ナオミ・クラインの“ショックドクトリン”に触れて

http://jp.youtube.com/watch?v=UgiDiZYVub0&eurl=http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-161.html
ＹｏｕＴｕｂｅ：　恐怖を利用した「経済改革」-ナオミ・クラインが語る Part1of4

“ショックドクトリン”：
『市場至上主義を貫徹する最善の時期と方法は、大きなショックの後だと説きます。そのショックは、経済の崩壊でも、天災でも、テロでも、戦争でもいい。肝心なのは、そのショックで、社会全体の抵抗力が弱まる点です。

人々が混乱して自分を見失った一瞬のすきを衝いて、「経済のショック療法」が強引に行われます。国家の極端な改造を一気に全部やるのです。ソ連崩壊後のロシアの改革や、イラク侵略後、ブレマー代表が試みたようにね。
　
危機状況を利用したのは、現代の右翼だけではありません。危機を利用するという考えはこの思想に特有のものではなく…』(以上、字幕抜書き)

ＹｏｕＴｕｂｅで、これに初めて遭遇してから、色んな方面に思いが走ります。単に、「大変なショック(例えば、バブル崩壊)のために人々が混乱して、社会全体の抵抗力が弱まって」、普通であれば受容れない“痛みを伴う改革”或いは超低金利、或いは又格差社会(下位の身分創設＝不平等社会)へと追い込まれたのではなかったかと。近頃問題の年金不払い(国民の年金受給権を奪う)は、戦中・戦後からの問題(露見・周知されなかっただけ)で、予め計画したことであり、これとは関係ないなとか思ってしまった。
　
また、経済問題とは離れるが、例の「９・１１テロ」からアフガン戦争(米・軍産複合体の兵器展示ショー)・米国民の戦争熱＝普通であればありえなかった、もそうだったのだろう。イラク戦争へと雪崩を打って突き進んだ。大義の有無の検討もいい加減に。米議会など、その専権であった開戦の特権まであのブッシュ大統領に与えたのだった。あっちはあっちで、過ち(大量破壊・大量殺戮)を繰り返さないため、きちんと反省をして貰いたい。
　
さて、国内問題に戻ろう。過去(過ち乃至ショックによって結果された)を洗いざらい、国民の前に明らかにするため、政権交代は不可欠だ。最近持ち上がった「(特別会計)埋蔵金１０～１５兆円がある」との政権党の話にしても、第三者が確かめてみなければ、実態は掴めない。おまけに、政府や政権党には、これまでそんな了見は一切なかった。
　
そうそう、政府筋からの「このままいけば、社会保障費の負担で日本経済は沈没」かの如き言説もあったが、正気を取り戻して、これも確かめなければ。実は「日本は、医療小国」との指摘もあるのだ。
　　
http://jp.youtube.com/watch?v=gh52Jppirho&eurl=http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-170.html
後期高齢者医療制度(社会保障給付費の国際比較とは)
　
我々は、バブル崩壊だか、格差社会だか、小泉改革だかのショックに、(われを忘れ)脅えることなく、事実を直視し、立ち向かわなければならないのではないか。経済界首脳がなんと言おうが、欺こうが、真実と同胞へのシンパシー、そして将来を含めたイマジネーションを働かし、難儀・難問を解決・打破していこう。アジアの未来も、案外明るいかもしれない…とも、冷静に期待しよう。監視しよう。

☆ご参考：　※キーワード「ナオミ・クライン」
　　http://easyform.net/bn/Fr.exe?Parm=kp!P0036A
　『護憲＋』 資料館 （キーワード検索画面)

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

「眠れない夜なんてない」を観て－定年移住と「そとこもり」

昨日、吉祥寺ある「吉祥寺シアター」という劇場で、平田オリザ作・演出のお芝居「眠れない夜なんてない」を観て来ました。
http://www.enjoytokyo.jp/OD004Detail.html?EVENT_ID=135431

小劇場公演なので、若者が多いのかなーと思っておりましたが、客席は半分以上は中高年の方々で占められておりました。

劇場の入り口を入って行くと、雛壇のように並んだ客席に向かって舞台はカーブを描いています。幕もなく、照明も暗くならず、客席のざわめきの中で舞台に登場している役者がセリフを喋り始めるという形で、芝居は始まりました。

私は前から４番目の席だったのですが、最初は遅れて入って来た客や、既に上演されているのに気づかずの会話などが気になりましたが、やがてそのような音も途絶え舞台に集中することができました。

