介護保険最大の改悪について

介護保険が３年ぶりにに改定されようとしている。要支援１、２ が介護保険から外されようとしている。
https://www.kaigo-kyuujin.com/oyakudachi/topics/66871
https://www.care-news.jp/news/NJ6jo

結論は2024年までに延ばされたようだが、介護保険の利用者と保険料を納める人達の逆転現象に危機感をもった財務省が、積極的に進めたいらしい。

権力と金を握った何処ぞの誰かが考えた‥なんて事はないだろうが、いや、いや分からない。何しろこの国は 笹井さんや猫家五六助さんが先日コラムで書いておられた様に、国の将来や国民の生活に関する大事な事を「閣議決定」という名で総理や閣僚だけで勝手に決めてしまうのだから。

介護保険の話に戻ると、今回は見送られたが、要介護１、２も介護保険から外し、今は無料でケアマネが作っている介護プランも、将来的には有料にする事も視野にいれているという。

流石に今回は介護保険から外したり有料にするのは不味いと思ったのか、要支援１、２を外してみたようだ。

これからこれ等を有料にするとか外すとかいうアドバルーンを上げたとしても、何処からも反対の声が上がらなければ、法案を国会に提出するか、あるいは得意の「閣議決定」で決めてしまうかも知れない。まさか、そんな事はいくらなんでもしないだろう、なんて思っていたら 「異次元の介護保険改定」が成されてしまうかもしれない。

訪問ヘルパーの人達の酷い労働環境についても書きたいが、長くなるので次回に譲りたい。

この酷い事態を変えるためにはどうしたら良いのか。

笹井さんがコラムで書いておられたように、今年春の統一地方選で介護保険改悪に舵を切った政党の人達を落とすしかない。舐めていると国民の反撃は手強いと、今の怒りや理不尽さを忘れないで投票所に足を運ぼう。

投票なんて面倒くさい、ひとりくらい行っても何も変わらない、とかの雑音に惑わされていたら、やがて自分で自分の首を絞める事になるだろう。

介護はお金がある人だけが享受できるサービスではないのだから、近い将来の自分のためにも、せめて投票くらいはしようと思っている。

「護憲＋コラム」より
パンドラ

「ケアマネージャーはらはら日記」（岸山真理子著）

人は誰でも誰かの世話になり最期を迎える。家族であれ、介護施設の職員であれ、最後は誰かの世話になる。

この「ケアマネージャーはらはら日記・おののきながら駆けつけます」（岸山真理子著）は、そんな介護状態になった人達の介護プランを作成し介護される人達の下に駆け付け奮闘する著者の姿を描いた、ノンフィクションである。

著者はケアマネの業務をこなしながら、時には民生委員と一緒に被介護者の下に駆け付け、被介護者を支え市営住宅の階段を一歩一歩降りていく。それでも一筋縄ではいかないお年寄りは「こんなヘボマネ、ボケマネ見たことないぞ！さっさと帰れ！」と罵声を浴びせる。独居老人はゴミ屋敷と化した部屋で暴れまくる。ここではとても書けない酷い体験もする。
　
それでも著者は何とかお年寄りの笑顔を見たい、喜ばせたいと、介護施設の職員達で市民会館で寸劇を演じ、無表情だったお年寄り達の爆笑を誘う。

介護士として働き、訪問介護の仕事を経験した著者は、介護業界の様々な事を語ってくれた。民間の介護施設は案件を増やせば増やすほど赤字になり、別の施設では登録ヘルパーが集まらなくて倒産した。介護業界の過酷な現実を見せられ、私は唖然とさせられた。

あの私達が納めている介護保険は何に使われているのだろう。訪問ヘルパーは移動時間は時給が発生せず、利用者の都合でキャンセルされたとしても時給は無くなる。過酷な仕事に見合う賃金を得られない。

国は介護に携わる人達の報酬額を上げ、講習や他の事業所のやり方を学びスキルを積ませ、介護のプロフェッショナルを育てなければ駄目なのだ。有給も取得でき育休も取れて、大勢のプロの人達が介護という仕事を遂行しやすくして欲しい。

介護保険が導入されても介護業界の過酷さは改善されていない。外国の人達の力を借りるという案も、日本の国に魅力がないのかコロナも災いしてか、頓挫状態になってしまった。

介護業界にはヒェラルキーがあるという。医師、看護師、その下に介護福祉、ケアマネがいて、そして介護士がいる。私達の介護に携わってくださる方達は一番下のヒェラルキーに属する。報酬もその順に下がっていくのだろうか。

特に過酷な訪問ヘルパーの現場は、利用者さんの都合でキャンセルされた場合は報酬を払うとか移動時間も勤務時間外に入れるとか、変えられないだろうか。事業所で支払うのが無理なら国が補助を出す。事業所が中抜きしないように一定の手数料以外は報酬としてヘルパーに支払う。そして報酬を引き上げる。

長い短いの差はあっても人は誰かの世話になる。ピンコロなんてそう簡単には行かない。誰の世話にもなれなくて生き長らえた事が悲惨や不幸な話にしてはならない。それには政治の力が必要だ。政治を動かすのは市民の声が必要だから、自分事として声をあげていくことが必要だと痛感した。

「護憲＋コラム」より
パンドラ

アフリカのワクチン接種状況(4月17日付けDeutscheWelle記事)

アフリカのワクチン接種状況の今を紹介します。

(要約)数週間に亘り始まっているものの進捗はスローである。供給性の問題、ワクチンスケジュール上の混乱、そして副作用の恐れが遅れの原因とされる。

WHO主導のCOVAXを通じてアフリカで接種始まっているもののパンデミックを抑えるまでには至っていない。WHOの発表では接種率は平均で2％以下である。

特に金満国によるワクチン・ナショナリズムの存在の問題がスピード加速化の障害となっている。サプライチェイン・保管保存・接種の優先順位付け等のマネージメント力の不備も原因とされている。副作用の報道情報やインターネット上に氾濫する偽情報の存在も原因である。

どの国がリードしているか？

アフリカ全体としては、世界基準から見て遅れているのは事実であるが、大陸内部を見ると3つのグループがあるといえる。

約２％に接種率が到達しているSenegal,RwandaとGhanaのグループ。つぎはいまだ1％以下だが、立ち上がり始めたKenya。そして最後のグループはUgandaやNigeriaのようないまだに0.5％以下の諸国である。どの国も各国固有の問題に、もがきながらワクチン接種活動をしているのが現状である。

大きな問題は、やはりワクチンの入手性に資金力がモノを言うことである。Kenya は百万回ぶんのワクチンを国内に万遍なく配給するも、首都ナイロビでは市民に充分にはワクチンが行き渡らない。Kenyaは当初150万回分のワクチンが入る予定で医療従事者や教育関係者等に優先的に接種を考えていたが完了出来ていない。

ワクチンの輸送問題もある。Kenyaは都市部と地方部の間でインフラに大きな差があることで、地方部では全てのワクチンが有効に利用されない半面、首都ナイロビでは供給不足が発生している。Kenyaと異なりRwandaは問題を予期して、まずは都市部でのワクチン接種を優先している。Rwnadaの首都Kigaliでは囚人・Uber運転手・タクシー運転手・マーケット従業員やお年寄りを中心に接種し、Kigali以外では医療関係者を中心に接種と、短期間で全入手ワクチンを投与し終えた。

