老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「TPP協定からの離脱を要求する」大学教員の会緊急声明

2016-11-28 17:17:41 | TPP
醍醐聰さんから以下のようなメッセージが届きました。

『「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は本日、「TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する」と題する緊急声明をとりまとめ、先ほど報道関係者に広報しました。

お知り合いの報道関係者あるいは皆様のお知り合いの方々に広報していただけましたら幸いです。』

+++
 緊急声明
 TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する

日本政府はトランプ・米次期大統領がTPPからの離脱を明言した今もなお、日本主導でTPPの発効にこぎつけると公言し、国会承認手続きを強行しようとしている。
 当会は、以下の理由から、政府与党のこうした動きに強く抗議し、TPP協定の国内承認手続きを直ちに中止するとともに、日本がTPP協定からすみやかに離脱することを要求する。
(以下略)
+++
声明全文は醍醐さんのブログに記載されています。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpp-0cb5.html

本当に安倍内閣がやろうとしていることは強引な上に、支離滅裂、意味不明ですね。一度やると言ってしまったものを引っ込めると沽券に関わる、とでも言うのでしょうか。本当に関心があるのは、日本の国益?それとも自分達政権の権威の保持???

私たちも政府の今後の動きをしっかり監視し、物申していきたいと思います。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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TPPという不平等条約を締結する日本の保守政権

2016-11-06 21:02:03 | TPP
今は昔、安政の条約という不平等条約が日本で締結された。黒船で浦賀湾に乗り込んできたペリー提督の脅しに屈しての、最初の条約締結だった。

その後、この不平等条約の多くを是正するのに何年もの外交努力が必要とされた。関税自主権とか外国人の裁判権などの回復である。日本が正常な外交を行うのに長年月がかったというわけである。

ところが、先日強行採決されたTPPという条約は、現地のアメリカでは大統領候補の二人、クリントン候補とトランプ候補が反対するにもかかわらず、安倍政権は嬉々としてこの不平等条約を締結しようとしているのである。

この条約がいかにふざけた条約であるか、次期大統領になる人たちでさへ反対しているのであるから、これほど明確な根拠は他にない。TPPが締結されてしまうと、この条約に反する行動は困難になる。そうした場合、取引相手企業の損害賠償に応じなければならなくなるからである。

一例をあげると(これは取引関係の問題ではないが)、現在日本法では著作権の時効は50年であるが、この条約を結ぶとアメリカの著作権の時効70年が適用されてしまうことになるのだ。

それは著作権の時効期間の延長規定を国会で決めなくてもそうなってしまう。日本法を条約で勝手に決めてしまうのであるから、そもそも国家の最高機関とされている国会の権限を奪っていることにならないのだろうか。

また、TPPは憲法も無視する条約になる危険性も含んでいるのではないだろうか。違憲立法審査権もこの条約が反故にしてしまう危険性だ。

こうして観てくると、安倍政権は幕末の外交にも劣る売国政権ではないかとの疑いも出てくる。そうした政権を国民が支持しているのでどうしようもないのだが。

「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
名無しの探偵
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そして誰もいなくなった!(TPP審議の無惨)

2016-04-14 17:29:51 | TPP
ようやく国会で、TPP集中審議がはじまった。

TPPは、国の形を変え、今後の日本と国民に多大な影響を与える重要な条約である。これほどの重要な条約を審議をするためには、全ての情報を開示し、出来る限りの資料を準備して国会で徹底的に審議しなければならない。それは、政府の国民に対する責務である。何回でも言うが、国の形を根底から変える条約である。後世の国民に胸を張れるような条約でなければならない。政治家たちは、歴史の審判に耐えうる条約を結ばなければならない。間違っても、幕末の不平等条約締結の二の舞を踏んではならない。

ところが、TPP交渉過程の資料提示を求めた野党にたいして出てきたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。戦後すぐのGHQによる教科書の黒塗りよりも酷いものだった。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中(睡眠障害)。事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまり、TPPの交渉経緯や担当者同士のやりとりを熟知している責任者は誰もいない、という事になる。一体全体、これで何を審議しろ、というのか。審議する事自体が無駄と言う事になる。

