会社法施行令と会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令が公布

いよいよ来年５月に大改正される会社法につき、会社法で詳細を定められていなかった事項が公にされました。

まぁ、かなり細かな手続きに関する分野が含まれていますので、いきなり施行令や政令を読んでも分かりづらいと思いますので、やはり、まずは会社法から勉強するべきでしょうね。

ただ、日本で一番多い会社類型である「有限会社」について定めた有限会社法が廃止されますので、有限会社に関する経過措置については重要チェックポイントでしょう。

ちなみに法務省のホームページでは、有限会社に関する事項について次のように記載されています（以下、引用です）。

「有限会社法（昭和１３年法律第７４号）及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和４９年法律第２２号）の廃止に伴い，有限会社の持分の消却に関する有限会社法第２４条第１項が準用する商法第２１３条の定款の定めを会社法の相当規定に定める事項の定めとみなすこととするなど，所要の経過措置を定めるものです（第１条～第１１条）。」


いずれにせよ、年明けから本格的に勉強しなければ…


法務省へのリンク
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KAISYAHOU/refer05.html