アストラゼネカワクチンがアフリカでは主流。

理由は簡単で、安さと極低温設備を必要としないことによる。稀に起こる脳血栓症や血管閉塞症の報告はアフリカで論争になっている。しかし大半の国はWHOの勧告でアストラゼネカワクチン接種を継続している。その中の一つのNigeriaでは、人口は2億を超すが今のところワクチンが原因の死者や血栓症患者は出ていない。

一方南アフリカは自国で発生の変異株に有効でないとの理由でアストラゼネカワクチン使用を停止し、J&Jワクチンを代わりに使用を考えていたが、米国内でのJ&J品の血栓症問題のあおりで現在接種を中断している。

ワクチンはいろいろのチャンネルを通してアフリカ諸国に入ってきている。

一つは全世界が同じ条件でワクチン接種の機会が持てる事を念頭に置くCOVAXを通じてのチャンネル。しかしアフリカユニオンや各アフリカ諸国はCOVAX以外の入手チャンネルからもっと多くのワクチンを入手する努力も行っている。一方供給側のヨーロッパ諸国・中国・ロシア・インドはそれぞれ特定の国に供給している場面がある。

このような多チャンネルからのワクチン供給はアフリカのワクチン計画を進める上で具合の悪いことではないと、専門家は言っている。例えばSenegalでは中国産が最初に入って次いでインド産のアストラゼネカ品が入っている。RwandaではまずBioNTech-Pfizerが入り次いでアストラゼネカが続く。KenyaではCOVAXチャンネルとインドからの供与品が入っているといった具合である。

ワクチン・ナショナリズムがワクチン懐疑心を産む。

専門家は、金満国は選り好みが出来る立場を悪用してワクチンを選別して、結果としてアフリカ諸国は選択権のなさからアストラゼネカワクチン、J&Jワクチンを選ばざるを得なくなる今後の事態を予測している。このことはアフリカ諸国にワクチンに対する懐疑心を拡大させるという懸念を生じる。

ゆえにWHOは世界各国にワクチン・ナショナリズムに陥ることないよう警告するとともにCOVAXへの更なる投資を要請している。専門家は現状COVAX 経由のワクチンのアフリカへの供給は予定の２０％の遅れが生じているという。

金満国の我がままが優先され、世界の他地域にそのしわ寄せが生じる事態は、長期的に展望した場合には全世界にとって好ましくない結果を産むという事実に気づかってほしい、と専門家は言っている。

ワクチンのある部分は不当に廃棄されている。

アフリカ諸国は膨大な量のワクチンを必要としている。しかし残念ながら、ある部分はインフラ不足のために廃棄されている。Malawiでは今週アフリカユニオンから提供の102,000回分のうちの16,400回分が期限切れで廃棄された。

保管と冷蔵輸送の問題は今後も続き、同様の事態はここ2カ月の期間のうちに更に20万回分のワクチンが不当に廃棄されることが見込まれている、と専門家は言っている。

世界を覆うコロナ禍の一断面を知る良いニュースと思い紹介しました。

アフリカは、世界の他の地域と同等に公正公平にワクチンを手にする権利を持っております。しかし金満国の自分だけはという狭量な姿勢も見られます。へんな入手競争が起こっているようです。その上アフリカにはまだまだ輸送・保管等のインフラの不足、全体をマネージする力も劣っているようです。WHOのCOVAXシステムでのワクチン供給も希望の8割ほどの実施で不十分な状況が続いているようです。

世界の団結の象徴としてオリンピックを、とのたまうのみの菅氏、その菅氏はホワイトハウス中庭でReuter記者から“医療専門家から、日本はまだオリンピックの準備不足ではないか？”と指摘されていますよ、と問いかけられたのに対し、応えられずに日本の記者クラブともども日本は相変わらず精神論にのみ頼る国であることを世界に露呈してしまいました。

求められるのは単なる精神論でなく、今の世界の状況の中における東京オリンピックの現在位置を、日本国内の視点だけでなく世界の視点も入れた形で如何に安心安全であるかを合理的・論理的に説明して納得してもらい、その上でいつもの常套句の“ご指摘のご懸念にはあたりません”で締めくくるべきでした。出来るものならそうであって欲しかった。が、土台無理なことです。

今の状況の下、そんな安心安全を披歴出来る人は世界広し、と言えども一人もいないのではと思います。前に進むとしたらそのくらい難しい問題を菅氏始めオリンピックの音頭を取っている人は抱えていると自覚して欲しいものです。権益にしがみつく組織にのみ目が向いている醜態を、いつまで世界にさらし続けるのですか？

世界では各地で今も懸命に消火活動が続いています。こんな中優先順位からしたら誰が考えても今一番がオリンピックではないでしょう。冷静に世界各国の現状を見ましょう。

使えもしないアプリに数10億円、使いもしない警備対策用宿泊施設改善に同じく数10億円、場所によっては公園内リレーだったような行事に100億円以上と湯水のごとく無駄使いする国。そのうち罰が当たる気がします。

COVAXに貢献するような又はアフリカのインフラ整備に協力するような生きたカネに使ったら世界中の大向こうから、イイねー・イイねー、の掛け声がかかると思うんですが。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

世界のCovid－19ワクチン生産戦略と各国各社の貢献-その４

コロナ禍に脅える世界の中で輝きを見せる台湾の見事な行動を紹介したいと思います。

まずは、2021年4月11日現在の台湾の状況を日本との比較で表にすると次のようです。

　　　　　人口　　　　　感染者累計　　　死者累計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
台湾　 　23,850,203　　 　 1,057　　　　　　11　　　　
日本　 126,175,717　 　　460,993　　 　29,447　　　　

　　 100万人当たりの
　　　　　　　　　　感染者　 死者　 PCR検査数
台湾　　　　　　　　　44　　　0.5　　20,894
日本　　　　　　 　3,961 　　74　 　　82,323

台湾は感染者数で日本の90分の1、死亡者数で150分の１程です。
これだけコントロール出来ていると慌ててワクチン接種を急ぐ必要はないかも知れません。またコントロールさえ上手に出来れば無闇にPCR検査を増やすことも必要ないとも言えそうな台湾の現状です。

受け入れ病院のキャパシティの参考になると思い、発生から今に至る期間中で一日に発生した最大新規感染者数を次に示すと
　　　　　　　　　　　　　　　　台湾　　　　　　　　　日本
1日最大コロナ感染者数　　　　 　27人　　　　　　　　7855人
　　　　　　　　　　　　　(2020年4月頃) 　（2020年12月から翌1月頃）

最大流行時に、台湾は最大で日に30人弱の患者の治療が医療機関に求められたのに対し、日本は最大時、日に8000名程度の負荷が医療機関に掛かって来ていたと言えます。
対応する医師看護婦看護師等の医療従事者の数や負担に関わるだけでなく、隔離用のスペースやICUベット数、医療機器等の全てに関わってくる数字でしょう。日本は医療崩壊本当に大丈夫なのでしょうか？