政府のこの無責任さは、あまりにも異常である。丸山真男が日本指導者層の『無責任体制』を戦争の最大要因に挙げていたが、それよりも酷い無責任体制と言わざるを得ない。何故なら、戦前の指導者たちは天皇に対する責任だけは感じており、陛下の宸襟を騒がす事を最大の恥辱としていた。しかし、現在の政府高官連中や官僚たちにはそれすらない。まるで怖いものなしのやりたい放題。これで人には、道徳教育をのたまうのだから、何をかいわんや。あきれはてて言葉もない。

TPP合意文書は、7、000pにも及ぶ。現在、1000p分くらいしか、日本語に翻訳されていない。外務省が完全にネグレクトしている。どんな契約を結ぶ場合にも契約書を熟読しなければ、後々不利益を受けても文句は言えない。その契約書にあたる条文を日本語に翻訳しない、という事は、もともと国民に知らせようという気持ちがないのだろう。まして、今回のTPPは問題が山積み。大企業が国家の上に存在し、大資本が丸儲けする仕組み。国家障壁をなくそうと言う条約。ISDS条項などその最たるもの。彼らが条約の中に埋め込んだ【地雷】がどれだけあるか分からない。徹底的に審議しないと、後悔するのは目に見えている。

そうは言っても、企業にも最低限の良心はあるだろう、などと決して考えない事。新自由主義的資本主義は、国民の生活など考慮に入れない。できるなら、労働者をただで働かせたい、と考えている。新自由主義的資本主義は、資本主義の黎明期より露骨でえげつない。かなりの経済学者が「資本主義の終焉」を語るのも無理はない。

彼らが如何に悪辣で如何に自分の利益だけしか考えていないか、の証拠が、「パナマ文書」である。480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。 この文書を読めば、正直消費税増税など必要ないと言わざるを得ない。以下の文書で詳細に説明している。http://maezaki.net/panama-document

この種の悪辣なグローバル企業とその代理人である米国を相手に交渉するのがTPP。過去の海千山千の自民党なら、こう言う場合、必ず自民党内や野党の反対勢力、反対メディアと裏でしっかり手を結び、TPP反対の世論を盛り上げる。政権が倒れるのではないかと思われるくらい反対世論を盛り上げておいて、TPP交渉に臨んだはずである。安易な妥協をすれば、政権基盤が揺らぐと米国に思わせて、粘り強い交渉を行い、妥協点を探ったはず。過去の自民党政治はこういう強かさを持っていた。強かに主人を誑かす狂言の太郎冠者ではないけれど、我儘で傲慢無礼で自分勝手な宗主国を相手に交渉するには、その程度の度胸と知恵を働かせないではやっていけない。

甘利・フロマン合意は、過去の自民党の交渉などに比べれば、まるで子供の交渉。TPP参加表明が遅れたのを取り上げられ、あまり自己主張をするな、と釘を打たれて交渉に参加する。国益が守れないなら脱退するという気構えもなく、米国の国益追求を手助けして喜ぶなど、これで日本の国益など守れるはずもない。

それでも米国内には不満が渦巻いている。米大統領候補の誰もが、TPP反対。要するに、これでは米国の利益が守れない。合意を白紙に戻して、さらに米国新自由主義グローバル企業の利益追求が自由に行われるように再交渉しろ、というわけ。獲物に飢えた「ハゲ鷹」そのものである。
甘利事件もその文脈で見ようという評論家もいる。・・「甘利事件、CIAの罠? 米有利にTPP合意の見直しか。」 http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

甘利・フロマン合意をちゃらにして、もう一度米国有利に再交渉させようという勢力(CIA)による罠が、甘利事件だと言うのである。現在のTPP合意でも日本はペンペン草も生えなくなりそうなのに、さらに徹底的に収奪し、病人が寝ている蒲団まで剥ごうというのである。

