老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

”NHK政治報道の政治癒着・迎合に抗議する”申し入れ

2018-11-27 22:28:00 | マスコミ報道
放送を語る会 の戸崎賢二さんから概略次のメールを受信しました。申し入れ文書(以下に引用)は「転送歓迎」とのことですので、少し長文ですが、是非ご一読ください。

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11月16日、「NHKとメディアの『今』を考える会」は、NHKに出向いて、「放送法を遵守し“自主・自立”の報道を 〜NHK政治報道の政権癒着・迎合に抗議する〜」という文書での申し入れを行いました。

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放送法を遵守し“自主・自立”の報道を
~NHK政治報道の政権癒着・迎合に抗議する~
                      2018年11月16日
                      NHKとメディアの「今」を考える会

 「アベチャンネル」と心ある視聴者・市民から揶揄されているように、最近のNHK政治報道の政権寄り、「政府広報化」は目に余るものがあります。
 NHKは、優れたドキュメンタリー(毎年8月に集中して放送される、戦争の歴史的事実に目を背けず平和の大切さを訴える特集番組、NHKスペシャル、ETV特集など)、日々放送される教育・福祉番組などで視聴者の高い信頼を得ています。それだけに、政治報道の偏向は公共放送の評価を貶めるもので、受信料を支払うNHKの支え手・視聴者としては残念でなりません。
 私たちは、放送法に則り、「何人からも干渉されず、政治的に公平な政治報道」をNHKに強く求めます。

 私たちは、次のような事例を政権寄りに偏向し、政治的公平を欠く報道と受け止めています。
○ 8月26日午後、NHK総合は生中継で、鹿児島県桜島をバックにした安倍首相の自民党総裁選出馬表明を伝えました。そして「今年は明治維新から150年。維新ゆかりの地、鹿児島を発信の地とすることで新しい国づくりへの意欲を示すねらいもあったものと思われます」という、安倍首相の意向を代弁するとも受け取れる政治部記者のコメントも添えました。 
 この放送を見たある民放のTVキャスターは、フェイスブックで「安倍首相総裁選立候補表明のミニ特番をNHKがやってる」と揶揄しました。 事実上、首相を選ぶことにつながる自民党総裁選挙ではありますが、一般の有権者には投票権もない一政党の党内の選挙の扱いとしては異常さが際立っています。
安倍政権のメディア戦略に安易に追随していると批判されても仕方のないものです。
○ 8月23日、昼のNHKニュースで突然安倍首相が画面に登場し、「台風20号が来るので避難を」と呼びかけ、視聴者を驚かせました。     退職した元NHK報道局幹部は「一言でいえば、この避難呼びかけは気象庁の担当課長が記者会見を開いて行う類のもの。安倍氏が『電波ジャック』をしたようなもの」とフェイスブックに投稿しました。
 同様の、安倍政権の災害対応をアピールする戦略に乗せられたも同然の放送は、9月の北海道地震関連で「安倍首相 北海道の停電 8日中にほぼ解消の見込み」、近畿地方を襲った台風関連で「“関西空港の復旧に全力 無電柱化進める考え”首相」と字幕表示するなど数多く見られました。

