めた日米同盟とは朝日の独断と偏見であろう。普天間の県外海外移転は沖縄県民の大勢のはずである。

官房機密費も税金である以上公開されるに越したことはないが、野党時代には機密の必要性が分からなかっただけで、どのような組織であれ機密費は存在する。所詮原資が税金か利益かの違いで、書生っぽい論理である。

仮に自民党が公開せよと国会で追求して来れば過去も含めて今後も公開すればよい。それより自民党時代は約１５億円程計上されていたらしいが使途内容をオープンにすることより、財政厳しき折予算を減額すべきであろう。

「鳩山語」も安倍語、福田語・麻生語より誠実さがあって好感が持てて良いではないか。所詮相対的な物の見方に過ぎない。

▼一方に、結構な勢いで支える風がある。行政の無駄を排し、官僚頼みを脱する試みにおいて、新政権は鮮烈な印象を残してきた。６２％はそこへの支持としか考えられない。開かれた政治に期待をつなぐ、いわば我慢の風である。

・過去の自民党の予算編成が暴露されているだけである。当たり前のことが自民党には出来なかっただけであり、コンクリートから人へ、国民生活第一の政治への第一歩であり、民主党のマニフェスト実現には避けては通れない仕分け作業である。小沢幹事長が言っていた「予算の組み替え」とはこのことである。

▼それだけに、党首討論を渋るような姿勢は百害に値する。勝手に短い会期にしておいて、「国会日程がきつい」はなかろう。説明責任に耐えかね、あしき「前例」や霞が関にすがるようでは、上向きの風はたちまちなえる。

・今党首討論で自民党が民主党を批判すれば全てブーメラン現象で自民党にはね返り、自民党が不利であろう。先ずは政権政党として必要な法案を通して、時間があれば最後に党首討論をすればよい。

献金問題については朝日が何か新事実でも掴んだのであれば別であるが、そうでなければ先の衆参予算委員会での野党の質疑の繰り返しの域を出ないであろう。既に検察も関わっており、新事実が出れば通常国会でやればよい。

▼いい意味で素人流を望まれながら、清新さより未熟さが目につく新政権である。公約実現のやり繰りは厳しく、負の遺産もあろう。しかし、首相の言動を筆頭に、議席に見合う安定感がないのは困る。再び裏切られたら日本の政治は救われない。早くも正念場である。

・まだ政権交代６２日目である。未熟な民主党へ不満があったとしても、熟練老獪な自民党に事業の仕分けや行政刷新、国民生活第一の政治は無理であろう。それでも朝日は自公政権の方が居心地が良いのであろうか。それを望む背景は新政権に新聞の再販価格維持制に切り込まれるのが怖いということがあるのではなかろうか。しかし購読者には国民生活第一の観点から新聞の再販価格維持制にも是非切り込んで貰いたいと思っている人も居るはずである。

次のような論者もいるので参考にして欲しい。
http://www.j-cast.com/2009/01/04032982.html

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年