老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

原子力村の不祥事に見るこの国の腐敗・堕落(1)

2019-11-12 17:01:36 | 原発
(1)東京電力経営陣への業務上過失致死に対する東京地裁判決

2019年9月19日の東京電力旧経営陣に対する業務上過失致死に対する東京地裁判決は無罪。

わたしは、福島第一原発事故の時、東京電力経営陣の多くを縄付きにしなければ、福島県の人々の無念は晴れない、と書いた記憶がある。

ところが東京地検は立件を見送り。強制起訴での裁判になったが、案の定東京地裁は無罪判決。

東京新聞の記事を引用する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に無罪を言い渡した東京地裁判決は、大津波の襲来をうかがわせる試算の根拠の信用性を否定し、「大津波は予見できなかった」と結論づけた。判決は原発の運転を止めなければ事故は防げなかったと認定したが、本当に3人が取るべき対策はなかったのか。

 市民からなる検察審査会が「起訴すべきだ」と判断したことで実現した公判。不起訴のままなら闇に埋もれていた事実が次々と判明し、津波試算を得た現場社員が上層部に対策を迫っていたことが明るみに出た。

 結局、ほぼ試算通りの高さの津波が原発を襲った。旧経営陣が現場社員の警告に真摯(しんし)に耳を傾けていれば、原子炉を冷やすための電源を高台に移すなど次善の策は取れたはずだ。そうすれば原発の運転を止めなくても被害は軽減できたに違いない。

 組織の規模が大きくなるほど、トップら個人の過失責任は認められにくい。トップが事故の危険情報に敏感に反応し、より危機感を持って対応に当たるためには、組織自体を罰する制度の創設も検討すべきではないか。

 判決は東日本大震災以前は社会通念上、原発事故のリスクについて「絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」と言及した。無罪判決の背景に、安全神話の追認があるとしか思えない。
(池田悌一)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この判決。二重の意味で、罪深い。
① 大津波は予見されていたし、その予見を東電幹部たちは知っていた。(ここまではきちんと立証されている。※安全担当の勇気ある労働者が、事故の三年前に「最大津波15.7M」と言う7予測値が東電経営陣に提示されたと証言していた)

◎(判決)大津波の襲来を予見する試算の根拠に疑問を呈し、予見可能性を否定。
※万が一のリスクに備えるのが、原子力と言う危険なものを取り扱う経営者の最低限のモラル。それすら認定しない判決。

② (判決理由)東日本大震災以前は社会通念上、原発事故のリスクについて「絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」と言及。
●日本国内に原発神話(原発は安全な施設)を振りまいておいて、「絶対的安全性の確保」を前提にしていないなどとよく言えたものだ。「絶対的安全性」の確保ができないなら、原発は廃止すべき、という論理にならないところが、この判決のいやらしいところ。⇒東電幹部の無罪性の証明に使っている。

こういう屁理屈に近い論理を駆使して、東電幹部3人の無罪判決を言い渡すのが日本の裁判。この判決を受けた福島県民の心情は察しても余りある。

普通の人間の論理
(1)福島第一原発の事故がなければ、多くの人が以前と同じ生活を送れていたはず。
(2)それができなくなったのは、福島第一原発の事故。
(3)原発は東電の人工的建造物。その運転は、東京電力が行っている。
(4)だから、原子力施設で起きる全ての事象に全責任がある。
(5)誰がどう見ても、福島第一原発の事故の東電の責任は免れない。
(6)東電の責任者は社長をはじめとする経営陣。
(7)論理の帰結として、経営に責任を持つ東電幹部の責任も免れない。
(8)ところが今回の判決では、経営陣の責任は認めていない。
(9)三段論法の最後だけを外す判決を書くのだから、東京地方裁判所の判事は、上記のような無理でアクロバテイックな論理構築を行い、誰がどう見ても屁理屈に近い論理構成で無罪判決を書かざるを得なかった。

裁判官の「国策への忖度」と言われても仕方がない。こういう判決を書く判事の心の内をのぞいてみたいものだ。

(2)裁判制度への疑問 

🔷裁判員裁判制度への疑問と提言
わたしは、裁判員裁判制度導入の前、「裁判員裁判制度」を導入するのなら、国や県や今回のような大企業などが被告や原告になっているいわゆる「行政訴訟」に限定すべきだと主張した。

個人を懲役にしたり、最悪死刑もありうる刑事裁判に普通の市民を参加させるのは、おかしな話である。死刑判決を下すとなると、その精神的重圧は半端なものではない。もし、それが冤罪だったとするならば、その後悔は一生ついて回る。普通の市民にそんな重圧を課すのなら、それこそプロの裁判官など必要ないことになる。