 私たちは、次のような事例も、政府与党に不都合な事実を報道しない政治的公平を欠く報道と考えています。
○ 10月9日の翁長前知事沖縄県民葬では、安倍首相のメッセージを代読した菅官房長官に、参列者から「帰れ!」「ウソつき!」などのヤジが飛びました。
 これをNHKはどう伝えたか民放報道と比較してみます。
 テレビ朝日「報道ステーション」は、冒頭のナレーションで「県民葬で怒号」。菅官房長官の代読シーンでは、参列者のヤジを「ウソつき」などの字幕を添えながら数カットで伝えました。
 TBS「NEWS23」も参列者のヤジに焦点をあてた報道でした。ナレーションは、「参列者のヤジで会場は騒然」。字幕も「「県民葬でヤジが」。そして菅官房長官の代読と併せて抗議の声をあげる参列者の映像を流しました。
 この2番組とは対照的にNHK「ニュースウオッチ9」は、参列者のヤジを全く伝えませんでした。怒号の様子を沖縄の県域ローカルニュースではきちんと放送しましたが、「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は玉城デニー知事の式辞と菅官房長官の代読のみで、参列者のヤジには全く触れませんでした。  
 政権には不都合な事実ではありますが、首相のメッセージへの沖縄県民の怒りの表明は、それ自体が事件です。それを伝えないのでは政治的公平を欠くと非難されても弁明の余地はないでしょう。
 福島在住で沖縄放送局に在職経験のあるNHKOBは、「NHKは、安倍政権にとって気に入らない沖縄や福島など国策にかかわるにニュースを、ローカル(県域)エリアに押し留め、全国放送からはずしている。重要な情報を隠蔽し、国民の知る権利に対し重大な違反行為」と批判しています。
○ 西日本豪雨の際の「赤坂自民亭」パーティ、野田前総務大臣の金融庁への情報漏洩、杉田水脈議員の差別発言などについても、NHKはほとんど報道しませんでした。

 以上、指摘したような政権寄り報道は、視聴者・市民を誤った判断に導きかねません。その責任の重大さは、戦時中、大本営発表を垂れ流して国民を戦争に駆り立てた過ちを例に引くまでもないでしょう。

 事実を正確に伝える客観報道であっても、市民社会の動き、市民団体や野党の主張は伝えず、政府与党のパフォーマンスや、政権に都合のいい一面だけ強調した見解のみを垂れ流すことは、放送法第4条の番組編集準則「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に著しく反する報道と言わねばなりません。
 私たちは、改めて放送法の精神を踏まえた「政治的に公平な報道」を求めます。
 差し当って以下のような点に留意いただくよう要請するものです。
○ 政権のメディア戦略に安易に便乗せず、政権の政策や主張もファクトチェックし、メディアとしての見識に基づく政治報道を。
○ 「朝鮮半島出身労働者」(戦時中の「旧民間人徴用工」)、「TAG(物品貿易協定)」など、都合の悪い本質を覆い隠して政権が決めた呼称、法案名称などは無批判に使用しない。
○ 政権・与党に不都合な事実も隠さずきちんと伝える。
○ 市民社会や市民団体、野党の動き・見解もきちんと伝える。
○ 政権・与党とは異なる見解、もう一つの見方(専門家・有識者の意見、国際的反響など)も広く伝える
 
 私たちは、公共放送NHKが、「何人からも干渉されず、政府から自立した政治的公平な報道」に立ち返ることを強く願っています。

<賛同団体>
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
日本ジャーナリスト会議(JCJ) 放送を語る会  マスコミ九条の会
メディアを考える市民の会・ぎふ

   <NHKとメディアの「今」を考える会> 連絡先 小滝一志 kkotaki@h4.dion.ne.jp
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「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
tetujinn
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「2025大阪万博」開催決定は嬉しいニュースか

2018-11-26 17:30:04 | マスコミ報道
11月23日夕方、NHKが「嬉しいニュース」として「2025年大阪万博決定」の第一報を報じ、ネット上に世耕経産相、松井大阪府知事、榊原経団連名誉会長らが躍り上がって喜ぶ姿が流れて来た。

その少々度を越したはしゃぎ振りに、東京オリンピック決定時の映像が重なって、心底ゲンナリ感に襲われたのは、私が「未来」に「夢」を描いたり、大きなイベントに「喜び」を感じるには年を取り過ぎたせいだろうか。

23、24日の新聞各紙は、「(太陽の塔)歓喜の光」(東京)、「世界の未来 最新技術で」(毎日)、「夢実る」(朝日)と好意的に報じ、25日の新聞紙上には、「祝!日本万博開催決定!」「みんなの思いで誘致が実現!」の見出しで、中日新聞社を含む百社を超える企業が名を連ねた意見広告が掲載された。