内容はマレーシアのリゾート地（架空の）が舞台で、定年退職やその他の事情でリタイヤした人達が暮らすホテルを兼ねたコテージのサロンでの日常風景が中心となっています。

その場所に集う様々な「事情」を抱えた人達。明るい南国の舞台設定や綺麗な小道具の中にあるどうしょうもない「暗さ」。「この場所で生きるのではなく、死んで行く事を選んだ人達」の諦めとも、決意ともつかない思いが、それぞれの会話の中に散りばめられています。

日本を離れても追いかけてくる「日本という国の閉塞感」と、しかし日本を想う気持ちは懐かしさなどという言葉で表現出来ないほどチリチリと心に痛い。

「悪い病気」を宣告され、この国で治療を受けここで死ぬ事を決意した男性。過去の追いかけて来る「日本」から逃れようとしてここへ来たのに、それでも「友だち」という言葉で追いかけてきた旧知の人に戸惑い、「絶対ここには住まわせない」と口走る女性。過去の「ひきこもり」から日本を降りてこの地へ来た若者。

みんな「そとこもり」という状況の中で、老人達は美味しい三食、レジャー施設の整備された快適な環境でもなを、「閉塞感」に苛まれている。日本の国民年金だけで、医療費、食費も切り詰めて生きている高齢者の人達にとっては、遠い天国みたいな世界だろうと思いました。

日本の貧困層の人達からみれば恵まれた贅沢な悩みと写るかも知れないですね。しかし慣れない異国で「死んでいくこと」を決意した人達「帰りたい、帰れない」思いは又もの悲しいものがあるのかも知れないですね。

劇場に併殺されたカフェでお昼を食べようと思ったのですが、余り人が入っていなかったのと、オープンになった席で食べていらした平田オリザさんのテーブルのお皿の山盛りにされたスパゲティが、余り美味しそうでなかったので止めました。（本当は美味しいのかも知れないけれど。）

上演が終わって劇場の入り口に役者さん達が顔を見せて、テレビに出ている中年の男性も、関係者かファンの方々と話をしていました。私が帰ろうと外に出たら「元ひきこもり」の青年の役を演じた若い役者さんが向こうから歩いてきました。小劇場公演というのは観客と演じる人の距離が近くて、なかなか良いものですね。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
パンドラ

フランスの反核運動・美帆シボさんの講演会

フランスで結婚し、友人の子どもが戦争ごっこをして「原爆だ～」と遊ぶのにショックを受けて、２人のお子さんを育てながら平和・反核運動を始めた方です。帰国中に講演会がありますので、ご案内いたします。

・美帆シボさんの著書
http://www.amazon.co.jp/s?ie=UTF8&search-type=ss&index=books-jp&_encoding=UTF8&field-author=%E7%BE%8E%E5%B8%86%E3%82%B7%E3%83%9C&page=1

●7月12日(土)　東京　18:00～20:00 豊友会+豊友と手をつなぐ会主催
「美帆シボさんを囲んで～フランスの平和・反核活動」
豊島区西池袋2-37-4 豊島区立勤労福祉会館3Fエポック10・・
℡ ０３－５９５２－９５０１

●7月17日(木)　東京　14:00～16:00 「２１世紀地球市民の会」　
早稲田奉仕園(地下鉄副都心線、西早稲田駅、東西線早稲田駅下車。
℡０３－３２０５－５４１１
担当　村上義雄　(元朝日新聞編集委員)

・村上義雄さんの著書
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss_b?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%91%BA%8F%E3%8B%60%97Y&x=6&y=18

●7月19日(土) 相模大野11:00～12:30相模女子大オープンキャンパス
「フランスにおける日本のアニメと漫画の影響」

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
珠

農水省は開門して即刻実験せよ（諫早湾干拓訴訟）

６月２７日、諫早湾干拓訴訟で佐賀地裁の神山裁判長は、３年以内に排水門を開け、５年間常時開門するように国に命じ、漁民の要求を一部認める判決を言い渡した。
http://www.asahi.com/national/update/0627/SEB200806270002.html
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000806280001

まさに、憲法７６条３項「すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律のみに拘束される」の規定を踏襲した判決であった。この裁判も典型的な行政訴訟である、今後控訴・上告された場合に上記の憲法規定がどこまで踏襲されるかウォッチングしたい裁判である。

