老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「戦下のレシピ-太平洋戦争下の食を知る-」(斎藤美奈子著)

2009-04-30 10:02:32 | 戦争・平和
戦時下の日本は飢えと疲労と苦渋の生活だった。これは、私が「あの戦争」を体験した人達からも聞いた話だった。今改めて斎藤美奈子の「戦下のレシピ」(岩波アクティブ新書)を読むと、言葉ではとても表現しきれない、暮らしの中の「食べる」ということについてリアルに考えさせられた。

この本は口絵も写真も当時の資料が掲載されていて、リアルに「戦時下の食」について書かれているが、その前に、著者は戦前の日本の食生活がどんなものだったかも調べている。当時の日本の都市では、多彩な食文化が花開き、今のレトロな「洋食」の類を裕福な都市生活者は家庭でも作り繁華街の洋食屋でも食していたようである。

それに対して農村は、小作料として米を収穫の半分以上物納させられており、その他の米は現金収入を得るための商品だった。自分達が耕した白米を口にする事はなく、くず米に丸麦や押し米を混ぜた麦飯や、あわ、ひえ、きび、などの雑穀類や芋やおかゆや雑炊が主食だった地域もあった。それに昭和の初期は東北地方で冷害による米の凶作が続き、栄養失調の子どもや娘の身売り、飢えて亡くなる人達が後を絶たず、元々農村の食生活は悲惨だったのである。

こう書いていても、それがどんな食感なのかどれほど口に合わないのか私には分からない。今の時代、雑炊やすいとんと言ってもしっかりだし汁がとってあり、野菜がたっぷり入った熱々の美味しいものしか、食す機会がないからである。

元々戦前の日本は究極の格差社会で、都市と農村という地域差だけでも貧富の差が激しかった。都会では中流以上の富裕層が師弟の教育にも熱心になり、女学校なるものが出来てくる。「良妻賢母」の製造所みたいな女学校と、当時の婦人雑誌などが、「手づくりの料理は母の愛情の証である」という家庭料理イデオロギーをつくり広めたのだという。「できあいのお総菜で済ませるのは主婦の、怠慢、手抜きである」という思想は現在も根強く残っているが、そんな考えはこの当時の「婦人雑誌」などのメディアによってつくられたものだと、著者は述べている。

家庭の食卓が飯と漬け物だけだった時代(地域)にはこんな考え方は何処にもなかったし、裕福な家庭では炊事は使用人の仕事であり、忙しい商家や農家では主婦も大事な労働力だった。愛情と料理の間には本来何の関係もないのだ、と言いきる著者の言葉に、私は目から鱗の思いがした。こうして「家庭料理イデオロギー」の広報に邁進した当時の婦人雑誌には、戦争が始まると国策に沿って、戦争気分を盛り上げる勇ましい記事が載る。

戦争を知っている世代の方々からはお叱りを受けるかも知れないが、戦争初期(廬構橋事件をきっかけとした日中戦争の始まりの頃)は10月の上海戦の勝利や12月の南京陥落が報道されると国中が祝賀ムードに湧いていたという。この感覚を理解するには、2006年のサッカー国際大会ワールドカップで、日本がチームが優勝したときの「ニッポン、チャチャチャ」な雰囲気と似ているのではないかと、著者は書いている。

振り返って現在の、定額給付員を歓迎するメディアの報道はどうだろう。報道する側の姿勢は60年前も今も変わってはおらず、私達はつくづくメディアに振り回されないようにしなければと思う。

やがて1938年に「国家総動員法」が制定され、統制経済がはじまり、国民に我慢を強いる「国民精神総動員法」なる運動も盛んになった。「制約調理」だの「節約米」だの盛んに婦人雑誌を賑わすが、戦争も終盤の頃になると「代用食」と言っても、本当に食べられるのか?と思われる凄まじいものが出てくる。茶がらは野菜として食し、魚粉は貴重なタンパク源、じゃがいもの皮は芽が出ていても熱には溶けやすいから大丈夫だという風に。

