積極的「平和主義」を唱えるのならば

戦後レジームからの脱却・見直しを声高に唱えての再登場以降、怪しげなご高見・行動に、ただただ　ため息ばかり。もう　これでは、戦後レジームどころか、戦争前夜へまっしぐらか　と、頭の中身はどのようにして作り上げてきたのかと不思議なものを見る心地でいる。人間というのは、悲しい生き物なのだと、しみじみ思う。

核兵器の悲惨さ、度重なる核実験を手掛けてきて初めて「核兵器の非人道性」を学習し、不拡散・縮小・廃絶へとわずかながらも歩を進めるかに見えたのも束の間、この星の各地で続く相も変らぬ殺し合い。せっかく築き上げたもろもろを、跡形もないほどに破壊しつくし、同胞を神の名のもとに殺し尽くさんとす。

そも、「人」は他より秀でていたいものなのだろう。同列でいる、これには頷けないものらしい。だから、他を圧しなければならぬ。我が存立の証明は、同列より少しでも高みにいること。これは、人が作り出したしくみすべてに通底する。だから「平等・共助・共生」などというものは、スローガンとしては成り立っても、実際行動では受けいれ難いというのが、その「性」からくる本音なのかもしれぬ。
　
だが、それでは「霊長類」の名が泣く。できるだけ「本能」はさらけ出さず、「理性」を前面に押し出して取り繕うていたい。

その化けの皮を容赦なく引っ剥がすのが「軍事力」である。これは、「皮肉」そのものの存在である。その使命は、「勝つこと」である。負けてはならぬ。負けてはならない存在たるべく、その力を増強すればするほど、己が影に慄く。それは、果てしない「増強」へと突き進む。それに投じられる財物は、何一つ民生には役立たぬ。しかしそれを生産供給する者にとっては、こんなにうまい世界はないのだ。簡単に言えば、売れ残り・とりっぱぐれの１００％ない世界、産官軍癒着の商売なのだ。

ああ、積極的「平和主義」を唱えて世界行脚に精出す人よ。兵器すべての廃絶を唱えておくれ。兵器を身の回りにおいて舞い上がるかの人々を、正気の世界に呼び戻しておくれ。「自衛」権などの言葉が、無用になる世界こそ「霊長類」の住む世界だと、頭の中を切り替えておくれ。

新しく進むべき道は、これまで歩いてきた道を探すだけで見出せるのか。新たな視点で探りなおす時に差し掛かっているのではないのか。主権者の意思の具現方法は、これまでの道の延長線上での検討で足りるのだろうか。

貨幣経済は、あまりにも歪んだ姿に成り果てているのではないだろうか。土地本位制と言ってもいい社会形態は、人の一生という視点から抜本的に見直すべきころあいに差し掛かっているのではないのか。

そのほかもろもろ、残された時間の少なさ・人々の意識の現状是認度の高さに、ただ立ち尽くしている。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山　

（続）クライナ・ガザ問題

名無しの探偵さんの投稿記事で指摘があったネオコン・軍産複合体・武器商人（死の商人）の関係ですが、これは一筋縄ではいかないと思います。

狭義の意味では、武器商人は文字通り武器を販売する商人です。商売ですから、買い手が誰であれ、販売します。そこには、政治的イデオロギーもなければ、武器を販売しそれが使用された結果多くの人が死んだり傷ついたりする事を心配する倫理的配慮もありません。文字通り、売れれば良いのです。

ところが、冷戦終了後、グローバルな世界になるにつれ様々な理由から武器の販売それ自体が複雑な様相を見せ始めているのです。武器商人も単なる武器の販売だけではなく、様々な政治的問題にコミットせざるを得なくなる時代です。敵と味方などと言う単純な区わけではない複雑な様相を呈しているのです。だから、国家（特に諜報機関）もテロ組織も武器製造業者も武器商人も明快な棲み分けなどない時代に入っていると思います。