一方、若林農水大臣は上記判決に対し即刻控訴する旨記者会見で述べていたが、同じ農水省管轄の漁民と農民に対して公平な判断とは言い難い。果たして漁民の云うようにノリの収穫に被害がでているのか、或いは農水省が云っているように被害の発生はないのか、このような自然界のことは海洋学者にも容易に分かるまい。まして専門外の裁判官にも科学的な分析は不可能であろう。それだけに神山裁判長の判断は海を極力元の状態に戻し、自然界の浄化に委ね、その結果を見ようと言うことだと思う。誠に物の理にかなった判決である。

それに対して農水省は、ノリ被害との因果関係は不明確との、これまでの机上の強弁に加え、改めて排水門を開くことは既に干拓地で営農している人に新たな被害がでる恐れがあるとの理由で控訴・上告する構えである。高裁・最高裁になれば行政寄りの判決を引き出せるとの思惑が見え隠れする。裁判官は内閣が任命するとの憲法規定に期待していることは言わずもがなである。このような行政裁判にこそ裁判員制度を導入すべきであろう。

仮に最高裁で一審判決が支持されたとしても、裁判が長引く分調整池は濁りでダメージを受け、一方ではノリ漁場が元の海に戻る復元力は低下して、一審判決の５年の調査期間では不十分に成っている可能性も高い。このように閉門期間と復元に要する時間が比例関係にあるとすれば、裁判が長引けば長引くほど５年の固定の調査期間は漁民には不利になるであろう。そのような意味からも農水省は控訴を中止して排水門を極力早く開いて調査協力すべきである。

この事件のような公権力による漁民の排除は、パレスチナの土地にイスラエルが建国されたようなもので、漁民にとってはまさに生活圏を奪われる死活問題である。果たして漁民の主張が正しいか農水省の云うことが正しいのか、人知の及ばぬ自然界のことは、机上の空論での判断ではなく、壮大な自然界の生の実験結果で判断すべきである。敢えて云えば、諫早湾の自然のことは、農水省のエリートよりも漁民の知識に一日の長があるように思う次第である。

「護憲＋ＢＢＳ」「 裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

日米が互いに利用した北朝鮮カード

６月２６日、北朝鮮が核計画の申告書を中国に提出したのに伴い、昨夜９時前のニュースでブッシュ大統領は北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に提出することを正式に表明した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080626AT1C2600R26062008.html

しかしこの動きは今年になってから米政府高官から節目節目で流され、日本国民もニュースで知らされてきた既定路線であり、後は北朝鮮の対応待ちの状態だったと言える。またその事は、ある日突然の指定解除に日本国民が驚かないようにとの、日米両政府のシナリオであったと見ることもできる。ある時は日本政府も解除反対を強く米国に迫って見せ、米国も日本の拉致問題は決して忘れてはいないと呼応し、両政府の意気のあった芝居を見せられていたようである。

そして昨日、北朝鮮の新たな動きでついに来るべき時が来たが、拉致被害者家族には米国への失望、一般国民には政府の北朝鮮への強硬策の限界と米国のテロ指定頼みの外交失敗への不信が高まったように思う。だが、そもそも米国は北朝鮮の核開発阻止のために、テロ支援国家指定に加え日本の拉致問題を利用し、日本は拉致解決のために、独自の経済封鎖に加え米国のテロ支援国家指定を利用し、両国ははじめから同床異夢を見ていたのである。

自分の見たかった夢が先に叶えば他国の夢の実現は二の次で良い。仮に日本の拉致解決の夢が先に叶えば、日本政府もそうなったであろう。そのような意味では、今回の北朝鮮の核計画報告は、米国の国家戦略に沿ったものであり、米国のテロ支援国家指定の解除は予定のコースではなかろうか。後に残された課題はブッシュ大統領の功の焦りから中途半端な処置を北朝鮮に許さないことである。

一方日本は、米国のテロ支援国家指定解除によって、今後自分の褌で北朝鮮と対峙することになった。しかしもともと他人の褌で北朝鮮が相撲を取らしてくれるはずがない。あの外交のしたたかさは日本のアメリカ頼りの外交とは誰が観てもレベルが違う。