こうして日本列島は、またもや歓迎ムード一色になるのかと思っていたら、程なくして、「地元自治体や財界と連携した総力戦で、4年間で約35億円を誘致費につぎ込み、万博が実現した場合は途上国など約100カ国に約240億円を支援する計画も公表」という情報が流れ、ツイッターには「日本が大阪万博をカネで買った」と批判的なコメントが並び始めた。

立川談四楼さんは25日のツイッターで『(世耕経産相は)札束で頬を張ったわけだが、誰に断ってそんな下品なことを言うんだ。そしてそのカネはどこから出るんだ。茶坊主感丸出しではしゃぐ姿はみっともないぞ』とつぶやいて、私のゲンナリ感の正体を言い当ててくれた。

更に、大阪府が「カジノ開設」と「万博誘致」をセットに考えていること、万博誘致委員会のスポンサー企業にアメリカのカジノ企業が3社入っていることが分かるに至って、2025万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」とは異なる、きな臭い一面が明らかになってきた。(LITERA11/26)https://lite-ra.com/2018/11/post-4393.html

そして、万博開催に当たっては、1200億円〜1300億円の会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備などの費用が掛かると考えられている。さらに万博に便乗してカジノ開設のインフラ整備にも税金が投入されることになる見込みだという。(同上)

依存症問題を放置してIR法案を通す。働き方改革で残業代をゼロにし、入管法改定で外国人労働者への門戸を開くとしつつ労働賃金全体を削る。若い人たちは長時間労働、低賃金にあえぎ、高齢者は医療費の値上げ、年金の削減に不安を募らす。災害被災地への復興支援はいつになっても実現しない。そして消費税の増税。

こんな現状でも、大多数の人たちは、マスコミが喧伝するように「オリンピック」や「万博」に夢を感じて、歓迎しているというのは本当だろうか。それにしては社会全体の空気が暗すぎる。

他者を踏みつけにし、あるいは札びらで頬を叩くのではなく、日々の暮らしを大切にし、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を分かち合い、穏やかに生きていくというシンプルな姿勢を維持するのは、現代社会にあっては難しすぎるのだろうか。

「にっぽん凄い」の幻想にすがり、目先のお祭り騒ぎに狂奔して、負の遺産は先送り、というのは、成熟した社会の在り方とはとても思えないのだが。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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日本政府の外交課題(北方領土と拉致被害者の帰属)

2018-11-22 12:19:22 | 安全・外交
北方領土と北朝鮮による拉致被害者問題は、日本にとって不当に奪取された領土と拉致の問題であろう。そしてどの政党が政権に就こうが避けては通れない外交課題でもある。

安倍首相も、この二つの外交課題は自政権で解決すると豪語しているが、ロシアの反応は鈍く、北朝鮮からは無視されて苦戦している。そして先日のシンガポールでの安倍・プーチン会談で安倍首相は、ファーストネームで呼び合う程親近感のあるロシアのプーチン大統領に、『歯舞・色丹に「米基地置かぬ」』と語ったと、11月16日の朝日新聞朝刊は1面トップの見出しで報じ、朝日デジタルも下記のように報じている。

https://www.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html?iref=pc_extlink
2018年11月16日、

『北方領土に米軍、プーチン氏警戒 安倍首相「誤解だ」
日ロ領土交渉における三つの課題
北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の2島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、2島の主権や国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の帰属など難題が待ち受けている。』

ところで小生は北方領土返還問題で10月23日付け下記記事の「*その他」の項で、「日本が中立国になれば、北方領土返還交渉も容易になる」と投稿している。
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/7bf2a70a82800bcca623a37121573379

『日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)
*その他
・中立国になれば、ロシアの北方四島返還拒否の最大の理由と思われる領土返還後の在日米軍基地建設の可能性はなくなり、またロシアが択捉島で軍事訓練をする必要もなく、今までより返還交渉が容易になるはずである。そして返還後はロシア現住民の50年間の居住を認めながらサハリン、ハバロスク方面への経済援助に注力し、そちらへ北方領土のロシア住民が移住し易い環境を造る。』

