イスラエル・パレスチナ紛争の解決

何のための半年間の停戦だったのか、ライス国務長官が中東を訪問したのは最近のはずであり、停戦終了後のハマスの攻撃をを予知して事前に手を打てなかったのだろうか。イラクで投靴されたブッシュ大統領へ追い打ちを掛けるような、ハマスのイスラエル攻撃である。

http://www.asahi.com/international/update/1225/TKY200812250302.html
http://www.asahi.com/international/update/1228/TKY200812280196.html

それにしてもイスラエルの反撃は過剰すぎる。まるで前回のレバノンのヒズボラ攻撃の二の舞である。当時のオルメルト・イスラエル首相は、長期に渡る過剰な攻撃で国際的にも非難に晒され、国内の人気も凋落したはずである。最近のイスラエルは旧約聖書の「目には目を」を逸脱し、「目には目も耳も口も鼻も」の過剰報復になっている。旧約聖書に帰れと云いたい。

レバノンのヒズボラ攻撃の際も、イスラエルは国連や各国の仲介に耳を貸さなかったと記憶している。やはり武器を供給しているアメリカしか調停できないのではないか。仮にイスラエルがごねた場合、武器の輸出を止めれば折れざるを得ないであろう。その点からも次のオバマ政権が待ち遠しい。

オバマ大統領の最大の強みは、ユダヤ系アメリカ人やユダヤマネーの支持で大統領になっているのではない、ということであろう。これまでアメリカの歴代大統領が中東和平を成し得なかった最大の原因は、ユダヤ資本や軍需産業の影響を受けイスラエル側の立場に立ざるを得ない弱味があったからではないだろうか。

オバマ大統領はイスラエルとパレスチナに中立公正な立場で是々非々で臨めるはずである。またヒラリー次期国務長官も支持母体の主流はヒスパニック、黒人層と云われ、ユダヤ資本の影響は無いはずで、オバマ氏同様両国に中立公正是々非々で臨むことが期待できる。イスラエル・パレスチナ紛争解決には打ってつけのコンビといえそうだ。早く来い来いオバマ大統領である。

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年

小沢一郎 秋葉原でニコニコ放送

民主党の小沢代表は最近は、ネット重視路線のようです。下記はまさに「ネットとリアルを融合」した企画で大変興味深く、私も時間が取れれば顔を出そうかと思ってます。
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　　　　　　　 ◆ 【ネット出演】のご案内 ◆

　　　　　 年末年始、小沢代表が動く！　
ニコニコ生放送「『日本は変わる！年越し１万人ネット生討論』出演　
　　　　　 ～日本の危機・希望を語る～

まさに「年越しライブ」のイメージで、小沢一郎代表は大晦日と翌２００９年元日の両日、「日本は変わる！ 年越し１万人ネット生討論～日本の危機・希望を語る～」と題して、「ニコニコ生放送」をリアルタイムで同時に見る１万人のネットユーザーとの大規模生討論を行う。

毎年続けてきた私邸での新年会も中止して、あえて年をまたいでのネット生討論を実施、小沢代表がネットを通じて国民の質問に直接答える、日本初（たぶん世界初）の企画。

１２月３１日の放送では、事前に「ニコニコ動画」ユーザーを対象に実施する「ニコ割アンケート」の結果に基づく質問に小沢代表が回答、２００８年を総括しながら、議論を進める。 同日は、公開放送の形で行われ、秋葉原ＵＤＸ４階『ＵＤＸ ＧＡＬＬＥＲＹ』で行われ、一般の方も自由に観覧できるのも魅力。

また、１月１日の放送では、日本の政治をどう変えたら国民の生活がどう変わるかを中心に、２００９年の希望を語る。この日の番組は、原宿・表参道に面した「AmebaStudio（アメスタ）」で収録され、その模様は「ニコニコ生放送」だけでなく、「AmebaStudio（アメスタ）」番組ホームページ」でも放送される。