戦争中の米不足も、実は近代日本は国外の米に頼ってやっと食料を確保していたという点にあるという。「豊芦原の瑞穂の国」なんてウソばかりで、節米さえ実行できれば食料は何とかなると考えた国の指導者の、根本的な戦争政策の失敗なのである。

戦時下の主婦は食料を調達するだけでも厖大な時間と重労働を強いられた。しかも仕事はそれだけではなく、縫い物や繕いにも時間を掛け、隣組などの目が光り日常生活のあらゆる部分が煩わしいことだらけ。食料をめぐる争いもそこここで起こっていたのだという。

寝不足で、重労働で、飯がない、それが戦争の本質かも知れない。戦争になれば必ずまた同じことが起きる。戦争の影響で食料が無くなるのではなく、食料が無くなることが戦争なのだと著者は言っている。

最後に「とんとんとんからりんと隣組~」で始まる「隣組」の面白い替え歌が載っているので、紹介しょう。

「ドンドンドンガラリと ドナリ組
 あれこれ面倒 味噌 醤油
 回して頂戴 買いだめ品
 ああ情けない 腹へった    」 (作者不詳)

「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽」より
パンドラ
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民主党に直江兼嗣はいないのか

2009-04-29 21:09:13 | 選挙
衆議院選挙が近付くにつれ、民主党の国会議員の中には、小沢代表の秘書が逮捕起訴され、その上選挙期間中に裁判が開始されたら、とても選挙は戦えないと、一見尤もらしい弱音を吐いている者が出ている。

しかし今回の検察の逮捕起訴は、政治資金規正法に照らし不公正であり、また同じ西松建設の政治団体から自民党所属議員へ献金されたことは未だに不問で、これは検察の不偏不党の理念に照らしても明らかに不公平である。このようなことは既に週刊誌や新聞で検察OBからも述べられているとおりである。

それにも拘らず、民主党議員はどうして検察の不公正・不公平な対応と闘おうとせずに尻込みするのか理解に苦しむ。要は利己主義とメディアが検察と闘うのは良くないと喧伝することに怯んでいるのであろう。まるでしっぽを巻いて犬小屋に引きこもる犬みたいではないか。

ひとたび裁判となれば、検察も弁護人も法と真実に照らして正義をかけて堂々と争うはずである。現状はまさに三権分立の存亡の危機であって、党代表の秘書が起訴されているのに、我関せずの態度で被告人の人権(推定無罪)すら守れないようでは、民主党に国民の主権が守れるとは思えない。街頭に立って検察の横暴と三権分立の危機と被告人の人権擁護を訴えるべきである。それができないのであれば「民主党」の党名は返上して欲しいものである。

今の民主党議員の弱腰では、党の基本理念に掲げる「国民主権・基本的人権・平和主義の尊重という憲法の基本精神をさらに具現化します。」は絵に描いた餅であって、その実現は難しい。今一度民主党議員は次の民主党の基本理念を読み返して肝に銘ずべきである。
http://www.dpj.or.jp/policy/rinen_seisaku/index.html

先日の名古屋市長選は、市長選とはいえ民主も自公も政党推薦を出し、幹部も応援に乗り込んだ上で勝利した。しかも検察に小沢代表の公設秘書が逮捕・起訴されるというハンディを負い、さらに自民党の定額給付金と高速道路の割引の逆風も跳ね返しての勝利である。この勝利は次の衆議員選挙で小沢代表の元でも与野党逆転が可能であることを示している。民主党よ自信を持て、と言いたい。

ところでいまNHKで「天地人」という大河ドラマを放送しているが、今こそ直江兼嗣のブームにあやかり「義と愛」の政治を貫き闘う姿を示す良いチャンスである。
http://www9.nhk.or.jp/taiga/

参議院の与野党逆転の立て役者である小沢を見捨てては安定政権はない。正義と愛のある政治実現のために一致団結して闘えば、国民が見捨てるはずがない。それが日本人の判官贔屓である。災いを転じて福とせよ。自民党やメディアに騙されるな。古来恩人を裏切って天下を治めた人間は居ない。三日天下の明智光秀になるなかれ。