それでは日本の拉致問題解決のカードは何か。それは植民地時代の戦後補償のはずである。来年２０１０年は日本が朝鮮を３５年間植民地にして１００年目にあたるが、日本の植民地政策も当時の国家戦略で行われたことであり、北朝鮮の日本人拉致も国家戦略で行われた行為である。どちらも相手に痛みを与えた行為であり、この二つの問題を各々国家の過ちとして交渉することが両国の真の外交カードのはずである。どちらの痛みと被害がより大きかったかは、推して知るべしである。

拉致被害者家族も、拉致問題解決に戦後補償問題解決のカードを使うよう日本政府に求めれば、協力して貰えないとの不安があったと思う。確かに頼りにしてきた自民党の対北朝鮮強硬派には嫌がられるであろう。しかしもう遠慮する必要はない。強硬派の北朝鮮対策では対話の糸口は見えなかったばかりか、今回の米国のテロ支援国家指定解除で、更に北朝鮮には相手にされなくなることは明白である。

テロ指定解除で北朝鮮と米国・韓国との関係が進展すればするほど、今後日本も対話重視の外交が重要になる。今や完全に潮目が変わりつつあるのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「 アメリカの動きに注目する」より
厚顔の美少年

自衛隊のバス「自賠責なぜ適用外」（もっとも心に懸かった記事)

http://www.news-pj.net/
NPJニュースより
　http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080625t23005.htm
　自衛隊のバス「自賠責なぜ適用外」　むつの遺族提訴

＞公道を走る自衛隊の車両が、なぜ自賠責保険に入っていないのか―。１５年前、青森県むつ市で航空自衛隊の大型バスが姉妹２人を死傷させた交通事故で、同市の母子が国に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。姉は死亡、妹も後遺症を伴う重傷を負ったが、バスは自衛隊車両という理由で自賠責の適用が除外されていた。「事故の被害が正当に認定されていない」との思いがぬぐえない母親。「同じような被害者を出してほしくない」と訴える。
＞①「自衛隊の車は自賠責に入っていない」。悲しみの中、仲沢さんは耳を疑った。自衛隊車両は使用目的が特殊な上、国家賠償の対象となるとの理由で、自賠責の適用が除外されていた。
＞②納得できないまま、長女の示談は受け入れたが、次女には視力低下に加え、自傷行為などの精神的症状が現れた。「親の愛情不足」などと言われ思い悩む日々。自衛隊は昨年ようやく精神的被害を認定し、賠償額８５０万円を提示した。
＞果たして娘の苦しみは正当に評価されたのか。自賠責なら保険会社を通じ、障害等級（次女の場合は最高３０００万円）が客観的に判断される。相談した「交通事故・弁護士全国ネットワーク」の助言を受け、仲沢さんは１度受け入れた次女についての示談を取り消した。

問題(だと思うそ)の核心は、①の「自衛隊の車は自賠責に入っていない」点だ。被害者家族もこれに強い違和感を抱いている。自賠責は、ご存知の通り、自動車による交通事故の被害者救済に主眼がある。これに、軽々に例外(自衛隊車両)を認めるべきではなかった。
　
すぐに、思いが重なったのが『イージス艦あたごの漁船撃沈事件』。海の上では、「自賠責」のような法はないから、文字通り“国家賠償事件”扱いとなるのだろうが、この事件は、証拠(レーダー他)・証人(仲間の漁師)も多く、しかも全国民の注目を浴びた結果、そして自衛隊や政府間で協議の結果、謝罪に追い込まれた。国家賠償事件ではあるが、争えないと政治(法務省含め)判断したものと思われる。
　
ところが、陸上の個人的(全国民の注目を浴びない本件)事故については、１５年間も未解決、国家賠償事件として、国は(姉は殺され、妹は重い障害を残した)家族・被害者に敵対(進んで責任を引き受けようとしなかった)してきたのである。

交通事故などという、国民に広く影響のある生活場面においては、その趣旨「被害者救済」を貫徹させるべきで、例外規定を設けた法案起案者乃至これを成立させた多数党(議員)のように、国家を或いは自衛隊(活動)を、交通事故被害者救済より優先させるべきではなかったし、今もない。
　
これこそ、国民を守らない軍隊の証左。しかし、事大主義の、愛国者気取りの彼らには、これが見えないのだろう。この例外規定、法律改正して、削除すべきであり、自衛隊(政府)は、国民本位へと姿勢を正すべきであろう。