たしかに、甘利を告発した一色なる人物の用意周到さは並ではない。誰がどう見ても「あっせん利得罪」ど真ん中である。この見方を補強するのが、読売新聞が甘利氏に対する厳しい意見を掲載した点。読売とCIAの深い関係は知る人ぞ知る。現在でもその関係が続いていると見られても仕方がない。

この種の意見を聞くと眉に唾をつけたくなる方が多いだろうが、民主党政権成立以来の日本政治・政治家・メディアの急速な劣化は、宗主国米国の影響以外に考えられない。宗主国米国の冷徹な「植民地属国経営」の論理にからめとられているのである。先に書いた過去の太郎冠者的自民党外交の論理にしびれを切らせた軍事的にはネオコン派・経済的には新自由主義理論信奉者たちによる日本収奪策である。小泉以来の自民党政治は、この宗主国米国の傀儡だと言ってよい。

わたしたちは、次の参議院選挙、次の衆議院選挙が最後のチャンスだと思わなければならない。安倍ファッショ政権の憲法改悪を阻止し、米国の収奪を跳ね返す、日本経済の復興と日本社会の再構築をしなければ、本当に日本と言う国は滅んでしまう。その覚悟で次の選挙に臨まなければならない。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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安倍訪米・TPP妥結のシナリオ

2015-04-21 16:33:00 | TPP
安倍訪米がいよいよ近づいた。日米当局のシナリオ通り、安倍・オバマ会談でTPP妥結が発表され、日米同盟の深化というお題目で、いよいよ自衛隊の米軍の傭兵化が決定されるのだろう。

安倍内閣ほど言う事とやる事が180度違う政権も珍しい。【日本を取り戻す】だの【美しい日本】だの心情右翼的な言辞を弄しながら、米国大資本に日本を売り渡し、米国産軍複合体とネオコンに自衛隊員の命を託す【日本を壊す】ことと、嘘で固めた言説で【醜い日本】を満天下にさらすこと、まるで正反対の政策を行っている。

安倍首相は訪米した時、米議会の両院合同会議で演説する予定だという。これは日本の首相としては初めての名誉だそうだ。歴史的にいえば、1941年真珠湾攻撃を受けた翌日、ルーズベルト大統領が対日開戦の演説をした神聖な場所である。そのような歴史的な場所で太平洋戦争の戦争犯罪を認めない日本首相を演説させるわけにはいかない、というのがこれまでの米議会の立場だ。現に小泉純一郎首相も靖国参拝を行った理由で断られている。

それなのに何故安倍首相は許されたのか。理由は二つぐらい考えられる。①外務省の努力⇒頼みまくっているはず。 ②オバマ大統領のレ―ムダック化⇒歴史に名を残す意欲⇒TPP交渉の譲歩

つまり、安倍首相の個人的名誉欲と権力保持の私益のために、国益(国民の利益)を売り渡した可能性が高い。問答無用の辺野古基地建設強行も翁長知事との形だけの会談(アリバイ作り)も、全て米国様への忠誠の証だろう。米国のポチどころではない。身も心も米国様に捧げつくす僕(しもべ)同然と言ってよい。

TPP交渉は秘密交渉のため、一体全体何がどう変わるのかが国民によく見えていない。TPP交渉を一言でいえば、【国権を剥奪する大企業のためのシステム作り】だと考えれば間違いない。TPPは、米欧間の自由貿易協定(TTIP)と合わせ、大企業の権限が政府を凌駕する国権剥奪・民主主義破壊の「新世界秩序」をつくるものである。

この情報が早くに漏れると各国の議会の反発が大きく、とても成立できない。その為、各国の協議の内容は秘密とされ、一部の議員が機密保持を誓約したうえで何がしかの情報を得ているだけである。大企業(多国籍企業)の強いのは圧倒的に米国で、TPPは米国の権力構造を変える破壊力を持つ。その意味で、米国の方が議会対策が日本より難しいと言える。