東西冷戦時代のソビエト時代から現在のロシア時代になっても米ロ間の安全保障上の不信感は解けず、昨今では中距離ミサイル開発競争が再燃している。またメディアが報じているとおり、日米安保条約が北方領土返還問題解決のネックであることは、今回の安倍・プーチン会談で改めて明白になった。

特に米ロ間の安全保障の問題は日本が考えている以上に熾烈な根深い競争があると思われる。一方で日ロ首脳の関係は安倍・プーチン氏がファーストネームで呼び合う程、日ロ歴史始まって以来の緊密な関係に在る。

それだけに逆に日本が日米安保を維持しながら北方領土返還交渉をすることには限界が見えたと言える。国家間には各々歴史上も利害関係があり、個人的人間関係で解決できる問題には限界があると言うことである。日米安保条約は東西冷戦の産物で在り、もしかすると北朝鮮の拉致発生も冷戦時代の事件であり、その解決にも陰を落としているかもしれない。

いずれにしろ、今回の安倍・プーチン会談で、日米安保条約と北方領土問題は両国にとって相対立する問題と再認識すべきであろう。ロシアにしてみれば、交渉相手の日本が対立する米国と安全保障条約を締結しているのに、戦略上の要衝である島々を返還できるはずがない。これは国際常識ではあるまいか。

よって日米安保条約維持政権には北方領土返還は今後とも無理であろう。野党は政権についたらこの問題をどう解決するつもりであろうか。自民党政権の二の舞か。そうではなく、永世中立国になり返還交渉するしかないと思うのだが・・。

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
厚顔
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外国人労働者と人権―入国管理法改正と、技能実習生の失踪問題を考える―

2018-11-20 17:00:02 | 民主主義・人権
日本の生産年齢人口は、少子化に伴い減少が続いている。2015年は7592万人に対し、2050年には5000万人と予測されている。現在の外国人労働者は128万人。留学生と技能実習生がその大部分を占めるという事になっている。

安倍政権は、成長戦略のためには労働者が足りないと、外国人労働者の受入れ拡大のための入国管理法改正を言い出した。「入管法の改正は移民政策ではない」というのだが、その理由は、「その業種が人手不足を解消したら、その分野で働く外国人は帰国させる」というものだそうだ。

ここには、外国人には安価な単純労働をさせればよい、不要になったら返せばよいという安直な受け入れ姿勢がうかがえる。

また、外国人労働者を最長5年間の在留期間の「技能実習」と、「特定技能(仮称)」のカテゴリに分けるそうだ。前者は家族を呼ぶことや優遇措置はない。後者は、【技能実習生が資格を得た場合】、さらに5年間の在留期間が認められる。そして【高度専門職】と認められれば家族を呼ぶことや優遇措置も認められ、在留期間の期限もなくなるという。

分野としては「建設業」「造船・舶用工業」「介護」「農業」「宿泊業」の5分野だったが、「ビルクリーニング」「素形材産業」「産業機械製造」「電気・電子機器関連産業」「自動車整備業」「航空業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」などの業種も人手不足を訴えて受入れを希望している。

このことで浮かび上がってきたのが、今の外国人技能実習制度の有様だ。今回ようやく国会で、7000人を超える実習生の失踪と、その理由が明らかになってきた。

外国人を安価な労働力として、日本人の嫌がる「きつい」「汚い」「危険」な3K労働をさせる。技能実習にもならない単純作業の繰り返しで、賃金は技能実習を名目に最低賃金以下だったり、残業代はもっと安く夜中まで働かせたり…実習生が逃げ出すのも無理はない労働環境の受入れ先が多くあったのが実情だった。

技能実習生制度というなら、受入れ先が何の技能を実習させるのか、その成果はどうだったかを、行政が外部監察すべきではないだろうか。

しかも今回も【技能実習の資格】【高度専門職】の仕分けは、すべて曖昧なまま。今までの【技能実習生】と同じように、実体のない名称が伴う入管法改正だけが取り沙汰されている。

