老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「#検察庁法改正に抗議します」

2020-05-27 12:26:48 | 民主主義・人権
笹井さんの5月12日付け投稿に出てくる
「#検察庁法改正に抗議します」のツィッターを始めた笛美さんの話が聞けます。

「相沢冬樹・境治のメディア酔談」
https://note.com/sakaiosamu/n/n215c4e7ec7a7

14分くらいから笛美さんのお話です。
オンライン・デモには参加しているものの普通の市民である自分が、一歩踏み出す時の気持ち、自分が言いやすい等身大の言葉がこれだったことなど、ごく自然に語られています。

私はツィッターやFBに時間を取られるのが嫌で、ほとんど覗かないのですが、こういった力になったのはツィッターならではですね。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
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笛美さんと村本大輔さん

2020-05-14 14:01:50 | 民主主義・人権
600万とも900万とも言われる空前のツィッタ―デモはたった一人の女性から始まったそうです。
その「笛美」さんが、そのツィートをするに至った思いをnoteに綴っています。
「小さな声を上げることの大切さ」
https://note.com/fuemi/n/n56bdee1d8725
まだ30代なのだそうです!

それからもうひとつ。
村本大輔さんのこちらもnoteです。
「発信するということ」
https://note.com/muramoto/n/n32927f69825b

・・・・・
発信しないということは沈黙するということ。
沈黙は民主主義の木を枯らすことになり発信するということはそれだけで民主主義に水をやり続けることになる。
・・・・・
全文、とてもいいです。

私も水やりを続けていかなくちゃ、と思わされました。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
コナシ&コブシ
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自由人権のススメ

2020-03-10 09:22:15 | 民主主義・人権
今日、<「緊急事態宣言」可能にする法案 13日成立へ 3月9日>なるニュースが…。 安倍の、再度の強権発動、拒絶する。全国休校、外出禁止、失職・休業で、もう結構!更に、罪を重ねるか⁉と思っていたところ、
 “奇跡の50代”女優の石田ゆり子さんが、日本中を混乱させている新型コロナウイルスの感染拡大についてコメント。「こういうとき大切なのは自分の言葉でちゃんと国民と向き合うリーダーなんだろうなぁ」とポツリ。
すると、ネット上が大騒ぎになってしまった、とか。
 
対話も、会話も、受け手と話し手があってのもの。双方に、想像力や感情移入(愛)があれば、木霊しあって、声は力になる。「ワンチーム」にも いろんな支え手があっても良い。否、寧ろ、益々有難いことだ。堪らぬ時は、堪らぬと声を上げよう。
 
最高法規が憲法保障する、人権(個人の尊重)、平和主義、国民主権=日本国憲法の三原則。現状のように、字面で終わるか、日本に、日本人に浸透、定着していくか、未だ、決着を見ていない。

その原因の第一は、戦後の保守政治が、日本国憲法或いは、人権、平和主義、国民主権を、必ずしも肯定してこなかったからではないか。事ある毎に、安倍コベ語を使ったり、【説明不足】【不正確】【すり替え】を滑り込ませてきたから。

そして、我々は、永田町・霞ヶ関の泥沼の常識には敵わないかもしれないが、新たに、或いは再度、欲しいものは欲し、主張すべきは主張し、望みを、幸福を、実現、追求していかねば。それは身近なものから、制度要求まで。安倍自民党らの身勝手な悪政を乗り越え、破壊して。過去、常識打破… 協力、共同等して、我らの為の政治、民主主義を確実に築きながら。