どうしてこのような違いが生まれたか、を以下見ていきます。

先ず初めに2002年から2003年に起こった前回のSARS事件をおさらいします。

１．2002年11月16日中国広東省で原因不明の非定型肺炎が報告された。
当時はクラミジア肺炎説が出たが、その後2003年1月にはマイコプラズマ肺炎説も唱えられるようになっていた。
2003年2月11日当時300人に及ぶ患者が出ていた広東省で記者会見が行われ、これをきっかけとしてこの非定型肺炎患者の存在がWHOなどに知られるようになった。
2003年2月28日ベトナムハノイのフレンチ病院で非定型肺炎、ことによると鳥インフルエンザかもしれない患者が発生したとの報告がWHOハノイ事務所に入った。
2003年3月以降中国国内だけでなく周辺の複数の国から原因不明の急性呼吸器系疾患がWHOに報告され、その原因がSARSウイルスであることが分かってくる。
3月12日にWHOのGlobalAlert発動等もあり、更に各国の努力で台湾の症例を最後にして7月5日終息宣言がWHOからなされ収束を見た。
２．WHO集計で総患者数は8098名、死亡者774名で死亡率は9.6％であった。
　中国　5327人　　香港　1755人　　台湾　346人　　シンガポール　238人
３．2003年のSARSに際しての台湾の動向をみると、
2003年3月14日中国広東省からの旅行者が最初の患者だった。その後4月21日までに28例が報告されたが、この疾病はビジネス旅行者に限られ、治療に当たる病院での接触者に２次感染が出る程度の限定された疾病と考えられていた。
従ってDOH(健康省、DepartmentOfHealth)の対応はSARS諮問委員会の設置、感染防止訓練、隔離等及び空港やその他水際における監視であった。WHOも台湾を“感染国”から“感染が局地的に限定された国”に指定変更をしていた。
2003年4月22日以降状況は一変し深刻さを増すことになり、5月1日までの10日間で28名だった患者が89名へと3倍に増大した。（MMWR-Weekly,May23,2003）
原因の一つは初期の感染者がSARSと診断される前に6日間の発病状態期間がありこの間に接触した人間が患者見舞客で1万人、スタッフで930人がいたとされる。
この初動の対応の失敗事例とその後の2カ月ほどの間のSARSとの格闘の経験、並びに他国の実態事例を、台湾は教訓としたのでは、と思われる。
　　
今回のコロナ禍における台湾の対応
１． 初期の対応
2019年12月31日WHOが武南で新型肺炎症例を発表。台湾は同日から武南からの直行便旅行客の入国前検査を始める。
2020年1月5日　過去14日前までに武南渡航歴のある人を洗い出し、発熱歴や肺機能等の問診を始める。併せてSARS,MERS等26種のウイルス検査を開始する。
以上のように、台湾は中央流行性疾患指令センター（CentralEpidemicCommand　Center,CECC）や国家健康指令センター（NationalHealthCommandCenter,NHCC）を早い時期から設置し体制を整えることで空港や港湾での水際監視を強めていった。
２． データベースの有効活用によるリアルタイムで感染アラートを発信するシステム利用
台湾は国家の持つ国民健康データベースと移民・関税データベースとを統合したビッグデータベースのセットを用意し、更に個人の旅行歴・診療歴を勘案することで患者を特定することやリアルタイムでアラートを発する事が出来るシステムを作った。このシステムには旅行券のQRコードスキャンによる過去2週間の旅行者の動きも組み込んでいる。
医師はこのシステム利用で患者の旅行歴も瞬時に確認できることによって、正確な診断とその後の適切な処置が可能となった。
３． 感染アラートへの応用例は、2020年2月に話題の中心となったダイヤモンドプリンセスクルーズ船が最適であろう。
台湾デジタル相のAudreyTang氏が台湾のソフトウェア技術者と協力し、ダイヤモンドプリンセス乗船者が立ち寄った危険な場所をマップ上に表示し、市民や旅行者の安全の役に立てた。
（地図を見たい方はTheNewsLensとAudreyTangで検索して下さい。）
横浜にプリンセス号が立ち寄った際、患者が日ごとに膨れ上がる様に驚くばかりで手も打てずに見守るのみ。最終的に2週間の隔離をしたからと、後は個人の自主性に任せ公共交通利用帰宅も問題にせず、その後に栃木、徳島、千葉等で彼らの中から感染者が出てしまうという失態をおかし、おまけにアメリカ、カナダ、韓国、イスラエル各国は自国民をチャーター機等で戻した上で更に2週間の隔離観察をしている。日本は本当に信用信頼されている国なのだろうか？
４． マスク問題への対応
台湾も当初マスクが入手しにくい時期があった。この状況を不必要な密が出来るとして台湾政府は問題視し、まず2020年１月から外科用フェースマスクの増産を指令した。
併せて市民が列を作らずに(密にならずに)マスクを入手できるシステム作りも並行して検討した。Tangデジタル相が主導してのマスク配給制度は市民デジタル証明カード（CitizenDigitalCertificateCard）又は国民健康保険カード（NationalHealth InsuranceCard）をオンライン登録することで、近くのコンビニで入手できるよう個人が発注することが出来るシステムである。
これら２つの準備を踏まえて台湾健康省（DOH）は３月９日に外科用フェースマスクがオンラインで一人毎週３枚まで入手できるプランを発表している。お仕着せの2枚のマスクを送りつけて良しとしただけの国との差はーーー
５． 有効なコロナウイルステストキットの開発
Dr.YangAn-sueiによれば、他のSARSコロナウイルスには反応しない今回の新型コロナウイルスに特異的に反応する新規抗体を使用しているテストキットを開発しているという。通常４時間かかる所要時間を２０分以内に短縮できる、とも言っている。
６． アルコール消毒剤の供給
台湾タバコ‐飲料コーポレーション(国営、TTL)は３月９日以降ポケットサイズのアルコール消毒液を全国135の店舗で購入可能になったと発表(日産12万本)。TTLは300mlと600mlのガラス容器入りはすでに販売を始めている。
７． 台湾は全ての空港や港湾に赤外線熱イメージングスキャニング装置を設置し積極的な検査システムを2020年3月には用意していた。

COVID-19は各国各地域の弱点と強みを表面に浮き立たせる役目を果たしています。コロナウイルスに対抗していくために持てる技術を統合していくことが、ロックダウンだけではない別の有効な方策であると考えます。　