そこには、外国人労働者の生活や立場への配慮は見られない。外国人労働者を利用するだけのシステムは、ヨーロッパが直面している移民問題と同じ轍を踏むのではないか。

外国人労働者を入れるなら、彼らに日本語を教え、社会ルールを教育し、生活が成り立つように、彼らの権利を守る方向で考える必要があると思う。そうでないと社会不安を招き、結果的に軋轢を生んでしまう。

外国人労働者は「数」ではない。1人1人が親を持ち、妻子がいて、その国の文化や宗教、そして希望や夢を持っている。

そこをしっかり考えず、労働者の増加を目的に、入管法を曖昧なまま通したら、早晩、問題が出るのではないか。

そして外国人労働者に対する各々の人権感覚(ことに政治家の人権感覚)は、日本人に対しての人権感覚とまったく同様であることを、私たちは自覚したいと思う。

「護憲+コラム」より
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「護憲+」HPのアドレス変更

2018-11-16 17:55:05 | お知らせ
「護憲+」HPのアドレスが変更になりました。
新らしいアドレスは以下です。
http://magiwa.net/user/goken/

変わらぬご訪問をお待ちしています。よろしくお願いします。

(旧アドレス:http://yufuu.com/user/goken/

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子
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「サロン・ド・朔」11月22日例会のお知らせ

2018-11-16 17:33:33 | イベント情報
「サロン・ド・朔」11月22日例会を下記のとおり開催します。

今回は、4年前にNHKで放映されたドキュメンタリー「狂気の戦場 ペリリュー~忘れられた島の記録」のDVD鑑賞(45分)とフリーディスカッションとします。

『今年(2014年)、アメリカで日米の熾烈な戦いを記録した113本のフィルムの存在が明らかになった。撮影地はフィリピンの東800キロに位置するパラオ諸島の小島・ペリリュー。「地球最後の楽園」と呼ばれるサンゴ礁の美しい島だ。70年前、日米両軍はここで死闘を繰り広げた。
・・・
今回発掘したフィルムには、日米双方が日増しに追い詰められていく様が克明に記録されている。NHKはフィルムを撮影した元米海兵隊のカメラマン(91歳)や、生き残っている日米元兵士の証言を記録。フィルムと証言から、ひとたび戦争が始まるとそれを終結することがいかに難しいか、戦場とはどんなものなのか、その厳しい現実を伝える。』
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20140813


4年前の番組ですが、憲法を変えて自国民を兵士として戦場に送ろうとする「安倍・改憲」の目論見や、過酷な現実の中に入って取材し、事実を伝える「ジャーナリズムの使命」、「歴史の証言」の問題など、この番組が私たちに投げかける課題は、今も変わらず存在します。

ご一緒に映像を見て、夫々の受け止め、問題意識を話し合いましょう。皆さんの参加をお待ちしています。

参加ご希望の方は、「護憲+」宛てメールでその旨お申し出ください。折り返し会場その他詳細をご連絡します。
rojinto_goken@mail.goo.ne.jp

■日時:11月22日(木)18:30~21:00
■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に運営するフリーな集まり(@東京)で、原則毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2017年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2017年)
 1月:「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月:「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月:DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 5月:「森友問題の幕引きを許さない」
 7月:「民進党は民意の受け皿になれるのか」
 9月:「9条問題の本質を「護憲」の立場で考える」
10月:「信念を貫いた人―劉暁波氏と1980年代以降の中国社会」
(2018年)
 1月:「一歩先んじた韓国の民主主義~宇都宮健児さんと行った韓国ソウル視察旅行」
 2月:映画「NO」DVD鑑賞会
 4月:「戦前戦中の女性の研究の目を通して、今の政治・社会を見て思うこと」
 5月:「沖縄の現状と今後」
 6月 「ギャンブル依存症を考える」
 8月:映画「憲法9条・国民投票」自主上映会参加
 9月:映画「コスタリカの奇跡」DVD鑑賞会
10月:「いつだって自衛の名で戦争推進ーー安倍9条改憲阻止のために」
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「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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人口減少、労働力不足問題に根本対策を!