「護憲+BBS」「野党ウォッチング」より
厚顔の美少年
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名古屋市長選の意味するもの

2009-04-27 18:02:59 | 選挙
4月26日の名古屋市長選では、民主党推薦の河村候補が自民・公明推薦候補を圧倒的得票差で破り当選した。

振り返ればこの間小沢民主党代表の公設秘書が国策と評された検察の不公正・不公平な逮捕で起訴され、各メディアはそれに乗じ一斉に小沢叩きと民主党のこき下ろしの報道を繰り広げ、その上いい加減な世論調査で麻生人気の回復、自民党の党勢回復を吹聴し続けたが、その世論調査の結果は今回の名古屋市長選挙の結果に当てはまらなかった。逆に急場の世論調査が如何にいい加減な民意であるかを裏付ける結果となった。

一方、今回の名古屋市長選挙の結果は自民党には大きなショックであったであろう、と想像できる。なぜなら最大野党の党首の公設秘書が逮捕起訴されている上に、政府自民党は定額給付金を国民一人あたり1.2万~2万円バラマキ、さらに土・日・祭日の高速道路料金を一律1000円に値下げしている最中での大敗北である。政府自民党にはこれ以上の好条件はない状況下での選挙であったはずであり、もはや満策尽きたと言っても良いだろう。

次の衆議院選挙は、大都会での民主党と自公の選挙結果が与野党逆転の帰趨を決めると言われている。前回の小泉郵政選挙では民主党はことごとく大都会で負けているだけに、今回の名古屋市長選の結果は次の総選挙の大都会地でのバロメターになると思われる。また大都会地の有権者は現状の小沢体制でOK、GO!のサインを民主党に発したとも言える。選挙結果こそ一番信頼できる世論調査である。改めて各メディアの世論調査の方法と信頼度を問いたい。

「護憲+BBS」「09年衆議院議員選挙に向けて」より
厚顔の美少年
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「憲法9条」: 安倍元総理の発言と高校生の意識

2009-04-26 16:20:43 | 憲法
北朝鮮のUFO(未確認飛行物体)?打ち上げに便乗したのが、いまだ憲法改悪に血道を上げている安倍元首相。これ幸いとばかり「北朝鮮がアメリカに向けてミサイルを発射したとき、日本が現在の憲法解釈に従ってこれを迎撃しなければ日米同盟は終わりだ」と憲法解釈の変更を迫りました。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090426ddm002010152000c.html

しかし北朝鮮にはアメリカまで届く長距離ミサイルは存在せず、ましてミサイルをアメリカに向けて発射するとか、日本が迎撃云々なんて話は、根拠の無い仮定を積み重ねた夢物語に過ぎず、あやふやな前提の下に憲法9条をなし崩しに形骸化する意図が見え見えです。

それに引き換え日本高等学校教職員組合が数年毎に行っている調査によると、「憲法9条を変えないほうが良い」という高校生が、前回より17%も増えて61%に達したとの事。若い人の平和志向は、暗雲垂れ込めるこの国の将来に一抹の曙光をもたらしています。

http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904250183.html

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
宮天狗
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民間企業への公的資金の導入条件

2009-04-26 14:24:40 | 社会問題
今や麻生内閣は百年に一度の経済危機を理由に、金融機関のみならず、一般企業へも公的資金を導入する制度を打ち出し、早速日立製作所が導入に名乗りを上げたと報じられている。
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY200904220281.html

しかし民間企業への税金の投入である以上、国民も黙って観ているわけにはいかない。

例えば日立製作所は、そのグループ会社が『廃棄された冷蔵庫の樹脂を断熱材に使い、製造工程での二酸化炭素(CO2)排出量を48%削減したなどとうたいながら、実際にはリサイクル材をごくわずかしか使っていなかったとして、公正取引委員会は20日、日立製作所の子会社「日立アプライアンス」(東京都港区)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。』と報じられている。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090420-OYT1T00994.htm?from=main1

しかもその冷蔵庫は「省エネ大賞」という賞まで与えられていたそうである。以前製紙会社が古紙を再生して作った紙と称して、殆ど古紙を利用していなかった偽装紙が摘発されていたことを思い出す。また、かつて三菱自動車もリコール方法に問題があったように記憶している。要は反社会的な行為で消費者を騙しているのである。