2020年3月16日のEET ASIAが主な出典です。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

世界のCovid－19ワクチン生産戦略と各国各社の貢献-その３

スプートニクVワクチン
　　Gamaleya流行病・微生物研究所が開発したアストラゼネカやJ&Jと同じウイルスベクターを利用してのロシア製ワクチン。
１． ロシア健康省は2020年8月11日にGam-COVID-Vacとして承認登録した。PhaseI-IIの段階での承認であったことがその後マスメディアの批判にあい、医学界から安全性と有効性に疑問が出るなどの船出であった。しかし2021年2月2日医学学会誌TheLancetに論文掲載され、有効性が91.6％、異常な副作用がないと報告もされた。
２．2020年12月からロシア・アルゼンチン・べラルース・ハンガリー・セルビア・UAEを含む複数国で緊急使用が始まった。2021年2月の段階で10億回分のワクチンが利用されている。
３．2020年12月21日ロシア直接投資ファンド（RDIF、RussiaDirectInvestmentFund）、Gamaleya国立センター、アストラゼネカとR-Pharmは共同研究開発で契約を結ぶ。
４．EMA(EuropeanMedicinesAgency)は現在スプートニクVを数週間にわたり調査検討中であり、今後2カ月以内に承認の予定という（By DeutscheWelle,2021年3月29日）。滞り勝ちな供給性でゆれるEUのワクチン接種に促進効果となるか、で注目される。
５．ロシアは今後スプートニクVを1億7800万回分生産予定であり、更に2種の別種ワクチン（EpiVacCoronaとCoviVak）を生産するとし、ロシアから外に供給する能力があるとしている。スプートニクVの海外輸出を資金面でサポートするロシア直接投資ファンド（RDIF、RussiaDirectInvestmentFund）は世界50カ国以上合計15億以上の人がワクチンを待っていることを認識している、としている。この要望を満たすため、ロシアは国内生産のみにこだわらず、海外に生産協力を求める事も考えているとし、すでに１0カ国以上の国と話を進めている（実際にカザフスタン・べラルース・インド・韓国・ブラジルで生産が始まっている模様）。またこの７月からイタリアでも始まる予定（AdiennePharma&Biotech）。
６．ロシアのコロナワクチンの生産及び他国への供給意欲を紹介したが、特にEU側はスプートニクVに過大の期待をしているわけでもないといえる。
まず、Pfizer-BioNTechワクチンが夏までに供給量が高まるとの期待がある。Frankfurtの北のMarburgにあるBioNTech工場は2月に生産を始めており、6月末までに2億5000万接種量を約束しており、仏のSanofiがそのワクチンのボトリングとパッケジングを担当する予定で動いている。またEMAにすでに承認すみの米J&Jはワクチンを4月にEU向けに出荷を始める。更に第二の独製のmRNAを使用のワクチン候補（CureVac）が5月から6月に承認され、4億500万接種量をEUに供給される話や別種の米国産のNovavaxの話も進行中である。
アストラゼネカワクチンの第二4半期1億8000万回接種分の予定等々でスプートニクの出番は特にEUでは疑問とされる。
また昨日DeutscheWelle(4月11日)にEMAがスプートニクVの評価のため生産現場の査察に入っている旨の報道があった。GMP(GoodManufacturingPractice)に沿ったやり方で生産が行われているか、また臨床検査がGCP(GoodClinicalPractice)に沿った方法で評価されているかを調べるため病院にも査察に入っているという。EUにおけるスプートニクVの立ち位置を左右する現地検査結果になるだろう故、結果を待ちたい。
スプートニクの生産場所としてEUが利用されて、そこから世界の他地域に流通していく形もありうるとは思うのだが。

中国製ワクチン
　中国製ワクチンメーカーは２社が代表的である。SinopharmとSinovacである。
　他にCanSinoBiologicsとAnhuiZhifeiLongcomが知られている。

Sinovac社　（2021年1月14日BBCニュースから）
北京にあるSINOVAC　BIOTECHは不活化ワクチンであるCoronaVacを開発生産している。ModernaやPfizerワクチンがコロナウイルスの遺伝情報の一部のｍRNAを体内に接種し、接種者の体内にスパイク蛋白質産生を促すことを原理としているのに対し、CoronaVacは死滅させたウイルス全体を使っている点に特徴がある。狂犬病ワクチンなどの従来から実績のあるワクチン製造法である。
１．CoronaVacワクチンは、Oxford-アストラゼネカワクチン同様、摂氏２から８℃で保管可能であり（Moderna品は‐20℃、Pfizer品は‐70℃保管が条件）、極低温流通を確保しがたい地域・国に有利なワクチンである。
２．有効性に関するCoronaVacの情報はPhaseI とPhaseIIの治験段階でTheLancetに載せられたものだけであるが、緊急使用条件下では次の段階に進めるものであるとされた。
PhaseIII相当の治験はトルコ、インドネシアで行われそれぞれ91.25％、65.3％有効とされている。ブラジルでは78％有効だったとされたが、その後の再検討で（2021年1月）50.4％と修正された。2020年9月の被験者1000名に対する試験では、多少の疲労感や異常感を示した被験者が5％未満だったと発表された。
３．Sinovacワクチンはマレーシアとシンガポールでは検討中だが、タイは導入を計画中。
中国ではSinovacは2020年7月にハイリスク群対象者限定で緊急使用が認められた。
フィリピンでは承認され、インドネシアは2021年1月からワクチン接種を開始している。トルコも緊急時用としてSinovacを承認し、ブラジル・チリも締結している。

Sinopharm社　（2021年1月14日BBCニュース及びWikipediaから）
　中国国営企業のSinopharmは2種のCovid-19ワクチンを展開している。どちらもSinovac同様の不活化ワクチンである。BBIBP-CorVはSinopharmCOVID-19ワクチンの一つ。
１．2020年12月Sinoph　armはBBIBP-CorVのPhaseIII試験をアルゼンチン・バーレイン・エジプト・モロッコ・パキスタン・ペルー・とUAEにてそれぞれ行うとした。
UAEは86％有効と発表(一方Sinopharmは12月末に79％有効としている）。
シンガポール国立大のFisher教授は緊急使用とは言え、PhaseIIIの治験結果を見定める前の使用は慣例に従っていない、と指摘している。
２．SinopharmワクチンはUAEとバーレインで承認されている。
３．BBIBP-CorVはCoronavacと同じく2から8℃でハンドリング出来る利点を持つ。
４．Sinopharm社は2021年に10億本分の生産を表明している。
　　またUAEとの間で2021年内に年間2億本の生産工場を作ることで合意している。
　　エジプトとの間でも現地生産工場設立の合意が為された(2020年12月）。
　　セルビアとの間でも10月スタートで年間2400本の生産能力の工場の構想が打ち出された。べラルースも現地生産を考えている。　

他の開発ワクチン
　CanSinoBiologics社ワクチンはJ&JワクチンやOxford-アストラゼネカワクチンと同じ技法で作成した1回接種でOKのウイルスベクターワクチン。サウジアラビアを含めてのPhaseIII治験中としている。
他はAnhuiZhifeiLongcomの開発品でPhaseIIIに入っているとされ、免疫応答を引き起こすウィルスの断片精製物を使用しているという。

中国のワクチン事情は、有効性や安全性に対する信頼性や外交手段として有利に利用していきたいという国家としての思惑等の事情を見ていくことも大切な視点と思い、以下に報道されている話題を紹介したい。