◆ 概要 ◆
年末年始、小沢代表が動く！『日本は変わる！年越し１万人ネット生討論』
（年末）
テ　ー　マ：「日本は変わる！　年越し１万人ネット生討論～日本の危機を語る～」
日　　　時：１２月３１日　午後４時から午後５時まで
会　　　場：秋葉原ＵＤＸ４階『ＵＤＸ ＧＡＬＬＥＲＹ』（入場自由）
　　　　　　１５時３０分開場　１６時開始　１７時終了予定
出　演　者：小沢一郎代表、コネクター：ジャーナリスト・角谷浩一氏、ゲスト：飛び入りあるかも
放送サイト：「ニコニコ生放送」（http://live.nicovideo.jp/）
　　　　　　１５時５０分入場開始　１６時番組開始　１７時番組終了予定

（年始）
テ　ー　マ：「日本は変わる！　年越し１万人ネット生討論～日本の希望を語る～」
日　　　時：１月１日　午後４時から午後５時まで
会　　　場：原宿「AmebaStudio（アメスタ）」
　　　　　　１６時開始　１７時終了予定
出　演　者：小沢一郎代表、コネクター：ジャーナリスト・角谷浩一氏、ゲスト：上原さくらさん
放送サイト：「ニコニコ生放送」（http://live.nicovideo.jp/）
　　　　　　　１５時５０分入場開始　１６時番組開始　１７時番組終了予定
　　　　　　　「AmebaStudio」（http://studio.ameba.jp/）
　　　　　　　１６時番組開始　１７時番組終了予定

◆ 関連サイト ◆
ニコニコニュース
　http://blog.nicovideo.jp/niconews/2008/12/002192.html

ニコニコピックアップ（ページ下部）
　http://www.nicovideo.jp/
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
いちエンジニア

２００８年・年末に思う

昨日、今年最後の朝ズバッにノーベル賞受賞者・益川敏英さんが、もんたの愚問に、

「私は学者で、毎月収入がありますから、自分個人としては不景気は感じません。しかし一歩外へ出るとひしひしとそれは感じます。こんな感じは戦後初めて。」「今の日本にしたのは小泉首相。自民党を潰すのではなく、日本を潰してしまった。学者だからこの位しか分りません」

と仰っていました。学問のことしか頭にないノーベール賞学者でも、社会を正常に見つめています。

２、３日前所用で市内に行きましたが、毎年車でいっぱいの道路が空いていてタクシーがスイスイ走れるのです。タクシーの運転手「こんな年、初めてだ」とぼやいていました。しかし、正月に海外で過ごす日本人は相変わらず多く、考えると、それだけ日本の中には貧富の格差が広がっている事の証明なのでしょうか。

一方、政治家、特に自民党議員のテレビの前の態度は本当の庶民の苦しみなどは分かっていない。政治家たちは、収入が安定して正月を海外で過ごす人間が日本人の平均だと思っているのでしょうから。

たとえ２兆円貰っても、年を明けてでは三文の値打ちもない、溝に撒かれた福沢さんでしょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「コラムの感想」より
ごまめの翁

中国の空母建造計画と世界の空母

半年ほど前から中国が空母を建造するのではないかとの報道がありましたが、今朝の新聞には「２隻の中型空母の建造に着手」とあり、背筋に寒さを感じました。昭和初期の軍艦の建造合戦によるトラブル時代を思い起こします。

戦争といえば、戦闘機乗りを志願した兄に戦後質問したことを思い出しました。「なぜ飛行機乗りに成ったのか」に対して、「戦争は殺すか殺されるかだ、飛行機乗りだと殺す相手の顔を見ないから戦闘機乗りを目指したのだ。」その気持ち良く分かります。でも相変わらず各地で人殺し行為は減ってはいません。