騙された消費者=納税者は誰しも、このような反社会的な行為をする企業に公的資金が投入されることは、不愉快なはずである。よってこのような反社会的な行為をしていた企業、例えば過去3年間に上記のような偽装行為や、公害垂れ流し、闇カルテル締結、談合等で摘発された企業には、公的資金(税金)の投入はしないようにすべきではないかと思う。

特に日立製作所は名門でもあり、有名な「この木何の木、気になる木」のコマーシャルソングに合わせて、多数の優良傘下企業もテレビで宣伝されている。そのようなグループ企業からの資金調達も可能なはずであり、またバックにメガバンクも付いているはずであり、なにも公的資金に頼らずとも良いのではないだろうか。まして上記のようなエコ偽装が発覚した以上、公的資金は遠慮すべきであろう。

「護憲+BBS」「各種業界・団体の動向を観る」より
厚顔の美少年
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草クンの逮捕

2009-04-25 20:50:53 | 社会問題
人気タレントがお酒を飲んで、素っ裸で騒いで「御用」。げに「お酒」はキチガイ水ではあろうか。地デジの旗振り役の大臣が怒り心頭だそうで、CM放映の取り止めやらナレーションでの出演番組もどうしようかなどなど、波紋はあちこちに。
 
まあ「御用」になるのは、するのを仕事とする仕組みがあって、それによってオマンマを食べている人たちがいるとはいえ、ヤハリ「マズイ」。でも、こんなことと言ってしまえば語弊は多々であろうが、「キチガイ水」が介在する・しないを問わず、それは世上のあちこちによく散らばっていることでして。

少しだけ話は変わる。人のうわさも75日とか。テンポの速い今どきでは、もっと短いかも知れぬ。だから、その昔、「NHKの何某を知らないか」と、酔ってタクシー運転手の顔を殴った武勇伝を持つ「花形アナウンサー」が存在したことなどは、とうに水に流された出来事の中の一つに過ぎないかも知れぬ。
 
しかし、今回の「全裸事件」との比較で、それへの対応を見れば、事柄の悪質さは「殴打事件」の方が遙かに根深いと思うのだが、どうだろう。

「殴打事件」の加害者は、「NHKのご庇護」を受けて、この4月から画面正面に復活を果たした、全盛時代のズームアップしつつの登場というスタイルもそのままに。

事実かどうかは確かめようもなく、よって、筆を滑らす事柄でもないことは重々承知の上ではあるが、風聞では「不祥事を起こした職員は関連各社に転出させて面倒を見る」という「有難い体質」とある。今回の「みそぎ」ぶりを見れば、さもありなんとも思う。番組「その時歴史は動いた」のナレーターで「小さな名前で出ていました」からの驚くような復活。世も末である。

そも、「NHK」には「自省」の二文字がないらしい。「NHKを良くする国民会議(ゆめ「有識者会議」ではない)」でも作って、それこそ抜本的改革に取り組まなければ、かつての「大政翼賛放送」の安きに向けて転がりだすのを止めようもない事態は直ぐそこ、も決して杞憂とは言えないように思えた二つの出来事であった。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山
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私の場合、自分が酒飲みのせいか、「酒の上の過ち」には寛大すぎるキライがあることは確かなのですが。それにしても、草クンの逮捕が23日の各紙夕刊の一面(東京新聞は一面トップ)記事になっているのには、ビックリしました。

確かに好感度を前面に出したコマーシャルに色々出ているし、沢山のバラエティに出演しているし、社会的影響度は大きいのかもしれません。でも悪質度から考えると、百山さんの言うNHKの某氏だとか、23日の東京新聞「こちら特報部」にも指摘があった、昨年末成田空港で検査院に暴行をはたらいた警察庁人事課長補佐とかに比べれば、今回の罪は軽微だと思わずにはいられません。