・・・・19世紀から冷戦期にかけては武器の生産、販売元はアメリカ合衆国やソ連、フランス等の国が中心で、冷戦時においてもこれらの国の政府や企業が直接当事者・当事国に販売するケースが多かった。しかし、冷戦終結後は、これらの国や企業が様々な理由から当事者・当事国に直接武器を売ることが出来ないことがあり、その場合、武器商人（=「死の商人」）を経由して売る事が多いといわれる。これらの理由から近年は豊富な資金源のある個人が武器商人の中心になってきている。
合法、非合法を問わず、紛争当事国やテロリスト、第三諸国（アフリカ、中東諸国）に武器を売っており、それが少年兵や犯罪者に手軽に銃が渡ってしまうので非常に問題ではあるが、死の商人達は各国の政府上層部や諜報機関と深い関係があるために、これらの武器売買の行為を暴くことは、自国の暗部の行為を暴くことになってしまうのであまり摘発されない。また、近年は武器生産、販売国として中華人民共和国や北朝鮮、パキスタンなどの新興工業国が急速に勢力を伸ばして来ているといわれている。
当然の事ながら、この類の職業は戦争が起きれば利益が増える。・・・・　ウィキペディア「死の商人」

次にネオコンですが、通常「アメリカは民主主義を世界に広げることを国家としての目標にすべきで、世界を民主化するためにアメリカの圧倒的な軍事力を活用すべきだ」と主張する「理想主義者」の集団であるとされています。しかし、イラク戦争後を冷静に観察すると、【民主主義を世界に広げる】という彼らの目的は、眉唾ではなかったかと思います。イラクの戦争・占領経過・現状を見れば一目瞭然ですが、彼らはイラクの民主化のための準備がほとんど出来ていなかったと言わざるを得ません。それが現在のイラクの混乱につながっています。この事は、戦後日本の占領過程を見れば、全く違います。イラクでの準備不足は歴然としています。【民主主義を世界に広げる】という理念に忠実であるならあんなお粗末な占領政策はしません。要するに、彼らの理念は戦争を仕掛けるための口実にすぎず、ただイラクを破壊する事が目的ではなかったかと思わざるを得ません。

ネオコンの出自・ネオコンの人脈は、そのほとんどがイスラエル系です。ですから、ネオコンは、イスラエルとイスラエルロビーと同根です。かれらが、アメリカの戦争のかなりの部分に関わっています。特にブッシュ政権時代、アメリカの対外政策をほとんど牛耳っていました。

彼らの手法はほとんど同じです。彼らが敵とみなした相手の脅威を必要以上に煽り、戦争以外解決手段がないかのように国際世論を誘導（メディアを使った宣伝戦）し、戦争に持ち込みます。国際世論誘導のためなら、虚偽・脅し・ヤラセなどあらゆる手段を講じるのです。
※（イラク戦争開戦時の大量破壊兵器の嘘は有名ですが、湾岸戦争時の油にまみれた白鳥やクウェート米国大使の娘ナイラの証言も全てやらせでした。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1221.html）
要は、相手を極悪非道の国に仕立て上げ、それを民主化する【正義の戦争】を仕掛けるアメリカという図式です。

当然、その為には多くの武器が必要です。その武器を供給するのが軍需産業。以前から何度も指摘しましたが、米国の戦争は、公共事業なのです。ですから、ネオコンの政策は、軍需産業や武器商人（死の商人）を利する存在でもあります。というより、ほとんど一体化しているのではないかとすら思えます。もはや、彼らを細かに区分けする事自体無意味でしょう。

事ほどさように、ネオコン・軍産複合体・武器商人とはきわめて近しい存在です。そして、これが、イスラエルとほとんど一体化し、イスラエルロビーを通じて米国政府を動かしています。