 ◎ご参考までに
・公益社団法人自由人権協会(JCLU) http://jclu.org/

・「報道の自由を制限」新型コロナ特措法に反対声明 元日弁連会長、科学者会議など相次ぎ 【京都新聞】2020.03.09  https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/181629
 〇政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する方針について、憲法の研究者や弁護士らが9日、東京都内で記者会見し、特措法にある「緊急事態宣言」について、歯止めのない首相への権力の集中や報道の自由の制限をもたらす可能性がある制度の追認につながるとして反対する声明を公表した。
 憲法や言論法の研究で知られる右崎正博・獨協大名誉教授や田島泰彦、元上智大教授と、元日弁連会長の宇都宮健児氏ら10人。特措法では、首相が緊急事態宣言を発すると最長3年間、外出自粛や多くの人が集まる施設の使用を制限できる。臨時医療施設のために土地建物の強制使用も可能になる。
 右崎氏らは「緊急事態を宣言する要件が明確でなく、具体的なことは政府が自由にできる政令に委ねている」と指摘。「国会の事後承認すらなく、行政権への権力の集中を引き起こす」と指摘した。また、NHKなどに政府が指示を出す仕組みがあることについて「報道の独立が確保されず、重要な情報が伝えられない可能性がある」と訴えた。
 宇都宮氏は「特措法は民主党政権時代に成立したが、批判があり、非常事態宣言が出されたことはない。必要なのは情報公開で、特措法改正で情報公開に後ろ向きな安倍晋三政権にお墨付きを与える必要はない」と話した。
 日本科学者会議京都支部幹事会と京都社会保障推進協議会も8日、反対声明を発表した。
 同京都支部幹事会は「特措法に基づく措置を新型コロナ対策に適用しており、立法事由そのものがなくなっている」と指摘。「外出の自粛、学校など公共施設の使用制限が容易に可能となり、政府により過剰に恣意的に運用される恐れがある」とし、「法改正の前にPCR検査をきちんとすべきだ」とした。京都社会保障推進協議会は「休校による子供たちへの影響や雇用、地域経済など国民生活へのきめ細かな対応や、医療機関へのマスクなどの供給確保に全力をあげるべき」と強調。有事であることを理由に政府の政策批判を封じ込める主張が散見されるとして、危機感を示した。 

・安倍首相もショック!?石田ゆり子が投じた“コロナ対策への不満”の強烈度 3/9 アサ芸Biz  https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0309/abz_200309_0727714288.html

・日本国憲法の逐条解説 法学館憲法研究所 http://www.jicl.jp/old/itou/chikujyou.html
  ★特に、11~15条、ご紹介

・日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館  https://www.ndl.go.jp/constitution/
  憲法条文・重要文書 資料と解説 概説

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
  
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熊本地裁小野寺優子裁判官の人事異動の行方を見守ろう

2020-02-27 16:35:12 | 民主主義・人権
裁判の内容は下記に掲載した毎日新聞記事のとおりであるが、国の賠償責任は認めなかったものの、『菊池事件「特別法廷」は違憲』との判決は勇気ある公正な判決と思う。

三権分立と言われながら、実際は行政に裁判官の人事権を握られた日本の司法である。その行政に厳しい耳の痛い判決を下した小野寺優子裁判官が、今後行政の圧力や司法の行政側への忖度で、不当な左遷や人事異動をされないか、護憲派はこのような人権派裁判官の人事異動にまで目配りが必要ではあるまいか。
===
菊池事件「特別法廷」は違憲 国の賠償責任は認めず 熊本地裁判決
.毎日新聞2020年2月26日
.https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/040/161000c

1952年に熊本県で起きた殺人事件で、ハンセン病とされた男性が無実を訴えながら死刑となった「菊池事件」を巡り、隔離施設の「特別法廷」で審理したのは憲法違反なのに検察が再審請求せずに差別被害を解消する義務を怠ったのは違法として、元患者6人が国家賠償を求めた訴訟の判決が26日、熊本地裁であった。小野寺優子裁判長は、ハンセン病を理由に開いた特別法廷を違憲と判断したが、国の賠償責任までは認めなかった。

 最高裁は48~72年、ハンセン病を理由に95件の特別法廷の設置を許可。患者ならば病状などを検討せずに一律に設置し、隔離施設内で事実上非公開の裁判を続けた。こうした差別的な運用について、最高裁は2016年に公表した調査報告書で裁判所法に違反していたと認め謝罪したが、憲法違反とまでは明記せず、地裁判断が注目されていた。
===

「護憲+BBS」「 憲法を考える」より
厚顔
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新型コロナウイルス騒動と緊急事態条項必要発言!