また、鳩山総務相など「最低の人間」とまで言ったようですが(後でファンの抗議を受けて「最低の行為」と訂正したらしいですが)、7千万も使ってイタリアまで行って世界に日本の恥を曝しておいて、謹慎したのかしないのか、最近は「核に対抗できるのは核だ」などと公然と発言する人間が自分の身内に居ることをどう思っているのでしょうか。そちらの方が国民にとってははるかに大迷惑、最低度が勝ると思うのですが。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子
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上記二人のコメントに賛同します。鳩山非常識大臣のまたしてもの騒ぎようも、あの中川代議士の世界に向けた酒臭い弁舌に比較して、草君を非難するスピーチは非常識を超えている。

ところで、夜中の公園で裸で騒いでいただけで公然わいせつの刑事罰が適用されるというのはどうだろうか。公然わいせつとかわいせつ文書頒布罪というのは明治時代にできた法令であり、終戦後には廃止してもいいような刑罰だったのではないか(チャタレー裁判に関するコラム参照)。なぜなら公然わいせつの具体的な被害者は市民であったとしても、どういう被害があるのか明確ではないからである。

こうした刑罰を適用するにはかなりの悪質な行為性が必要になるのであると思う。夜中の公園でのストリップに悪質な違法性が存在するのだろうか。

「護憲+BBS」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵
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世論調査を真に受けるな

2009-04-25 20:28:33 | マスコミ報道
民主党岡田・前原両副代表は世論調査を真に受けて小沢批判を繰り返しているようであるが、お二人とも世論調査に踊らされ、信じ込んでいるようでは、副代表として情けない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090422-OYT1T00908.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090424/stt0904241230005-n1.htm

そのことに関連して、4月24日の朝日新聞で、朝日新聞の記者2人と評論家の宮崎哲也氏が、「世論調査の質が問われる」と題して対談している。対談のタイトルから推して分かるとおり、世論調査が如何にいい加減なものかを指摘する内容であった。

世論調査で信用できるのは唯一選挙の出口調査だけであることを、肝に銘じて欲しい。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年
=====

「世論調査を真に受けるな」の主張、全くその通りだと思います。私も何日か前の新聞で、世論調査の信憑性について何人かの方達が意見を述べているのを読みました。

曰く 平日の昼間では、調査された回答者が片寄るのではないか。
曰く 長時間の質問では質問事項に恣意的なものが混じってしまうのではないか。

「護憲・改憲」についても、読売新聞の世論調査で「憲法は変えた方がよい」が「変えない方が良い」を上回ったという話も聞こえています。

それが事実とはかけ離れたものであったとしても、「皆がそう言っている」という言葉と共に「それが大勢」という空気が社会に蔓延したらそちらの方が恐いですし、その空気が「日本国民の意思」「大勢の意見」などと言われたらたまりませんね。

少なくとも政治家、政治のプロの方々は、そんな結果にぶれる事なく自ら信じる政策を実行して欲しいと思います。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
パンドラ
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「海賊対策」第一義的に海上保安庁の任務と言うならば

2009-04-24 10:39:39 | 安全・外交
4月23日の衆議院予算委員会での海賊対処法案の与野党の質疑をラジオで聴いていたが、与野党とも海賊対策の任務は第一義的には海上保安庁の任務であることでは一致している。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090423AT3S2300N23042009.html

しかしそう言いながら、政府与党は海上保安庁長官に「ソマリヤ沖の海賊対策には現状の海保の装備と人員では不十分で対応できない」と答えさせ、それを理由に自衛隊派遣を強引に進めているように思われる。要は建前と本音が違うのである。

また与党公明党議員も「第一義的には海上保安庁の任務」を前提に、質問で海保の装備状況と日常の業務を具体的に確認し、海保長官に巡視船「しきしま」1隻だけでは対応できないと答えさせ、暗に自衛隊派遣が適切であると誘導尋問している。

その一方で、海上保安庁長官は巡視船しきしまの性能と装備であれば、海賊対策は十分可能であるが、問題はしきしま級の巡視船の数と人員が今すぐ揃えられないから海保では対応できないとも言っているのである。