たとえば、今回のウクライナ危機。どのような謀略が考えられたか。田中宇は以下のように書いています。

『７月初め、米国の軍産複合体系のシンクタンク「ランド研究所」が、ウクライナ軍が内戦を本格化して勝つための３段階の戦略を立てていたことが暴露されている。それによると、ウクライナ軍はまずドネツクなど東部で親露派が立てこもっている町を孤立させ、外部との連絡網を完全に遮断し、ドネツクなどに残っている市民は親露反乱軍に加担するものとみなす。次に、町に侵攻し、反抗する市民は殺害し、投降してくる市民を、あらかじめ作っておく強制収容所にいれる。収容所でも、抵抗するものは射殺する。最後に、反乱軍を一掃した後のドネツクなどで、親露市民の土地建物などの資産を没収し、国有化する。
　この戦略は、平時だと人権侵害として国際的に非難されるが、親露勢力に極悪のレッテルが貼られている今なら、非難をあまり受けずに挙行できる。ＭＨ１７撃墜も、ランド研が考えた謀略だとしても不思議でない。』
田中宇「ウクライナの対ロ作戦としてのマレーシア機撃墜」

この作戦。どう見てもイスラエルのガザ攻撃そのままでしょう。マレーシア機撃墜が謀略ではないかと疑われても仕方がないと思います。わたしには、他国の国土や民衆をまるでゴミでも扱うかのように平然と破壊したり殺したりする計画を立案する神経が理解できませんが、彼らはそれが仕事なのでしょう。

昨日もイスラエルが猛然とガザ攻撃をしたようです。もはや、ガザ市民全員虐殺を意図しているとしか思えません。まるで戦国時代、織田信長がやった比叡山焼き討ちか伊勢長島一揆の皆殺し作戦を見ているようです。日本も無関係ではありません。安倍政権は、このイスラエルに武器輸出すると言っています。悪魔と手を結ぼうというのでしょう。この文脈で【集団的自衛権容認】を見なければ、ならないと思います。


「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
流水

マスコミの堕落極まりけり

ツイッターの情報で知ったのだが、自民党の麻生派の研修会で、女性番記者達がアロハシャツを着て岩屋穀衆議院議員とカラオケを歌い撮った写真がネットに流れている。

研修会とは名ばかりの飲めや歌えの宴会だったようである。費用は派閥持ちとか。そんな、馴れ合いをしていて権力を批判する記事が書ける筈がない。

女性だけでなく男性記者もカラオケで郷ひろみの「ゴールドフィンガー９９」を歌い、サビの部分を「アソウタロウ」に代えて熱唱したそうである。

もう、余りにもバカバカしくて振り上げた怒りの拳も降ろし所がない。何処の新聞社か知らないけれど、是非社名くらいは特定したいものだと思う。

幹部が安倍総理と会食したり、記者がキャバクラや太鼓持ちと見まごう事ばかりやっいるから、日本の報道の自由度は世界で59位になってしまうのだ。もう、バカバカしくてテレビも大手新聞も見たり読んだりする気がなくなる。

新聞、テレビという手足を権力者に握られたら、その国は堕落しやがて滅びていく。

＊＊＊　
キャバクラや太鼓持ちなどと、キャバクラで働くお姉様、プロの太鼓持ちの方々に大変失礼な発言いたしました。お詫び申し上げます。
彼らは税金たかるハイエナのような者達です。あっ！　ハイエナが気を悪くするかしら。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

「軍産複合体」の背後関係

流水さんが指摘するウクライナ・ガザ・核戦争問題に関連する日米同盟・NATO：ネオコン策動による戦争扇動疑惑のことですが、「軍産複合体」の背後関係を具体的に明確にしないと、現在の大戦前夜的な状況が見えてきません。

今は鳴りを潜めていますが、イラク戦争でブッシュ政権の背後で暗躍していたネオコン・グループは、当時大胆にもメディアに何度も登場して、戦争を盛んに煽っていました。（ラムズフェルドなど。）安倍首相もそのとき、アメリカの非公式の会議に参加して、その影響から、日本でも核兵器による武装は（９条の下でも）可能であると発言していました。