今、世界の空母保有国はとフリー百科事典『ウィキペディアを見ると：

アメリカ
イギリス
上記二カ国を含む一覧

で、やはりアメリカは異常です。

「護憲＋ＢＢＳ」「コラムの感想」より
ごまめの翁

緩やかな連帯

アメリカの金融危機に端を発した市場の混乱は全世界を席巻し、新自由主義の破綻もささやかれる中、今年も残すところあと２日となって巷には職を失い宿舎を追われる人々があふれています。厚生労働省では来年３月までに８万５千人の非正規労働者が職を失うと予測していますが、その先鞭を切ったのが日本最大の企業トヨタ自動車の派遣切りなのだから皮肉なものです。
　
当事者の一人フリーターの赤木智弘氏は、『論座』０７年１月号に”丸山真男をひっぱたきたい　希望は、戦争”と寄稿してリベラルを挑発しました。冷静な計算の元に書かれたことは、そのブログに各種資料が丹念に集められているのを見ても明らかで、応答したのは佐高信、奥原紀晴、若松孝二、福島瑞穂、森達也、鎌田慧、斎藤貴男、そして鶴見俊輔、吉本隆明各氏というそうそうたるメンバーでした。

これを敷衍する形で彼は『若者を見殺しにする国』を発刊、「私があれを寄稿した時に期待したのは、物書きとして仕事が来ること、それはこうして自分の書いたものが本になったり、雑誌や新聞に書かせてもらったり、対談などをしていることで、ある程度実現しています」。
　
しかしだれも就職の世話も融資の斡旋もしてくれなかったとして「経済界がフリーターや派遣労働者の雇用に対して、自己責任とか努力しろと弱者に責任を押し付け、結局は正社員として雇わないように、左派だって企業や国の責任は口にするけれども、じゃあ現実に雇用を確保してくれるのかといえば、そんなことはしない」と決めつけました。いささか八つ当たり気味とはいえ、年金ぐらしの身にとって痛い指摘ではあります。

「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」という威勢の良いスローガンを信じて８４％もの人が支持した小泉内閣の進めたのは、労働者派遣法の、福祉の、教育の、医療の「改革」であり、貧富の差は大幅に拡大し、古来からの「乏しきを憂えず　等しからざるを憂う」心は遠ざかるばかり。

だからといってあせるのは禁物、第一次世界大戦後のドイツや、１９２９年の大恐慌のあとの日本のように、ファシズムの到来を招く恐れがあります。弱者が緩やかに連帯して事態の改善を目指すしかないのではないでしょうか。

「護憲＋コラム」より
宮天狗　

ヒラメ裁判官のメッセージ（広島地裁・生活保護の母子加算、廃止容認）

１２月２５日広島地裁（能勢裁判長）は、広島県内３２人の住民が減額処分の取り消しを求めた裁判で、「高齢者や一人親世帯を対象にした生活保護費の老齢加算と母子加算を国や県・市が段階的に減額しても、生存権を保障した憲法２５条には違反しない」として住民の訴えを退けたと、同日の朝日新聞夕刊は伝えている。
http://www.asahi.com/national/update/1225/OSK200812250020.html

これも典型的な行政訴訟であるが、これら老齢加算と母子加算の廃止も、政府の社会補償費の年間２２００億円の減額のあおりを受けたものであることは明らかである。それにも拘わらず、判旨の概要は「老齢加算に付いては、廃止されても最低生活が満たされない事態をもたらすとはいえない」また「母子加算については、一般世帯の支出総額と比較して加算に相当する程の特別な需要があるとは言い難い」と報道されている。

一体裁判官は何を基準にそのような判断をしたのであろうか。一般的に大方の裁判官は官舎住まいと云われている。税金で建てられた官舎に住んでいながら、よくこのような判旨が書けるものである。果たして民間並の家賃を支払って入居しているのであろうか、とも言いたくなる。おそらくこのような判決をしていれば、将来の昇進と退官後の叙勲は間違いないのであろうが、被害者は国民である。

ところで、「ヒラメ裁判官には成るな、上級審の動向や裁判長の顔色ばかりうかがう裁判官は不要」と新任の裁判官に訓辞したのは、町田元最高裁長官である。また住基ネット差し止め訴訟でその言に殉じた大阪高裁裁判官もいた。当該行政訴訟で勇気ある違憲判決を下した竹中省吾氏は、四面楚歌となり自殺されたのであろうか。住基ネットには国民の大多数も反対しているのに誠に残念である。