以上のような政府与党の質疑応答を総合すれば、防衛省予算を転用して、しきしまと同じ巡視船を必要なだけ造り、船員も育成するか、海上自衛隊員を海保へ転籍すれば解決するはずで、それが「第一義的に海上保安庁の任務」と言う答弁の唯一無二の正しい回答と方向のはずである。

やはり政府与党の本音は、あくまでも自衛艦の海外派遣の既成事実作りにあるようだ。

「護憲+BBS」「国会ウォッチング」より
厚顔の美少年
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実り無き、民主党岡田副代表の講演

2009-04-24 10:29:55 | 選挙
民主党岡田副代表は4月22日に都内のホテルでの講演で、「民主党が低迷している状況であれば衆院解散しようと考えるのが普通ではないか。その意味で、5月の衆院解散の可能性はかなりある」と述べたそうである。

5月の衆議院解散を予測などして、全く評論家気取りである。それより民主党副代表として、公明党の政教分離問題を国会で追求し、公明党の嫌がっている7月の都議選時期に解散に追い込む位の意気込みを示すべきであろう。

また「企業・団体献金の全面禁止と世襲候補の立候補制限を次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に明記する考えを示した」と報じられている。これも無駄なことではないが、この問題は所詮政治手法・手段の問題である。民主党副代表であれば、衆議院選挙を目指しての「国民生活第一」の政治ビジョンンを語って欲しいものである。

更に「西松建設の違法献金事件で秘書が逮捕・起訴された小沢代表の説明責任について、国民の6割7割が説明に納得していないと思っている中で、政権交代などあり得ないと指摘した」とも報じられている。

それであれば、なぜ民主党副代表として自民党議員への献金が不問にされ、検察の不公正・不公平な捜査逮捕の在り方を糾弾しないのか、また政治家であれば、小沢氏のように常に新党を造り、政党政治を目指していれば金がかかることくらい分かっているはずである。それなのにどうして講演で説明できないのだろうか。

その挙げ句、読売新聞に「岡田民主副代表、小沢問題納得なく、政権交代あり得ない」と大々的に報じられている始末である。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090422-OYT1T00908.htm

全く能天気な男である。これでは小泉郵政選挙に大敗するはずである。全く成長していない。自民党が小沢より岡田が与し易しと思うはずである。

「護憲+BBS」「野党ウォッチング」より
厚顔の美少年
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税金の使い道、どちらが重要?

2009-04-23 16:52:58 | 社会問題
4月、若い人たちが社会に出て行く季節。ところが、新入社員が入社を待機させられているというニュースが流れている。また、企業が入社後の仕事内容を変更したり、給与を引き下げる等、不利な条件を突きつけて入社辞退という形で人数を削減しているというニュースも流れた。

先日、ある会場で一緒になって話していた人の中で「派遣で働いていたが契約を切られてしまい、仕事がないかと必死で探している」という30代の女性が2人いた。正社員だったが失職も1人、店を潰したという男性も1人いた。失業関連の集まりではないのに、昼間だったからか私が話した10人余の中で、これほど失業者に会うとは思いもよらなかった。また、たまたま新幹線で一緒になった1人暮らしの高齢女性は「孫がこの春大学を出たのに、仕事に就けないでいる」と嘆いていた。

仕事が無いのは死活問題だろう。それなのに、東京都は2016年のオリンピックの招聘に力を入れている。オリンピックをテレビで見るのは好きだし、楽しい。しかし、オリンピック未開催の南米で、リオ市民の90%が開催に賛成しているのに比べ、東京都民は賛成が60%に満たない。不況で失業者が出ている現状や、切り詰められている福祉政策に、オリンピックどころではないという気持ちが強いのではないか。

オリンピックで景気回復を夢見て、一時的なお祭り騒ぎをしても、都知事や一部スポーツ関係者が喜び、土建関係者が潤うだけではないか。そんな税金の使い方はやめたほうが良い。

日本の労働人口の33.5%が非正規で、そのうち年収200万未満が77%という現状はもっと深刻に受け止める必要があるだろう。失業対策や産業の育成に力を入れることが重要ではないかと思う。若者に絶望させないためにも。

「護憲+コラム」より
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