１． 生産意欲の視点
Sinovacは年間3億接種量の生産が可能な工場を新設している。2回接種が必要なワクチンであり、中国の人口の10分の1の1億5000万人に対応する生産を行える新設工場である。
２． 外交材料の視点
中国は最近６０万回分に及ぶワクチンをスリランカに供与し、現地に住む約20万人の中国人用にあてる模様。中国の影響力拡大策の一連の動きの一つと見る向きもある。スリランカ当局は中国製ワクチンの移入は認めているものの緊急使用条件での使用を許可していない。中国は同じく過去に数千のマスク、テストキット、医療装置をスリランカに提供している。中国の示すソフト支援外交が、スリランカとの良好な関係作りに役立っていく可能性も指摘されている。
スリランカは人口約2100万人、9万人以上が罹患し、1000人弱が死亡している。
9万人以上が少なくとも一回の接種を済ませている。（2021年4月8日付けDWニュース）
中国はまた別に4億回接種分を53カ国に供給するワクチン外交を行いたいという希望を有している。アフリカ・南米・島嶼国に対する外交材料としてワクチンを利用しようとしている、とアナリストは見ている。
Sinopharmワクチン利用国（OurWorld inDataより）バーレイン・カンボジア・エジプト・ハンガリー・ヨルダン・マカオ・モロッコ・パキスタン・ペルー・セネガル・セルビア・セイシェル・UAE・ジンバブエ
Sinovacワクチン利用国(OurWorld in Dataより)ブラジル・チリ・グアテマラ・香港・インドネシア・マレーシア・北キプロス・フィリピン・タイ・ウルグアイ
３．国家の接種率増大意欲と国民の自国ワクチンの安全性に対する意識との乖離
中国のCovid-19対策の有力者Nanshan氏は中国全国民14億人の40％にワクチン接種を6月までに行う事を表明しているものの実態はOur World in Dataによれば現在の所、英が32.99％、米が25.42％、一方中国は約3.5％と出遅れている。
国内の集団免疫（HerdImmunity）を早期に確立したいもののワクチンの安全性に疑問を持つ国民の意識の問題があり、どこまで迅速に出来るかに不明だという懸念も生じている。
例えばGuangdong州の病院医師は中国製ワクチン接種を受けなかったし、同僚の半数以上が同様だったと言っている。（2021年3月7日TheJapanTimes及び2021年2月26日TheDiplomatより）
４　有効性についての議論
代表的な中国製ワクチンは、他国のワクチンがウイルスベクターやｍRNAを用いているのに対し不活化したウイルス全体を用いるワクチンである点に特徴がある。
この不活化ワクチン法は古く1904年L.Pasteurにより開発されたものであり、ポリオやインフルエンザワクチン等多くの実績があるものである。
不活化後のコロナウイルス全体を用いる本法は、より広範な免疫応答が期待できるとする意見があり、鼻とノドの粘膜にも抗体が産生され、コロナの伝染性に大きな効果が期待できるとか、免疫応答の広範さから変異株に対しても効果が期待できるという人もいる（Leicester大学JurianTang氏　Politico2021年4月11日）。一方この説は、これらのワクチンが起こす可能性のある副作用やそもそも治験データの提供が不足している点を挙げて疑問視する人もいる。
５． 有効性を更に高める方策の検討
4月11日のDAWNの報道によると、中国の疾病コントロール部局は現在使用可能なワクチンが有効性の点で不十分であることを認識して、有効性改善のための方策として、来歴が異なるワクチンを混合して使うとか、一回目と2回目の接種の最適なタイミングを調べるとかの改善方法の検討を研究者等に要請する考えを打ち出している。
コロナウイルスと格闘する方策の一方法かもしれない。

以上三回にわたり世界を覆うコロナ禍をワクチン製造競争の観点を中心にして見てきたが、安全性や効果性からの議論があるだけでなく、そもそもワクチンを世界に住む全員に広めることに意義があるのか、と疑問を呈する意見もあるのが現状です。今回薬害訴訟を免除されたかと思えるワクチンメーカーの今の立ち位置も気にはなります。

またある医療従事者は、軽い症状だった罹患者の中のかなりの人(30％位と言っていたと記憶しますが)がその後長期にわたり不安症状等の精神異常を訴えるケースがあるとしている点も大切な視点だと思います。若いから罹っても大丈夫、ではないかもしれません。

さらに変化変異した新たな脅威の仮面を新型コロナはかぶるかも知れません。ワクチンの今後とともに今回触れていない別の観点の治療薬の動向にも注意を向けたいものです。

次回はコロナ禍を見事に水際で押さえきったといえる国、台湾の例を紹介する予定です。特に今後の日本を考える際の貴重な前例と思っております。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

世界のCovid－19ワクチン生産戦略と各国各社の貢献-その２

前回の続きです。代表的な残りの3種Pfizer品、Moderna品、そしてJohnson&Johnson品を紹介します。

Pfizer－BioNTech　COVID-19　ワクチン
ｍRNAを利用するワクチンであり、Oxford－アストラゼネカのアデノウィルスにスパイク蛋白質を組み込む方式とは異なる。
１． 独のBioNTech開発のワクチンを米Pfizerが臨床テスト、量産化研究等のその後の開発協力に参画している。中国の企業Fosunも協力関係にある。
Fosunから1.35億ドル（2020年3月）、Pfizerから1.85億ドル（2020年4月）、ECおよびヨーロッパ投資銀行から1億ユーロ（2020年9月）、独政府から3.75億ユーロの支援を受けている。
２． 新型コロナウイルス、SARS-CoV-2,のスパイク蛋白質の設計図になるｍRNAをナノサイズで脂質内にカプセル化したワクチンである。接種で体内に入ったｍRNAを基にウイルスのスパイク蛋白質が産生され、それを中和する抗体の産生及び細胞性免疫応答が誘導されることで予防効果が出る仕組み。
2020年に開発されたｍRNA型ワクチン2種の一つで、他はModernaワクチンである。
利点として感染性がない事、細胞成分等の混入がないこと、アジュバントが必要ない事、比較的簡便で安価であるとされる。
欠点としては安定性が低いこと、強い副反応、翻訳発現効率の問題が挙げられている。　　
３．臨床テストは2020年4月スタート、11月に4万人対象のPhaseIII、有効性は91.3％。
主な副作用は接種付近の痛み、疲労感、頭痛が挙げられている。アレルギーのような重篤な副作用は少ないとされる。
４．2020年12月英が緊急使用許可申請に対し最初に承認。米・EUおよび他の国が追随承認。
５．Pfizer-BioNTechは2021年中に20億回分の生産予定を25億回分に修正している。
６．中国ではFosunが製造販売。
７．Pfizerは約30億ドル投資して米・EU・英・日・カナダ・ペルー・シンガポール・メキシコへのライセンス獲得。
８．日本では2021年2月14日にPfizer-BioNTechワクチンが国内承認され、17日から接種開始。4月6日時点で128万人強が接種済みで、うち副作用症例は100万件当たり81例とされている。日本政府は年内に1億4400万回分（7720万人分）の供給予定の契約済。
　　
MODERNAワクチン
１．米ケンブリッジに本拠の医薬探索及び開発、mRNAによるワクチン技術に特化する企業であるModerna Inc．が開発の修飾ヌクレオシド型ｍRNAを脂質でマイクロカプセル化したワクチン。
２．Modernaは候補ワクチン、ｍRNA-1273がPhaseIIIで流感冒様の副反応がわずかに見られるものの有効率94％との初期報告。
３．この初期結果に基づきヨーロッパ・米・カナダは緊急使用許可を認める方向性が出た。2020年12月18日に米FDAは緊急使用を許可し、23日にカナダ、翌2021年1月6日EUで、同8日英で緊急使用許可がなされた。
４．厚生労働省は2020年10月29日武田薬品・Modernaと3者契約を結び、開発成功の場合に2021年前半から計5000万回分（2500万人分）供給される予定。武田が国内の承認申請し輸入販売を行う。5月にも承認される予定。
５．Modernaは2022年の全生産量の目標を14億回分に増やすとしている。
６．武田は2021年3月5日厚労省にModernaワクチンの輸入販売の申請を行う。