🔷裁判官の独立の原則
難しい司法試験に合格したプロの裁判官だからこそ、個人を裁く精神的重圧をはねのけ、「事実」と「証拠」に基づいて冷厳に罪を裁くことが求められる。他者の運命を決定する仕事なのだから、その精神的重圧も半端なものではない。その上に、政治への配慮、上司への配慮、社会的身分への配慮などの重圧を加えたら、「事実」と「証拠」だけに基づいた冷静な裁判が不可能になる。

だから、裁判官の「独立の原則」が定められ、他者の運命を決定する精神的重圧を考慮して、身分保障も万全。社会的地位も高く、給料も高くなっている。

その享受する社会的地位や安定した身分保障、給料などの好条件はそのまま。精神的重圧は、普通の市民に押し付けるのでは、つじつまが合わない。しかも、裁判員になれば、仕事を休み、秘密厳守が求められ、一日の報酬(日当)も安い。それでいて、その精神的重圧は半端なものではない。普通の市民にとって、負担だけが重く、得るものはほとんどない。

※裁判員制度 日本弁護士連合会 
https://www.nichibenren.or.jp/ja/citizen_judge/becoming/index.html
※裁判員の報酬など
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c7_1.html
https://allabout.co.jp/gm/gc/3811/

悪く言えば、犯罪に対する一般市民の処罰感情を利用して、犯罪に対する【厳罰化】の進行を図り、同時に他者を裁く裁判官の【精神的重圧】を軽減するのが、【裁判員制度】の目的だと言えなくもない。こんな「裁判員裁判」制度など、ない方がましと言って良い。

🔷行政裁判
行政裁判とは、 国や地方自治体(都道府県とか市町村、東京23区)などが、行政に認められている権限に基づいてしたことについて、その効力を争ったり、行政に対して一定のことをやめさせたり逆にやるように求めたりする裁判。

原子力問題についてみてみると以下の問題が、行政訴訟の対象。
(原子力施設が運転するまでの行政処分)
(裁判の形と裁判で審理の対象となる範囲)
http://www.shomin-law.com/gyoseigenpatu.html

さらに言うと、原子力問題についても、他の行政訴訟(行政裁判)についても、通常の民事訴訟と違って、裁判を起こすこと自体が大変ハードルが高く、簡単には裁判を起こせないようになっている。

・・・ 行政の安定を図るためという理屈で、裁判に様々な制限があります。
 まず、多くの場合、いきなり裁判を起こすことはできません。まず行政に対して不服審査の申し立てをしなければなりません。しかも、たいていは処分の通知から3か月以内にしなければその後は申立ができません。それにもかかわらずそれは様々な法律にバラバラに規定されていて非常にわかりにくくなっています。
 裁判も取消訴訟は行政不服審査の結果が出るなどしてから6か月以内に起こさなければなりません。これは従来は3か月でしたが2005年4月から6か月に変更されました。
 裁判を起こすことができる人も限定されています(業界用語で「原告適格」:げんこくてきかくの問題)。裁判を起こすことができる人の範囲については、空港の飛行差し止めを求める裁判と原発裁判によって次第に広げられてきました。
 元になった処分が期間付のような場合、裁判中にその期間が過ぎると裁判ができなくなることがあります(業界用語で「訴えの利益」の問題)。
 このようなことから、行政裁判では、訴えた人が判断を求めている内容そのものを判断せずに、裁判ができないといって門前払いされる場合が少なくありません・・・・

※行政裁判の話
http://www.shomin-law.com/gyousei1.html
※行政法規のジャングル
http://www.shomin-law.com/gyouseihoukijungle.html

上記で分かるように、「行政訴訟」それ自体を起こす事が難しいうえに、戦後の【行政裁判】の多くが示しているように、行政を忖度する検察の姿勢。行政を追認する事が多い「判決」がどれだけ国民の心を傷つけてきたか。

さらに言えば、たとえ一審で行政が敗訴しても、上級審に上告し、長年月の裁判に持ち込み、訴えた普通の国民が精神的にも肉体的にも訴訟費用の面でも負担に耐えられなくなるまで長引かせる。これが、どれだけ、裁判に対する信頼を傷つけているか。

こういう裁判にこそ、国民の声を生かさなくて、何のための【司法改革】か、と思う。

「憲法裁判」にもこれと同じことが言える。戦後、笹井さんの報告にもあるような憲法裁判が、全国各地で行われた。自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、多くの合憲違憲を争う裁判が行われた。

その多くで裁判所が憲法判断を避ける判決(門前払い)が出されたが、中には長沼ナイキ訴訟のように違憲判決が出される場合もあった。

※安保法訴訟、原告敗訴 東京地裁も憲法判断せず
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/717dc69d9bf389d2e632fa529f55023e

こういう貴重な憲法判断の記録の約8割が廃棄されたというニュースが流されていた。
※東京新聞 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080502000145.html

安倍内閣の歴史修正主義の思想が司法界にも及んでいることに暗澹とする思いだ。ゴア副大統領ではないが、「不都合な真実」を抹殺しようとする姿勢が、日本の支配体制機構に満ち満ちている。