2020-02-01 17:28:32 | 民主主義・人権
1/31の羽鳥のモーニングショウで、維新の馬場幹事長が、「コロナウイルス問題で、武漢からの帰国者のうち二名が、検体検査を拒否して帰宅した」問題を取り上げ、「だから憲法改正して【緊急事態法】を成立させなければ駄目だ」という発言をしたという報道を取り上げていた。

当然、コメンテーターの玉川氏も吉永女史も、感染症専門家として出ていた岡田教授も、「コロナウイルス問題と緊急事態法成立問題は、全く無関係」として厳しく反論していた。

維新の馬場幹事長がどんな人物かは良く知らないが、こんな事態の時に、こんな発言をするようでは、典型的ファッショ型アジテーター政治家と言わざるを得ない。

同じことを自民党の伊吹文明氏も発言し、自民党内右派を中心に賛同者がかなりいるそうだ。彼らも同様な感性を持っているのだろう。

当然、立憲民主党の枝野氏やれいわの山本氏などは、厳しく反論しているが、公明党もかなり激しく反論していた。

政治家の能力・資質を図る尺度として、緊急事態(危機)の時、どのように考え、どのように対応するかを見るのが一番良く分かる。つまり、「権力をどう使うか」を見れば、その政治家が一体誰の為に、何のために、権力を使おうとしているかが一目瞭然になる。

わたしは「荒れる中学校」時代、教師の資質をその教師の危機に対する対処の態度で評価していた。危機的場面で表現される対処法に、教師の生徒(子供)に対する理念・思想・信念などが、見事に投影されていた。これには、管理職も平教員の差はない。あるのは、一人の人間としての教師の姿勢と信念と誇りの問題だけ。

現在の「コロナウイルス危機」も同様。国民一人一人の命と健康が危機に晒されるのをどう防ぐか、【国民の命と健康をどう守るか】の問題。その為には、現在ある法律、制度、救急体制、警備体制、医療設備、医療従事者などの医療資源を始めとする国のありとあらゆる能力を総動員して、一番効果のある方策を実施する事に尽きる。

その為には、法的知識・行政的知識はもちろん、各省庁の守備範囲に対する知識、外交的配慮、法と人権の問題、感染症に対する知識と正当な怖れを抱く感性、決定した方策を説明しきる能力と決断力、メディアなどの批判を恐れぬ信念等々の体系的な能力が求められ、政治家としての資質が試される。

今回のコロナウイルス危機に対して、TVに出ている感染症専門家たちの意見を集約すると、現行制度を最大限活用すれば、相当程度コロナウイルス拡大を防御する手を打つことができる、というもの。

政治家なら、これら専門家の知見を参考にして、今できる最大限の防御手段を指示し、実行すべきだろう。

そんな具体的方策を何一つ示さず、「憲法改正」や「緊急事態条項」成立に言及するなど、公党(維新)の幹事長とも思えない。何一つ周囲が納得できる知見も示していない。これでは、政治家としての資質にも疑問符がつく。
彼には、【今、生きている生身の国民】に対する想像力が決定的に欠落しているとしか思えない。

例えていうなら、目の前でいじめられている生徒、暴れている生徒に手をこまねき、みて見ぬふりをして、偉そうに「教育制度の改正」を語る教育関係者を誰が信用するのか。そんな人間に教育など語る資格はない。馬場幹事長の発言は、このレベルだと思う。

では、このような政治家が語る「緊急事態条項」とは何か。

以前にも書いたが、この「緊急事態条項」獲得こそ、右派連中が憲法改正を叫ぶ本当の理由だと考えてよい。

この「緊急事態条項」の導入は、ナチス・ドイツが独裁的権力を握る入り口となったワイマール憲法の「大統領緊急令」を参考にしているとみて間違いない。

1919年に制定され、当時、世界で最も民主的な憲法とされたワイマール憲法が、ナチスドイツの独裁を招いたのはなぜか。理由は、ワイマール憲法48条(緊急事態条項)の「大統領緊急令」にあった。