Johnson&Johnsonワクチン
オランダ　LeidenのJannsen製薬（米Johnson&Johnsonの子会社）が開発したワクチン。Oxford－アストラゼネカのワクチンと同じタイプ。SARS-CoV-2のスパイク蛋白質を誘導する遺伝子を組み込んだ人アデノウイルスをベースにしたウイルスベクターワクチン。
J&Jは同じ技法でエボラワクチンを作り実用化しており、EMA（EuropeanMedicinesAgency、新薬を検討するEUの組織）に実績を持っている。
１． 摂氏2～8℃の冷蔵保管でよく、凍結保管の必要がない、一回の接種でOKのワクチン。
PhaseIIIの臨床試験は2020年6月に始まり、Janssenは2021年1月29日症状発現を66％抑制、重症化を85％抑制、入院予防や死亡の抑制については有効性100％と発表。
主な副作用は接種場所の痛み、頭痛、疲労感、筋肉痛とむかつきで、接種後１～2日以内に起こる。
２．2021年2月、米FDAがJ&Jワクチンに対し緊急使用許可を与える。
条件付き使用許可がEMAから与えられている。
３．日本では、国内で治験を実施中。武田がまたJ&Jに対し武田の外注先の独医薬企業の生産施設の提供を申し入れている（2021年3月16日）。
４．ニューヨークタイムズは2021年4月1日J&Jの生産委託会社で人為ミスが発生し、これにより今後の生産出荷のスケジュールに影響が出るとの報道もあり、混乱が見られる場面もあるが、今後の予定ではJ&Jは6月末までに1億回分を国内向けに、そして年内10億回分の生産を予定。J&Jのオランダ工場での生産のほか、米製薬大手のメルクも生産支援を予定している。
５．インド国内の最近の感染拡大によりインドでワクチン不足が起こっている。この状況をかんがみ、J&JはJ&Jワクチンをインドで早急に使用できるようテストの依頼をインド政府に要請をした（2021年4月9日付けDAWN情報）と報道。
６．EMAはJ&Jワクチンの血栓との因果関係について検討を始めている、と報じられる。
JanssenのCovid-19ワクチン投与後に4例の重篤の異常血栓症状が見られたとの報告に基づく、とEMAが金曜日発表（By Deutsche Welle4月9日）。
緊急使用許可制度を採用せざるを得ない現在、安全性とパンデミック抑制のための緊急性との綱引きの現状から避けられない混乱がまた起こっていると言える。
アストラゼネカワクチンでも同様の指摘・混乱が見られている。
７．4月現在、J&Jワクチンは緊急使用許可のもと、米でのみ使われている。
EUは3月に使用認可しているが、メンバー国は実際の使用はまだで、あと数週は使用開始まで掛かりそうと見られている（By Deutsche Welle,4月9日）。

次回はロシア製ワクチンと中国製ワクチンについて調査し報告してみます。

専門家でない人間が、難解な上、かなりの量のニュースソースの中から勘を頼りにした情報を基にまとめたものですので、大きな間違いがあるかもしれません。なるべく当たり障りない正しそうな情報を系列化して分かりやすくしたつもりです。

普通の市民がこのコロナ禍で対面するだろう各種のニュースに接した時に少しでも理解に役立つように、良く出る組織名やその役割立場、そして世界がパンデミックの淵に脅えつつ安全性と緊急性のはざまで努力している現状を示すことが出来れば、と思ってのものです。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

世界のCovid－19ワクチン生産戦略と各国各社の貢献

コロナ禍が続く世界、地域によっては再度の大波にもまれており、反対に収まりつつある国もあるというまだら模様の世界が目の前に現れております。

ワクチンも明らかに危機回避策として有効であることが判明してきている半面、割合からすると非常に少ないもののごく一部の人に重篤な危険もはらむ代物であることも言われています。

やはり当面の救世主の代表がワクチンとして、通常最低数年かかる開発そして実施までの期間を今回は一年もかけずに実行してきた世界の開発動向を振り返る事も意義あると思い、たどってきた道筋を見ていきたいと思います。

先ずは現在のトップランナーのOxford－アストラゼネカのケースを紹介します。併せて同連合体を初期から側面支援してきているインドのSerum Institute of Indiaの動きも紹介してみます。

Oxford大学開発ワクチン候補ChAdOX1nCoV-19のアストラゼネカ共同開発化
１． ワクチン候補の１つであるChAdOx1ｎCoV-19はOxford大学のJenner研究所が開発した弱毒化アデノウイルスベクター（ChAdOx1）に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）がヒト細胞に感染する際に足がかりとなるスパイク（S）蛋白質遺伝子を導入した組み換えウイルスワクチン。接種後に体内でスパイク蛋白質に対する中和抗体が誘導されると期待されている。2020年1月10日から設計開始され約3.5カ月で臨床試験開始に至るとされた。
２． 2020年4月21日に今週中に臨床試験開始すると表明。米国、中国で始まっている臨床試験についでのスタートとなる。
３． アストラゼネカ（英製薬大手）は2020年5月Oxford大学と共同開発するワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表。初回4億回分の受注契約を結び9月にも供給開始の予定と発表。
４． アストラゼネカは同日、米生物医学先端研究開発局（BARDA)から10億ドルの支援を受ける。既受注分の４億回のうち３億回分は米国向けになるという。英国政府も6550万英ポンドを支援し、英国向けに1億回分を確保している。
５．アストラゼネカは2020年6月13日、4億個のワクチンをインクルーシブ・ワクチン連合（IVA、独・仏・伊・蘭）へ供給する契約を締結する。2020年内の供給予定。
６．アストラは同じ６月にSII（インドワクチンメーカー）との間で、発展途上国向けに10億個を生産し、低・中所得国に供給する。年内にそのうちの４億個を供給することを合意したと発表。
７．アストラは欧州を含む世界のパートナー企業にサプライチェーン協力を依頼し、生産体制の拡充を急ぐ。
８．アストラは同じく６月４日、ワクチン接種支援団体の感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）とGAVIアライアンスとの間でも7.5億ドル（約800億円）の寄付を受け、3億個の提供で合意した。