このような「行政訴訟」に「裁判員裁判」を導入すれば、国や地方公共団体の敗訴が続出する可能性が高い。例えば今回の裁判。裁判員裁判なら、おそらく東電幹部は、間違いなく有罪になっていただろう。もし、そうなったら、「裁判員裁判」という制度に対する国民の信頼感は全く違ったものになるに違いない。

行政にとって、それが一番困る。この国では、お上に逆らう行為は、今も昔もハードルが高い。過去の【行政訴訟】は、国や地方自治体が圧倒的に有利だった。その優位性が崩れる可能性が高い。

それでなくとも、日本の官僚制度は、行政の【無謬性】の原則を崩していない。俺たちは間違っていない、お前たちが間違っている。理由は簡単。俺たちは間違えない。俺たちは偉いんだ、と威張っている。

【行政訴訟】に「裁判員裁判」を導入すれば、行政の【無謬性】や行政に対する【信頼感】が完全に崩壊する。それだけは避けたい。だから、「裁判員制度」は、刑事事件だけに限定されたのだろう。

1956年に公開された「真昼の暗黒」という映画があった。今井正監督の作品。この映画は八海事件(冤罪事件)を題材にした映画。弁護士正木ひろし氏が活躍した事件。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E6%98%BC%E3%81%AE%E6%9A%97%E9%BB%92_(%E6%98%A0%E7%94%BB)(ウィキペディア)

※八海事件 
http://yabusaka.moo.jp/yakai.htm

この映画のラストシーンで、被告が「まだ、最高裁がある」と叫んでいた。この当時は、裁判に対する信頼がまだあった。

現在の裁判、検察、警察などは、ある意味、政治状況の写し絵的状況になっている。現政権の都合を忖度した捜査、逮捕、起訴が行われ、裁判も現政権の方向性に反する判決は出にくい。

🔷原発訴訟 
特に原発訴訟に関しては、国の方向性(原発再稼働)に反した判決を出した裁判官は、降格などの「懲罰的人事」を受ける場合が多い。

上級裁判所勤務の裁判官と下級裁判所勤務の裁判官では、給料が明確に違う。しかも、上級裁判所勤務での赴任地は大都市。下級裁判所勤務は地方の小都市。子供の教育一つでも違いが出る。

裁判官も人の子。自らの信念に殉ずるか、それとも出世の道を選択するか。ぎりぎりの選択を迫られている。これでは、裁判官の独立などのうたい文句は、絵に描いた餅。

※等級別報酬一覧
裁判官の月給は「 裁判官の報酬等に関する法律」によって決められています。
等級別の報酬は、以下の通りです。
•簡易裁判所判事(十七号~一号):23万3,400円~81万8,000円
•判事補(十二号~一号):23万3,400円~42万1,500円
•判事(八号~一号):51万6,000円~117万5,000円
•高等裁判所官庁(東京以外):130万2,000円
•東京高等裁判所長官:140万6,000円
•最高裁判所判事:146万6,000円
•最高裁判所長官:201万円
参考:e-Gov法令検索-裁判官の報酬等に関する法律
https://career-picks.com/average-salary/saibankan-nenshu/

🔷 裁判官の人事
・・・現在、裁判官は、最高裁判所を含む全国598ヵ所の裁判所に約3008人(簡易裁判所判事を除く)。そのうち、最高裁事務総局で司法行政に携わる「裁判をしない裁判官」を除くと、実質、2855人の裁判官で、あらゆる事件を審理し、判断を下しているのである。
 裁判官一人あたりに割り振られる事件数は、年間200件~350件で、単純計算すると二日に1件、ないし2件の割りで処理していかないと消化できない数だ。・・・
岩瀬達也 -初公開!裁判官の「出世とカネ」こうなっているー
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51651?page=2

彼らの人事評価は、基本的にはこの裁判案件をどのように処理したかによって左右される。裁判所用語でいえば、「星取表」と呼ばれる一覧表にまとめられ、個人別に集計される。そして、最高裁判所事務総局の中の人事課で決定される。

最近は、この人事のありように少しずつ改善がなされているようで、全国の弁護士の評価も取り入れられているようだ。

※「評価が高い裁判官と低い裁判官」 ・・西天満総合法律事務所ブログ ・・
http://mt-law.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-35f2.html

元最高裁判事 瀬木比呂志氏が司法荒廃、司法崩壊を描いた「絶望の裁判所」の内容を読めば、現在の司法の状況が見えてくる。

彼は自著の中身についてこう語る。「日本の裁判官は、実は、裁判官というより、法服を着た「役人」、裁判を行うというより事件を処理している制度のしもべ、囚人です。裁判官という職業名や洋画などからくる既成のイメージは捨てて下さい。」と。さらにこう指摘する。「困難な判断、言葉を換えれば重要な判断であればあるほど、判断を回避したい、つまり、棄却や却下ですませたい、和解で終わらせたい、そういう傾向が強く出てきます。」
・・・・瀬木比呂志氏インタビュー
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/38171?page=4