2018-11-14 14:02:41 | 政治
10月23日投稿「日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)」の「*永世中立国としての基本理念と基本体制」の中で、人口減少問題について、以下の投稿をしている。

「・税制を抜本改革し既存予算枠を変え、国民生活と企業経営が両立できる予算編成をし、人口減少に歯止めをかけ、最低一億五千万人の人口を目指し、国、地方の赤字財政を改善し、社会保障費負担の人口逆ピラミッドを解消し、一方で円高メリットで国民経済と企業が成り立つよう方向転換する。」

現在国会では、与野党間で「外国人労働者受け入れ拡大に伴う出入国管理法改正案」が議論されている。この様な法案が提起される根本原因は何かと言えば、昭和46年~49年の第二次ベビーブーム(年約200万人出生)から平成29年に出生数が94万人まで減少し続けている日本の人口減少問題と、東日本震災復興工事で人手不足の処にオリンピック開催を誘致して建設工事が増え、更にその後、熊本震災や岡山水害、北海道東部地震等で労働力不足が重なったことにある。

前者の人口減少問題は、内閣府の出生数減少推移の統計グラフ(下記URL)を見ても明らかである。一方後者の労働力不足問題はオリンピック開催が決定した段階で予測されていた。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html

ところが政府与党は、老若人口の逆ピラミッド化で将来の社会保障も危機に直面しているにも拘わらず、根本対策を棚に上げし、定年制の延長や年金支給年齢の引き上げなど、目先の対症療法で凌ごうとしている。また今回の「外国人労働者受け入れ拡大」もそうである。

一方野党もその策に乗せられ、その受け入れ条件の是非、適否、内容、方法等の枝葉末節な議論にのめり込み、生煮え法案云々の議論をしている。いずれも対症療法であり、外国人労働者移住で日本人口の逆ピラミッド問題とそれに起因する将来の社会保障不安の根本問題が解決できるはずもあるまい。

これからどうしたら人口が増やせるのか、増えるのか、人口の逆ピラミッド問題は、例えば男女の晩婚化、独身貴族の美名に隠された結婚生活が描けない終身雇用制の崩壊、また大学は出たけれど就職氷河期に遭遇し、正規社員に成れずに、一生非正規社員で結婚を諦めざるを得ない若者の問題、それにも拘わらずその後非正規社員制が制度化され、厚労省の統計(下記URL)によれば平成元年には817万人だった非正規社員数が平成29年には2036万人に増加していること、等への反省と根本対策が必要であろう。

https://www.mhlw.go.jp/content/000179034.pdf#search=%27%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E7%A4%BE%E5%93%A1%E6%95%B0%27

このように労働行政が疲弊した根本原因は何かと言えば、省庁再編による労働省と厚生省の合体による労働行政の弱体化であろう。労働省が独立している頃は、自民党にも労働行政に精通しILO条約批准に奔走した大物政治家(石田博英等)も居た。合併後は労働より厚生行政に重点が置かれ、労働行政は軽んじられているように見える。しかも厚生行政面も杜撰な年金行政(消えた年金問題)を生んでいる。労働行政と厚生行政は国民のセフティーネットに関わる省庁であるから、もう一度分離独立し出直すべきであろう。このような根本問題を野党は追及すべきである。

ところが現状は与野党共に対症療法に終始し、根本対策をとらずにお茶を濁している。これが日本の与野党の頼りにならない半端な現状である。即ち小手先の中途半端な政策でごまかす手法であって、これも戦後レジームの悪弊であろう。これでは21世紀の日本の内政外交の安全保障は描けない。

このような政治のマンネリ環境から抜けるにはどうすれば良いのか。先ず野党が自国の安全保障を自国で考える旗を立て国民の信を問うビックリ政策がてっとり早いと思う。

具体的には、自民党が閣議で策定した集団的自衛権行使で戦争のできる国にするのではなく、戦争ができにくい永世中立国を目指し、日米安保条約も終了させ、不戦と平和外交を楯に自国の安全保障を目指す意識を国民に呼びかける。そして、政策は何事も根本対策を先ず提示する政策手法の違いを訴え、国民の政党や政治を見る目と意識改革を促して貰いたいものである。