ワイマール憲法48条 第2項
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共和国大統領は、ドイツ国内において公共の安寧と秩序が著しく阻害され、あるいは脅かされるときは、公共の安寧と秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合に武装兵力を用いて介入することができる。
この目的のために、共和国大統領は一時的に第114条(人身の自由)、第115条(住居の不可侵)、第117条(信書、郵便、電信・電話の秘密)、第118条(意見表明の自由)、第123条(集会の権利)、第124条(結社の権利)、および第153条(所有権の保障)に定められている基本権の全部または一部を無効にすることができる
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参考までに自民党の改憲草案を書いておく。
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第98条
1、 内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認められる認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて緊急事態の宣言を発することができる
第99条
  1、緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
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🔷ヒトラーの独裁権力獲得過程
●1929年に起こったNY ウオール街での株の大暴落に端を発した世界恐慌の影響で、ドイツ国内でも失業者が急増。1930代初頭のドイツは政党間の利害対立が深刻になり、必要な政策が実施できない状況に陥っていた。⇒政府はこの事態を【緊急事態】と認識⇒法律と同等の効力を持つ【大統領令】を用いて政治を行っていた。⇒国会の空洞化が激しくなっていた。

●当時の大統領は帝政主義者で陸軍元帥のヒンデンブルク。彼は、直接選挙で大統領に選出されたにも関わらず、ワイマール憲法に懐疑的だった。同様な考え方を持ったヒトラーを首相に任命。(1933・1月末)⇒ヒトラーは独裁権力を持つために行動。

●ヒトラー率いるナチ党の支持は、有権者の26%。(首相就任直前の国会選挙。ナチ党の得票率33・1%。投票率80%。)国民の熱狂的支持を得ていたわけではない。⇒独裁的権力を保持できたのは、大統領緊急令だと言える。
↓(経緯)
2月に国会解散。⇒選挙⇒※2月27日 国会議事堂炎上事件⇒政府は、「共産主義者による国家転覆計画」と決めつける⇒ヒンデンブルグ大統領を動かす⇒「(共産主義から)国民と国家を防衛するための大統領緊急令」を公布。⇒憲法が保障する人身の自由、意見表明の自由、結社の自由など国民の基本権を停止し、共産党員を一網打尽にした。
※国会議事堂炎上事件⇒現在、政府(ヒトラー政権)による自作自演という説が出されている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3237184
https://matome.naver.jp/odai/2154908529287599601

🔷ヒトラーの目的
授権法(全権委任法)制定 =国会が政府に立法権を授けるもの。

手続き⇒国会議員の2/3の出席と出席者の2/3以上の賛成が必要。(きわめて困難)

大統領緊急令発布⇒共産党の国会議員全員を拘束。議会運営規則変更

力づくで反対派を封じ込め、成立。 ・・・⇒ヒトラー政権成立から54日。

★ 決められる政治実現 
ナチズム理念実現のための法律が制定⇒職業官吏再建法(ユダヤ人を公職追放)・遺伝病子孫予防法(強制断種法)=優性思想の実行
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わたしには、このナチスドイツの権力獲得過程を見ていると、既視感がある。

安倍政権成立前、メディアを中心に【決められない政治】に対する批判が大きく報じられていた。ワイマール共和国の末期の政治症状と同じだった。しかも、米国発の世界的景気後退局面も同様だった。民主主義に対する疑念と強権主義的政治への渇望という危険な政治状況が生まれ始めていた。

これに民主党の党内抗争・分裂が拍車をかけた。(野田元首相などを始めとする民主党内の新自由主義勢力VS 小沢一郎、鳩山由紀夫元首相などを始めとする正当な富の分配を主張する勢力。)結果として、安倍政権が成立。民主党の凋落が重なり、その後、安倍一強政権が続いている。

安倍政権の表看板は、【決められる政治】だった。たしかに、安倍政権下では、強行採決が日常化。議論なしに、重要法案が決められた。国会はその存在価値を失ったも同然の姿になっている。

