ITの発達により、情報漏洩に関する話題・事件が多くなってきています。
つい先日も、大手美容関係の情報漏洩に関する判決が出され、1人当たり3万5000円(内訳は慰謝料3万円+弁護士費用5000円のようです)という、この手のものでは過去最高額(!)の認定がなされています。
とまぁ、普通は裁判所は、情報漏洩に対する責任を裁く側にあるのですが、今回は、裁判所自身が、ホームページで企業秘密に関する情報をホームページ上で漏洩してしまったと報道されています。
最高裁判所のホームページでは、主要な判決の全文が閲覧できるようになっています。
この中で、とある企業が関わった裁判の判決文が閲覧できるようになっていたところ、とある企業は、企業秘密に関するものがあるので、当該箇所については公にしないように裁判所に要請していたそうです。
この要請を受け、裁判所も当該箇所を、技術的に黒塗りの手法を施していたようですが、どうやらその技術が甘かったらしく、ちょっとした方法をとることで、黒塗り部分が閲覧可能な状態になっていたとのことです。
結局、技術に精通していない人が対処したため、この様なことが起こってしまったのでしょうが、裁判所等の公の機関は、情報公開が強く求められていますので、この手の事故の可能性があるから、やはり公開するのは止めた…なんて事は言わないで欲しいですね(本末転倒です)。
ちなみに、企業秘密を暴露されてしまった某企業が、仮に国家賠償等を求めた場合、やはり情報漏洩として損害賠償責任が認められるのでしょうか?
裁判は公開で行われているから、そもそも企業秘密は裁判になったという点で公になっている以上、漏洩ではない!という抗弁が出てきたら、裁判所はどの様に判断するのか、ちょっと興味があります。
関連するニュースへのリンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000417-yom-soci
つい先日も、大手美容関係の情報漏洩に関する判決が出され、1人当たり3万5000円(内訳は慰謝料3万円+弁護士費用5000円のようです)という、この手のものでは過去最高額(!)の認定がなされています。
とまぁ、普通は裁判所は、情報漏洩に対する責任を裁く側にあるのですが、今回は、裁判所自身が、ホームページで企業秘密に関する情報をホームページ上で漏洩してしまったと報道されています。
最高裁判所のホームページでは、主要な判決の全文が閲覧できるようになっています。
この中で、とある企業が関わった裁判の判決文が閲覧できるようになっていたところ、とある企業は、企業秘密に関するものがあるので、当該箇所については公にしないように裁判所に要請していたそうです。
この要請を受け、裁判所も当該箇所を、技術的に黒塗りの手法を施していたようですが、どうやらその技術が甘かったらしく、ちょっとした方法をとることで、黒塗り部分が閲覧可能な状態になっていたとのことです。
結局、技術に精通していない人が対処したため、この様なことが起こってしまったのでしょうが、裁判所等の公の機関は、情報公開が強く求められていますので、この手の事故の可能性があるから、やはり公開するのは止めた…なんて事は言わないで欲しいですね(本末転倒です)。
ちなみに、企業秘密を暴露されてしまった某企業が、仮に国家賠償等を求めた場合、やはり情報漏洩として損害賠償責任が認められるのでしょうか?
裁判は公開で行われているから、そもそも企業秘密は裁判になったという点で公になっている以上、漏洩ではない!という抗弁が出てきたら、裁判所はどの様に判断するのか、ちょっと興味があります。
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