そして、彼は、司法の根本的な改革のためには、弁護士等を相当期間務めた人々の中から透明性の高い形で裁判官を選出する「法曹一元制度の実現」しかないと考えている。

彼の提言に対して様々な意見はあるだろうが、現在の閉塞した裁判官と裁判の現状を変えるには、思い切った根本的なシステム変更しかないと思う。

かって、日本では、第一審で、国の方向性と反する判決が多く出され、上級審になるほど、国に有利な判決が出た。下級審で国に不利な判決が多く出たのは、形式的でも、国民に対して、「司法の独立」を標榜できる根拠になった。そうしておいて、上級審では、国に忖度した判決を出す。これが、日本における【司法の政治性】だった。

今や、その【政治性】すらかなぐり捨てた【強権的政治性】が前面に押し出されている。ファッショ体制とはこのような司法と行政が一体化した権力体制を指す。

このような司法の荒廃、腐敗に対して『法曹一元化』が何らかの歯止めになるのなら、『法曹一元化』を導入すべきだろう。

以下に瀬木比呂志氏が「論座」に書いた原発訴訟の評論を紹介しておく。非常に参考になる考え方が学べた。

●社会通念という言葉で責任を回避した裁判官[1]
伊方原発3号機運転を禁止した広島高裁の仮処分決定を取り消した理屈
2018年11月20日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018111500001.html

●原発稼働差止め回避のため考え出した理屈[2]
「破壊的被害をもたらす噴火のリスクは無視し得る」という詭弁
2018年11月28日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018111500008.html

●科学的で厳密な危険性を恣意的な概念で判断[3]
分かれた原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」に対する裁判官の判断
2018年12月06日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018111500010.html

●良心に従い裁判しているのは「5~15%」[4]
最高裁による異動など報復への恐れ、問われる裁判所の権力チェック機構
2018年12月19日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018111500011.html

●当たり前の常識と正義の感覚による審理を[5]
戦後日本の負の遺産を象徴する福島第一原発事故、非合理的前提を信じた電力会社
2018年12月24日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018111500012.html

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
コメント

「大阪湾に放射能汚染水を放出しないことを求める署名」への提言

2019-10-19 21:27:33 | 原発
松井大阪市長の大阪湾投棄はとんでもないことであり、首記署名の主旨には同感である。瀬戸内海は明石の蛸や明石の鯛、いかなごの一大漁場である。漁民の思いは福島も関西も同じであろう。

一方松井案に反対ならどうするのか、対案が必要であろう。このままタンクを造りつづけるには物理的限界もみえている。いずれにしろ、もう陸上での処理は限界である。すべての陸上の水は海へ流入するのが自然の法則である。極力除染して海へ放流すべきであろう。

そして、仮に放流するのであれば、近海漁業に悪影響や風評被害が出ないように、自衛隊の給油艦か民間のタンカーをチャーターして日本のはるか南方の南鳥島か、沖の鳥島の200海里(約370km)内の日本の排他的水域に投棄することである。

※200海里
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=200%E6%B5%B7%E9%87%8C%E6%B0%B4%E5%9F%9F%E3%81%A8%E3%81%AF

これは東電が決断できることではなく、安倍政権の役割である。

小生はこのことについて、民主党の菅政権時代に震災が発生した2011年の3月29日に、海洋投棄することを世界に発信すべきと投稿している。今はその機を逸したので国連でのコンセンサスが必要であろう。

この主張の背景として、世界の核保有国はその実験で地球上の水と空気を放射能で汚染してきたことがある。日本の場合は天災による二次災害による汚染でやむをえない面がある。そして現在は世界の原子力学者にもその一部には海洋への放出やむなし説を支持している学者もいるらしい。

過去ログから一部抜粋して紹介する。
***
政治はタービン建屋の汚染水をどう除く 厚願の美少年 2011/03/29

3月28日の福島原発事故に関する各メディアの報道を見ると、先日3人の作業員が知らずに被爆したタービン建屋地下室の汚染水の処分に困っている様子である。しかも1号基~3号基迄同じ状況でトレンチとか言う配管抗にも高濃度の放射能で汚染された水が漏れ出て溜まっているという。

報道によれば汚染水を処分しないことには作業員が安定的な給水工事に何時までも着手できないらしい。またその汚染水を汲み上げるタービン建屋内の復水器も満杯で汲み上げられないようである。そこで満杯の復水器の水をタービン建屋外の水槽へ一時的に移すことも検討されているとのことである。