麻生太郎が「ナチスドイツを見習う」と言ったように、安倍政権七年のありようは、ナチスドイツが独裁権力を勝ち取った過程と酷似している。

その総仕上げが、自民党改憲案に書かれている【緊急事態条項】である。これさえ書き込めれば、自民党右派が敵視している共産党はじめリベラル勢力を一斉に摘発、豚箱に放り込むことができる。後は何をやっても誰も反対する連中はいない。

自民党改憲案草案を見てほしい。
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第98条
1、 内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認められる認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて緊急事態の宣言を発することができる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「内閣総理大臣は」と書かれている。つまり、内閣総理大臣一人の判断で、【緊急事態】の認定をすることができる。

個人の判断で全国民の運命を決定できるというのは、完全な【独裁】。しかも、その判断をする科学的・合理的要件が全く書かれていない。一言で言えば、総理大臣の気分で決定しても、誰も文句を言えない規定になっている。

さらに、【内乱等】【地震等】と言う風に、日本官僚お得意の【等】がついている。一見、例外規定に見えるこの【等】に、何でも押し込めることができるのは、周知の通り。

だから、政府批判をしている政党や政治家、公務員、メディアなどの言論機関、言論人、一般人を【内乱等】の【等】に当てはめて、逮捕拘留することなどお茶の子さいさい。さらに【内乱等】の【等】に当てはめて、国民の基本的権利を制限することなど簡単にできる。戦前の特高警察の出番である。

これで、日本を一色に染め上げる事が可能になる。これぞ、オーウェルの書いた『1984』の日本版の完成というわけである。

コロナ・ウイルス騒動のように、国民が恐怖に晒されている時こそ、彼らのような独裁主義者(ファシスト)の暗躍する絶好のチャンス。「恐怖心」を煽って、国民を洗脳するのが、彼らの手口。厭な時代になったものである。

伊吹文明や自民党右派連中、馬場幹事長などの発言は、その象徴だと考えなければならない。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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「無罪請負人」弘中惇一郎

2019-12-31 20:32:18 | 民主主義・人権
私が弘中弁護士に出会ったのは4年前になる。京都弁護士会主催の講演会場でのことである。若く見えるので同世代かと思ったが、3歳上なので、現在74歳である。学生時代のことから自分の経歴を話した講演者も珍しい。

講演終了後に、私は質疑応答で手を挙げ、「先生が安部英被告を無罪にしたということですが、当時、非加熱製剤は危険であり、加熱製剤を使用していたら血友病患者がエイズを発症することはなかったのではないですか」と聞いた。

弘中弁護士は、「いや、そうではありません。非加熱製剤が危険であると当時の医学水準では解明されていませんでした。私と武藤さんが共著で出している本(「安部英医師『薬害エイズ』事件の真実」)を読んでいただければ分かると思います」と答えた。

講演終了後に弘中弁護士に近づいて、「三浦事件」の真相の論文を送ってほしい旨を告げると、弘中氏は快く応じてくれた。

(※少し脱線するが、昨日から話題になっているニュースにによると、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに「逃亡」したという。弘中弁護士は、ゴーン被告人の逃亡に関して、「寝耳に水」であると言っている。)

今の日本で無罪率が80パーセントという弁護士は皆無であり、これからもこういう弁護士は出てこないだろう。「無罪請負人」と言われる所以である。日本の普通の裁判でも無罪率は0・01パーセントなのであるから。

それにしても、戦時中に軍医であり、731部隊の軍医ではなかったのかと言われている安部英(たけし)はなぜ一審で無罪になったのか。

弘中弁護士の本を読んだわけではないが、やはり業務上過失致死罪で「無罪」になったというのは、安部英の近くにいた医師やマスコミ(毎日新聞の「社説」はこの判決は不当であるとする)が言うように、納得できるものではない。

