鳩山首相の「抑止力」に異議あり

１２月２６日のヤフーニュース（１５時７分配信 時事通信）は、『鳩山由紀夫首相は２６日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか」と述べ、・・社民党が有力な国外移設先と位置付けるグアムを首相が排除する考えを示したのは初めて。同党からは「真意が理解できない」と批判する声が上がっている。』と報じている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000046-jij-pol

「抑止力」の意味を辞書で引くと、抑止力とは、「期待する結果より危険が上回るので、相手に作戦は成功しないと思わせる機能」と説明されている。鳩山首相の発言は普天間基地の米海兵隊を全てグアムに移転するとこの「抑止力」が殺がれるとの解釈であろう。果たしてどのような根拠と認識に基づく発言か詳細は分からないが、国民にはもう一つ理解できない。

現在日本には米軍基地が８５カ所も在ると言われる。その所在地と主要な基地は下記に示されている通りである。日本列島は米軍基地だらけで、まるでアメリカ合衆国の一州ではないかとの思いが強くなる。これだけ在日米軍基地があれば、例え普天間が無くても仮想敵国への抑止力は十分過ぎる程であろう。かつて中曽根首相は日本列島を「不沈艦」だと形容して世論の非難を浴びたが、この米軍基地数を見れば至言である。

http://www.mofa.go.jp/Mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/japan_usa_02.pdf
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa3297296.html

一方鳩山首相はかつて「米軍の駐留無き安保」を主張していたと報じられている。先日この考えを封印すると述べたとは言え、普天間海兵隊の全面グアム移転は抑止力を殺ぐとの今回の発言は、８５もの米軍基地を容認するも同然であり、あまりの豹変である。これでは沖縄県民や国民の信頼は得られないであろう。過去の「駐留無き安保」発言にも照らせば、鳩山首相の「抑止力」とは軍事力に頼ることよりも「友愛による外交努力」を主にすべきではないだろうか。

一方冷戦時代には在日米軍基地と日本の主要都市は中ソの攻撃目標にもされてきたことは事実であり、抑止力と攻撃目標は表裏一体関係である。そのような意味では、いざ戦争となれば、在日米軍は必ずしも日本の絶対的な防衛力には成らず、在日米軍のために日本は犠牲にされる可能性も高い。

ところで小沢氏はかつて、米国のプレゼンスは第七艦隊で十分ではないかと発言したことがあったが、この機会に第七艦隊（ウィキペディア）の軍事力を見た上で、日本の自衛隊も合わせれば、８５カ所もの在日米軍基地は必要ないように思え、かなり説得力のある発言である。少なくとも上記記載の９カ所の米軍主要施設だけでも十分ではないかと思えてくるのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

小沢幹事長「辺野古」を否定

１２月２８日夜のＮＨＫニュースは、『民主党の小沢幹事長は、衆議院外務委員長の新党大地・鈴木代表と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「沖縄県民の声を聞いて対応すべきだ」と述べたうえで今の日米合意にある、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸への移設には否定的な考えを示しました。』と報じていた。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014708771000.html

一方鳩山首相はインド訪問前の記者会見で「グアムへの海兵隊移転はこれ以上は無理」と発言したが、先日来年５月末までには結論を出すと発表したこととの整合性がマスコミに批判されたことは当然であろう。そして次には出発前の発言について「それはリップサービス」だったとの鳩山発言が報道されている。

正直首相としては発言が軽過ぎると思っていた矢先の小沢幹事長の発言である。おそらく鳩山首相留守中にマスコミが首相発言の軽さを取り上げて非難していることを見かねての発言であろう。まさに絶妙のタイミングである。

しかも衆議院外務委員長（新党大地・鈴木代表）との会談での発言だけに、その重みが倍加されている。これで外務官僚は岡田外相より小沢幹事長の発言と外務委員会での鈴木委員長の差配を否応なく重視せざるを得なく成るはずである。

しかも小沢発言は鳩山氏のこれまでの発言を否定しているのではなく、連立与党や沖縄県民の意見にも添っている。これまで多種多様な人が辺野古しかないと言ってきたが、これからは米国政府も小沢発言を前提に真剣に鳩山内閣と話を進めざるを得ないと受け止めてくるのではなかろうか。米政府の我が儘もここまでであろう。