日本の場合は、政治よりも企業よりも官僚機構が強く、しかも交渉するのも官僚機構。その意味で米国ほど権力機構の変革は少ない。

日本にとって隷属する相手が、米政府から米企業(大企業)に代わるだけともいえる。ISDS条項は、大企業が国権を蹂躙する切り札になる。当然、TPP加入国の全ての国権が標的になる。これには例外はない。と言う事は、米国政府の国権も標的になるという事を意味している。米国の多国籍企業が自国の不都合な制度を他国の企業に訴えさせ、米国のシステムを変えさせるという事もありうる。

トーマス・ピケテイの議論を持ち出すまでもなく、この種の大企業の貪欲さは周知の事実。おそらく、利益追求の邪魔になる各国のシステムは、片っぱしから訴訟の対象になる可能性が高い。つまり、国家の最大の役割である【富の再配分】機能がほとんど機能しなくなる可能性が高い。TPPとはそういうものだ。

では日本はどうしてTPPに前のめりになるのか。これには大きく分けて内政的理由と外政的理由がある。

①内政的理由⇒官僚機構の権力維持⇒米国隷属政策が必要(外圧を利用して国内の政治家や反対勢力を抑える)※その為には、反対勢力・反対政治家をスキャンダルや汚職などにより潰す事も厭わない。(ロッキード事件、小沢一郎など)

②外政的理由⇒米国の覇権が弱体化⇒防御線をグアム以西に撤退⇒これは日本の官僚機構にとっては極めて都合が悪い。=外圧を利用して国内反対勢力を抑える方式が効かなくなり、官僚支配が崩れる。⇒この事態を避けるためには、必要のない辺野古基地移設も強行するし、日銀の異次元のQEで米中央銀行(FRB)を助け、FRBはQEから抜け出した。また、GPIFの金を使い、米株式の買い支えもしているようだ。

要は、官僚支配を続けるために、税金、年金などの日本の国富を使い、米国の覇権力を支えているのが現在の安倍官僚支配内閣の構図であり、きわめて反国民的売国内閣と言わざるを得ない。安倍訪米はこれらの売国政策を手土産にして、米議会での演説という御褒美を頂いたというわけであろう。

わたしが翁長知事を高く評価するのは、この安倍官僚支配内閣の狙いに根底から対峙しているからである。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
流水
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天知る、地知る、人知る(3)

2013-11-26 16:32:28 | TPP
今日、秘密保護法案が衆議院を通過しそうである。昨日行われた福島での公聴会は、反対・慎重審議が大半だった。その翌日国会で強行採決する。秘密保護法案が如何に反国民的、反民主主義的法案であるかを示す象徴的出来事である。要するに、【国民は寄らしむべき、知らしむべからず】存在である、と宣言したも同然。いよいよ、安倍ファッショ政権の本質がむき出しになってきた。

さて、秘密密保護法案の騒ぎの中で忘れられがちになっているが、TPP交渉の内容が少しずつ明らかになるにつれて、その危険な本質が明らかになりつつある。

TPPに対する安倍首相のスタンスは、国民騙しに終始している。彼の発言の変化を見てみよう。2012年12月の総選挙で、「TPP断固反対」の公約で勝利した。この選挙で安倍晋三は、以下の六つの点を国民に約束した。

1.例外5品目の関税を維持する
2.数値目標を受け入れない
3.食の安心・安全を守る
4.国民皆保険制度を維持する
5.政府調達・金融サービスで国の特性を尊重する
6.ISDS条項を受け入れない

その舌の根も乾かないうちに、TPP交渉参加に舵を切り、上記の条件を勝ち取る強力な外交交渉を行う、と大見栄をきった。もし、受け入れられないなら、TPP交渉を脱退すると言いきった。