Serum Institute of India（SII)の動向
インドは2020年に世界で接種されたワクチンの60％を供給し、世界のワクチン工場の立場を築いている国である。主導するのはSIIで未上場のインドの民間企業である。アダール・プ―ナワラCEOは年間生産可能量が2021年には25億回分に達するとしている。
１．SIIはOxfordとアストラゼネカの開発初期段階から支援貢献活動を始めていた。
2020年4月、SIIは当時新型コロナウイルスワクチン候補のChAdOx1nCoV-19の開発に支援と投資（4000万回分の生産に協力、1回分3ドルとして1億2000万ドルの投資に相当）を決定。当時ChAdOx1nCoV-19は３相臨床試験まで完了し、2020年１２月３０日に英で、翌日にインドで、更に2021年２月15日にWHOの緊急使用許可をうけることになるワクチン。この初期投資により、SIIはOxfordアストラ製ワクチンのインド・開発途上国委託生産権を獲得した。
２．SIIは2020年6月アストラゼネカとOxford大学との共同開発のワクチンの委託生産をすでに行っていることに加えて、同じ6月から米製薬のノヴァバックスが開発中のワクチン生産も同時に担う事になる予定とも発表。
３．SII製アストラゼネカワクチンは2021年1月16日にインドで接種開始後1月下旬には隣国のネパール・スリランカ・ミャンマー・モルディブ・セーシェル等にも2000万回分が供給されている。
４．国際ワクチン合同購入プログラムのCOVAXファシリティは2021年2月3日にオンライン記者発表。SII製アストラワクチンの199万2000回分以上を北朝鮮へ暫定供給予定と発表。
先進国の資金援助を受けたCOVAX供給プログラムの供給対象国92カ国の一つに北朝鮮もある。
COVAXの暫定供給計画では2021年上半期に3億3600万回分を予定。その大半がアストラゼネカ製。
COVAXはWHOと貧困国のワクチン予防接種促進を目指すGAVIアライアンス、そしてワクチン開発に資金を支援する感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）が主導するコロナワクチン合同購入・配分プロジェクトのこと。COVAXは年内に20億回分のワクチンを中進国と発展途上国に供給する事を目的にしている。
５．G7は2021年2月16日のオンライン会議でCOVAXに75億ドル（約7875億円）を支援で合意。このうち40億ドルは米が負担と決まる。

アストラゼネカ、SIIそして各国各組織に関する当面の情報をかいつまんで纏めて見ました。他の候補等に関する情報は次回以降とします。

影が薄い日本、規制・障害を乗り越えて進む世界、周回遅れといえども持てる国力相当分位はこれからでも遅くない、世界と連帯する市民意識は持ち続けていたいものです。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

朝日新聞の『増える「食道胃接合部がん」』の記事を読んで

２０１９年１２月１１日の朝日新聞朝刊「生活欄・医療」欄に表題の記事が掲載されたので、注意深く読ませて戴きました。なぜなら私は約３年半前に「食道胃接合部がん」と診断され、現在も闘病中の当事者だからです。

病歴は、約８年前に胸焼けを感じ人間ドックを受診したことに遡ります。受診の結果、逆流性食道炎と診断され、直ぐに近くの内科医に掛り、この記事でも専門の先生が指摘されているとおり、「高齢になると食道下部括約筋が緩み胃酸の逆流が起きやすく、食道炎を併発し易くなる」との説明を聞きました。

従って、記事の中の「背景」については良く理解できましたが、一方で、記事のまとめは、『過去３０年間でピロリ菌への感染率は半分以下に減った。ピロリ菌感染の減少によって、逆に食道胃接合部がんが増えている可能性もあるという。ピロリ菌に感染すると胃の粘膜が萎縮し、胃酸が出にくくなる。すると逆流性食道炎になりにくいからだ。ただし、（記事に登場の）先生は、「胃がんの方が食道胃接合部がんより人数が多い。胃がんのリスクを考えれば、ピロリ菌に感染している人は除菌するべきだ」と言う』で終わっており、胃酸の抑制療法が曖昧で釈然としません。

ピロリ菌と食道胃接合部がんの因果関係は参考にはなりましたが、読者としては胃酸の分泌を抑制し、食道への逆流を抑え、なおかつ食道炎や食道胃接合部がんを防止する、より良い胃酸抑制療法は何かを知りたいところです。

一方、ネットで逆流性食道炎防止療法を検索すると、必ず薬による胃酸の分泌抑制療法が掲載され、多くの場合その方法で症状が改善すると大手製薬会社も紹介しています。（下記URL参照)
http://www.takeda.co.jp/patients/muneyake/treatment1/

因みに私が掛かった医院でも、胃酸の分泌抑制薬（H2ブロッカー）の処方でした。これが内科的療法では最も標準的な処方のようであり、約４０年前に外国の製薬会社が開発した先発薬品（薬品名：ザンタック※）が特許切れした２０００年頃から、日本の後発製薬メーカも徐々に造り始め、直近では約１０社がジェネリック薬品（薬品名：ラニチジン※）として製造販売していたことでも、標準的治療法であったことが分かります。

（※先発薬品と後発薬品は薬名は違いますが、当然のことながら両方の薬品仕様書を見ると分子式と化学記号は全く同じです。）

ところが、実はその胃酸の分泌抑制薬（ラニチジン）に発がん性の疑いがあることが、最近分かってきたのです。（もしかすると、このことが胃酸の抑制剤があるにも拘わらず、それを紹介できないオフレコのようなもどかしい記事になったのでは、と思うのは下衆の勘ぐりでしょうか。）

発がん性物質のニュースを知ったのは、２０１９年１０月４日の朝日新聞大阪本社夕刊のベタ記事によってでした。

「胃潰瘍や十二指腸の治療薬に発がん性物質？（業者が自主回収）」との表題で、「ラニチジン」と出ていたので、聞き覚えがある薬名だと思い、過去のお薬手帳を調べたところ、なんと黒いタール便が出てすぐに総合病院で胃カメラを呑み、生検の結果「食道胃接合部癌」と診断されるまでの約４年半、かかり付けの医院で処方され呑み続けていた薬だったのです。（この記事では逆流性食道炎とは書かれていませんが、製薬会社の効能・効果の対象病名には間違いなく記載されています。）

その後さらにネットで「ラニチジン」を検索したところ、この薬はH2ブロッカーの一薬品で、厚労省の指導の下、「日本の後発製薬会社１０社が自主回収を開始」との情報や、製薬会社の「自主回収」のプレスリリースもありました。

一方、今現在まで製薬会社のプレスリリースでは、「重篤な症状や癌発症の報告は無い」との見解のようです。

しかし、現実にはラニチジンを呑んでいる最中に黒いタール便がでて、精密検査の結果、「食道胃接合部癌」と診断され３年半闘病している癌患者が居るということを、広く知らせておきたいと思います。

さらにラニチジンを服用中に癌と診断された者として言わしてもらえば、逆流性食道炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍治療薬としてラニチジンを服用していた患者で、過去・現在で癌になった人は他にいないのか追跡調査が必要ではないかということです。

何故なら、この薬の発がん性物質が明らかになったのは今年の９月であり、さらにこの薬に含有されている発がん物質(n-ニトロソジメチルアミン）は、以前から世界の化学・医薬業界で発がん物質と認定されている物質とのことなので、追跡調査をせずして、ラニチジンを製造販売している製薬会社が「現段階で重篤な症状や癌を発症した事例は無い」と言うのは、時期尚早ではないかと思われるからです。

最後にこの薬品についての関連情報は、「ラニチジン自主回収」でネット検索すれば、先・後発製薬会社の自主回収状況や厚労省、関係地方官庁、公共及び私立総合病院等の自主回収プレスリリース等が出てきますので割愛し、ここでは医薬業界専門ネット、ミクスONLINEのネット情報のみを下記URLで紹介します。

https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68202
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68278