何れにしろ来年早々の市長選で現職が勝利しない限り、辺野古の可能性はかなり低く成ったと見ていいのではないだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

アフガン増派でテロを防げるか

オバマ大統領は先般アフガンへの増派を発表したが、国内世論調査では５０％以上が増派に反対していると報じられていただけに苦渋の選択であったであろう。そしてつい先日、デトロイト空港に到着しようとしていた米航空機内で爆破未遂事件が発生した。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091227AT2M2603226122009.html

また先般米国内の陸軍基地内でも軍医による銃乱射事件が発生し死者が出たことは記憶に新しい。犯人は何れもイスラム教徒であったようだ。このことはアフガンやイラク国内でのテロ制圧作戦に限界があることを既に示している。

物理的にアルカイダやタリバンをアフガンで封じ込め制圧しても、イスラム思想や米国への憎悪の感情はアフガン外に既に広く存在しているのであり、またこの世界的なイントラネット時代にアフガン内にそのような思想や感情を封じ込めることも不可能であろう。

そしてアフガンでの戦闘が激化すればそれに比例して米国への憎悪が増し、アフガン以外のイスラム教徒にテロリストのシンパを増やすことになり、予想されるのは終わり無き米国政府とイスラム教徒の憎悪の連鎖である。

米国も、アフガンでの戦争で犠牲者と米国への憎悪とテロリストを増やすより、その軍事予算でテロを米国のあらゆる水際で防止することに利用した方が賢明なはずである。何れそうならざるを得ないことを早く察知すべきであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年

民主党は米中ピンポン外交を見習え

１２月２５日のＮＨＫニュースによれば、拉致問題を担当する中井国家公安委員長は「閣議のあとの記者会見で、来年日本で開かれるサッカー大会に参加する予定の北朝鮮チームについて、制裁措置を取っている以上、入国を認めるべきではないという考えをあらためて示し」たと報じられている。

同時に中井国家公安委員長は「外務省は『前の政権ですでに許可を出してある』などと言いだしているようだが、今ごろになって言うとはどういうことだ」と述べ、外務省の対応を批判している。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014657591000.html

これでは自民党安倍政権以来の北朝鮮政策と何ら変わらない。自民党政権は対話と圧力と言いながら、結局圧力偏重外交で何も拉致交渉は進展しなかった。民主党政権下でも自民党タカ派の政策を踏襲つもりであろうか。中井氏の拉致被害者家族向けの外交辞令ともとれるが、「入国許可」が自民党政権時代の決定と言う理由で受け入れられないと突っ張っているのであれば、本末転倒で大人げない。

それより外務省役人が『前の政権ですでに許可を出してある』というように、自民党政権下でこのような柔軟な政策がどうして出てきたのか、岡田外相は先ずはこの背景を質し、既定どおり入国を許可すべきである。

何れにしろ民主党政権は自民党政権時代の圧力一辺倒の北朝鮮政策から脱皮し、せめてスポーツと政治は分離すべきである。かつて日本での世界卓球大会に初めて中国チームが参加して、米国チームとの交流がきっかけとなり、米中の国交回復に発展し当時「ピンポン外交」と評されたことがあるが、この歴史を教訓とし、６カ国協議のみに頼るのではなく、独自のサッカー外交も展開して、北朝鮮外交を復興すべきである。

「護憲＋ＢＢＳ］「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

核密約文書出現後の重要課題

永年噂されてきた有事の米国の沖縄への核持ち込み文書の実物が佐藤元首相宅に保管されてあったことが１２月２３日の新聞に報道されている。今から４０年前の１９６９年１１月１９日の合意文書で、ニクソン大統領と佐藤首相の両首脳とも既に故人だとはいえ、文書に記載されている米軍基地がそのまま沖縄で存続している以上、政府も単なる歴史的な文書の出現で済ますわけには行かないであろう。

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200912220513.html

外務省は今、日米間の密約問題を調査検証するために設置されている有識者委員会にこの機密文書を引き渡すと報じられているが、何を検証させるのであろうか。両首脳のサインが本物かどうかを鑑定でもするつもりなのだろうか。

巷間言われているように、当時この問題に携わった外務官僚の故若泉敬氏（元京都産業大学教授）の著書にも、この機密文書の存在が既に語られていることと、佐藤元首相宅から原文書が出現したことで、もはや真偽を検証する必要はないであろう。

