自民党政権のウミを徹底的に洗い出そう

百山さん指摘の年金問題も、今回開示された自衛隊イラク派遣の実態もそうですが、元をただせば官僚と馴れ合いを続けてきた自民党の怠慢が原因ではなでしょうか。

ところが、国民もメディアも「過ぎたことは良しとして」なのか、旧政権の怠慢を棚上げして新政権の尻を叩いているように思えるのです。今クローズアップされている八ッ場ダム問題も、自民党や地元の大物政治家が土建屋・官僚と結託して地元民を翻弄してきたわけです。

地元住民のお怒りはもっともですが、まずは前原新大臣ではなく、でたらめなダム構想・計画を押し付けてきた地元の自民党政治家を責めるべきではないか、と。

そういう意味では、自公と結託して石原都知事が強引に進めた２０１６年五輪招致活動もすぐに、しっかり検証を始めてほしいですね。新銀行東京の問題、都教委の暴走を傍観（容認？）している姿勢を含め、都議会は「反省しない」石原慎太郎をギュウギュウ締め上げてほしいものです。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
猫家五六助

長妻厚労相の年金問題取組みへの疑問

性懲りもなくというか、言い出した手前のメンツにとらわれてのことと言うべきなのか。ミスター年金などと奉られてその気になるのは、ご本人の内面だけにしておいて欲しいと、長妻厚労相の年金記録への取り組みを見て願う。

相変わらずオールジャパンでの人海戦術で、２０００億円掛けると言う。宙に浮いた記録を、どこまであるべき姿に修復できると思っているのか。まず、これに対する確信のほどを明らかにすべきである。やってみなければ分からないでは困るのである。やってみたが駄目だったでは、それ以上に駄目なのである。２０００億円お返し下さる覚悟はお有りですか？。
　
オールジャパンには、各官庁のお忙しい方々の手を借りると言う。その人たちの本業は、どうでもいいような仕事なのでしょうか？現に第三者委員会なるものにかかりきっている職員の本職は、やってもやらなくてもいい仕事なのですか？それなら、これが終ったら全部無駄な人員だったとして、その仕事は廃止するのですか？その見通しもお持ちですか？ムダの徹底排除という掛け声との整合性は、どうなるのですか？

宙に浮いているのは、それなりの理由があってのこととの洞察も出来ないとは、情けない。貼り合わせようもなくなっている記録だから、宙に浮いているのであって、分からないものはどこまで行っても分からない。何割と言う根拠は持ち合わせないが、相当数は分からずじまい、分かったとしても受給権者に渡せなくなっているものは、これまた、分かったとは言わない徒労なのです。故意と事務的ミス、この塊を何としますか？

民主党政権が推し進めようとしていること各般は、「革命的」と自ら称しもしている。それに即した「新たな年金構想」および「このような事態を招いた社保庁職員への懲戒的連帯責任の徹底追及」、これこそが新大臣が取り組むべき仕事ではありませんか？
　
２０００億円は、「生きた政策」に向けられるべきであり、母子加算の即刻復活など、使い道はいくらでもあるとしたものでしょう。ミスター厚労と呼ばれて欲しいと願って止みません。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
百山

長島政務官の給油活動継続発言

１０月５日のＮＨＫニュースによれば、「（防衛省長島政務官は）東京・立川市で講演し、来年１月に法律の期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法律を成立させたうえで、給油活動を継続すべきだという認識を示し」たとのことであったが、長島政務官の講演内容について、早速平野官房長官は長島氏を官邸に呼びつけ、注意したらしい。それに対して『長島氏は平野長官に「お騒がせしました」と陳謝した』と日経ニュースは報じている。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015918341000.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html

迅速な火消しで一次対応はこれでよいが、しかし臨時国会で野党自民党はこの問題の追求を緩めないであろう。また日経は『平野長官は同日午前の記者会見で「与党３党の合意を踏まえてどう判断するか決めなければならない。今までの発言の延長線上に考え方を決める」と述べた。』と報じているように、臨時国会前に連立内閣としても統一見解を纏めておくべきである。

一方、民主党が政権を獲った結果、「航空自衛隊のイラク空輸支援活動が武装した米軍兵士を空輸し、空自がイラクで戦闘中の米軍の後方支援をしていた」との情報開示がなされたことが、昨日報道されていた。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009100702000044.html

民主党はインド洋上での給油も米軍のイラク戦争に転用されているのではないかと当時石破防衛大臣を追求していたが、結局追求し切れず迷宮入りとなっていった。

長島政務官は先ずこのことを思い返し、この転用問題の実態を調査することが防衛政務官としての任務であろう。そしてその実態が分かれば、自民党も臨時国会で給油問題を取り上げづらくなり、また１１月に来日するオバマ大統領への「給油法案を延長せず」とのメッセージにも無言の説得力になるはずである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年