ネオコンというのは軍産複合体の背後勢力である武器商人：巨大ビジネスのエイジェントにすぎないということを明確にしないと、選挙で交代する政治家グループが今回の紛争を引き起こしているという錯覚に陥ることになります。ビッグビジネスという存在は、国家のルールである憲法や主権者の利害に左右されにくいのです。

イラン・コントラ問題という事件が過去に起こりました。

>イラン・コントラ事件（イランゲート事件ともいう）とは、米国政府みずからイランに武器を密輸出して、その代金をニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」への資金援助のために流用したという前例を見ない驚天動地の事件である。
「「日米同盟」というものの正体ーー幻想と謀略」
http://karotosen.blog.ocn.ne.jp/nihongo/2010/09/post_9c17.html

結局、武器商人であるビッグビジネスは、敵にも武器を売る存在なのです。そういう死の論理が国民国家を超えて貫徹されていく。だから、商品である武器が売れるためには「使用してもらう環境」が必要になってくる。戦争の必要は自ら作り出すことが産業開発にとって死活問題にもなってくる。

安倍首相の言う核武装と集団的自衛権の行使容認は、この背後の利害に影響されて出てきたということでしょう。なぜ、首相が憲法改正手続きを無視して絶対に許容されない閣議決定という焦った政治行動に出たのか。よっぽどのネオコンのプッシュ（圧力）が働いたと思えるのです。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
名無しの探偵

我ら主権者(貧乏人)は、飢えたる者は、立てるのか

『「生活苦しい」６割・平均所得88年以降最低』
7/15日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2014/07/15/07255227.html

「高齢者と非正規労働者増の為」（厚生省）。少子高齢化、人口減少社会現象、益々顕在化…。
政府は、大量観察し、誰よりも先に、今日あるを知っていた。

更に年末、消費税増税、年金カットの波が、我ら生活者を襲う。そんな今なぜ、戦争国家化・軍事突出??? 沖縄攻撃…　原発再稼動？安倍コベの人権保障引き裂きが、半永久的に固定化させようと、襲い掛かっている。

憲法壊憲、解釈改憲然りであるが、最高法規を実質破壊しながら、憲法以下の安定的法体系、一切の我らの常識、良識を破壊しつつ、安定した生活も改変、棄損しようとする安倍コベ政権。

政権への大打撃、大きな、大きな「異議あり！」の申し立てをしないことには、そして、強く連帯しないことには、何処まで広くて、強くても良いが、この異常事態は、主権者の為に正常化されない。つまり、法の支配、日本国憲法を最高法規とする我が国の法体系、昔風に言えば『国体』は、回復しないように思う。

これには、我ら生活者の常識、良識の破壊を伴っている。一人、法体系のみが棄損されようとしているのではない。それは、最近の国民生活、経済生活の破綻を見れば明らかであって、社会保障が充実された例はないかのよう。

政府は、成長戦略???と嘯き、一瀉千里、富める者を、強者を助け、弱き者をとことん叩く、そういう政治の圧制、暴風雨が、大自然の脅威と相まって、地震が、大津波が、襲い掛かっている。

そして、議院内閣制の故か、小選挙区制の故か、国会はまるで機能していない。議院内閣制は、安倍コベ政権の欲しい侭に機能している！ブレーキも効かず、反省もしない政府に、為す術もないようだ、国会、議員…。

いよいよ、主権者の出番です。我らは、そう覚悟せざるを得ない状況に、政府により、置かれました。今後とも、痛みをムチも押し付けられるでしょう。

国権の三権は、無効化した…　その上位にあるのは、我ら、主権者のみ。

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

ウクライナ・ガザ問題；核戦争の危機

世界中がきなくさい。エジプト（ムスリム団弾圧）・シリア内戦・イラク内戦状態・ウクライナ（内戦状態）・イスラエル（ガザ侵攻）など、東西の接点で様々な問題が噴出している。その要因は様々考えられるが、最大の要因は、米国覇権の陰りとそれに伴う覇権の多極化であろう。