この機密文書が発見された今日的最大の問題は、この文書の背景になっているように、沖縄返還時に米軍によって核兵器が本当に完全に撤去されたのかという疑問である。当時中ソとの冷戦下にあって、沖縄から核兵器が完全に撤去されることが果たしてあり得るだろうかということと、日本も実際に核撤去に立ち会って確認されて居るのかという疑問である。

日米の首脳間で沖縄から核弾頭を撤去したことにして、この機密文書が両政府の高官で練られ作成された可能性も、皆無ではないであろう。１２月２３日の朝日新聞は「若泉氏は佐藤首相の密使として、沖縄返還に際して米軍の核兵器を撤去することなどを求め、キッシンンジャー大統領補佐官と秘密裏に交渉に当たった」と報じており、「秘密裏」にいかなる交渉や文書が作成されてもおかしくはない。ましてキッシンンジャー補佐官はその後ニクソン大統領の電撃的な中国訪問を秘密裏に中国と交渉した米中国交回復の立て役者でもあり、なかなかの策士でもある。

仮に沖縄から核兵器が完全撤去されたことが日本によって確認された形跡が無いとすれば、そのまま今でも沖縄に核兵器が配置され続けているのではないかと言う疑問を政府は持つべきであろう。事実１１月１９日のアサヒコムは７２年の沖縄返還の交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）の談話を次のように報じて、核兵器の撤去は米軍だけでやった様なことが述べられているのである。

『吉野氏はまた、「『これだけ金を払ったから、撤去したんですよ』と示すために内訳を決めた。国会対策としてやった」と振り返った。実際の撤去費用は不明だが、吉野氏は「（核兵器）は日本人が触るようなものではない。（米軍が）港に行って船に載せるだけ。７千万ドルもかかるわけはない」と述べた。 』

http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120437.html

またコラム「嘉手納基地には２００個以上の核弾頭　最初にパトリオットを配備した理由が判明」（比嘉康文・ＪＡＮＪＡＮ・２００８年９月１８日）と、吉野氏の証言「核兵器は日本人が触るようなものではない。米軍が港に行って船に載せるだけ」を照合すれば、核兵器が沖縄から撤去されていないのではとの疑惑は拭いきれない。核兵器の有無は核戦争が起きたときしか証明できないでは済まされまい。

岡田外相は自民党政権下の「日米密約」のパンドラの箱を開けた以上、現在の沖縄米軍基地に核兵器は本当に存在しないのか、沖縄県民のためにも、また日本の非核三原則確認のためにも、その査察を要求すべきである。それなくしては、密約解明は完結したことにならないのではなかろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

「懐かしの昭和」を食べ歩く 森まゆみ （ＰＨＰ新書）

森まゆみさんの本は前にもパンドラさんが紹介していますが、私が最近読んだ著作では「彰義隊遺聞」が強く印象に残っています。（「佐幕派」である私には堪らない本です。）

「谷中・根津・千駄木」という地域に根ざした雑誌を作ってきただけあって、『「懐かしの昭和」を食べ歩く』も決していわゆる「グルメ本」ではありません。東京と横浜のそれぞれの地元で長年続いている老舗の歴史、主人や町の来し方を語ってもらうことで、町やそこで暮らしてきた人々の歴史も含めた奥行きのある内容になっています。

このシリーズに「明治・大正を食べ歩く」があるそうなので、こちらも探してみようと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
千葉の菊

マニフェストの死守ラインをどこに置くか

２１日鳩山首相は暫定税率廃止問題で苦渋の決断をした釈明で、マニフェストに添い得なかった事を国民へ詫びていた。最大の原因はリーマンショック世界同時不況による２００９年度の想定外の税収減であろう。このままマニフェスト通りガソリンの暫定税率を廃止すれば、税収減と併せて両手で財源不足につき落とされることになり、やむを得ない選択であろう。それでも無限に続いてきた「暫定」税の呼称だけでも廃止できることは、それなりに税制上の意義はある。

しかし今後もずるずるとマニフェストや選挙公約違反が繰り返されれば、国民は失望し、民主党は見放されるということである。その死守ラインをどのような理由で、どこに置くかが今後重要である。