安部英が731部隊の関係者ではないことは今では明らかであるが、731部隊(石井部隊とも)のトップにいた軍医たちが戦後に作ったミドリ十字社(最初はブラッドバンクと呼んでいた)と、安部英が密接な関係にあり、実際に安部医師のような「帝京大学ルート」の刑事裁判ではなく、「ミドリ十字ルート」と言われる裁判では、そこに所属していた医師たちは有罪判決を受けている。(松村被告人は有罪であった。)

なぜ、安部英のような「帝京大学ルート」の医師は無罪になったのか。安部英は帝京大学の副学長を務め、また厚生省のエイズ研究班では代表を務めていた。その研究班では安部は絶大なる権力を行使して、クリオ製剤や加熱製剤を使用するべきだという部下の風間医師を恫喝して、その意見を封じている。

無罪判決を勝ち取った弘中弁護士の検察への反対論告は、「クリオ製剤は供給量が少なく入手が困難だった。加熱製剤は変性タンパク質の危険性などが予測されるので、慎重に治験を行うべきだった。ミドリ十字の加熱製剤開発は遅れていなかった。一括申請で治験や審査の時間を大幅に短縮した」等である。

こうした反対の主張に正当性があるとは思えない。(武藤弁護士と弘中弁護士の共著を読んでいないので、上記の主張だけからの判断であるが。)当時厚生省のエイズ研究班で安部英の意見に反対していた医師は、安部医師の意見に逆らうことはできなかった。

クリオ製剤を使用するべきであるとか、加熱製剤を使うべきであるという、欧米などでは普及していた医学的な方法は、当時の日本でも妥当な療法だったのではないだろうか。

厚生省の生物製剤課長を務めた郡司篤晃のファイルは、安部英の「非加熱製剤」使用を正当化するものであるが、今日から見ても到底是認できるものではあり得ない。(1996年に当時の厚生大臣であった菅直人は、この「郡司ファイル」の件で謝罪している。)

弘中弁護士は無罪獲得率が80パーセント近いと言われているが、前回言及した遠藤誠弁護士と比較しても、弘中弁護士が弱者を守る人権派弁護士であるとは言えないであろう。遠藤弁護士は依頼者に正当性があり困っている場合には実費だけいただくと言っていた。(着手金は要らないということである。)

有能な弁護士であるが、両刃の剣的な法曹であると考える。

「護憲+コラム」より
名無しの探偵
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「住所」がないと生きることはできないのか

2019-10-16 09:28:46 | 民主主義・人権
昨日(10/14)の投稿で言及したように、台風が関東地方を直撃したとき、台東区の対応で、ホームレスの人たちを避難所に入れないことの理由に挙げたのが、「住所」がないからだと言うことだった。(今日(10/15)になって台東区は謝罪している。)

この国では住所がないと生活保護も拒否される。生活保護の拒否理由の規定があるのだろう。

要するに、ホームレスは憲法25条(生存権)があるにもかかわらず、法律規定のせいで人権の享受はできず門前払い扱いになっているということだ。

実はこうしたことを大学などで研究している人は少ないし、そうした研究者と接してもあまり成果はないのが現状である。実際に研究者でホームレスの救済をしている人は少なく、すぐに名前が分かるのは藤田孝典さんである。

こうしたことから、私は日本におけるホームレスへの世間のまなざしは、インドでのカースト(実はこの言葉はインドにはなく、イギリス人の言葉である)と近似していると考えている。

(※インドの最下層「不可触賤民」が思い浮かぶ。かつての映画に「女盗賊プーラン」という作品があったが、彼女(政治家になった人)もこの出自である。)

その理由であるが、研究対象にはなっているが、政治の問題では事実上敬遠されていて、実際にはホームレスへの救済、つまり家に住める権利は拒否されている。

その問題が今回の台東区の対応で浮き彫りになったと思う。

ホームレスは住所がない。住所がないと生活はできないのだろうか。憲法の外にいることになるのだろうか。もう一度考え直している。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
名無しの探偵
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ホームレス、避難所の入場拒否の法律問題

2019-10-14 15:17:09 | 民主主義・人権
「これは究極の差別だ」と支援団体の専門家が言うのだが、台東区役所は「住所がないのでお断りした」「住民を避難させるということなので」と言っている。