こんなものが絵空事に過ぎない事は、多くの識者が指摘していたが、案の定、例外品目すら守れない事が明らかになった。

そもそも、TPPの本質は、「米国の米国による米国のための枠組みである。 米国は、これから世界の成長センターになるアジアの果実を獲得するために、米国を主軸とする経済連携、自由貿易の枠組みを構築しようとしている。 TPPに日本が参加しなければ、TPPはアジアに食い込む強力な武器にはならない。」・・植草一秀(知られざる真実)http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-3355.html

さらに言えば、月刊誌「世界」11月号で、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏が指摘しているように、「TPPは単なる貿易の話ではなく、『利潤か、人間か』という問い」である。ひたすらに利潤を追い求める米国経済が行き詰まりを見せ、資本主義も末期かと思われた時に、突如として出現したグロテスクで、不平等で、いびつなルール。それがTPPなのである。

つまり、米国にとって日本こそ最大のターゲットであり、日本が加入しなければ、TPPの本来の目的が達成できない。完全に行き詰まった米国製造業を回復させるためには、日本の製造業破壊が一番手っ取り早い。世界最大の資本主義国の断末魔のあがきとも見える。

さらに危険な事に、「米国ユタ州のソルトレークシティではTPP(環太平洋経済連携協定)の主席交渉官会合が現在行われている。(11月19日から26日まで。日本では鶴岡公二主席交渉官らが参加。)この参加12カ国で行われている主席交渉官会合で実に驚くべき取り決めが行われた。日本では特定秘密保護法案の阻止に向けて喧々諤々の反対論が巻き起こっている中で目立たない形で報道されているが、ここにいたってTPPの最も恐ろしい性格の一つが表面に出てきた。

それは一度決められたら、もう後戻りは許されないという“ラチェット規定”である。2011年辺りから、TPPの危険を論じ警告する有識者たちは、ISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)の存在は確実としていたが、ラチェット規定についてはその可能性を米韓FTAから推測するしかない状況であった。

つまりラチェット規定(条項)については、おそらく出てくるだろうという範囲でしか説明することができない状況だった。ところが、ソルトレークシテイでの主席交渉官会議では、11月23日ごろこのラチエト協定が合意されている。」・・・http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-ea14.html

TPPで合意したものの、あまりの自由化で国内産業が壊滅的状況になったので、もう一度関税をかけようとしてもできない仕組みになるという事である。つまり、政権交代が行われても、後の政権では政策変更ができないのである。これが国際資本の狙いである。つまり、TPP交渉の最も危険な本質、【ISDS条項】と【ラチエト条項】の二つが、はっきり姿を現したのである。

このTPP交渉は、行き詰った米国資本のためにある。その為には、どうしても日本の参加が必要。袖をひかれた日本はきわめて有利な立場にある。男女の恋愛でもそうだが、袖を引かれれば、じらす。じらす事によって相手をさらに燃え上がらせる。これは、古今東西、変わらぬ交渉の手練手管というもの。それが、このざまである。

相手(米国)が袖を引いているにもかかわらず、自分から相手の袖を引いて、相手の術中にはまる。それどころか、米国の意図を先取りして、やすやすと相手の術中にはまり込む。安倍首相の言う強力な交渉などできるはずもない。それは、過去の日米交渉を見れば、明白である。過去の日本政府よりはるかに【米国隷従】の安倍政権。「どこまでもついてゆきます下駄の雪」 情けないが、日本政府の米国政策は、これ以外ない。

こういう現実を知りながら、国民には、上記の六条件を語る。要するに、全てを分かって、意図的に国民を騙している。これは、【詐欺師】の手口そのもの。我が国の政党の【公約】などというものは、如何に巧妙に国民を騙すか、というものであろう。

TPP絶対反対が、TPPに喜び勇んで【参加表明】するのだから、政治家の言葉などというものは、「髪よりも細く、紙よりも軽い」と思わざるを得ない。そんな彼らが道徳を説き、教育を語るのだから、如何ともしがたい。

「護憲+コラム」より
流水
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TPPシンポジウム(9/14)のお知らせ