ところで菅首相は3月15日に東京電力に乗り込み、政府と東電による統合対策本部を設立し、自ら本部長に就任したと報じられ、その後官邸を尋ねた誰かに「自分は原子力に詳しいんだ」と語った事も報じられていたと思う。しかしその後統合対策本部長としての指示は見えてこない。

何れにしろ首相が東電や保安院の技術屋さんと同じ土俵で問題を解決しようとすれば現状の解決策の域を出ないと言うことである。問題は政治家として現状をどのように打開するかである。そして昨日経済産業副大臣が「最悪の事態は神のみぞ知る」と参議院予算委員会で答弁して物議をかもし、陳謝したらしいが、首相も汚染水の処置には八方塞がりで、内心経済産業副大臣と同じ心境ではないかと想像する。 

そこで首相には技術屋さんと同じ発想ではなく、一国の総理(政治家)として汚染水対策に次のような発想を持って欲しいのである。

1号基~3号機のタービン建屋に溜まった汚染水を消防車で汲み上げ、かつて米・イラク戦争時にインド洋で米船艦等に給油していた海自の給油艦に積み込み、日本のはるか南方の南鳥島か、沖の鳥島の日本の排他的水域に投棄することを世界に向けて発信し粛々と実行するのである。併せて国民の生命と健康を護るためとして、国内法の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の超法規的な措置もとる必要がある。

止むに止まれぬ海洋投棄の根拠として、かつて米国は太平洋のビキニ環礁で67回の水爆実験を行い、それによって日本の漁船員(第五福竜丸)が被爆し、また旧ソビエトも昭和36、7年頃には核実験を頻繁に行い、その放射能雨が日本に降ったことは忘れもしない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%82%AD%E3%83%8B%E7%92%B0%E7%A4%81

現在の核保有国は何れもその実験で地球上の海か空気を放射能で汚染して来ているのである。今回の日本の場合は核実験ではなく天災による原子力発電所の事故で、海洋投棄はこれ以上被害を拡大させないための窮余の策であり、核実験に比べれば放射能も放射線も遙かに少ないはずである。

過去に各核保有国が核実験をする時は事前に発表する場合もあったが、ない場合も多かったはずであり、また秘密裏に核実権をした国もあったはずである。核保有国が放射能の浄化を大自然の浄化作用に委ねたように、日本も極力除染して領海内でより危険の少ない海洋へ投棄して、大自然の浄化作用にゆだねるしか選択肢はないのではなかろうか。
***

「護憲+BBS」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
厚顔
コメント

「大阪湾に放射能汚染水を放出しないことを求める署名」

2019-10-18 13:01:58 | 原発
友人から署名協力依頼がきました。

大阪湾、瀬戸内海を放射線物質で汚染させ、安全な海の幸を失うことは、私たちの食生活に大きな影響を及ぼし、日本全体にとっても大きな損失です。・・・ということで私も署名しました。

趣旨に賛同される方は、是非ご協力いただくよう、私からもお願いします。

ネット署名 https://bit.ly/2OEmBDr
署名用紙PDFファイル http://www.hoshanobogyo.com/pdf/shomei.pdf

***
大阪湾に放射能汚染水を放出しないことを求める署名
松井一郎大阪市長(維新)の暴挙に反対します

トリチウム無害大嘘です。汚染水に他にも多種の放射性物質があります。
大切な食材の宝庫、大阪湾・瀬戸内海を絶対に汚染させてなりません。
ご家族全員の健康・命にかかわる問題です。ご署名をお願いいたします。

( 第一次締切 10月31日 ・ 第二次締切 11月30日 )

【呼び掛け人】
西尾正道(北海道がんセンター名誉院長)・前田日明(元格闘家)・三田茂(医師)山崎秀夫(近畿大学元教授)・下地真樹(阪南大学准教授)・井戸謙一(弁護士) 紀藤正樹(弁護士)・仲晃生(弁護士)・木下黄太(ジャーナリスト、放射能防御プロジェクト)
***

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
コメント

「原発、テロ対処施設遅延なら運転停止」発言につながった国会詰問

2019-04-25 09:25:36 | 原発
今日(4/24)午後7時のNHKニュースで、「原発停止について」下記のニュースが放送された。これまで政府寄りの発言が多かった原子力規制委員会にしては画期的な発表である。その要因になったのは、めったにマスコミで放送されない山本太郎議員(れいわ新選組代表)の安倍首相や当時の原子力規制委員会委員長への厳しい国会質問(末尾のユーチューブ映像)ではないかと思われる内容である。

原発問題に関心のある方は、この具体的な詰問映像(ユーチューブ)他、山本議員の国会質問を是非ご覧戴きたいと思います。

(下記はNHKより)

原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011894371000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
2019年4月24日

『再稼働している原子力発電所で、テロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで1年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内に設置することが義務づけられています。』

(下記はユーチューブ映像)

山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!!
https://www.youtube.com/watch?v=_NKqsZeZPrE



「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
厚顔
コメント (3)