米国の覇権力の後退は、米国の虚偽と傲慢さと脅迫的二枚舌外交を明るみにさらし始めている。

米国の評論家Paul Craig Roberts（元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。）は、以下のように書いている。

・・・「世界中の政府でただ一つ、ワシントンだけが、例えワシントン法律が、主権国家の法律に矛盾していようと、主権国家の政府に、ワシントンの法律に従うよう要求している。
例はきりがない。例えば、ワシントンは、スイスに歴史的な銀行機密法に違反し、廃止することを強いた。ワシントンは、他国の国民もアメリカ国民も、適正手続き無しで、死刑にする。ワシントンは、他の国々の主権を侵害して、そうした国々の国民を、無人機、爆弾や特殊部隊で殺害している。ワシントンは、外国国民を、外国で拉致し、アメリカ法の下で裁く為、アメリカに連行したり、あるいは秘密拷問センターで拷問する為に、他の国に送還したりしている。ワシントンは、他の国々の銀行に、一体誰と取引するかを命じ、もしも銀行が服従しないと、ワシントンは彼等を恐喝して従わせたり、存続を脅かすような罰金を課したりする。先週ワシントンは、この銀行がワシントンが認めない国々との貿易に融資したかどで、ワシントンに90億ドル支払うか、アメリカ国内での事業を禁止すると、フランスの銀行に迫った。
ワシントンは、主権国家に、言われた通りにしろ、さもなくば“爆撃で、石器時代にしてやる”と最後通牒を出す。
ワシントンは外交特権を侵害し、主権国家の大統領機を強制着陸させ、違法捜査した」・・・
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-d314.html

あまりに日常的な行為なので、誰もが麻痺し、不思議とも思わなくなった米国のやり口だが、どう見てもこの行為は、国際法などに違反している。こういう「法の外」に立つ行為が常態化してきたのが、米国であり、これが多くのテロ行為の引き金になった。

現在のウクライナ危機問題とガザ侵攻を見れば、アメリカの二枚舌外交が良く見える。アメリカはロシアの脅威（プーチンを悪魔化）を執拗に説いている。アメリカが挙げるロシアの非違行為の数々には、そのほとんどが明確な証拠はない。証拠を提示すれば、アメリカの情報収集能力がばれる、という理由で、開示しない。と言う事は、どんな嘘を言っても構わない、という事につながる。

われわれは、イラク戦争でその事を目撃した。国連でパウエル国務相がイラクの大量破壊兵器が存在するという証拠を提示したが、それが全くの虚偽だった、というのは記憶に新しい。今回のウクライナ危機で垂れ流される米国の「証拠」などというものは、相当眉に唾付けて聞かなければならない。

実は、ウクライナ危機は、第三次世界大戦につながりかねないきわめて重大な局面を迎えている。ウクライナ危機を演出してきた米国のネオコン連中は、本気で【核戦争】を夢想しているかも知れない。連中は、何が何でもウクライナをＮＡＴOに加盟させ、ウクライナにミサイル基地を建設。対ロシアの前線基地にしたいと考えている。その為には、どうしてもロシアにウクライナ東部に侵攻してほしい。ロシアの侵攻を口実に対ロシア戦争を開始したい、というのが、アメリカ（ネオコン）の真の狙いだ。

だから、東部の親ロシア勢力に対してキエフ政府は掃討作戦をしかけた。現在のウクライナ軍は、ほとんどボロボロ。親ロシア勢力を駆逐する力はない。その中であれだけ強硬に掃討作戦を続けられるのは、欧米の支援（なかんづく米国）があるからだ。特に米国と関係が深いウクライナ過激派（親ナチ勢力）が、かなり過激な攻撃をしている。これは、イラクのスンニ派過激派と言われるＩＳＩＳと共通している。ＩＳＩＳはアメリカの支援を受けている事は明々白々。だから、アメリカはイラクに派兵しない。