今回は税収減による財源不足という理由で一線が引かれたように思われるが、今後もマニフェストを変更せざるを得ない場合は、歳入と歳出の財政バランスを最重点において判断して行くということに統一されるべきではなかろうか。いろいろな判断基準が出てくると、利害関係が絡むだけに収拾が付かなくなり、混乱の基である。裏を返せば彼我の利害関係でマニフェストは変更されないとの決意が重要である。ダム建設然りである。

ところで２１日米国でクリントン国務長官が異例にも日本の駐米大使を直々に呼んで、普天間の辺野古移転を日米合意どおり要望したと報じられている。つい先日デンマークでのＣＯＰ１５で鳩山首相は「普天間の解決にはもう少し時間が欲しい」とクリントン国務長官に諒解を得たと伝えられていただけに、今また駐米大使を呼びつけての普天間への言及は、何か不自然である。

こうなった一つの要因として、鳩山首相がマニフェストに反してガソリン暫定税率廃止を反故にしたことに乗じられたとも考えられる。米国からすればマニフェストの一つが反故にされたのであれば、「普天間の県外、国外移設」の選挙公約も撤回できるはずだ、とのメッセージが込められていてもおかしくはない。

そのような意味でも「マニフェストの死守ライン」をどこに置くかは国際的にも重要な問題である。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

歴史の法廷に立つ

「歴史の法廷に立つ覚悟はあるか」。こう言い放ったノーベル賞受賞者は、きっと己の名文句に酔い痴れていただろう。だがこの社会のほんの片隅を汚す名もなき小生は、胸いっぱいに広がる悲しみを抱きつつ、「その法廷に立つ」と言おう。

一番身近なこの国の底辺にあって、その日の明かりすら見出せぬような時間の中に置かれている多くの人たちが居る。その過ぎ行きに心を留める人がこの社会にはどれだけいるというのだろう。

この社会の何がしかを動かし得ると自認する人々。その「動かすもの・動かそうとするもの」は何なのか。

今日も宇宙へと人は飛び立った。何人も異を唱えること叶わぬ「科学技術の深遠なる未来」という金看板がそこにはある。これらに投ずる費用は「未来への投資」であり、その効果は闇の中で終ろうとも決して言揚げしてはならないという免罪符つきである。
　
無論、「研究」の先にある「成果」は、不明であるから研究するのは理の当然である。しかし、その研究が実を結んだときは人類にいかなる恩恵をもたらすかだけは明らかでなければならぬ。

一口に言えば「好奇心」。これは進歩・発展の原動力である。しかし、正に単なる好奇心も人間には限りなくある。行って見たい所があるなどはそのさいたるものであろう。

宇宙へ行ってみたいと口を揃えて子等は言う。その憧れを背に宇宙で何をするのか。それはこの地上にいかなる恵沢をもたらすのか。他の天体に存する資源を、地球上の活動に資させるという。それは本当に可能なのか。可能であると仮定して何世代後に実現すると言うのか。

ましてや、宇宙空間でなければ実験できない事象の研究成果は、地上のどのような所で応用できると言うのか。無重力空間で、団扇で扇いで移動できるかとか、目薬がさせるかとか、注連縄をうまく作れるかなどの噴飯物に、どういう意味づけをすると言うのか。

「学術・研究」の美名のもと注ぎ込まれる費用を、高々８０年程度の人生を「貧困」と無縁なものとする費用に置き換える。これを「人類の名の下で開く歴史の法廷で裁く」と言い募るならば、小生は喜んでそこに立とう。

旧帝大に早慶を加えた学長、ノーベル賞受賞者や金メダル獲得者のそろい踏み。この人たちの目には何が映っているのでしょう。そしてそれをお膳立てした者たちの目論みは何なのでしょう。
　
これ以外にも、見直してしかるべきものは溢れ返っている。政権交代の第二幕に、「権力の掌握」をテーマにしたどたばたを繰り広げている時ではない。「予算編成」。これに「明日の希望」を見出せずば、何としたものか。明確にこの社会の「明日」を示して欲しいのです。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

新世紀の幕開け

今から１０年前、２１世紀を迎えるにあたり、いつもどこかで戦争が起きていて、資本主義の謳歌と裏腹に弱肉強食がはびこっていた２０世紀が間もなく終わり、いよいよ平和で調和の取れた時代に向って人々の叡智が動き出すだろうという、新世紀への漠たる希望を感じていた。