軽視されている原発の冷却電源の報道

2018-09-07 06:38:51 | 原発
今日(9/6)の北海道地震の報道で気になったのは、北海道電力の電力供給が殆ど停電し、復旧に1週間を要するという報道がなされる一方で、北海道の泊(とまり)原子力発電所の冷却水電源確保は万全なのか否かの報道が殆どなされていないことだ。

もし原子力発電所の外部電源と非常用電源が破壊されたら、核燃料棒を冷却できず福島原発の水蒸気爆発の二の舞である。その件については、世耕経産大臣の記者会見でも、全く安全であるかのようにノーコメントである。

しかし実際は、冷却水の外部電力は停電していて非常用電源依存状態が当分続くが、十分対応できるとの電力側の見解のようである。果たしてそのような能天気で良いのであろうか。マスメディアはその実態を経産省と北海道電力に深耕取材し、もっと道民に知らせるべきである。万一対応を誤ると福島原発同様の悲惨な二次災害、死の町の発生である。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔
コメント (1)

東電、福島第二原発廃炉、いまなぜ?

2018-06-15 17:13:41 | 原発
6月14日に東京電力社長が福島県知事を訪問し、「これ以上福島第二原発廃炉の意思決定を長引かせたら復興の足かせになる」と、唐突で歯切れの悪い尤もらしい主旨を述べ、「廃炉にする」意向を伝えたとのニュースが流された。

夜9時のNHKのニュースウォッチ9は事実を報道しただけであったが、ABCテレビの夜10時の報道ステーションは、「遅きに失した、今なぜ?」と踏み込んで、新潟県知事選での自民党支持候補の勝利に伴う、柏崎原発の再開可能性を見越した廃炉ではないかとの解説者の見立てであった。しかし再開時期も未定なのに、これでは廃炉決定のタイミングが早すぎる。

一方東電がこれまで地震と津波で壊れて停止している福島第二原発を廃炉にできなかった最大原因は、安倍内閣が原発継続を掲げて来たためであり、とても東電の独断での廃炉の決定はでないと思われるだけに、何か今回の決定は理由が不明確で唐突な感じが否めない。

近年小泉元首相は震災事故以後は原発廃止論に傾き、各地の講演でも廃止を唱えている。そのような中、安倍首相は各種世論調査で森友・加計問題で不支持率が支持率を上回っている状態が続いている。そこで支持率挽回策のひとつとして、小泉元首相のアドバイスを受け、内閣として福島第二原発廃炉を容認した可能性が在りはしないだろうか。

内閣としてはこれまでの方針に反する廃炉は公言できないので、内々に経産省から東電を促し、それを東電が忖度して廃炉の意思決定をしたのではとの見立てがあり得る。東電も内閣も唐突な廃炉理由を説明しない以上、このような下笥の勘ぐりをせざるを得ない。

また安倍首相はトランプ大統領の威を借りて、拉致問題解決に「日朝首脳会談」を突然言い始めている。これも支持率回復に繋げたいのであろう。全くぬけ目のない安倍首相である。

世論調査では不支持理由の一番に、『人柄=人間性が信用できない』との調査結果がでているにも拘わらず、それでも安倍首相は、首相として憲法改正への執念に取り憑かれた姿を晒し続けている。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔
コメント (1)

原発事故は終わらない

2018-06-05 09:19:35 | 原発
「大飯原発再稼働で、関西電力は電気料金を3%安くする」と言った記事を読んだ。また、「九州電力は、再稼働をしなければ電気代を引き上げることになるだろう」と言う記事もあった。

胡麻化されてはいけない。この電気料金設定の根拠に、原発事故はもちろん、通常運転で発生する放射能廃棄物の最終処理や老朽化原発の最終処理費用は考慮されていない。そこは国つまり税金頼りなのだ。電気料金が安くなるなら…と原発を肯定するのは愚かの極みだ。

原発の経済性は、福島第一原発事故で、全く引き合わないことが証明された。放射能汚染で住めなくなった土地、つまり国土を失ったことだけでも経済的にマイナスであることは十分に証明できるだろう。

今年の3月で、政府は避難命令により他都府県に移っていた避難民への住宅無償提供を打ち切った。もう原発は収束に向かっている、除染も行ったから非難の必要はないと、政府は言う。しかし実際は、住宅地はともかく、周辺の山野部は除染されていないし、除染土が野積みされているところもあるそうだ。

原発事故で家も仕事も失ったのに、嫌でも放射能汚染地へ戻らざるを得ない人も出てくる。しかし、ことに子供を抱えた家庭は、戻ることを選択しない人々も多いだろう。

甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下の福島県内の子ども約38万人が対象。昨年末までに甲状腺がんと確定したのは160人、がんの疑いのある人は36人にのぼる。http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/03/post_15902.html