イスラエルのガザ侵攻もしかり。現在のネタニエフ政権は、極右政権。アメリカのイラク戦争が産み落とした鬼っ子。イランのアフマニネヂャド極右政権に対抗して生まれた政権。要するに交渉とか話し合いなどというまだるつこしいやり方より、力で物事を解決する、という政権だ。だから、彼らの言うトンネル破壊などという表向きの理由づけなど全く信用できない。要は、パレスチナ人を一人残らず虐殺するまで目的は達成できないと考えているに相違ない。

アメリカは「イスラエルの自衛権を尊重する」という建前で、ガザ侵攻を認めている。口を開けば、【自由】と【民主主義】を説教するアメリカが、ナチスドイツのゲットーに等しいガザの現状を認め、ヒトラーのユダヤ人虐殺に等しいパレスチナ人虐殺を認めている。それでいて、何も行われていないロシアのウクライナ侵攻を口をきわめて非難する。ロシアから言わせれば、こんな二枚舌はない。

戦後アメリカは世界の警察官として、世界各国の紛争に介入したが、そのほとんどがうまくいっていない。南ベトナムは壊滅。ベトナムの復興は、北ベトナム政府が主導した。南米各国にも介入したが、結局多くの混乱をもたらしただけ。ベネズエラ、アルゼンチン、チリの現状を見れば明らかだ。中東への介入も、イスラエル擁護の姿勢を変えないため、現在の混乱を招いている。結局、アメリカは世界を壊して歩き、その尻拭いを国連はじめ日本や各国がしているという事になる。覇権国家というものは、こういうものだ、と達観すれば、諦めもつくだろうが、破壊された国の民衆はそうはいかない。テロリストがなくならない訳である。

さて、現状のウクライナを見て見よう。

昨日、アメリカは、ロシアが国境を越えてウクライナを砲撃しているという衛星写真を公開した。あの程度の写真はハリウッドの特撮で簡単に作成できるが、現状ではロシアを【魔女】に仕立て上げるプロパガンダは成功に近いと言える。プーチンはかなり追い込まれているように見える。アメリカの執拗さから見ると、プーチンがこの窮地から脱するのはかなり難しい。

プーチンがこの窮地から脱する方策は、あいざわ達也（世相をきる）の説によれば、以下の方法ぐらいしか残されていない。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

①プーチンが政権を投げ出し、アメリカ傀儡政権にロシアを引き渡す
②ウクライナ南東部をロシアに編入する
③徹底抗戦→核戦争も辞さず

プーチンの性格から見れば、①の選択肢はないと思う。これをすれば、プーチンはおそらく傀儡政権によって逮捕・起訴され、ありとあらゆる罪名を並べたてられ、下手をすれば死刑もありうる。誇り高い愛国者を任ずるプーチンがそんな選択をするはずがない。

では③の選択はどうか。この選択は世界にとって最悪。ロシア・ＥＵなどユーラシア大陸の大半、アメリカの一部など人類の住めなくなる可能性が高い。もし、中国がこの大戦に参加すれば、日本もそうなる可能性が高い。アメリカの核専門家は、アメリカの先制攻撃によってロシアを殲滅する事は可能だといっているが、北米大陸が無傷だという保障にはならない。プーチンも望まず、世界の誰も望まない結果になる。

結局、②の選択が最も現実的だと思う。ウクライナ南東部をロシアが編入すれば、アメリカもＥＵも黙っておれない。アメリカは、ＥＵへウクライナ派兵を要請する。アメリカ自身も派兵するだろう。現実的には、アメリカの派兵が先になると思う。ＥＵでは英国が派兵するだろう。そこでプーチンはＥＵが派兵するなら、【核戦争辞さず】と脅す事になる。これは、ＥＵにとっては悪夢で、おそらく、独仏など参戦を手控える可能性がある。そうなると、アメリカにとって悪夢。先制攻撃で核使用をすれば、米国は全人類の敵となる可能性もある。そうかといって、通常戦力でロシアと渡り合えば、アメリカの被害も増大するし、戦費も莫大なものになる。オバマ大統領の責任追及は必至だ。