更に、このニュースとダブったのが、米国との地位協定問題。例の「業務中」であれば一切免責され、日本の刑事裁判権も及ばないというアレ。韓国でも、同様の地位協定があり、過日は少女(２人？)が米軍装甲車に轢殺されて、韓国世論が沸騰した。
　
こちらの場合は、自国民より駐留軍を優位においた結果だが、基本には国民個人より、政府(国家)優位の思想があるように思う。これ自体にも、強い疑問があるが、今は、交通事故に限るとして、交通事故一般については例外を設けず、法は、被害者救済を専らとすべきであると思う。

②に関わる件、“国家賠償事件”とされた場合の、被害者の難儀・困難については、ここでは余り触れない。唯一点だけいえば、国家(組織)は、被害者(個人)のように決して疲れないし、費用も気にかけないし、痛みを感じないだろうということ。実質アンフェア！

本件については、本来の被害者救済があってしかるべきだと信じて疑わない。あとは、一人一人の国民、被害者になられる蓋然性の高いみなさんの想像力とシンパシー(共感)に、お預けしたいと思う。

※ご参考
　http://www.houko.com/00/01/S30/097.HTM
　自動車損害賠償保障法
　＞第１章　総　則
　（この法律の目的）第１条　この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
蔵龍隠士

イージス艦事故の送検事由と防衛省改革のギャップ

今日（６／２５）の読売ニュースによれば、先のイージス艦事故について次のように報じている。

「第３管区海上保安本部（３管）は２４日午前、いずれも海自３佐で、当直士官だった長岩友久・前水雷長（３４）と漁船発見時の当直士官だった後瀉(うしろがた)桂太郎・前航海長（３６）の２容疑者を業務上過失致死と業務上過失往来危険の容疑で横浜地検に書類送検した。」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080624-OYT1T00245.htm

書類送検容疑は、二人の隊員のみの業務上過失致死と業務上過失往来危険ということであり、交通事故で云えば従業員の前方不注意による業務上過失致死ということであろう。艦長の監督・指示・命令の責任は全く不問のようである。

そうであれば先に防衛大臣から内閣に提出された防衛省の大幅な改革案はあまりにも大げさ過ぎはしないか。逆にそれほどの防衛省改革が必要なのであれば、２人の隊員の単なる業務上過失致死と業務上過失往来危険だけでは済まされないはずである。客観的に見て、送検事由と防衛省改革案には全く整合性が採れていないのではなかろうか。

これではやはり政府自民党はイージス艦事故に便乗して、自民党の憲法改正案に唱う「自衛軍」への先取り改革を進めようとしている、と思われてもやむを得ないであろう。上記のような隊員の容疑であれば、海上自衛隊の意識改革と操船訓練で十分対処できるはずであり、自衛隊の改革は不要である。それは政府与党が憲法９条を改正してから着手すれば良いことである。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォチング」より
厚顔の美少年

憲法２１条（表現の自由など）を再考する

憲法２１条は第一項で「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とし、続いて第二項で「検閲はこれをしてはならない」、「通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定する。この条文は、表現の自由の代表的な例をまず具体的に明らかにして、国民に「憲法が」保障するその権利の内実を明示している。

この２１条をめぐっては、一部の見解（法実証主義という立場）を除き、表現の自由を他の人権、例えば財産権の保障と比較して「優越的な地位」を与える。では何故表現の自由に優越的な地位を与えているのだろうか。この根拠が従来からいろいろと唱えられてきた。

一番ポピュラーな理由が「表現の自由は、民主主義を確保するための根幹的な権利である」という見解である。この理由は表現の自由の規定には明示されなかったが、民主主義の政治的な実現を保障するための、国民の基本的な権利である「知る権利」を確保するには、表現の自由が不可欠な手段であることを考えれば、納得できる。

国家や社会的な権力が表現の自由に容易に介入でき、干渉することができるならば、政治の公正さは確保できず、暗黒政治が到来することは、戦前の日本の歴史が証明するところであろう。（この問題は最近のＮＨＫへの政治介入による番組内容の変更問題とその最高裁判決の事例が明らかにしているかもしれない。）知る権利を確保するための表現の自由ということは、こうしてその優越的な地位が与えられる大きな根拠のひとつである。

しかし、こうした知る権利に奉仕する表現の自由は十分な根拠となるものであるが、それがすべてではない。知る権利とは直接関係ないかもしれない「表現」も存在し、その表現も自由でなければ表現の自由を十全に保障したことにはならないからである。