これは安倍政権下で(それ以前からも)憲法秩序が究極的に破壊されていることを端的に示すケースである。

「究極の差別」という、法の下での差別問題に限定するべき問題ではありえない。

住民であろうがなかろうが、救助を必要としている人を排除するのは、人間としての権利(憲法上の核心的な基本的人権:憲法13条)を踏みにじる暴挙なのである。
 
やはり日本の行政全体がファシズム的な法の運用に流れていることを証明する「究極」の事態が進行していると言うべきであろう。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵
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条件付きで守られる人権

2019-10-14 14:56:43 | 民主主義・人権
まさにこのコラムを執筆し始めたときに、台風19号が日本列島へ近づいてきた。大型で強い台風は上陸したのち首都圏を直撃するコースを通ったため、関東甲信越、さらには東北地方という広い範囲に生々しい爪痕を残していった。現在もなお河川の氾濫が続き、堤防の決壊や土地の低い箇所の浸水被害は拡大している。

上陸する以前から、すでに各地で記録的な降水量が観測され、川や湖の水位も上昇していた。いつ災害が発生してもおかしくない状態だろう。しかし、首相は現在進行形で接近し日本列島に影響を及ぼしている台風に言及することもなく、日本で生活する人たちを気遣うような発言も一切見られなかった。

こうした未曽有の事態に際し、むやみに国のトップの顔がテレビやWeb上に出回ると、見通しがきかずなかなか収拾がつかない自然災害と結び付けられ、結果として自らの外向けのイメージが悪くなってしまうことを恐れたのだろうか。

あるいは、通常時と変わらず、都合が悪い時には自助と共助(公助はなし)で各々の自己責任で対処してもらうというスタンスを貫いているのか。

いずれにせよ、この国で生活している人間を一番に考えているようには見えない。自分たちにとって都合のいい人間は持ち上げるが、危機的な状況にある人間など、自分たちの手間を煩わせるような存在はいないも同然とされてしまう。

政府が非常災害対策本部を設置したのも翌日になってからだ。先月、台風15号が千葉県に甚大な被害をもたらした際には設置しなかったことを考えれば、行動してくれただけ良いのかもしれない。しかし、率先して国民の安全を守り、被害を最小限に抑えるべく率先して動く姿勢が見えてこないのも事実である。

自然災害への国としての対応に憤りを感じていたが、自治体が開設した自主避難所でも、現代日本における人権を与える者を選別する発想が見えてしまった。

台風が接近する中で雨風をしのぐために台東区の避難所を訪れたが、路上生活をしていて住所不定であることを理由に利用を断られた人が複数いたという問題は、大きな波紋を呼んでいる。

路上生活者が避難所利用を断られたその日のうちに、電話などで自治体の災害対策本部に問い合わせをしてくれた人たちもいた。どんな人間も等しく人権を有し、守られるべきであるという思想を持つ市民も少なからずいることもわかり、安堵の気持ちも湧いてきた。

しかし、良識のある人々からの問いかけに対しても、ホームレスは受け入れないという規定を頑なに固持し、今後検討すると回答するのは、やはり人間として等しく与えられるべきものを条件付きで与えることが当たり前という今の日本社会の実態を浮き彫りにしているように感じてしまった。

都内の自主避難所では、同様に利用者を避難所が立地する区内在住・在勤者に限定しているところがあった。天災が起き、ただでさえ危険な状況下で、さらにこのような人災を発生させている場合ではない。

「護憲+コラム」より
見習い期間
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新酒を古い皮袋に盛る勿れ