2013-08-30 17:57:41 | TPP
醍醐聰さんから以下のご案内がありましたので、皆さんにもお知らせします。

『交渉は、守秘契約を理由に、その内容や政府の主張さえ明らかにされないまま進んでいます。シンポジウムは「このまま交渉を進めていいのか?」と考えている多くの団体、人々がいることを社会的にアピールし、TPPの内容そのものや進め方の問題点を広く共有するために開かれます。』(チラシより)

お時間のある方は、是非参加されてみてはいかがでしょうか。

===以下転載===

このたび、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」、「TPPに反対する弁護士ネットワ-ク、「主婦連合会」の共催で、TPPシンポジウムを開催することになりました。
つきましては、このほどプログラムが、以下のとおり、確定しましたので、ご案内いたします。
ご覧のとおり、このシンポジウムはTPPに関わりの深い団体が勢ぞろいする企画です。
皆様におかれましては、ぜひとも、このシンポジウムにご参加いただきますよう、ご案内いたします。

シンポジウムの概要

1. 名 称: シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの?TPP交渉」
2. 日 時: 2013年9月14日(土)13時30分~16時30分(受付:13時より)
3. 場 所: 文京シビックホ-ル・小ホ-ル 東京都文京区春日1-16-21
       東京メトロ 後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
       都営地下鉄春日駅・三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
4. 主 催: TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
    TPPに反対する弁護士ネットワ-ク
  主婦連合会
5. <パネリスト>
    ・小林寛史さん(全国農業協同組合中央会・農政部長)
    ・中川俊男さん(日本医師会・副会長) 
    ・山根香織さん(主婦連合会・会長) 
    ・杉島幸生さん(TPPに反対する弁護士ネットワ-ク)
  ・鈴木宣弘さん(TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・東京大学大学院教授) 
    ・高橋正夫さん(TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議代表・十勝町村会長・本別町長)
     <特別報告> 内田聖子さん(アジア太平洋資料センタ-PARC事務局長) 
     <コ-ディネ-タ-> 醍醐聰さん(東京大学名誉教授) 
<連絡先>
   TPPに反対する弁護士ネットワーク
    千代田区平河町2-16-5 クレール平河町802号 シンフォニア法律事務所内 中野和子弁護士気付 
    TEL: 03-3230-7435  FAX: 03-3230-7436  Eメ-ル: kznakano45@gmail.com
 TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
 TEL: 090-4021-8316 Eメ-ル: tpp2013@mbr.nifty.com
 主婦連合会
    主婦連合会事務局 TEL: 03-3265-8121 Eメ-ル: info@shufuren.net

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「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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対話:日本近代史と今の政治状況

2013-07-03 09:37:35 | TPP
パンドラさんの記事、「民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書」を拝見。こういう活動なら大いに賛同いたします。

今、日本近代前夜の歴史を底辺からリサーチしていますが、当時の(明治17年ころ)農民は命がけで政府と対峙していました(秩父困民党、武州困民党の一斉蜂起)。かれらはいかなる労働生産をしていたか。フランスやアメリカに輸出する生糸を生産していた。明治17年ころは日本の最大の輸出商品は生糸だったのです。

しかし、それも松方デフレと生糸相場の暴落により多くの負債を抱え、破産寸前に追い込まれて決起したのです。

こういう近代前夜の歴史を思えば、アベノミクスと称して煙に巻き、一方で戦前のような憲法改悪を企む安倍政権に投票する、多くの民衆の見識のなさにはあきれます。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
名無しの探偵
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今回の東京新聞面談の件は、「平和への結集」の方の頑張りで実現いたしました。

東京新聞「こちら特報部」では今日(7/2日付け朝刊)も改憲についての特集を組んでいます。「【改正】ではなく【改定】と言いたい」という意識を感じる事が出来る紙面作りをしています。