そして2020年のオリンピックに、IOC国際オリンピック委員会は、福島県内で野球やソフトボール競技を行う。思い出すのは、安倍首相の誘致演説だ。「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」

もちろん、これは、安倍首相が得意な嘘である。いったい、この時、何がコントロールされていたというのか。放射能汚染水は海に流れ込み、海洋を汚染し続けていたことは周知の事実だ。https://matome.naver.jp/odai/2138012008909888501

そして海洋汚染が継続していることは、あの産経新聞ニュースですら報道している。漁業に影響なしと断定するのが凄いが。https://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290003-n1.html

オリンピック開催は、こうした福島の現状を私たちに忘れさせることを意図した誘致だったのだろう。2020年、オリンピック、パラリンピックに出場する選手たちの姿を、私たちは楽しみ、応援するだろう。

しかし、福島の原発被害者が生活を破壊され、健康に不安を抱えていることを、私たちは忘れてはいけない。原発事故は終わっていないのだ。

原発は要らない。原発に投資するお金は、自然エネルギーの開発に回すことだ。ドイツやスイスなど原発を廃止した国も出てきている。

何より地震国である日本に、原発は危険すぎる。

「護憲+コラム」より
コメント (1)

演劇 原発を止めた町

2018-05-06 13:36:08 | 原発
「原発を止めた町」として知られる、三重県芦浜のお話です。

ウミガメが卵を産み落とすために上陸する美しい海岸ー三重県・芦浜海岸。
この芦浜海岸に原発計画が持ち上がったのは、1963年(昭和38年)。

以降、2000年の白紙撤回まで37年間に渡って原発推進派と反対派の長い長い闘争が続きました。
原発計画によって、鮮明になっていく人間の覚悟とあきらめ。

港町で生まれ育った一人の女性の視点を通して、
劣勢だった反対派住民達の分岐点になった“1994年の覚悟”を描きます。

宜しけれはご覧ください。
~~~~~~~
TOKYOハンバーグ+The Stone Age ブライアント合同企画 Vol.3サンモールスタジオ提携公演

『夜明け前、私たちは立ち上がる。』
~20年後の夏のはじまりも、この浜辺にウミガメが帰ってこれるようにせなあかん。~

作=鮒田直也(The Stone Age) 演出=大西弘記(TOKYOハンバーグ)

1994年3月21日(月・祝)春分の日。今日から毎日日記をつけることに決めた。

伊藤直美。ありふれた平凡すぎる私の名前。
伊藤姓は三重で一番多いし、直美という名前も1970年生まれの女の子で一番多いらしい。

24年間つけとった平凡な名前とさよならできるかも知れん。
今日、浦島さんから私と付き合いたいって言われた。泣いてしまった。

今日ほど嬉しい日はもうないんとちゃうかって思うぐらい泣いた。
ほやけどちょっと心配なんは、最近彼が原発の安全神話を口にするようになってきたこと。


■タイムスケジュール
5月16日(水)14:00★ 19:00★
17日(木)14:00★ 19:00
18日(金)14:00 19:00 
19日(土)13:00 18:00
20日(日)12:00 17:00 

■劇場 新宿サンモールスタジオ
(丸ノ内線 新宿御苑前駅大木戸門出口より徒歩5分) 東京都新宿区新宿1-19-10

■チケット料金
◆前売/3800円 当日/4000円 
◆ハンバーグ割引(★の部)
 前売・当日/3500円
◆学生割/2500円(高校生以下)※要証明書

※受付開始・開場は開演の30分前。 ※未就学児童のご入場はご遠慮頂いております。
【公演中お問い合わせ】 03-3350-0335(劇場ロビー 公演中のみ) 

★ご予約は、こちらから★ http://ticket.corich.jp/apply/91102/013/

「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
コメント (2)

画期的判決 伊方原発の運転差し止め仮処分

2017-12-19 08:47:44 | 原発
広島高裁(野々上友之裁判長)は12月13日、四国電力の伊方原子力発電所3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、2018年9月30日まで差し止める決定をした。

広島市の住民らが、熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないと訴えており、高裁は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。

地裁では、広島地裁が3月に、松山地裁が7月にともども却下しており、それを逆転したわけだ。東京電力福島第1原発の事故後、初の原発の運転を差し止める高裁の司法判断だそうで、画期的だ。

それに対して四国電力は、広島高裁に異議を申し立て、決定の効力を一時的に止める執行停止の手続きを行うとしている。