ただ、ネオコン派は、この種の被害とか損害などというものにかなり無頓着で、そういうものより、自分自身の戦略・戦術の有効性のほうに関心がある。さらにその背後にいる軍産複合体にとっては、自らの利益が最優先。人命とか破壊とか地球の運命などというものは埒外。一種の破滅主義者の観がある。

と言う事は、③の選択の引き金をアメリカが引く可能性もかなりの確率である。日本の安倍政権やその仲間たちは、ネオコンの影響を受けた連中が多い。好むと好まざるとにかかわらず、おそらく、日本は、米ロ戦争に巻き込まれる。下手をするとウクライナでの米ロ戦争の最前線にかりだされる可能性がある。安倍首相が「集団的自衛権」容認にこだわり続けたのは、米ロ戦争を念頭に置いた米国ネオコン派（軍産複合体）からの強い要請があったのかも知れない。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

ＮＨＫ・Ｅテレ「知の巨人：7/19丸山眞男編」情報

P.P.Gさんご紹介の番組はここで見ることが出来ます。
http://www.dailymotion.com/video/x21si19

また、その番組を見た感想もあり、合わせてご覧くださいませ。
ブログ「世に倦む日々」[丸山真男を守らなかった「丸山学派」 - 全共闘事件と「ある日の津田博士と私」]
http://critic20.exblog.jp/22400782/

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
珠

植草一秀氏の新著「日本の真実」（飛鳥新社）

ブログ「知られざる真実」で安倍政権に辛辣な批評を続ける植草一秀氏の新著のご案内です。本の詳細は下記UＲＬのブログを参照ください。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-7b49.html

>タイトルは『日本の真実』　副題は「安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」
>基本テーマは、「政治は誰のためにあるべきか」
>販売開始は７月２５日前後、アマゾンですでに予約受付が始まっている

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔

『戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 知の巨人』NHKEテレ26日

表記の通り、同シリーズが今日放映されます。

　23:00 から翌 0:30 まで約一時間三十分の番組で、今回は関係者の証言から、司馬遼太郎氏の生涯をたどるものです。

http://www.nhk.or.jp/postwar/program/schedule/

　よろしければ、ご覧ください。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
P.P.G

8.2 ファシズム潰せ！安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ＠代々木公園

以下は東京デモクラシー・ネットワークによる呼び掛けです。

＝＝＝＝
8.2 ファシズム潰せ！安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ＠代々木公園ケヤキ並木
16:00出発(予定)　
安倍政権のファシズムに圧倒的な反対の声を！

７月１日夕刻、安倍政権は、「解釈改憲」による集団的自衛権の行使容認、そして事実上、集団的安全保障の行使容認をも閣議決定した。
戦後日本の安全保障政策は、一切の国民的議論がないまま、ひと握りのアナクロ・ファシスト集団による「脱法クーデター」によって、根本的な大転換がなされることになった。
また、憲法そのものが時の政権によって恣意的に「解釈」されるという、あってはならない前例が作られた。
・・・
８月２日（土）、我々東京デモクラシーネットワークは、東京・渋谷〜原宿で、安倍政権打倒を掲げた「怒りのブルドーザーデモ」を主催する。
安倍政権に対する猛烈な抗議の声で街を埋め尽くし、奴らの野望を叩き潰そう。
＝＝＝＝
http://got.angry.jp/0802/

呼び掛けの表現は激しいですが、主催者たちのツイッターの会話を見ていると、「池袋ウエストゲートパーク」（石田衣良）に出てくるマコトとタカシの、「でも、おれたちはここで生きていくしかないよな」「ああ、そうだ。だから目のまえの事件に全力であたる」という会話に共通する意識を感じます。

小説の中の「ここで生きいていく」の舞台は「池袋という街」ですが、現実の世界の私たちにとって「ここ」は「日本」、あるいは「世界のどこか」です。私たちも又、ここで生きていくしかないのだから、‘事件’解決に全力であたろうとしている若者たちに心を寄せたいと思います。

時間が取れる方は、このデモに参加してみませんか？

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子