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
厚顔

篤い期待・希望を集め発足した介護保険・福祉の今昔

介護が必要になった者に保健医療サービスや福祉サービス・給付を行うために、1997年（平成9年）12月17日に公布、2000年（平成12年）4月1日に施行された介護保険法。…介護する家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支える新しい仕組みとして誕生した介護保険制度。
　
施行当時、主権者、国民全般が大歓迎、大いなる期待を集めて、発足したものだった。今日の急速な高齢化社会(人口動態)も予測でき、高齢者や障害者も、身近にいる、感じる、そんな状況だった。政府は、従来の健康保険法等での対応では、財政が破綻するとばかりの状況判断だったのかもしれぬが…。
　
実は、私の父も、当時既に脳内出血で障害の残る障害者で、高血圧などの治療を受けていた。今では想像も出来ない位、家族も、介護業者も、介護を志す人々も、将来への、未来への篤い希望と期待を持って始まったものだった。どう言えばこの国民的高揚を表現できるのか苦労するくらいの、熱風が渦巻いていた。

例えば、父・母(後に障害者)、言えば「家」を担当した優秀なヘルパーさん、大田黒さん、杠(ゆずりは)さんらは、能力も高く、意欲横溢した、ススンデ家事を引き受ける、篤い従事者だった。

当時も、時給・対価も良くない、交通費も出ない、そうした劣悪な環境であったように記憶する。この国民的高揚をススンデ活用し、福祉・介護・医療の分野を一大産業化していたら、どんなに良かったかと思わずにはいられない。政府はこれを見事に裏切った。劣悪な職場環境に貶めた。

現在も、基本、これと変わりない。僅かな待遇改善もあるかも知れぬが、その将来が、平均給与が、一般より月10万円も低く固定される、劣悪な職場の侭だとは、予想、想像すらも出来なかった。期待感が、誰彼と言わずあったように思う。
　
この劣悪な環境、職場の元・根源は、政府の、手当を安価に抑える公定価格制度(最近では、逆で、時給に合わせたサービスを目指すかのよう)にある。自由、競争を許さぬ政府(財政)の姿勢である。
　
その後、『税と社会保障の一体改革』と称して、実行中の、政府による、社会保障(給付・手当)の抑制である。他方では、違憲立法し、戦争法を強行、その施策を着々と進めながら。憲法違反の安倍政権の下、こちらには、歯止め、抑制が効かないようである。

主権者、国民の希とは相反する、安倍コベ政策！　民主主義、法の支配、主権者の地位をも脅かしかねない政府とその手法、言動。極めて遺憾な事態というほかない。

序でに、言えば、最高裁が、法の支配の管理者として、法に則り、その管理権限を示すか疑問無しとしない中、遂には、主権者の出番となり、主権者のみの許される権能・権限をふるい、その権利、人権を行使し、人権も、定めた最高法規＝日本国憲法も、明記された人権も護る為、自覚的に、その意思を実現、実行しようと迫られているのかも知れないと思う、今日この頃。主権者としての立場に思いを致そう！　主権者の皆様、各位。

　http://www5f.biglobe.ne.jp/~mmasuda/ronbun/0901_shuugiinn.html
　介護保険制度をめぐる現状と課題 - Biglobe
　>はじめに
　介護保険制度が2000年４月に実施されてから本年（2008年）で９年目に入った。
　2000年の実施の頃を振り返ると、保険者である市町村関係者や被保険者となった高齢者やその家族、サービス提供事業者である医療・福祉関係者、新たに事業主負担を求められた経済界、制度創設に批判的な人も多かった研究者など、介護保険制度は全国民的な関心事であった。新聞紙上では、実施に向けてのカウントダウンが始まり、毎日、関連の記事が掲載された。関係者は不安と期待をもって４月１日を迎えた。
　厚生省(現在の厚生労働省)では、施行前日の３月31日に省内組織である介護保険制度実施推進本部の会議を開催し、実施に当たっての最終確認を行い、市町村からの緊急連絡に即応できる窓口を設置して施行日を迎えた。４月１日午前零時、深夜訪問のホームヘルパーが訪問介護事業所から要介護者宅へ向けて出発した。同日の午前中には、小渕恵三首相(当時)が丹羽雄哉厚生大臣(当時)とともに都内の特別養護老人ホームを視察した。介護保険制度の実施は一大イベントであった。
　当時、介護保険制度は、「20世紀最後の大事業」あるいは「介護革命」などと呼ばれたように、社会保障分野のみならず国民生活に一大変革をもたらすものとして、大きな「期待」と「高揚感」をもって迎えられた。
　あれから丸８年が経過した。残念ながら現在では、介護保険制度への期待は色あせたかのように見える。増大する保険財政から将来の持続可能性が疑問視されている。2005年の制度改正によって介護サービスを利用しにくくなったという声が聞かれる。「仕事のわりに給与が低い」という評価が定着して事業者は介護従事者の人手不足に苦慮している。2007年には民間最大手の訪問介護事業者が不正行為等から介護事業分野からの撤退を余儀なくされた。
　なぜこのような事態に陥ってしまったのだろうか。この小論では、施行から今日までの介護保険制度の実施状況を踏まえて、その「光」と「影」を浮き彫りにし、今後の方向性を考察する。
（以下略）

☆ご参考
　http://news.kaigonohonne.com/article/305
　介護で今なにが起きているのか？介護職の賃金・待遇改善の動き まとめ【2015年3月版】
　>介護業界の中で最大の課題である介護職の賃金・待遇
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/3.html
　「2015年の高齢者介護」 - 厚生労働省
　http://www.kaigonw.ne.jp/topics/2005_10_28_1topics.html
　介護トピックス：介護情報ネットワーク

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

介護現場にも病院にもボランティアの活用を

パンドラさんの記事「介護現場はなぜ辛いのか」にあった、「介護現場にボランティアを」という本岡類氏のお話は頷けます。

私は３０代の頃、３年ほどある大学病院のベッドサイド・ボランティアを、同級生の母親３人でしていました。

最初は、あるおばあ様の昼食を食べさせているご家族が疲れ切ってしまって、看護婦さんでは人手が足りないので、週２回でいいから手伝って欲しいという病院側からの要求でした。オムツたたみなどのボランティアはいましたが、ベッドサイドは初めてのことで、婦長さんの決断だったそうです。

しばらくしてそのおばあさまが退院されてからは、病院側から病棟を回って、家族のあまり来られない人の洗濯、買い物などをして欲しいとのことでした。他にもお風呂に入れない方の足湯をしたり、口の利けない難病の方と文字盤で話したり、目の見えなくなった方の手紙書きなどもあり、結構忙しい時間でした。

そのうち、そういう方々が楽しむのは、私たちを引き止めてのおしゃべりだと気付きました。「あんたたちの年の頃は、私は…」と、ご自分の若い時代のことを懐かしげに話す方々が多かったのです。

介護の現場では、もちろん介護士さんの実際のお手伝いも大事でしょうが、ボランティアが一番できることは、できるだけゆっくりとお年を召した方々のお話を伺うことかもしれません。口の利けない方が、文字盤とまばたきで意思を伝えられたときの微笑みは忘れられません。

私たち３人はそのうちいろんな事情でその病院には行けなくなったのですが、その前に日野原先生の始められた病院ボランティアスクールの卒業生が来て下さるように話をつなぐことができました。教育を受けてからですので、私たち３人より良い点も多かったのでしょう。その病院では、今でもベッドサイドボランティアが活躍しています。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
珠