報道によると、ライブドア第2位の株主であるフジテレビが、株式購入の際に、虚偽の決算に基づいて株価が算定され、しかも株価が下落し損害を被ったとして、損害賠償を求める方針を固めたようです。
刑事裁判も間もなく始まりますし、民事裁判も株主による集団訴訟も予定されている中で、フジテレビからも訴訟提起されるとなると、ライブドアは訴訟対応だけでも大変なことになるのではないでしょうか(弁護士費用だけでも数百万単位、下手をすれば数千万になるのではないでしょうか)。
大株主からの訴訟提起となると、やはりライブドアの信用回復は実現不可能であり、ライブドア解体論が現実味を帯びてきたのかもしれません。
ところで、見方を変えれば、フジテレビとしても、実際に裁判で勝訴しても損害賠償を受けられない可能性があっても、訴訟を提起せざるを得ない実情があるように思います。
というのも、このままライブドアに対する責任追及を怠っていた場合、今度は、フジテレビの役員が、フジテレビの株主から株主代表訴訟等を提起されるリスクが高いと考えられるからです。
また、下手をすれば、少しでも回収見込みが合ったにもかかわらず、適切な時期にライブドアに対し訴訟を提起しなかったがために、フジテレビが損害を被った(結果、株式価値が損なわれた)、当該損害を被ったのは、フジテレビ役員の経営判断ミスであるとして、役員個人に対する損害賠償請求が行われる可能性も否定できません。
つまり、フジテレビ側としても、裁判で白黒はっきり付けた方が、株主に対し説明しやすいという実情があるように思います。
ライブドア事件はまだまだ尾を引きそうです。
関連リンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000097-jij-bus_all
刑事裁判も間もなく始まりますし、民事裁判も株主による集団訴訟も予定されている中で、フジテレビからも訴訟提起されるとなると、ライブドアは訴訟対応だけでも大変なことになるのではないでしょうか(弁護士費用だけでも数百万単位、下手をすれば数千万になるのではないでしょうか)。
大株主からの訴訟提起となると、やはりライブドアの信用回復は実現不可能であり、ライブドア解体論が現実味を帯びてきたのかもしれません。
ところで、見方を変えれば、フジテレビとしても、実際に裁判で勝訴しても損害賠償を受けられない可能性があっても、訴訟を提起せざるを得ない実情があるように思います。
というのも、このままライブドアに対する責任追及を怠っていた場合、今度は、フジテレビの役員が、フジテレビの株主から株主代表訴訟等を提起されるリスクが高いと考えられるからです。
また、下手をすれば、少しでも回収見込みが合ったにもかかわらず、適切な時期にライブドアに対し訴訟を提起しなかったがために、フジテレビが損害を被った(結果、株式価値が損なわれた)、当該損害を被ったのは、フジテレビ役員の経営判断ミスであるとして、役員個人に対する損害賠償請求が行われる可能性も否定できません。
つまり、フジテレビ側としても、裁判で白黒はっきり付けた方が、株主に対し説明しやすいという実情があるように思います。
ライブドア事件はまだまだ尾を引きそうです。
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