たとえばエンターテインメントや芸術作品の表現がこれである。しかもこうした「表現」こそが、現代社会では「政治的な知る権利」以上に重要性を認められた表現になっているからである。

映画、音楽、小説などの表現の問題の方が、表現の自由の対象として国民にとっては身近で重要な問題といえるであろう。それに政治的な表現の事例である報道の自由と、芸術作品を明確に区分できるものでもない。むしろ、知る権利に奉仕する報道の自由と芸術作品などを別個に取り扱って、表現の自由一般を細分化することはできず、表現一般を同様に保障することに意味がある。

ただ、その場合に表現の自由一般に「優越的な地位」を認めるべきではないと思われる。知る権利と直結する報道の自由（米国ではプレスの自由と規定する）に優越的な地位が与えられるのは、民主主義社会を実現する基底的な権利だからであった。これと異なり、人々に娯楽を与える表現に優越性を言うことは背理であろう。具体的にはポルノなどの表現などがこれにあたる。

また、最近最高裁でも争われた、小説のモデルのプライバシーを侵害したとして提訴された作家の柳美里氏の小説『石に泳ぐ魚』事件がある。柳氏は友人の、小説のモデルになった人と裁判になり、そこで「表現の自由は優越的な地位を認められているのでプライバシーに勝つ」というような論理を使ったという。

この論理に対して、表現の自由の第一人者と見られる奥平氏は「友人とのモデル論争で優越的な地位とか言うのはおかしい、同じ人と人というレベルで優越的だとかいうべき問題ではなく、他人の触れてはならないプライバシーを侵しているのに表現の自由の優越性を持ち出すのはお門違いだ」と述べていた。そのとおりである。

表現の自由の問題もこうしてその内容の実質を見て判断すべきものと奥平氏の論評から教えられたのである。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

「秋葉原通り魔事件」異常に多い取り調べの発表

秋葉原通り魔事件以後、事件発生の原因を探るテレビのドキュメンタリー番組や討論番組が非常に多い。それも事件前に犯人が携帯電話メールにその心情を書き込んでいたことが大きな要因であろう。

中でも６月１９日のＡＢＣテレビ（報道ステーション）と６月２０日夜１０時のＮＨＫスペシャル「追跡・秋葉原通り魔事件」は圧巻であった。何れも事件の背景に潜む現在の日本の雇用制度のあり方、とりわけ労働者派遣法が若い労働者の夢と希望を奪う現実、一歳年を取る毎にアリ地獄からはい上がる可能性が少なくなり、３０代後半には派遣先もなくなり、完全にホームレス人生に落ち込んで行く姿を予想させる映像であった。

一方このようなドキュメンタリー番組の採り上げ方を打ち消すように、警視庁は犯人の取り調べ状況を頻繁にメディアにリークしているが、他の事件と比べて送検、起訴される前のメディアへのリークが異常に多いようにように思える。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015406381000.html
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200806210234.html

何れにしろ、厚労省は、大臣が云うように日雇いの派遣見直しのみならず、上記のドキュメンタリー番組が問いかけるように、労働者派遣法が若者を窮鼠猫を噛む状況に追いやっていないか、早急に検証すべきである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年

「数字ありき」から「人間ありき」へ（東京新聞〔筆洗〕6/22）

今日の東京新聞コラム〔筆洗〕は、社会保障費の伸びを毎年度２千２百億円、５年間で１兆１千億円抑制する「骨太の方針２００６」について、与謝野肇氏が「中央公論」７月号で明かす内幕『紙の上で「エイヤ！」と切ったもので、実証的に検証した数字ではない』の言葉を紹介。

『数字が先行すると削りやすいところ、（略）「声」の大きくない人たちから削っていきがちなのが役所の常だろう。無理が生じるのは当然だともいえる。始めに「人間ありき」への転換の時である』と指摘しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2008062202000136.html

このところ私たち自身が実感に基づいて話し合っている「（聖域なき）改革の名の下に進められている福祉切捨て」というのは、こんな形で決められているのだという事実に怒りを新たにすると共に、〔筆洗〕の「転換の時である」に強い共感を覚えます。

「サロン・ド・朔（フリースペースでフリートークを）」（主催：「護憲＋」有志＋α）６月例会（６月２７日）のメインテーマは、「改革の行方」です。ここでご紹介した問題についても共有し、転換を図るために私たちにできること、について考えたいと思います。参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上に記載の「メール」にご連絡ください。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子