また菅官房長官は、「独立した原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準に適合すると判断したものであり、政府としてはその判断を尊重するという方針に変わりはありません」と、原発の再稼働に執着している。

裁判官の判断は、「四国電力が行った伊方原発敷地周辺の地質調査や火砕流シミュレーションからは、阿蘇山噴火の火砕流が伊方原発敷地内に到達した可能性が十分小さいと評価することはできないから」「伊方原発の立地は不適」ということ。

また、事故が起きた場合、「抗告人ら所在地と伊方原発との距離(広島市居住者につき約100km、松山市居住者につき約60km)に照らすと、抗告人らは、伊方原発の安全性の欠如に起因して生ずる放射性物質が周辺の環境に放出されるような事故によってその生命身体に直接的かつ重大な被害を受ける地域に居住する者ないし被害が及ぶ蓋然性が想定できる地域に居住する者といえる」と、放射性物質の周辺住民への危険性からも判断している。

原発は、自国民に向けた危険な核兵器となる危険性を持つ。地震、津波、人為事故、テロ…それらのリスクは決してゼロにはできない。そのリスクを住民、国民に負わせる必然性はない。国民の人権を侵害していると言えるのではないだろうか。

この判決は最高裁に持ち込まれるだろう。そして最高裁は電力会社側の勝訴とする可能性が高い。日本は最高裁判事・長官を政府が任命する。憲法にいう国民の人権よりも、政府の意向を忖度する最高裁になっている判決としか言い難い前例が何度もある。

世界各国は、チェルノブイリの場合はまだ自国と型式が違うとか、あそこまでの事故は起こさないとか他人ごとだった。しかし、日本の福島第一の事故以来、ドイツやイタリアのように真剣に脱原発に取り組み出す国も出て来た。

なぜ、まさに事故現場の日本が再稼働を目指すのか。狭い島国で、あれだけの国土を失っていながら、未だに原発再開をと頑張る地元と政治家と電力会社。どれだけの利権が絡んでいるのだろう…。

この裁判の住民側の弁護団団長は河合弘之氏。彼は福島第一原発事故後、自ら監督となって、「日本と原発 私たちは原発でしあわせですか?」(2014年)、「日本と原発4年後」(2015年)を製作。

そして「原発を無くしたら、電力が不足する。その解決は?」という問いに答えて、「日本と再生 光と風のギガワット作戦」を制作し、海外や日本の代替エネルギーを数多く紹介している。

海外の風力発電、太陽熱発電、地熱発電の大規模なこと。ほとんどの電力を賄うまでになっている自治体などもある。日本でも各地で広がっているが、殊に福島の人たちの代替エネルギーへの努力は胸を打つ。

日本政府もこの人々に見習って、真剣に脱原発に取り組むべきだ。

*参照「脱原発の日のブログ」https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12337178667.html
*映画「日本と再生」http://www.nihontogenpatsu.com/

「護憲+コラム」より
コメント

映画「太陽の蓋」

2017-04-06 14:12:02 | 原発
4月2日、地元で映画「太陽の蓋」を見た。

原発事故直後からの5日間、官邸に詰めた政治部新聞記者が見た官邸内の様子と、テレビ、新聞、ネットなどの情報に怯える一般市民の姿を描いている。

福島原発から10キロ圏内に住んでいて、「屋内避難でよい」と言われていたのに、その内避難区域が拡がり、バスで避難所に向かう家族。夫が「直ぐに帰れるから」と言うが、その後この方々がどうなったのかを私達は知っている。

一方、官邸には東電(映画では関東電力)からの情報が全然上がって来ない。苛立つ菅直人、枝野、福山(内閣官房副長官)の面々。あのとき福島で何が起きていたのか?あのとき官邸は、菅直人が関東電力の本部に乗り込み対策本部を作るまで何も情報を得られなかった。

原子力安全委員会の専門家もあやふやで、福島原発で何が起きていたのか、その全貌をつかむ事が出来ない。委員長の班目氏の姿がそれを象徴していた。

厳しい見方をすれば、当時の政権は情報収集しようとしても出来ず、その政権の下で未曾有の災害に見まわれた日本は、一歩間違えれば東日本、いや日本列島破滅まで行ってしまったかもしれないのだ。

水素爆発が相次ぎ、福島第一原発が危機的状況に陥っていたとき、格納容器の気体を放出する「ベント」を手動でするしかなく、60才以上の決死部隊が「ベント」に成功するが、大量の放射性物質が風に乗って首都圏に飛び散り、渋谷の大気中のセシウは一時普段の100倍の量に達した。

原発は人がコントロール出来るものではない。しかし鹿児島の川内原発がそろりと動いてしまった。熊本大震災が起きても止めようとしない。

原発はシン.ゴジラのようだ。そのゴジラに蓋をして動けないようにしているつもりだが、一度暴走したら誰にも止められない。そしてそのときは誰も責任を取らない。

私は菅直人が消費税増税をしたこと、小沢一郎を排除しようとしたことは評価しないが、東電の撤退をくい止めたこと、長浜原発を止めた事は評価する。今の政権ではとても出来なかったことだと思う。

情報を遮断され右往左往する政権の姿は、何も分からず、命の危険性に脅かされる一般市民にとって、これ程残酷なことはない。

「護憲+コラム」より
パンドラ
コメント   トラックバック (2)