ところで私も今、「恋と伯爵と大正デモクラシー 有馬頼寧日記1919」(山本一生)という本を読み始めている所です。

昭和前期に生きていた人達が、何故大衆も共にあの戦争に熱狂し、突き進んで行ったのか?その発芽は明治、大正に亘る時代にあったのではないか、その時代に「大正デモクラシー」と呼ばれる運動はどのような意識の元に成り立ちそして消滅して行ったのか等々興味が尽きません。

今の時代、マスコミが幾ら煽っても、国民が「憲法は国の根幹を成すもの」という意識を持ち「立憲主義」に根ざした現憲法ついてもっと知って欲しいと思います。今こそ「識憲」「知憲」が大事な時ではないでしょうか。

何しろ自民党の「新憲法草案」では、為政者が嫌いな「基本的人権」の項目がバッサリ切り捨てられているのですから。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
パンドラ

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人類の自己破壊-遺伝子組み換え作物と原発

2013-05-23 19:44:05 | TPP
「世界が食べられなくなる日」というドキュメンタリーを見た(6月8日から上映)。
http://www.uplink.co.jp/sekatabe/

お豆腐や納豆を買うと「遺伝子組み換え大豆ではない」と書かれている。この遺伝子組み換え作物と、原発の問題を扱う。根は一緒だからと。

大豆の生産量はアメリカとブラジルが世界のおよそ70%を占め、輸出量もこの2国で75~80%を占める。そして、この2国の作る大豆の80~90%は遺伝子組み換え大豆。トウモロコシも産地アメリカでは、殆どが遺伝子組み換え。日本でもコーン油や菓子類にコーンシュガーとして消費されることが多い。

遺伝子組み換え作物の種子は、アメリカの巨大企業モンサント社が発売している。そしてそれは枯葉剤とよく似た農薬ラウンドアップとセットで、世界中の農家に売り込まれている。モンサント社は、遺伝子組み換えのコーンを3か月ラットに食べさせる実験を行って、安全性を証明したとしている。しかし、ラットの3か月は人間では約10年にしかならない。

この作品で紹介されている実験は、200匹のラットを、①遺伝子組み換えコーン、②ラウンドアップと遺伝子組み換えコーン、③ラウンドアップを混ぜた水、対照群として④遺伝子組み換えでないコーンとラウンドアップの入っていない水を与える4グループに分けた。それをまた①~③群の量や濃度を3段階にし(例えばラウンドアップは水道水、河川、農薬散布濃度)、オス・メス20グループに分けて、ラットの平均寿命の2年以上、飼育した結果を伝えている。

4か月で死亡例が出、13か月でメスの10~30%に乳がんが増加、オスに腎臓疾患が増加。腫瘍が肥大化し始める。15か月では複数の腫瘍が発生し、乳腺に鳩の卵サイズの大きな腫瘍。21か月ではオスの腫瘍の数が3~4倍になり、メスの80%に乳腺腫瘍が発生している。その無惨な映像にギョッとさせられる。

この遺伝子組み換え作物や農薬を、モンサント社は世界各国に「安全・高収穫」として売り込んでいる。TPPに加盟した日本にも、これらの食糧が、雪崩れ込んでくることだろう。

映画の制作者は、遺伝子組み換え作物が原発と同じ構造だと言う。それは、「破局的な結果を生む、取り返しのつかないテクノロジー」で、「一度汚染されたら元に戻らない」。そして「世界中にすでに存在している」と。広島から始まった放射能被害は、チェルノブイリや福島第一以外にも、原発はじめ核施設周辺で、目には見えない形で周りを静かに汚染し続けている。

年月が経って、がんなどを発症しても個人では、その原因が遺伝子組み換え作物や放射能にあることを証明するのは困難だろう。私たちは、人類の「自己破壊」の真っただ中にいることを、真摯に自覚しなければならない。

*いま各地で自主上映中の「モンサントの不自然な食べもの」と合わせて観ると良く分かります。
http://www.uplink.co.jp/monsanto/

「護憲+コラム」より
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6月11、12日 非戦を選ぶ演劇人の会「ピースリーディング」