これまでのヒラメ裁判官の裏メッセージを総括してみれば、詰まるところ１０年毎の裁判官の任期更新の指名権が最高裁判所長官にあり、内閣に任命権があることが憲法で決められている以上、行政訴訟で国民勝訴の判決を出したくても出せない、と云う裁判官の本音と、国民が勝訴したいのであれば、自民党政権を選挙で変えた方が早いですよ、とのメッセージが聞こえてくるのである。

今年も何人かの最高裁判所の判事が任期満了で退任し、その後任に元外務省官僚と元厚労省官僚出身者が内閣に任命されている。イラク特措法による自衛隊派遣の名古屋高裁判決は外務省にも一部関係があり、今回の老齢加算と母子加算の廃止も厚労省管轄であり、将来最高裁まで上告されてきたときの備えの人事と見れば分かりやすい。これらの人事に内閣が何を期待しているか、下級裁判所の判事が洞察できないはずがない。

今回の判決も明らかに行政よりの判決であるが、例えば原告勝訴にした場合、政府の年間２２００億円の社会補償費の減額を断罪することになり、総選挙を控え、政府与党に致命的な判決になりかねない。そうなれば裁判官は一生どさ回りで終わることも想定されるであろう。

この判決の中でも、老齢加算をめぐる問題について「政治的、社会的な問題として解決されるべき事柄」の一文がある。やはり、行政訴訟で国民が勝訴するには、次の総選挙で与野党逆転を目指すのが早道のようである。

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

派遣、雇用に関する問題（２）

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自分なりに雇用について考えている事をまとめて書きます。

１．派遣会社は害悪。

ただしいまさら派遣法を無くすこともできないので、特に悪質な「多重派遣」の取締りと罰則を強化すべし。

　　※　多重派遣は現在でも禁止されていますが、実質的に野放し状態です。※　単なる派遣には企業側にも言い分が有り得ますが、多重派遣についてはそれで利ざやを稼いでいる派遣会社以外には何一つメリットがありません。

２．雇用のミスマッチについて。

需要側と供給側のマッチングをより綿密に行えるシステム（サービス）を民間・公的機関共に開発すべし。

　　※　ただし自分自身はこの件に関する実情は良く知らないので、現時点では具体的なイメージまでは思い浮かびません。

３．敗者復活のマインド。

就職氷河期にニート、フリーター化した人達は、精神的にやられてしまうケースが多いようです。また中高年でリストラされた方達にもその傾向があるようです。これらの人々全員とは言いませんが、少なくともやる気がある人には復活の仕組を行政側が用意するべきでしょう。

刑務所の受刑者には社会復帰の為のプログラムがあるはずなので、これを一般にも公開するとかになるのでしょうか？

　　※　「敗者」という言葉は良くないので、何かもっと別の表現がいいと思いますが。

４．ハローワークの問題。

プライドの問題でハローワークには行かない、という人もいるようです。最近は図書館などの公共施設にもインターネットにアクセスできるＰＣが入ってきていますので、その中でも雇用マッチングのシステムが使えるようにすべきです。

パソコンが使えないという人のためには、スキルアップ講習会。
資格を取りたいという人のためには、資格取得講座を用意。

５．バラ撒き２兆円問題。

定額給付金の２兆円というのは、財源を確保した上での施策なのかどうか知りませんが、もし２兆円を自由に使えるのであれば上記の　２～５　の施策のために使うべきと考えます。

６．労働組合について。

忘年会の席でも話が出ましたが、企業別、産業別　に加えて　地域別の働く人達の組織があれば、と思いました。ただ個人的には「労働組合」ではなく、もっと広い例えば「働きたい人たち」も入れるようなものが良いかと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「あらまほしの交差点」より
いちエンジニア

派遣、雇用に関する問題（１）

１２月２６日に開かれた「護憲＋」忘年会席上で、「派遣労働者の問題」などが話題になり、様々な意見が出されました。取りあえず、その場で出された幾つかの意見を纏めてみます。