しかし現実には、２１世紀に入って間もなく９．１１アメリカ同時多発テロがおき、ブッシュ政権とそれに追随する小泉元総理を含む世界の“リーダー”たちによって「テロとの戦い」という名で戦争状態は拡散され、並行してネオコンによる「新自由主義」の席巻で新たな貧困が拡がって、この１０年間私たちは翻弄され傷ついてきた。

そして２００９年の今年、アメリカではバラク・オバマ氏が「CHANGE」を掲げ、日本では鳩山由紀夫氏が「友愛」を謳って登場。オバマ大統領の「核廃絶演説」も、鳩山首相の「コンクリートから人へ」のメッセージも、１０年遅れの新世紀の幕開けに相応しい理念の存在を思わせた。

だが、新政権スタートからオバマ大統領は間もなく１年、そして鳩山総理は３ヶ月を迎えた今は、両者とも理想と現実の狭間で様々な批判に曝され、難しい舵取りを迫られているように見える。実際オバマ大統領の最近の「正しい戦争」発言や鳩山総理の普天間問題への対応を見ると、世界の平和に向けた歩みは決して平坦でないことを思わせられる。リーマンショックに端を発した経済破綻の問題も、２１世紀に相応しい解決戦略が見えているとは思えない。

こうして世間では「外交の連続性」だの「不況をどう克服する」だのと、過去の亡霊たちがもっともらしい評論を始め、両者共に支持率低下も取り沙汰され始めている。

しかし、オバマ大統領と鳩山総理に共通するのは「今までのやり方を変える」のゆるぎない決意であり、現政権を選択した私たちに共通するのは「今までのやり方とは決別したい」という痛切な願いである。

２１世紀始めに訪れた１０年にわたる不幸な時代に後戻りするわけにはいかない。せっかく訪れた「変革」のチャンスに、私たちは簡単に失望を口にすることなく、忍耐強く粘り強く、新たな世紀創造の一翼を共に担って行きたい。そんな思いを胸に抱きながら、間もなく２００９年は終わろうとしている。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

朝日新聞の報道と世論調査

例えば今日（１２月２１日）の朝日新聞一面トップの世論調査記事である。

http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200912200296.html

その内容は前回の世論調査（１１月１４／１５日）時の内閣支持率６２％が今回（１２月１９／２０日）の調査では４８％に急落したとの結果報告である。

しかしこの一ヶ月間朝日をはじめ民放テレビは、鳩山内閣と民主党に対して事実の報道のみならず、かなりのネガティブな報道をしてきたと思うが、どうであろうか。胸に手を当て良心に質して見て貰いたい。

例えば今日の朝日新聞二面の「政権交代９６日目」という記事がそれに相当する。このシリーズは政権発足以来、ある時期は連続で特集され、少なくとも５０回は下らないのではなかろうか。一連の記事の大半は政府と与党に対するネガティブな記事で、自民党政権時代には見られなかった朝日の政権与党批判である。これでは内閣支持率が下がるのは当たり前で、自作自演の調査であり、とても公正な世論調査とは言えない。

しかも記事の内容は想像によるものが多く、実際に当事者に取材して書かれているとは思われない。今日の「政権交代９６日目」の記事を見ても、『「何だったのか日曜日にせっかく出てきたのに」出席者の一人はこう漏らした』とか『首相周辺は、自嘲気味にこう言い放つ「小沢がノーだといったらひっくり返る。これが民主党政権なんだよ」』などの匿名発言を掲載。

続いて、輿石参議員会長への取材記事（「もう少し素早い対応が求められているのではないか（輿石氏）」）を載せてはいるが、後は『首相官邸の高官も「鳩山さんは・・もうちょっと、ぱしっと言えばいい」』、『民主党幹部は「このままリーダーシッップを発揮できなければ、ずるずる支持率が下がる」』、『社民党幹部は「自民党時代よりも結論が出るのに時間がかかっている」』という具合に、取材相手の「氏名」が出ていない。

これでは「ねつ造」記事と言われてもやむを得まい。仮に取材相手の固有名詞が出せないネガティブ発言であれば、一流全国紙が記事にすべきではなく、これでは週刊誌レベルの内容であろう。

以上のように見てくると、朝日新聞も民放テレビの世論調査も五十歩百歩であるが、世論を焚きつけ火事場の野次馬に紛れて燃え上がるのを見ている自作自演の放火魔というイメージである。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年