2013-04-20 21:04:24 | TPP
今年もまた非戦を選ぶ演劇人の会の「ピースリーディング」「いま、憲法の話 -戦争を放棄する意志-」が新宿の「全労災ホール/スペースゼロ」で開催されます。

6月11日(火) 19時~  一部  ピースリーディング
                 二部  トーク 川口 創(聞き手 根岸季衣)

6月12日(水) 14時~  一部      同
                 二部  トーク 小熊英二(聞き手 永井愛)

を予定しているようで、今年は平幹二朗さんの代わりに息子さんの平岳大さんが出られるようです。料金は1500円、チケットはセブンイレブンの券売機で買えるそうです。

いつもはもっと遅い時期に開催するようですが、今年は安倍政権の「改憲」空気を意識してか時期が早くなったようです。

お時間のある方はどうぞいらしてください。

※詳しくは「非戦を選ぶ演劇人の会」HPをご参照ください。
http://hisen-engeki.com/information.htm

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パンドラ
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「TPP交渉参加論の5つのまやかし」(醍醐聰のブログ)

2013-02-25 10:38:03 | TPP
東京大学名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんから、以下の要請がありましたのでご紹介します。

テレビでは「ジャパン・イズ・バック」とか言って得々としている安倍総理と満足気に笑顔を見せるオバマ大統領の姿が好意的に報道されていますが、国民の暮らしをアメリカの巨大資本の餌食にすることでしか、日米の友好関係は保たれないのでしょうか。

TPPの何が問題なのか、安倍政権は日本をどこに向かわせようとしているのか、その現実を正しく理解するためにも、まずは醍醐さんのブログをご覧ください。

==以下醍醐さんのメールより(転載)==

今日(2/23)未明の日米首脳会談を通じて日本政府はTPPには関税撤廃を求めない「聖域」があることを確認できたとして、安倍首相の帰国後早期にTPP交渉に参加する決定を政府の専権事項として進めることになったと伝えられています。

しかし、こうした政府の喧伝、そして、それを論評抜きで伝えるメディアの報道には重大な5つのまやかしがあると私は考えます。

  第1 「聖域あり」が確認できたという喧伝のまやかし
  第2 究極の「例外」はないという原則を伏せるまやかし
  第3  TPP参加が自給率向上目標と矛盾する事実を直視しないまやかし
  第4 非関税分野の協定の危険性を周知しないまやかし
  第5 交渉参加は政府の専権事項とみなすまやかし
 
そこで、状況が切迫していることから、まず、1つ目のまやかしを検討した小論を私設のブログに載せました。順次、2つ目以下についてまとめた記事を載せる予定です。

(第1回)「『聖域あり』が確認できたという喧伝のまやかし」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/tpp51-ad7a.html

目次は次のとおりです。

 ・筋書きどおりの展開だが
 ・共同声明はむしろ「聖域」が存在しないことの証左
 ・「聖域」の範囲も定めず、確認を云々するまやかし
 ・国会審議でも明確化が求められた「重要品目」の範囲
 ・政治家としての信義が問われている

5回に分けたにしては長い記事になりました。
厚かましいお願いですが、TPPの中身を少しでも多くの方に知ってもらえるよう、この記事(このメールのままでも結構です)を皆様のお知り合いに拡散していただけましたら、幸いです。

なお、最終回(5回目)の末尾に書くつもりですが、

JA全中(全国農業協同組合中央会)、日本医師会、日弁連は大同団結して、全国会議員に参加を呼び掛ける緊急集会を持つよう、訴えます。

日弁連を挙げたのは、いわゆるISD条項の意味、それと国内法との関係について、分かりやすく国民に広報してもらうためです。これにご賛同の皆様もぜひ、呼びかけをお願いします。

 JA全中(広報課) 
   03-6665-6010
 日本医師会(意見送付先)
   wwwinfo@po.med.or.jp
 日弁連
   TEL 03-3580-9841(代表)
   FAX 03-3580-2866
e・メール goiken@nichibenren.or.jp
==転載終わり==

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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