そのスローガンとしては、[日本の安全保障は日米安保条約より永世中立で!」「野党は根本対策政党、自民党は小手先対策政党!」というイメージである。

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
厚顔
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主権者と人権と憲法改正 あるべきもの

2018-11-13 16:53:46 | 憲法
今朝、『エンゼルス大谷祥平投手が新人王獲得!日本選手として17年ぶり4人目の快挙 野茂、佐々木、イチローに続き』のニュースが入ってきた。アメリカンドリームであり、自由と権利を尊重する米国ならではの事であろう。日本、日本人にとっても、良いニュースだ。
 
日本でも、最高法規である「日本国憲法」では、人権、自由と権利を最高価値と謳っている!但し、政府や社会に於いて、これが血肉化しているか、活性化しているかというと、大いに疑問…。

その端緒は、戦後、新しい革袋(日本国憲法)に、古い酒(人材、組織、風土)を入れた所に起因する。因って、未だに、首相が、“最高権力者”と嘯き、「立法府の長」と繰り返すことが止まない。こんなことの原因、下地は何だろうか?少なくとも、日本国憲法でないことは、確かだ。
 
日本国憲法には、“権利章典”がある、と言って、納得、理解する者が何人いるだろうか。国民主権(国民が主権者)を聞いて、そうだと思う人は多いだろうか。その根拠は、伝聞だろうか⁉ 教えられたとか、聞いたとか。
 
それでは、不十分である。無能力者、安倍氏が、憲法改正を煽ろうとする昨今に於いては。憲法、法律を知ることは必須であろう。…言いなり、従属しないために。
 
個人、少数者、弱者こそ、最高法規、日本国憲法を味方にしないといけない。社会的強者、権力者、多数者を相手に闘う、権利主張する為に。
 
或いはまた、東京医大入試の性差別、障がい者差別・強制不妊手術、入管法改正しての安価な労働力導入画策、共生の青写真はあるのか、外国人実習の課題(劣悪環境、低賃金、87%の失踪者)置き去りにした侭。
 
政府には、ハンセン病の大罪、沖縄への加重危険と負担押し付け、障害者雇用水増し、且つ処分せずの実績迄、重ねる始末だ。人権に仇名す、大臣、議員もゴロゴロ、ゴロゴロ。法の支配に仇名す輩も、毎年多数。モリカケ疑惑も、解消しようとしない。そうそう、これが原因で、臨時国会要求まで、首相の意向で撥ねつけて、国会は、超長期休暇入り。

レイムダック化した安倍政権が、今回に限り、国会の憲法審査会が止まっていることに「職務放棄」などと言い募るのはどういうことか。畢竟、国民、主権者本位に考えず、安倍政権本位に、事を進めようとしているからではないのか。
 
国民主権も、そのための三権分立も、法の支配も弁えない者が、主権者しか成しえない憲法改正の言い出しっぺとは、どういうことなのか。いづれも理解しようとはしていないとしか、見えないではないか。
 
国民主権の根拠は、日本国憲法前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。…」
にあり、人権保障は、日本国憲法中、最多の条文を掲げている。勿論、重要だと認識した上で、憲法保障しているのだ。
 
日本国憲法には、前文 第2章 戦争の放棄(第9条) 第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条) 第9章 改正(第96条) 第10章 最高法規(第97条-第99条)の明文がある。

これらの権利自由は、プログラム規定(戦後直ぐの政府解釈)から、主権者の手で、具体的な権利自由に押し上げねばならない。戦後も70有余年経つというのにこの為体…安倍政治。
 
日本国憲法は、主権者、国民の地位とその権能、自由と権利謳ったものであり、本来、主権者のもので、三権の長、公務員の私怨を晴らしたり、復古の機会を与えたりするものではない。
 