先ず、雇いたい側と働きたい側のミスマッチ。人手不足で困っている職場があるのに人が集まらない、一方では明日の住まい、食量にも困り、仕事がない人がいる。このミスマッチは何とかならないのだろうか。

そこで挙がった様々な問題点。一つには介護の業界などに見られるように、ヘルパーなどの資格を取らないと働けないという現実。でも、資格を取るための講習費用がない。資格を取っている間の生活費が無い。

なにより寮を追い出されたら、住むところだって無い。もし資格を持っていたとしても、月給が出るまでの生活費すらない。だから、日銭の入る派遣の仕事を探すしかない、というところに追い詰められているのではないか。それに女性の多い職場は、給料が安く、なかなか昇給しない、という意見。

また、派遣労働という働き方は、以前は時給も高くてスキルを持った人しか出来なかったのが派遣法の改定により製造業にも適用され、待遇も劣悪なものになり、簡単に雇ってすぐに首を切れる働かせ方に変わってしまった、という意見。

ハローワークなどでは住まいの定まった人にしか職業斡旋をしないので、派遣で住まいもない人達と人手不足で困っている雇い主結ぶ接点を行政がセッティング出来ないか、という意見。

など様々な意見が出ましたが、今後引き続き多くの方々と議論して行けたらと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「あらまほしの交差点」より
パンドラ

人の上に爆弾を降らせてはならない

今朝の新聞で、パレスチナのガザへの、イスラエル軍の大規模な空爆の記事をご覧になった方は多いことでしょう。

「パレスチナこどものキャンペーン」には、現地からの電話で、助けを求める声が届いています。　http://ccp-ngo.jp/

人の上に爆弾を降らせてはならない、そう思う方々に「ガザ封鎖解除を求める」署名のお願いです。　http://www.shomei.tv/project-433.html

老人党掲示板と重複しますが、お許し下さい。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
珠

「政治の品格、矜持、展望」（４）： 続・消費税について

消費税アップに関しては、基本的には昔から反対の立場なのですが、以下の条件であれば認めるという風に最近考えを変えました。

まず行政のムダを徹底的に無くす、というのは当然の前提として

★　年金制度を白紙にする。払込金はすべて納入者に返却。
　　社会保険庁は解体（解雇）
　　以降の運用分を消費税にて賄う
★　食料品、生活必需品などは対象外とする
★　煙草、高級車などには高率で課す

まあまず無理だと思いますが（笑）

で、何故このように考えを変えたかというと、現在の大不況によります。不景気というのは要は、「お金が回らない」ということですが、日本には実は金はある所にはあるわけです。ただしたくさん持っている人でも、「将来への不安」によりそれを使えないという後ろ向きマインドが蔓延してしまっています。

この大きな原因の一つが年金制度に対する不信感です。実は知り合いが少し前にソニーを早期退職して退職金を３０００万貰いましたが本人曰く、「老後が不安で使えない」そうです。これを払拭するには年金制度に対する信頼を国民に取り戻すことは急務と考えます。

まあ「お金が回ること」に果たして消費税が役に立つのかどうかは疑問も有りますし、役人に対する不信が強い昨今では「民間ベースでお金が回るようになる」に越したことはないわけですが。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
いちエンジニア
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私は、以前「コラム」にも書きましたが、「税は社会の会費」という見方には同意できないでいます。「消費税」という税は、「税」というものがなぜ存在するか、存在を許されているかという根本思想に欠けていると思います。
　
「使ったら払う」という出発点それ自体が、共同社会を構成している一員の能動的責務という視点が欠落している。金持ちは多く使うから多く担税する、よって、一番公平との強弁も聞かれますが、ここに見られるのは「負担」という視点だけです。
　
自分の手元にある富は、もともとは全て他人の懐にあったものというこの一事を出発点とし、富を偏在させることの反社会性を強権的に希薄化・是正するための手法であるというコンセンサス、それが横溢している共同社会の住人でありたいのです。
　
僭越の極みながら、ぜひ再び、「消費税ノー」の地にお帰り下さるように。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
百山