2019-08-27 16:39:40 | 民主主義・人権
西日本新聞8月20日朝刊3面、「君主」引きずる象徴天皇 政治への意見 雄弁 側近、何度もいさめる 宮内庁長官「拝謁記」記事の中で、
・・・・
  ▽国民投票に驚き
  昭和天皇はこうした思い(再軍備)を吉田首相にも訴えようとしていた。しかし、戦後の憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と規定。田島は許されざる意見だとして繰り返し戒めている。
...「侵略者が人間社会二ある以上...」と述べた3月11日には、即刻「それは禁句」とくぎを刺している。
  田島が憲法改正には国民投票が必要だと指摘すると、昭和天皇が「そんなものが入るのか」(3月8日)と驚きを見せた。天皇が当時、新憲法を十分に理解していなかった様子が浮かぶ。
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私の訴えたいことは、標記の通りである。新酒とは、国民主権の原理と日本国憲法。古い革袋とは、古い人材、戦前を引き摺る官僚制、その上にのる統治、権力制度。この右代表が昭和天皇、...安倍政権。これをトッカエなければならないという、現代化、当たり前の主張である。

思えば、我ら、面白い時代に生きた。敗戦後、焼け跡時代も知らず、貧しいながらも、直ぐに、米国による朝鮮戦争遂行に巡り合った。一部の者には、その自然の成り行きが見えていたのかもしれぬ。吉田茂や岸信介までもが、敗戦の責任を引き受けないで、権力に返り咲いた。勿論、一にも二にも、米軍の都合、思惑に適ったのであろう。
 
朝鮮半島の人にとっては、植民地支配に次ぐ、大災難、破壊と困苦だった。ところが、これが、日本にとっては、朝鮮特需となり、戦後の奇跡の復活を果たすことになった。米国側に就いたお陰で、旧財閥も復活し、富も蓄えた。
 
日韓基本条約を結び、韓国には、「漢江(ハンガン)の奇跡」を齎し、朴正煕・朴槿恵の栄華ももたらした。その後、民主化を果たし、金大中、文在寅政権に至る。
 
他方、北朝鮮(朝鮮人民共和国)は、米政府等から徹底的に除け者にされた。例外は、金大中、文在寅(ムン・ジェイン)政権位。ところが、その君主、人民、隅に置けなかった。除け者の地位を剥ぎ取ろうとしている。安倍自民党政権が、喉から手が出るほど欲しい?核開発を先に果たして。なんてこった!!

日本の戦後賠償問題、残る一つ、北朝鮮へのそれ。例の、日朝平壌宣言(損害賠償のお話)はあるものの、すんなり、賠償とか、経済協力とか、いかない雲行きに見える。非核化要求を絡め、どうなることか。長い道のりが、予見できる。

その間に、日本は、少子高齢化、人口減少を果たし、昔、『NO1』と誇ったのが、朝鮮半島に釣り合い、逆転するかも...戦争等、まさかのことがなければの話。 
 
実に面妖な、東アジア、アジア情勢、世界であることか。

ところで、敗戦前の、大日本帝国はどうだったか、下々はどうだったか。

昭和天皇は、世界恐慌後の、5.15事件(海軍若手将校ら)、2.26事件(陸軍若手将校ら)を拒絶し、断罪に処している。側近が殺されたから?『天皇親政』を待望した事件の下士官や兵卒は、東北出身の貧農の出だと聞くが。
 
当時、天皇家は、日本一の大地主だった。貴族等も、以下同文。その下に、物納の極貧の農民、水飲み百姓家族が喘いでいた...娘、女も売り飛ばし。
 
植民地支配(日本の生命線?)も肯定した侭、これらも反省しなかったのか。
 
そういう意味でも、昭和天皇は、戦前の人材は、人権も、国民主権も、三権分立も、当為をわきまえず、その後継人材も、以下同文に、手前勝手な振る舞いを反省しようとしていない。

替えるしかないのだ、根底から。不徹底では、国民主権・復権はできない。

 ◎添付
日本史資料室 昭和時代年表 https://history.gontawan.com/nenpyo-syowa.html
五・一五事件 - Wikipedia 
二・二六事件 - Wikipedia
農地改革 - Wikipedia ※農地開放 https://ja.wikipedia.org/wiki/農地改革
大韓民国の経済 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/大韓民国の経済
韓国を牛耳る“10大財閥”は日本が育てた  https://president.jp/articles/-/23376

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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