憲法改正は、主権者、国民の権能、権限であり、仮に、望むとするならば、めいめいが、声を上げればよい。全く自由だ。

ただ、主権者とは、個人ではない、国民、具体的には、有権者の総体であり、多数が参画しなければ、衆参両院の発議(抑々、議員だけの主張・議論であってもならぬ。改正権者は、主権者なのだから)も、国民投票で、過半数を得ることもなるまい。
 
故に、憲法改正は、主権者の利益に適うものでなければならない。主権者の利益に仇名すものは、各段階で、遮断、排除されるべきである。議員も然り!有権者の代表であろうとするなら。
 
主権者の要求だが、今、その機会ではないと思うが、私なら、自由人権を更に進める、恒常的独立行政機関(国内人権機関、人事委員会)、米韓流の大統領弾劾制度(三権分立の機能不全の故に)、脱原発・非核化宣言、政府の失政(戦争、原発事故)にはペナルティー明文化、等々を求めたい。

〔参照〕
日本国憲法 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
大日本帝国憲法 http://www.houko.com/00/01/M22/000.HTM
国内人権機関実現委員会 - 日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights_organization.html
権利章典 (アメリカ) - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/権利章典_(アメリカ)

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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麻生財務相の辞任を求める署名・第二次募集

2018-11-10 13:35:39 | 安倍内閣
「麻生財務相の辞任を求める署名」の件、第一次集約は終了し、9日に署名簿が財務省に提出されましたが、同日から引き続き第二次募集を開始しています。締め切りは11月28日です。

署名用紙は以下からダウンロードできます。
http://bit.ly/2ygbmHe

以下サイトからネット署名することも可能です。(第一次と同じ)
http://bit.ly/2IFNx0A

この運動のことを知らず、今回署名し損なった方で、署名を希望される方は、この機会に是非ご参加ください。よろしくお願いします。

>『「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名1万699人分提出
 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は9日、麻生太郎財務相の辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトップに居座ることは許せない」と訴えた。・・・』
(朝日新聞デジタル2018/11/09)
https://www.asahi.com/articles/ASLC93HG6LC9UTIL00H.html?iref=comtop_8_08

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
コメント

対話:日本のマスコミについて

2018-11-10 09:54:52 | マスコミ報道
名無しの探偵さんの投稿「日本のマスコミの大本営化が進んでいる」に関連して。

確かに日本のマスコミの体たらくは目に余るものがありますね。特にテレビには見る気も失せます。

しかし多くの国民が一番影響を受けるのはテレビなのです。

消費税を10%に上げる事に対しても、その是非は問うことなく、軽減税率がどうの、カード2%引きがどうのと、まるで安倍内閣の広報機関のようです。戦前の国民もこのようにある意味洗脳させられたのでしょう。

一方、テレビでも見るに値する番組も少しはあります。深夜遅くのドキユメンタリーで太平洋戦争を扱ったもの。NHKで今年放送した「赤報隊朝日新聞社襲撃事件」等。これ等の番組が消えて、砂浜で針を拾うような事態にならなければ良いのですが。

良い番組は応援しましょう。あきらめないで、クチコミでもネットでも拡散して、フアンを増やしましょう。

ねじれ大いに結構!日本のマスコミも大きくねじれて欲しいものです。その方が視聴率者も新聞読者も面白くて興味を持つのではないでしょうか。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
パンドラ

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パンドラさん、コメントどうも。前回はマスコミを十羽一絡げににしてしまいました。

東京新聞など、またNHK、日本テレビなども(本家の読売新聞とは異なり)現場の記者や製作者は本局の言いなりになっているわけではないですね。つまり、多様性や少数意見は今でも健在だと思います。

これは今の安倍政権以前では当たり前の風景でした。安倍官邸政治があまりにも異常なのだと思います。

新しく大臣に就任した片山議員などを見ると悲惨を超えて滑稽でもあります。いきなりの疑惑のデパートを一人で演じているわけですから。安倍さんの(森友・加計などの)事件を見習って、超短期間でこなしている。サーカスの団員でもここまではできない。

前回の投稿は、少し誇張的な書き込みだったと思います。一部のマスコミと言い換えるべきでした。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
名無しの探偵
コメント (1)